あまり楽観できる報道ではない。習近平は「台湾問題は純粋な中国の内政であり、いかなる外部からの干渉も許さない」と強調し、「中国人民の国家主権や領土を守り抜く不屈の決心や強大な能力を見くびるな」とも述べたと報じられており、これは台湾の蔡英文政権との連携を強めている米国などを牽制である。その対象には、我が国も含まれる。
この演説は、辛亥革命１１０年の記念大会でなされた。清朝を打倒したという式典であり、中国側としても軽い発言ではない。
なぜ楽観できる報道ではないと冒頭で述べたのかという理由がここに集約されている。辛亥革命の記念大会で「台湾を必ず統一」と述べた、つまり「台湾を占領する、植民地支配する」と述べているわけだけれども、あの国の特性として”引っ込みがつかない”ところはある。
まぁ、我が国は（先の大戦と異なり）米国と協調歩調で行く。これは間違いない。そもそも自国を守る軍をもっておらず、どうしようもないというのが実態だ。ゆえに（嫌な言い方にはなるけれども）日米の関係は、安全保障の観点からも揺るぎない。
さて、台湾だ。
米中が衝突することになろうと思うけれど、我が国は確実に巻き込まれる。
・・・という言い方は、議員としての公式の見解。対外的に（保守系から遠い方を納得させるための）書き方になる。
私の、議員個人の考えとしては、台湾は我が国にとって重要なシーレーンだ。我が国単独であっても、つまり米中の枠組みに拠らずとも主体的に台湾を援護せねばならない。
そして、私の、議員ではない個人の考えとしては、日台友好を掲げてきた一人として、絶対に台湾を守るんだ！という強い意思を皆様にも持って頂きたい。
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- 習近平氏「台湾統一必ず実現」 辛亥革命１１０年で演説
- もはや不可避なのだ。
- あの、プライドだけは高い、引っ込みがつかない国において
- 引き返せないレベルの発言を繰り返してきた。
- いつものことと言われればそれまでだが、近海に各国の軍艦が周遊する中、
- 強がりで言った側面はあるにせよ、これで中国は退かない。
- 台湾に対して中国は退かず、やがて衝突は不可避となる。
- 我が国の生命線であるシーレーンを守ること、
- そして日台友好を掲げてきた個人としての思いを貫く事。
- 中国の軍事力の台頭こそが、我が国に軍歌の足音を響き渡らせている。
- 我々は現実を直進せねばならない。
- 「絶対に台湾を守るんだ！」と思った方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。
習近平氏「台湾統一必ず実現」 辛亥革命１１０年で演説
【北京＝三塚聖平】中国で清朝を打倒した辛亥（しんがい）革命から１１０年となるのを記念した大会が９日、北京の人民大会堂で開かれ、習近平国家主席が演説で「台湾問題は純粋な中国の内政であり、いかなる外部からの干渉も許さない」と強調した。「中国人民の国家主権や領土を守り抜く不屈の決心や強大な能力を見くびるな」とも述べ、台湾の蔡英文政権との連携を強めている米国などを牽制（けんせい）した。
習氏は「平和的な方式で祖国統一を実現することは、台湾同胞を含む中華民族全体の利益に最も合致する」と述べ、共産党政権と自らの悲願である台湾統一に改めて意欲を見せた。
独立志向の民主進歩党の蔡政権を念頭に、習氏は「『台湾独立』の分裂は祖国統一の最大の障害であり、民族復興の深刻な危険である」と非難。さらに「祖国に背き、国家を分裂させる者に良い結末はなく、必ず人民に唾棄されて歴史の審判を受ける」と迫った。
また、習氏は「平和統一と一国二制度の基本方針を堅持する」と述べた上で、「一つの中国」原則と、それに基づく「１９９２年コンセンサス（合意）」を挙げて、「両岸（中台）関係の平和発展を推進する」と強調した。
このニュースは重要だ。
相手を過大に恐れ、不要な譲歩まですることは、交渉では失敗でもある。
ただし、「言っているだけ」とは思わないほうがいい。
中国は、やる。やってきた、酷いことを。
チベット、ウイグル、モンゴルなどはどうだ？香港はどうなった？
やつらは、想像に異常に激しいことを平気でやる。
北朝鮮もミサイルをバカスカ撃ち、我が国の国民を拉致した。
けれども、北朝鮮の「火の海にする」は往々にしてジョークの域を出ない。
北については、大半はブラフであり、あまり真面目に受け答えをしてしまえば「譲歩（金や食料）」を相手の狙いを助けることにもなろう。このあたりは専門家がどうにかやっているのだと思うが、北については”恐れすぎること”も悪手なのだという認識もある。
しっかりと監視、管理していく。
二度と拉致事件など起こさぬよう、警戒の目を緩めない。これが対処方法となるのだろう。
なにより、拉致された日本人の全員奪還を強く求め続け、かつ帰国を実施させること。
これが北朝鮮への私の認識です。
けれど、中国は違う。
やつらは、やる能力をもっている。
そして、面子優先というか、言ったらやる。
というよりも、「言ってしまったらひっこみがつかなくなる」傾向がある。
政治外交分野ではないが、どうもあの国は「は？なんでこれを？？」という話であっても、組織として機関決定してしまったら、想像以上にアホなこともやってしまう。
絶対に無理だと、そして実際に無理なことを、
恐らく現場にいた人も「これはあかん」と思っていたとしても、
「あかん」と言ったら、自分があかんことになるので言い出せずに、
おいおい！ということをやってしまい、そしてやっぱり無理だったという流れになる。
おかげで不動産屋はバカスカ倒産したり、そもそもいらないビルを大量に作るというのも意味不明だし、
見た目から強度が足りていない建物が、信じられない倒壊をしたり、
よく分からないものが爆発する。
そんな中国が「言っちゃった」ことは、事実は事実として認識しておかねばならんのだろう、と。
あいつらは、わけもわからず突っ込むことがある。
・・・言ってしまったときだと特に。
流石に中国も、米国相手に余裕の完全勝利はできないと理解はしているのだろう。
さらにクアッドをはじめとした、各国の包囲網。
楽な戦いではないだろうし、ヤバイと言う認識もあるように思う。
けれど、言ってしまった。
正面衝突は、あるのかもしれない。
ここは、ぼんやりとした見え方で、私もまだ結論は出ていない。
どうして中国は覇権主義を掲げるのか、と。
まぁ、考えても無駄なのかもしれないが、ロジカルに認識しようとすることは無理なのかもしれない。
ある意味ではアメーバとか、そういう単純なつくりの生物に置き換えたほうが理解しやすい。
図体に対して脳は極めて小さく、ただただ食欲など、旺盛な欲のみに従う。
食欲は、ある。
人が多すぎるのだ、国民が食えない。
国民が食えねば、暴動が起きる。国がボロボロになる。
脳みそに相当する人たちは、国のことなんて考えはいないのだろうけれど、国家体制が崩壊してしまう。
だから、国民を食わせないといけない、暴動が起きない程度に、自分たちの体制が壊れない程度に。
資源がいる、食料がいる、
行きついた先が覇権主義ならば、（これは大東亜ではなく）第二次世界大戦や第一次世界大戦の際の欧米列強とも状況は似ているのかもしれない。
ただ、過去の事例と少し違うのは、彼らが「中華」を掲げており、根底には明確に世界統一を狙っているであろうことや、あと端的にバカというか、本当に欲に素直というか、やりたいことだけをやる。欧米もむちゃくちゃだったが、まだ理性はいくらかあったと思うのだけれど、あの国にはそれを感じない。
映画で出てくる、もはや何を言っているのかわらかないゾンビ的な。
こう亡者の群れの集合体みたいな。ただただ血を欲するモンスターとかいると思いますが、あんなイメージ。
ちなみに、この分析というのは、私の中でもまだ固まり切れてなくて、これからも動きを見てみたいとは思っているけれど、上記が的を得ているのであれば、あまり良い未来は予測できない。
血を欲する、資源や食料を欲する、
図体に対して小さすぎる脳みそ、欲望に素直、まるで亡者の群れであり極めて利己的。勝てると思ったら無茶苦茶をする。
・・・となれば、やつらは、やってくるという答えしか導けないから。
今回の声明は、中国近海を世界各国の軍艦が周遊していることに対する、ちょっとした強がりの意味合いもある。それは、あるのだろう。強がりは強がりなんだ。
けど、言ってしまったからなぁ。
今までも言ってはいたけれども、どんどん取り返しがつかない、
中国が引っ込みがつかない領域まで来たなぁ、という思いはある。
憲法改正もできず、法整備も完了しなかった。
いま岸田内閣においては、経済安全保障分野の立法は急速に進むと確信している。
だが、まったく足りない。
これはどの内閣が良いとか悪いとかではなくて、明日、台風が来るというときに「備えは充分か？」みたいな話で、我が国は体制としては全く間に合っていないと思う。
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・ミサイル攻撃時の、J-ALERTの音源
・【マニュアル】武力攻撃やテロなどから身を守るために（内閣官房）
コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
中共は台湾”併合”戦争に経済合理性が無くとも、
共産党一党独裁を保つためだけでも海峡を渡るでしょうね。
それはさておき、伊藤元海将によると安倍総理の努力により、
平時→武器等防護→重要影響事態→存立危機事態→防衛出動（戦時）と、
法的には対応可能らしいです。
最も重要なのは防衛費ＧＤＰ２％以上ですよ、岸田総理には無理でしょうが。
別件失礼
試合巧者安倍元総理の高市候補擁立がなければ、河野候補が総理になっていた可能性大かと、「男系”も”一つの在り方」などと言う河野を阻止できたのは良かったものの、岸田総理ではＧＤＰ２％は無理です、中共傾斜は強まりそうですよ。財務省派閥の宏池会は消えた無くなって欲しいです。
無派閥から総理になるのは難しいでしょうが、高市候補に総裁になって頂きたかった。
**********************************************************************
共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
**********************************************************************
籠城戦と言えば、どの様なイメージがあるでしょうか？
日本でも戦国時代には度々行われましたが、支那に於いても同様に籠城戦が行われて来た歴史があります。
その籠城戦ですが、日本の城は要塞兼行政庁舎と言う作りであったのに対し、支那の城は城壁に囲まれた城郭都市と言う作りで、そもそもの建築物の構成が異なる為、籠城戦の形態も異なって居ます。
日本の戦国時代の籠城戦は、包囲網を外部の援軍が蹴散らかさない限り、場内の備蓄食糧が尽きると餓死が多発し、戦闘不能に割と早期に陥ります。
勿論、軍馬を潰したり、それでも駄目なら、既に餓死した者の死体を食す等の悲劇があったのも事実ですが、城そのものが役所である為にそこに居るのは役人である武士が殆どで、籠城して居る人数が少なかったのもあり、比較的早期に城を陥落する事が可能でした。
対し中国の城は城郭都市であり、場内には多くの民間人が暮らして居り、日本の城とは規模が異なります。
単純に考えれば籠城する人数が多い為、それだけ多くの食料が必要で、それ故に支那でも早期に城が陥落しそうなものですが、現実にはかなり長期間に亘り籠城が可能でした。
これは、城市の民間人自体が食料であった為で、特に家長の所有物でしかない女性や子供から優先的に食料として消費されました。
そもそも人肉が食料として市場に流通して居たのが支那の文化であり、場内の民間人は保護対象と言うよりは備蓄食糧と見做して来たのです。
現在の中国ではこの様な感覚は薄れて居るでしょうが、それでも民族性と言うものはそうそう変わるものではありません。
その一端を垣間見る事例としては、日本では考えられない様な凶悪な殺人事件が数々発生して居るのが証左と言えるでしょう。
これは中国の文化は中国以外とはかなり異なる事を意味し、それは同時に価値観が異なる事も意味すると言えるでしょう。
日本人の感覚と価値観で結論を出せないのは、上述した文化や価値観の違いが大きく関わって居ると考えます。
扨て、戦争は政治的目的を達成する為の手段でしかありません。
その為、戦争によって発生する犠牲や損失と言ったコストが、達成しようとする政治的目的と上回る場合は戦争を回避出来る事が多いのも事実です。
所が中国に於いての政治と言うもの自体が、欧米や欧米に近い感覚の我が国とは異なる事を想定しておかなければ、中国の政治的目的を見誤ってしまう可能性があり、その誤算によって戦争が勃発する可能性は否定出来無いでしょう。
欧米人にとっては、日本人よりも中国人の方が一見理解し易く感じる傾向があり、これが先の大東亜戦争では支那に有利に傾いた経緯があります。
流石に欧米人もこの度は中国の異様さを感じて居るでしょうが、それは共産主義国だからと見誤って居る可能性が高いと想定しておいた方が良いでしょう。
つまり、ソ連やその衛生国と同列に考えて、ソ連崩壊のシナリオと言う経験則をそのまま適用しようとすれば、かなり危険な状況に陥る可能性があると考えて良さそうです。
そして、今回は戦争こそが一番犠牲者を抑止出来る可能性がある事も、シナリオとしては想定しておいた方が良いでしょう。
中国を戦争で負かし、占領軍が中国全土の治安維持に務める様になると言うシナリオです。
若し中国が内部から崩壊した場合、確かに第三国の損害は最小限に抑えられるでしょう。
ですが「武器を買う金をくれ」と議員に求め、「皆○しにする」と言ったトゥール氏と、政治家は組むことはできない。で記述のあるトゥール氏が発した言葉は、心から吹き出した叫びであるのも事実でしょう。
若し小生がウイグル人であり、愛する者を陵辱されたり奪われた経験をしたならば、中共が弱体化して崩壊間近の状態で、果たして漢族に対しても理性的に居られるのかは不明です。
恐らく、相当数のウイグル人は報復に走る、いや走ってしまうのは致し方無いと捉えておくべきです。
結果的にウイグルに移住した漢族は虐殺されるのは既定路線と想定しておいても良いでしょうし、その勢いが維持し続ければ泥沼の逆襲路線も有り得ると想定しておいた方が良いと判断します。
結果的に、戦後占領軍が中国全土の治安維持に務める様になると言うシナリオが、一番犠牲者を抑止出来、復興も早急に一段落着く可能性が否定出来無いのです。
若し、これを見越して戦争シナリオを欧米が選択するのであれば、我が国はＡＴＭ野郎（貢君）を継続するしか無くなる可能性があります。
憲法９条も問題ですが、それだけでは無く軍法の不在や、現自衛隊法に自然災害以外をほぼ想定して居無いと言う決定的、且つ致命的な法的な欠陥、馬鹿げた攻撃兵器と防衛兵器との区別などが手枷足枷となって、払った犠牲やコストに対して見合った地位を得る事が出来無い可能性は高いと断言します。
中国との衝突は不可避なら不可避で納得するしか無いのですが、それならそれで、そうなっても最低限見合った地位や報酬は受取れる方向にシフトする時期が到来して居ると考えて居ます。
まぁ、かなり手遅れ感は否めませんが。
これこそ「バスに乗り遅れるな」なのですが、もう既に乗り遅れてますから、途中でいかにして自転車でも何でも入手して追いかける事が出来るかと言うのが現実でしょう。
嫌な雰囲気であるのは間違い無いと思いますが
その「嫌な感じ」が、どの程度で、実際にはどのような「嫌な感じ」になるのかが問題だと思います。
それは誰にもまだわからないことなのかも知れません。
漢民族の人間と家畜を区別しない文化。
命の軽さ。
人口の多さ。
貪欲さ。
プライドの高さ。
自信過剰。
種々の要因が重なっていると思いますが
もうひつとの大きな要因は
欧米と日本に対する恨みがあると私は思っています。
欧米と日本に対する恨みは、日本人が思っているよりも根深いのではないかと私は思います。
欧米に対する恨みと、日本に対する恨みは、歴史的にも質も内容も違うと思いますが。
戦後の日本の欧米との国際協調と日米同盟もあり
欧米への恨みと日本への恨みは区別が無くなっているように思えます。
中共政府と漢民族にとっては「悪の一味」と認識されていると私は思います。
自己肯定の為にも、また無理やりであっても
絶対的正義の中共政府と漢民族Vs絶対的悪である欧米＆日本
となっているのではないかと思います。
ただでさえ、日常であっても、人間と家畜の区別の無い文化を持つ国と国民が
絶対善Vs絶対悪の戦いだと思い込んだら、信じ込んだら
脅す訳でも、差別する訳でもありませんが、恐ろしいことだと思います。
先の習主席の演説で、台湾に対して「一国二制度」と言う
既に自分たちが壊してしまった制度を堂々と言う厚顔・白々しさにも恐ろしさを感じます。
今更言っても意味が無いと思いますが
そのようなモンスターを育ててしまったのは、米国であり欧州であり、日本でもあるのだと思います。
日米が絶対善とは言えませんし、言いません。世界はそのように単純では無いですから。
ですが
世界はモンスターの支配にならないように、モンスターが自由に暴れないように
対峙することが出来るでしょうか。
現在の彼の国の国内の経済的混乱・電力不足等々の要因は
国外に向かう力を弱めることになるのかも知れませんが
逆に力を外に向けなければならない要因になるようにも思えます。
岸田総理と岸田内閣と党の舵取りに期待します。
岸田内閣で良かった、と、そう思いたいです。
新総理大臣が「最悪」で無くて良かったと心からそう思います。
以上 文責 BLACK
🔻台湾、中国が侵攻なら最後まで戦う 米国は脅威認識＝外交部長
https://jp.reuters.com/article/taiwan-defence-idJPKBN2BU0MJ
2021年 4月 7日 3:25 PM JST
Photo
写真は、移動式防空ミサイルを搭載した軍事車両を操作する台湾軍の兵士。２０２０年１０月２９日に台湾・新竹で撮影。（２０２１年 ロイター／Ann Wang）
［台北 ７日 ロイター］ – 台湾のジョセフ・ウー外交部長（外相）は７日、中国による台湾侵攻の危機が高まっていると米国はみていると述べ、そうした事態になれば台湾は最後まで戦うと強調した。
ウー氏は記者団に、米国の東アジア専門家は「中国が台湾に対して攻撃を仕掛けることの危険性をはっきりと認識している」と語った。
「われわれは当然台湾を守る意思がある。必要になれば戦争を行う。自衛しなければならなくなったら最後まで戦う」と主張した。
「台湾の防衛はわれわれの責任であり、あらゆる手段を尽くして防衛力の向上を目指す」と述べ、防衛費を増やし軍事力を向上させる意向を示した。
中国は過去数カ月、台湾に対して圧力を強めており、中国の軍用機がほぼ毎日、台湾の防空識別圏に侵入している。
台湾国防部（国防省）は２３日から８日にわたってコンピューターシミュレーションによる軍事演習を実施すると発表した。
今回は年次演習の前半部分に当たる。後半の実弾を用いた演習では７月に約８０００人の予備役兵を動員して上陸阻止などの訓練が行われる。
軍幹部の劉豫屏氏は記者団に「敵が台湾に侵攻した場合のあらゆる可能性を想定したものだ」と説明した。
米国の対台湾窓口機関である米国在台湾協会（ＡＩＴ）から代表が派遣されるかとの質問に対し、そうした案は検討されたが、軍事的に微妙な問題であり、実施されないと語った。
🔸既に米軍は台湾に入っているのではないか？と、そんな事も前々から窺われてはいたのですが…いやまだ流石そこまでは…と思ってませんでしたか？(防衛省は当然、御存知でしょうが)、アメリカ国防省が意図的に漏洩したのか極秘ではないような…。何も出来ないものの緊迫して来ている状況なのは知っておいた方が良いと思います。
🔻米軍、台湾部隊と極秘訓練実施か
2021/10/09
https://zapzapjp.com/58569532-2021-10.html
中国本土が目と鼻の先にある台湾。そのため特に近年中国が台湾に侵攻するのではないか判断されているのですが、これに関してアメリカの特殊部隊が派遣され台湾の特殊部隊が共同で訓練を実施していたことが明らかになりました。
これはウォールストリートジャーナルが報じたもので、米当局者からの直接的な情報で明らかになったものだとしています。具体的に何を行っていたのかについては、少なくこともここ1年、アメリカ軍の特殊作戦部隊および海兵隊の小部隊が極秘に台湾に派遣され、現地の台湾特殊部隊らの訓練に参加したというものです。
アメリカは各地の戦場に現在も派遣している国であり実戦経験は世界の国の中で最も豊富な国の一つです。そのため、実際の戦闘を知る人たちからの訓練を受けるというのは相当な価値があります。そんな米軍の20数人程度の人員が、今回台湾の特殊部隊と訓練を行っているということが明らかになりました。
この内容が本当なのか。実は2020年にアメリカ陸軍が公開映像の中に台湾の特殊部隊と考えられる服装の人物が写り込んでいました。そのため今回の話とは一致することがあり、ほぼ間違いないと考えられます。ちなみにこの動画は現在閲覧することはできません。米軍側の声明として、今回の情報に関しては「不正確だ」と発言しているらしく、どこが「不正確」なのかまでは明らかにしていないとのことです。
一方で、軍事系メディアによると2017年時点で既に台湾軍と訓練を行っていることを示唆する内容が報告されており、中国の侵攻が懸念されている中での発表となったものの、実はかなり昔から定期的に訓練が実施されていたことが伺えます。
緊張が更に高まる台湾周辺
台湾としては台湾のみで中国からの侵攻を食い止めるのは不可能です。もちろん日本側も台湾のSOSは敏感に感じているところであり、仮にそれが発生するとなると中国の次のターゲットは日本の最南部の諸島になってきます。
問題は中国の侵攻についてアメリカがどこまで介入するのか、それが発生した場合、中国はどの規模で作戦を行ってくるのかは未知数であり、同時並行に日本最南部の諸島にも侵攻する可能性もゼロではなく無視できない状況が続くことになります。
👉いずれにしても中国は太平洋に進出するにあたって邪魔な台湾はなんとしてでも自国に収めたいところであり、いつかの時点で何らかの理由を作った上で軍事的な紛争が発生する可能性は極めて高いと判断されています。
🔸もう一つは、台湾軍のウッカリさんが、思わずポロリと言ってしまったらしく、こんな記事も出ていました。上の記事でゝ実は2020年にアメリカ陸軍が公開映像の中に台湾の特殊部隊と考えられる服装の人物が写り込んでいました。とあるのは、これではないかと…
🔻台湾軍兵士がフェイスブックで“極秘情報”をポロリ｢米軍進駐で忙しく昼休みもない｣常駐なら｢一線越える｣
https://www.businessinsider.jp/post-235373
May. 25, 2021, 10:30 AM 岡田充 ［共同通信客員論説委員］
2020年11月、中部台中市内で戦車のメンテナンスを行う台湾陸軍部隊。同年7月には、台中に中国軍が上陸したケースを想定して大規模な軍事演習が行われている。
アメリカの陸軍顧問団が台湾軍を訓練指導するため、台湾軍の基地に｢一時進駐｣したことが明らかになった。
さらにその直後、｢台湾有事｣に備えて、台湾軍の6基地に米海兵隊の｢常駐｣を求める軍関係者の論考が、台湾国防部シンクタンクの論文集に掲載された。
海兵隊が実際に常駐すれば、（中国側の忍耐の限度を意味する）｢レッドライン｣を越えたとして、中国が強硬な対応に出るのは確実だ。
台湾をめぐり、米中双方が相手の出方を探る際どい情報・心理戦が続く。
🔸台湾軍兵士の｢何気ない｣投稿で発覚
米陸軍顧問団の一時進駐を報じたのは、国民党寄りの台湾大手紙｢聨合報｣（5月16日付）だ。
台北市の西、新竹県・湖口郷にある台湾陸軍合同訓練北部センター（以下、訓練センター）の兵士がFacebookに投稿。米軍兵士が同センターに駐屯しているため、｢業務量が増えて昼休みもとれない｣と不満を漏らしたのがキッカケだった。
米軍進駐は極秘情報だけに、台湾陸軍司令部は｢ノーコメント｣。記事を掲載した｢聨合報｣は、訓練センターの将校の証言から確認したと報じている。
同記事によると、進駐した米陸軍顧問団は｢安全保障部隊支援旅団（SFAB）｣。目的は、地上作戦における部隊の移動速度、海・空軍との連携などに関する訓練の監察・指導という。
米陸軍には5つのSFABがあり、台湾に進駐したのは｢第1｣旅団。約600名の兵士で構成されるが、今回派遣された人数は不明。ただし、台湾軍の兵士が不満を漏らしたことから考えると、かなりの数にのぼるのは間違いない。
顧問団は4月に進駐後、コロナ感染防止対策として14日間の隔離期間を経て、活動を開始。すべての行動は訓練センター内に限られ、外出は厳禁とされた。
👉Facebookへの投稿がなければ、一時駐留が表面化することはなかっただろう。
中国寄りメディアの社説｢レッドラインには触れない｣
2020年10月、台湾国防部は会見し、台湾南西沖の空海域で大規模軍事演習を実施した中国を｢重大な挑発行為｣と非難。
一方、中国寄りとされる台湾紙｢旺報｣の記事（5月21日付）によれば、｢米軍は7月まで滞在し、（同月行われる）台湾軍の定例軍事演習『漢光37』の実弾訓練を検証・監察するかどうかは不明｣と書き、米陸軍顧問団が現在も駐留しているかどうかも明らかではない。
同記事は｢台湾軍は近年、米軍の提案を受けて｢統合部隊｣を設立。地域司令部のもとに少なくとも23の統合大隊が編成され、装甲旅団や歩兵旅団がそれぞれの傘下に属している。2020年7月の『漢光』軍事演習ではその実力を発揮した｣とする。
｢旺報｣は、中国系資本が入った｢中国時報｣グループのメディアで、中台関係を専門とする日刊紙。
記事内容から判断すると、米軍が水面下で台湾軍を指導するなどの軍事協力を行ってきたことを、中国は以前から把握していた可能性が高い。そして、今回の米軍の台湾進駐についても、中国は公式の反応を出していない。
なお、｢旺報｣は｢引き返せない戦争へと進むのか｣と題する社説を掲載し、米軍顧問団の進駐はあくまで一時的なもので、その目的も訓練の指導であり、｢レッドライン｣には触れないだろうと書いている。
🔸全島6基地への米軍駐留を支持する論文
日米共同声明で台湾言及の｢内政干渉｣に中国はどう報復するか。日本には｢寸止め｣方針との見方
https://www.businessinsider.jp/post-233359
一方、台湾国防部のシンクタンクである国防安全研究院の論文集｢国防安全隔週刊｣の最新号（5月17日付）は、｢台湾有事｣に備え、米軍駐留を公然と支持する論文を掲載している。その主張は以下の3点に集約される。
米海兵隊の台湾6基地への駐留を希望
米海兵隊の基地間の機動作戦を期待
対上陸作戦を計画、米海兵隊は台湾と共同して中国軍と戦う
掲載された論文とは、謝沛学氏の｢米海兵隊の新作戦モデルと台湾の可能な役割｣だ。中国軍による台湾本島への攻撃に備え、米海兵隊や他の海外兵力と共同して上陸を阻止する態勢づくりを提言しており、蔡英文政権の意図をある程度汲んだ主張だろう。
謝氏は、米軍常駐基地の候補として、宜蘭、花蓮、緑島、蘭嶼、小琉球、東沙の6カ所をリストアップ。移動式ミサイル発射台、多弾装ロケット砲、射程500キロの次世代型地対地ミサイル（PrSM）などを配備することで、｢台湾本島のシームレスな防衛が可能になる｣としている。
宜蘭は、建設凍結が決まった第4原子力発電所のサイトに近い。蘭嶼は既存の3原発からの低レベル放射性廃棄物などが大量に貯蔵されている。また、南シナ海に位置する東沙（島）は、日米の軍事専門家が、中国の離島攻撃の対象になる可能性を指摘している。
2021年1月、南部台南の空軍基地にて。台湾初の国産ジェット戦闘機F-CK-1｢経国｣のメンテナンス中。この翌月には、台湾が実効支配する南シナ海・東沙諸島の近隣で中国が軍事演習を行い、同機が緊急発進している。
アメリカの台湾との軍事協力は、1979年1月の米中国交正常化にともなう台湾との国交断絶を受け、同年4月に成立した｢台湾関係法｣に起因する。
同法にもとづき、アメリカは台湾に定期的に兵器を供与してきたほか、2020年からは米軍艦が台湾海峡をくり返し航行、米軍機も台湾領空を飛行するなど、中国へのデモンストレーションと軍事的けん制を強めてきた。
中国側もこの動きを受け、戦闘機や偵察機による台湾中間線越境などの報復措置をとり、2020年9月以降、台湾海峡の緊張は激化している。
謝氏の論文が出たあとに掲載された、前出の｢旺報｣社説は次のように述べ、海兵隊の常駐は｢レッドライン｣を踏み越えることを強く示唆した。
｢海兵隊を常駐させるという主張が、大陸（中国）の強烈な反応を引き起こすのは必至。台湾は自らを戦争の境地に追い込もうとしている。
もし両岸の武力衝突が起きた場合、米軍は本当に台湾支援のために一肌脱ぐだろうか。残念だが、それは難しい｣
🔸2020年11月にも台湾西部の基地で合同訓練
ただし、台湾に米軍を常駐させる主張は、この論文が初めてではない。
米ニューズウィーク誌（9月24日付）によれば、米海兵隊の現役大尉は2020年9月、米陸軍大学の軍事誌｢ミリタリーレビュー｣で、米軍の台湾駐留を支持する論文を発表。
これに対し、中国共産党機関紙・人民日報系｢環球時報｣の編集長・胡錫進氏は、ソーシャルアプリ｢ウィーチャット（WeChat）｣に｢米軍が台湾に戻れば、解放軍は中国領土を守るための正義の戦いを始める｣と投稿し、台湾への武力行使を示唆した。
また、2020年11月には台湾大手紙｢聨合報｣（前出）が、米海兵隊特殊作戦部隊と台湾海軍がおよそ1カ月にわたって水陸両用作戦の合同訓練をしたと報道。
台湾海軍司令部はこれを｢定期的な訓練｣としたが、実は、米軍部隊の台湾での活動が公式に明らかにされたのは、米台断交以来初めてだった。
｢定期的な訓練｣ということは、米台間ではほかにも｢机上訓練｣や｢教育指導｣が以前から行われていたことを示唆している。対中関係が緊迫するなか、台湾軍は米台協力を印象づけるためリークしたと考えられる。
中国は米台両軍の水面下での協力や演習情報を把握していたとみられ、今回の訓練センター進駐と同様、このときも中国側の激しい対応はなかった。
軍事的に対立する双方が、相手に手の内をさらけ出すのは｢愚の愚｣。だから｢レッドライン｣も秘中の秘であり、｢旺報｣の社説も警告の域を出ない。
米政権にとっても、海兵隊を台湾に常駐させれば、中国の台湾武力行使への対応を明らかにしない｢あいまい戦略｣の放棄とみなされかねない。軍事当局者の間では、40年間維持してきたこの戦略を放棄すべきとの声もあがっているが、バイデン政権は応じない方針だ。
米台軍事協力に関する情報がリークされ、米軍駐留を公然と主張する論文が発表される背景には、中国の｢レッドライン｣を探る狙いや、｢あいまい戦略｣の有効性への疑念を打ち消す意図が透けて見える。
メディアのヘッドラインには最近、｢台湾有事切迫｣の言葉が踊るが、米中両国ともに本当の有事は避けたいのが本音だ。台湾をめぐる情報・心理戦はしばらく続くだろう。（文：岡田充）
台湾情勢の記事を見る度に、日本政府はどの程度の気構えの体制であるのかといつも思います。突如として中共が台湾に侵攻したとしたら躊躇している間はありません。台湾を守る事を議員の方々は準備万端、心構えを整えておられるでしょうか。台湾を守らないと日本も危ないからです。既に工作員が、いっぱい日本に入り込んでいて、ネットにも出てきています。それに沖縄の知事があんな人です。
「平和の時に戦争を思え」と言われたのは吉田茂首相でしたっけ？つくづく、イージスアショアを独断で取り止めた河野さんは危ない人ですよね。中国に気兼ねしてのこと？なら侵攻を受け入れる気でいたと言う事になります。憲法九条遵守しようとしている人なわけです。
🔻中国侵攻なら「戦う」台湾の8割に、世論調査で判明…危機意識高まる
ttps://www.sankeibiz.jp/macro/news/201027/mcb2010271737021-n1.htm
2020/10/27 17:37
【台北＝矢板明夫】中国から軍事攻撃を受けて戦争になった場合、「台湾のために戦う」と考える台湾人が、８割近くに上っていることが分かった。米台の急接近に反発した中国が、台湾海峡周辺で軍事演習を繰り返すなど武力威嚇を強めており、台湾でリスク意識が強まってきたからだ。
与党、民主進歩党系のシンクタンク、台湾民主基金会が今月中旬に行った世論調査で、中国が台湾に侵攻した場合、「台湾のために戦う」と答えた人は７９・８％」にも上った。
さらに、中国寄りだった台湾最大の野党、中国国民党系のシンクタンク、両岸発展研究基金会が２４日発表した同様の世論調査でも「戦う」との回答は７７・６％に達している。
台湾のテレビ局がかつて行った世論調査では、同様の設問に「戦う」との回答が２０１８年に２３・６％。１９年では３２・７％だった。
台湾人のこうした意識変化について、政治評論家の呉嘉隆氏は、「中国が（今年６月に）『香港国家安全維持法』を施行したことが台湾人に与えた衝撃は大きく、中国に併合されれば香港（への抑圧）のようになってしまうと危機感を感じた人が多い」と指摘。さらに、「トランプ米政権が武器売却などを通じて台湾を支援する姿勢を明確にしたことで、『台湾防衛』に自信を深めた人が増えた」とも分析した。
国民党系の両岸発展研究基金会の発表では、米中間に武力衝突が起き、台湾海峡に波及した場合、「米国とともに中国と戦う」との回答は５８・７％に達した。 この調査は、２１日と２２日の２日間、１０７６人の２０歳以上の台湾住民を対象に、電話で行われた。
防衛省 海上自衛隊
@JMSDF_PAO
10月3日、海上自衛隊 #護衛艦「#いずも」🇯🇵が #米海兵隊🇺🇸の支援を受け、初のF-35B戦闘機の発着艦による検証作業を行いました。海上自衛隊は引き続き、航空自衛隊 に導入予定のF-35B戦闘機運用能力獲得に向け、「いずも」型護衛艦における所要の改修を進めて参ります。
#F35B
午後0:43 · 2021年10月5日
🔻「空母」いずも
2021/10/07 15:16
2021年10月5日、防衛省は、海上自衛隊の護衛艦「いずも」へのF-35Bによる発着艦実証実験を行ったことを発表しました。
実証実験は10月3日、四国沖でアメリカ海兵隊の協力のもとで行われました。
米軍の機体とパイロット、米軍の甲板士官により2度にわたって着艦・発艦を繰り返し、船体が十分固定翼機の運用に耐えうることを内外に示した結果となっています。
護衛艦「いずも」はヘリコプター搭載型護衛艦として2015年に就航しました。
飛行甲板の耐熱処理や誘導灯の設置、甲板上の黄色い標示線の追加などの改修を経て今回の実証実験に至ったわけですが（噂された艦首のスキージャンプ型への改修は不要と判断)、今後さらなる運用実験を重ね、最終的にはF-35Bを10機以上搭載し運用する能力を有することになると言われています。
周辺諸国への忖度や場合によっては合憲性云々の議論がﾜｧﾜｧ起こることは容易に想像できますが、あえてこうした情報をSNSなどで広く公開しアピールを図るということは、それほどまでに日本を取りまく状況は緊迫しているとも言えるのではないでしょうか。
自衛隊の存在意義は何よりその抑止力にあります。
今後、「空母」いずものゆく海は必ずしも穏やかではないのかもしれませんが、これからも安全に、日本の平和を守っていただきたいと思います。
🔸F-35B戦闘機が垂直着艦するのは初めて見ました。圧巻ですね
⬇動画は、こちらで御覧になれます。
http://logitwitter.biz/archives/27605362.html
🔻海自護衛艦「いせ」と「クイーン・エリザベス」英空母打撃群が沖縄南方で共同訓練を実施…陸空自衛隊も参加！ :
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/56029842.html海自護衛艦
＃拡散希望＃憲法改正反対！現行憲法凍結！大日本帝国憲法再生！＃六四天安門＃武漢肺炎＃拉致被害者全員竹島北方領土奪還＃関西生コン行橋「ゆくはし」市市議会議員小坪慎也市議＃習近平国賓来日反対＃集近閉
北朝鮮とは違い、「やる」と、言ったなら「やる」CHINA。
覚悟を持っているつもりだが、やはり怖い。
何が起こるか？何に備えるべきか？
敵の「超限戦」に対処するには、
このようなことをしてくるであろう、という情報を国民が共有するべきと思う。
アメリカがバイデン政権のうちに何かは起こしそう
バイデンは対中、結局ヘタレるでしょう？
コロナの制裁はどうなるの？
このままだと又バイオテロ起こすだろうと言われてるし
北京オリンピックもどこもボイコットしないの？
世界は支那に呑まれなければならないの？
不安と恐怖がジワジワ心に侵食してる
「台湾問題は純粋な中国の内政であり、いかなる外部からの干渉も許さない」
「中国人民の国家主権や領土を守り抜く不屈の決心や強大な能力を見くびるな」
視野を拡げれば
「チベット、ウイグル、モンゴルは純粋な中国の内政であり、いかなる外部からの干渉も許さない！、中国人民の国家主権や領土を守り抜く不屈の決心や強大な能力を見くびるな」
に通じるメッセージでしょうか。
小坪市議の不安は、ウイグル問題で岸田政権が中国へ向けての非難決議が出せるかどうか。
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