朝日新聞は、自社製品(慰安婦の虚構)の責任をとれ。日韓関係の悪化、外交問題の発生源。報道責任法の制定が必要


 

 

半島有事が勃発した場合、自衛隊の協力は難しい。護衛艦の派遣も中止した。
旭日旗を含め、我が国と韓国の関係は極めて悪い。その責任を、報道社はとるべきだ。特に朝日新聞は。
安倍政権になり韓国と疎遠になっているだなんだと社説でうそぶく。
この件について、そもそもの発端は朝日新聞にある。「過ちを認めた」が、長年放置してからのこと、である。

「報道責任法」なる法律はないが、作ったほうがいい。
PL法という名称は耳にしたことがあると思うが、製造物責任法だってある。
製品設計に携わるものは、RoHS指令であったり、水俣条約(水銀の規制)であったりを視野にいれて図面を描く。

どうして報道がだけが野放しなのか。

 

 

 

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(OGP画像)

 

 

 

 

謝って終わり、ではない。
発端は、捏造報道にある。

過ちを認めることは良いことだとは思う。
これにより「今後」の”悪意の飛散”は抑止される。
ゆえに、その点自体は評価したい。
(これは皮肉ではない。事実だ。)

 

だが、しかし。
長年、流布されてきた内容への「責任」は、果たされていない。

例えば、かつて公害があった。
足尾銅山、水俣病、さまざまな事例がある。
悲惨な健康被害があり、メディアはこれを批判した。

政治も動いた、行政も、司法も動いた。

 

「恐らく、これが原因なのだろう」と、誰しもが薄々思いつつも、
【長らく放置】した結果、重篤な健康被害を生じていった歴史でもある。

多くの場合、企業の利益追求であったり、研究不足によるものであった。
企業側は、何度も何度も謝罪した。

メディアは「謝っているから許してやろう」と言ったか?
私は、企業を許せ、とは言わない。

 

原因物質を垂れ流し、健康被害を生じたのだ。
まずは謝罪し、過ちを認めることで「原因物質を遮断」するのは当然である。

のち「被害を回復」するため、様々な施策を求められて行った。
環境を浄化するもの、何より被害にあった者への医療を含む補償。

これは正しい流れ、手続きだと思う。
メディアが述べた通り、であろう。

 

 

 

朝日新聞は、責任をとれ。
公害に関する健康被害などの流れ、メディアと同調するとは述べた。

だが「これぞ敵」と、一度ロックオンすれば「殺してしまえ」とばかりに殴り続ける様は、醜い。

勧善懲悪を国民は望んでいるのかも知れない。
ゆえに、メディアがそういう動きとなったという強弁もあるかもしれない。

しかし、自らを省みることなく、「死ね!」とばかりに企業を叩きまくった姿には、共感できない。
私が同調を示すのは「謝罪をもって原因物質を止めたのち、被害の回復、及び補償」を求めて行く「手続き」である。

 

さて、朝日新聞は謝罪した。
従軍慰安婦の虚構はここに示されたのである。

これにより、原因物質は止まった。
だが、終わりではない。

 

垂れ流された「報道の公害物質」は、いまだ世界中に発散している。

これらを「除去」する責任が、企業側にはあるだろう。

報道が神様だとばかりに、自らを特権を有した特別な職かのように彼らは表現するが
「ただの民間企業」である。

繰り返すが、ただの私企業に過ぎない。

 

社として問題を起こしたのだ。

いまだ「公害物質」の害悪を、我が国は受けづけている。
海外に在留する日本人は、深刻な生活苦にあえいでいる。

社として、責任をとれ。

 

 

 

報道責任法
あってもおかしくない、と思う。

製造物責任法だってある。
製品設計に携わるものは、RoHS指令であったり、水俣条約(水銀の規制)であったりを視野にいれて図面を描く。

 

もしくは、「製造物責任法」を改正することで、適用できぬものだろうか。

PL法の内部に、「記事」を加えることは無理筋だろうか。

 

記事は、「メディアが作った製品」ではないのか?

私は、かつて技術者であり、製造の現場にいたが、不良品がでればリコール騒ぎとなる。

「私企業が生産」している以上、それに対して「社として責任」を求められるのは、実は自然なことのように思う。

 

まぁ、記事というものが「責任をとれないような」遊び半分の駄文であり、
「社としての製品ではない」と言うならば、適用外なのかも知れないが。

自社のブランドを冠して出しているものについては、
責任は生じるべきである、と政治家としては考えている。

 

 

 

安倍政権により、韓国と仲が悪くなったとか、

 

慰安婦像がどうだこうだとか、

 

朝日新聞は論じる資格がない。

 

発端は、おまえたちのせいだ。

 

朝日新聞社という「ただの私企業」が

 

「生産した製品」に不良品が入っていたのだ。

 

社長は謝罪したが、謝罪で済むわけがない。

 

リコールして、環境の回復に務めるのが筋だ。

 

なにがしかの製品を生産する企業は、PL法を守っている。

 

朝日新聞が、ごちゃごちゃ言うな!

 

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8 Responses to 朝日新聞は、自社製品(慰安婦の虚構)の責任をとれ。日韓関係の悪化、外交問題の発生源。報道責任法の制定が必要

  1. azumaebisu のコメント:

     全くその通りです。小坪さん、試案を提示して頂けませんか?

  2. azumaebisu のコメント:

     全くその通りです。試案の提示を御願いします。それと、『【押し紙】約7割!』のエントリーが消えていますが?

  3. 波那 のコメント:

    高市早苗
    @takaichi_sanae
    明日はNHKの「日曜討論」に出演します。各党政策責任者による討論になります。
    「与野党論戦 政策責任者に問う」 – 日曜討論
    nhk.jp
    午後3:36 · 2021年10月9日

    🔸日曜討論は、このあと9時からです。

  4. 今田正明 のコメント:

    重大な事件で国民に深刻なダメージを与えといても
    しらーっとして居るのは、レプティリアンだから
    言ってももう しょうが無いんでしょうね🍢
    責任てなーにそれって美味しいの…?って感じでしょ。
    面倒くさい事この上ない種族の魂が光り✨を求めて来ることを祈ります

  5. 常磐本線 のコメント:

    捏造情報製造(発行)責任及び捏造記者雇用責任及び監督責任を問われるのは確かでしょうね。

  6. 櫻盛居士 のコメント:

    **********************************************************************
    共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
    ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。

     ・『テロを利用する共産党』
     ・『テロリストの味方である共産党』
     ・『テロに屈する共産党』

    **********************************************************************
     
     
    新聞が若し無料であったなら、言い逃れのしようもあったかも知れません。
    然し乍ら、情報を有価物として取引して居ると定義すれば、その情報に誤りが含まれて居た場合、それは不良品を販売した事と成りますから、当然リコール対応を余儀無くしても何ら問題では無いでしょう。

    表現の自由が損なわれるだとか、報道の自由が損なわれるだとかの問題も、紙面の構成を変えればクリア出来るでしょう。
    報道紙面と意見紙面を、誰が見ても明確に区別出来る様に分ければ良いでしょう。
    基本的にあった事に対して、シレっと意見を紛れ込まして、その意見や見解も然も事実であるかの如く誤認させると言うのが新聞社の主な手段でした。

    それならば、報道紙面は淡々と味気も無いあった事実のみしか掲載出来無くして、それに対する意見や見解は別ページに朝日新聞なら朝日新聞の意見として掲載する様にするのです。

    こうすれば、情報の整合性は担保されますから、製造物責任法に新聞を盛り込んでも何の問題も無いでしょう。
    意見や見解は憲法で保障する表現の自由に基づき、好きなだけ朝日新聞なり何なりの独自の意見として意見紙面に掲載すれは良い訳です。
    それが例え、救いようが無い程のパヨパヨチーンな意見でも、朝日新聞なり何なりの独自の意見として、事実とは別物として掲載するのであれば、全く構わないと考えます。

    そして厳正な製品品質の担保を有する報道紙面で誤りがあった場合リコールを義務付けし、リコール対応としては訂正とお詫びを通常フォントより大きく太くした目立つ文字で、報道記事に用いた面積の3倍程度以上の面積を使用し、且つ報道回数の10倍回以上、初回報道から訂正記事掲載迄の期間の2倍以上の期間掲載するなどの規定を盛り込めば良いでしょう。
    これは新聞の製品は印刷した紙と言う物質では無く、情報と言う非物質である為、一旦解き放った間違いはその訂正が容易成らざるものである為、その情報上書きには並々ならない時間と労力は避けられないからです。

    例えば慰安婦の問題であれば、朝日新聞は32年間にも亘り放置して居たのですから、最低64年間は通常記事より目立つ記事として訂正記事を掲載し続けなければ成らなくする訳ですね。

    勿論、その誤報によって発生した経済的損失等に関しては、別枠で民事訴訟を妨げるものでは無い事も規定しておいた方が良いでしょう。

    扨て、徐々に韓国は進退窮まりつつありますが、若しその一因が朝日新聞のガセの御蔭であるのであれば、そのガセに振り回されて行って来た行動や、慰安婦像等製作に伴った経費、労力、そしてそれらに対する慰謝料を朝日新聞社に請求してはどうかと、そろそろ韓国側に触回ってみても良いかも知れませんね。

    ああ言う民族ですから、反日精神を拭い去る事はほぼ不可能と前提し、それで居て被害者マウンティングを好み、且つ目先の利益を重視する特性を利用するのは、悪い手では無いでしょう。
    「”日本の朝日新聞社”に騙された被害者で、その被害を換金出来るかも?」っと常日頃から絶え間無く吹き込んでやれば、経済的に窮地に陥りつつある韓国は乗って来るかも知れませんし、韓国の反日勢力の分断工作にもなり、朝日新聞社への意趣返しにも成るでしょう。

    政治家は法改正、一般の保守層は情報工作で反日勢力に対抗して行くのがベストです。
    歩兵だけとか艦砲射撃だけとかでは無く、それらを効率的に組合せて、一番目的達成に近い戦果を上げられる動きを選択するのが良いでしょう。

  7. かめ のコメント:

    報道責任法(情報版PL法)必要だと思います。
    メディアは自らを、法に縛られない存在として振舞っていて(放送法、不法侵入、独禁法、下請法、侮辱罪?)、私も含めて国民は昔からそれが当たり前のような感覚を持ってしまっている気がしますが、侮辱罪厳罰化の流れの中で、メディアのみ法の範囲外となると、是正が必要なレベルの社会の歪みになると思います。

  8. ミカンの実 のコメント:

    どんどん法整備していきましょう!それしかないです。小坪議員、私達にできることは他に何がありますか?

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