なんたることだ、という思い。太陽光パネルは、ウイグルなどでの強制労働で作られているという指摘があり、これは日本国内企業においても同様の実態だと理解している。ソースを示せという声は、挙げないほうがいいだろう、ある程度の確証をもって述べている。
さて、太陽光パネルは「住宅の屋根に設置することが極めて難しい」ことを、上場企業の技術系市議として強く述べたい。まず、消火ができない。陽が照っている限り発電を続け、通常の火災では電力をカットして消火を行うけれども、パネル単体で発電を続けるため消防官の感電事故が起きている。消防服は極めて導通性の高い（爆発事故を抑止するため静電気で火花が飛ばないように。）。万が一、火事になり自宅内に家族が取り残されているような状況を考えて欲しいが、一瞬の時間の差が命に直結する場合もあるだろう。
政府は２０３０年度までに温室効果ガスの排出量を１３年度に比べて４６％減らす目標を掲げている。国土交通省などの有識者検討会は１０日、２０３０年に新築戸建て住宅の６割に太陽光パネルの設置を目指す方針を了承した。
太陽光パネルは、大手住宅メーカーでは多く設置されているとの報道だが、中小工務店を加えると全体では２割以下とのこと。初期費用が高いことがネックとされ、１０日の検討会では、新たな融資制度や税制面での優遇などでの後押しが必要とされた。
義務化も検討されたが、一部委員から「地域や日当たりで発電量が異なり、不公平だ」「（住宅価格が上昇して）家を買えない人が出る」といった反対論が相次いだ。そのため、義務化は「選択肢の一つ」と位置付け、将来の検討課題とした。
検討会の結論を受け、国交省は早ければ２２年の通常国会に建築物省エネ法改正案を提出し、家庭での脱炭素化を加速させる考えだ。
そもそも一部のパネルには重金属が含まれており、これは生物にとって害悪だ。人家の上に、重金属パネルを設置するなんて、理系技術者からすれば狂気の沙汰としか思えない。駐車場のカーポートの上とかなら理解もできるが、こんなものを税金をつかって推進することについては、明確に反対だ。
ネット上では様々なソース不確定の情報が錯綜しているが、消防庁が出している資料をベースにロジックを構成する。また、本件に関しては市議会でも取り上げ、委員会でも指摘してきた。行政側の回答や折衝も含め「すべて公式ソース」として、議員として発言する。
強制労働の産物として安価に生産されてきた太陽光パネルが、「価格があがりそう」（欧州などでも問題になってきた）なので、税金で相殺してやろうというなら、政治疑獄みたいな話に感じるのだが実際、どうなんでしょうね。
太陽光メーカーからの要望とか、ほぼ金融商品化しているため、そういう要望があったんじゃないの？国交大臣は、そういえば公明党か。環境大臣と太陽光も関係あったような、なかったような。
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（OGP画像）
新築住宅６割に太陽光パネル…３０年目標に国交省、新たな融資制度などで後押し
国土交通省などの有識者検討会は１０日、２０３０年に新築戸建て住宅の６割に太陽光パネルの設置を目指す方針を了承した。検討会の結論を受け、国交省は早ければ２２年の通常国会に建築物省エネ法改正案を提出し、家庭での脱炭素化を加速させる考えだ。
太陽光パネルは大手住宅メーカーの新築戸建てでは５割近くに設置されているが、中小工務店の住宅では１割以下にとどまっており、全体でも２割以下だ。初期費用が高いことがネックになっており、１０日の検討会では、新たな融資制度や税制面での優遇など、政策による後押しが必要との意見でおおむね一致した。
設置の義務化も検討されたが、一部委員から「地域や日当たりで発電量が異なり、不公平だ」「（住宅価格が上昇して）家を買えない人が出る」といった反対論が相次いだ。そのため、義務化は「選択肢の一つ」と位置付け、将来の検討課題とした。
政府は２０３０年度までに温室効果ガスの排出量を１３年度に比べて４６％減らす目標を掲げている。１９年度に国内で排出された二酸化炭素（約１２億トン）のうち、冷暖房の使用などで家庭部門は１５％程度を占めており、削減に向けた取り組みは欠かせない。検討会では、太陽光パネルとは別に、中規模以上のビルや商業施設を新築する際に義務付けている省エネルギー基準の達成について、２５年度からは小規模ビルや住宅も義務化の対象に加えるべきだとした。
「太陽光発電システム火災と消防活動における安全対策」（pdf）について抜粋し、解説してまいります。
以下は、消防庁発行（平成２６年３月発行）の資料であり、全文だと１５８頁ほどございます。
特記：
資料内では太陽光発電システムを「Photovoltaic power system」の頭文字をとって「PV」と略しています。
「落ち葉、枝」の堆積、また小動物などの「鳥獣被害」の事例である。
出火したものの、モジュールの焼損で済んでいるが、建物が全焼していたとしても不思議ではない。
ここにある危険性とは、
これが、貴方が留守中のことかも知れないし
小さな子供だけで留守番をしている際のことかも知れないのだ。
太陽光発電には、「スイッチがついていない」ゆえの欠点である。
余剰配線の乱雑な施行、この点は問題だ。
太陽光がそれほど危険とは思われていない社会的風潮があるゆえ「似た事例は多数ある」ように思う。
こちらの出火は「鳥の巣」を起因としている。
鳥獣被害の観点は、特にピカピカしているため重要となる。
例えばカラスによるパネルの被害（石を落として遊ぶ）は一般的なようで、メガソーラー向けにはカラスを追い払う目的の設備まで販売されている。
参考：メガソーラーのカラス被害
この事例が最もわかりやすいのではないか。
「スイッチがない」（オンオフできない）という恐ろしさは伝わっただろうか。
施行作業中に太陽が照ったため、発電を開始してしまったのだ。
結果、出火してしまった。
もちろん絶縁不良という問題は指摘されるべきだが、
スイッチがないゆえ、「ONの状態」に入っていることを無意識に忘れてしまう可能性は高い。
これがOFFできない問題点である。
これは施行中であるが、設備が損壊した状態であっても同様のことが言える。
「OFFできない」とは、こういうことである。
次は、火災により設備が損壊した場合、どのようなリスクが発生したかを紹介する。
おわかりだろうか。
火災により設備が損壊したのだが、その際も「発電は停止せず」放電を停めることができなかったのだ。
消防庁の資料であるが、消火活動の障害となったことは明白である。
火災発生時に消火活動の邪魔となり、建物の延焼を停めることができない可能性がある。
同じ現象は自然災害などで設備が損壊した場合にも同様に発生する。
次項では、東日本大震災での出火例を紹介する。
実際に東日本大震災において、出火原因となっている。
せっかく被災を免れても、ソーラーパネルが原因で焼失する可能性も懸念される。
実際の事例を見てみよう。
津波により、設備が浸水。
通常であれば制御部分が浸水（破損）した場合は、システムごとダウンする。
しかし太陽光発電は、太陽光があたればパネルが発電を継続してしまうのだ。
いわゆるブレーカーのようなものをシステムとして持たない。
人の住環境の近傍に置くには、システムとしての問題を抱えていると言わざるを得ない。
設備の一部が損壊した場合、出火原因となる可能性が否定できないためだ。
恐ろしい事例である。
「消火活動はなかった。」のだ。
さらに恐ろしい点は、なんと二ヶ月も経過してから出火した点だ。
貴方が避難所にいようと、問答無用だ、なぜならOFFにできないためだ。
これは津波による被害であるが、沿岸部においては塩害にも同様のことが言えるだろう。
設置より古い機材では、設備の老朽化も指摘されるべきだろう。
例えば仕事で自宅を離れていようと、
仮に小さな子供だけでお留守番していようとも、
長期の旅行に出かけていようとも、
OFFできないがゆえ、出火原因になる可能性がある。
当たり前のことを書くが、火元となれば、
周囲の家に延焼した場合、（重過失があれば）損害賠償の責任は貴方が負う。
私はエネルギーを発生するこのようなものを、屋根に置くことは重過失だと思う。
鉄筋コンクリートの高層ビルの屋上などなら理解もできるが、
一般住宅、特に木造において設置することは、理解できない。
２．３ 通電事例
ここでは、PVが設置された住宅の火災において消防活動をしていた消防隊員が感電した事例を紹介する。
消防官が実際に感電してしまっている。
当然である、消火のために放水したからだ。
発電が継続しており（電位差があり）水浸しとなれば、当然、感電する。
自分に置き換えて頂きたい。
貴方の家が延焼し、貴方の大事な家を、財産を、思い出を護るため
命を賭して消防官は突入したのだ。
残火の確認のためには、そして完全に鎮火をさせるためには、誰かが突入せねばならならない。
一般的な個人装備を着装していたわけだが、それは効果を発揮しなかった。
迷惑千万この上ない。
幸いにして転落などはしなかったが、
これは消防官が日頃から訓練し身体を鍛え、精神を鍛練しているからである。
私だったらビックリして転落していただろう。
恐らく貴方だって転落するのではないか？
公金より給料を支払っている「消防官という人材」は、
助けを求める全員のための存在なのだ、決して貴方一人のためだけにいるわけではない。
万が一、怪我をして、次の火災に出場できなければ、
他の誰かの消火に支障をきたす可能性がある。
そういう観点も持って頂きたい。
（当然、一人二人の欠員で崩壊するような、脆弱な組織運用はしていないが、言いたいことは伝わるだろうか。）
おわかりだろうか。
こちらは鎮火したのち、（仮に）貴方が「身勝手につけた」迷惑な太陽光の設備を、
貴方のために動かそうとした場合の感電だ。
「ビリビリ」「バーン」という擬音の怖さが伝わらないかも知れないが、
（消防分野ではなく）理系的に言わせて頂ければ、バーンはやばい。
衝撃を伴っており、そのような電圧・電流であれば、心臓を経由する形で感電した場合、死亡する場合がある、そのような際に用いる表現だ。
繰り返しになるが、「OFFできない」ゆえ、設備が破損した状態では
このような危険があるのだ。
消火活動から考えれば、迷惑千万である。
一般的な装備を着装していて、それで感電しているのだ。
太陽光発電があったがゆえに、消火活動に支障をきたし、消火が遅れる可能性はあるように思う。
住宅の火災保険は、ソーラーパネルを設置していた場合は、あげるべきだ。
後述するが、私は総務常任委員会に所属しており消防署を所管する委員会だ。
我が町の、勇敢な、大事な消防官にこのようなリスクを背負わせたくはない。
太陽光がバカスカ作られ、妙に褒めちぎられることに、非常な怒りを覚えている。
多くの消防官たちは、人生の先輩であるが、
であると同時に、総務常任委員として
制度面の不備を指摘することで、私が守るべき大事な人材たちだ。
いまでは、自治体の権限で太陽光発電が規制できない問題なども周知されてきておりますが、当時は行政や議会ではその認識は少なかったのです。そのため、まずは導入としてその部分から議論の俎上にあげています。
現時点でも導入編としては充分に通用するかと思います。ちなみに、この議事録は平成２９年のものであり、いまとは随分と状況が違いました。当時は太陽光発電に異議を申すだけで酷い扱いも受けました。
これら前提条件を議場で述べたあとに、市長や副市長と政策討論を行っています。
規制の方法は本当にないのか？この法律以外の部分、総合的な自治体の行政対応で対処できないか等です。
これらの検討過程は、（一部の専門用語の応酬は除外しておりますが）民間の方にも興味があるでしょうし、議事録ですので原文は超長文ですが、法体系全般の問題点の指摘は、現時点でも他議会で通用すると考えています。かなり広範囲にわたる質問となっております。
地方自治の限界点の、質問だと思います。
◆５番（小坪慎也君）
（前略）
まず太陽光というものについて、少し問うていきますが、太陽光の発電設備の整備についてであります。行政とは無秩序な開発にならないよう指導すべきことは指導してほしいなと、そのような思いで質問をさせていただきます。
それでは、ちょっと所管部長にお問い合わせします。太陽光発電設備は、開発許可は必要ないと、これは建築基準上の工作物ではないからですが、開発許可は必要ないと認識しておりますが、間違いないでしょうか。
○議長（諫山直君）
都市整備部長。
◎都市整備部長（龍王憲和君）
御質問にお答えいたします。福岡県の都市計画法に基づく開発行為等の審査基準の中にも、太陽光発電設備及びその付属施設が建築基準法第２条第１号に規定する建築物、いわゆる建築確認申請の必要な建築物に該当しない場合、開発許可は不要である、と明文化されておりますので、都市計画法に基づく開発行為には該当いたしません。以上です。
○議長（諫山直君）
小坪議員。
◆５番（小坪慎也君）
つまり、行政側、自治体側には、届け出、もしくは許可申請というフローは必要ないと、その認識は間違いないでしょうか。
○議長（諫山直君）
都市整備部長。
◎都市整備部長（龍王憲和君）
間違いございません。
○議長（諫山直君）
小坪議員。
◆５番（小坪慎也君）
地方自治体または地方行政は、全く手が出せないということが一つ明らかになりまして、私はこれが実は最大の問題だと思っているんですが、それでは所管はどこになるのか、どういう基準で行っているのか、答弁をお願いします。
○議長（諫山直君）
都市整備部長。
◎都市整備部長（龍王憲和君）
お答えいたします。事業用の太陽光発電施設の整備につきましては、電気事業法で事業用電気工作物に分類され、所管する経済産業省の省令で定める技術基準に適合するように、電気工作物の太陽光発電施設を保持する義務があります。
ちなみに一般家庭に設置されている太陽光発電施設は、届け出等の手続きは不要ですが、同じように技術基準に適合するものとされております。以上です。
○議長（諫山直君）
小坪議員。
◆５番（小坪慎也君）
今の部分だと、ちょっと分かりにくい部分がございましたので、私は個人的には調べているんですが、大まかなガイドラインがあって、契約方法等々が規定されているだけで、厳格に建て方とかが決まっているわけではない、というふうに私は理解しております。もし違ったら御指摘いただきたいんですが、その上で指導体制は、どのようになっているんでしょうか。
○議長（諫山直君）
都市整備部長。
◎都市整備部長（龍王憲和君）
お答えいたします。事業用の太陽光発電施設に関しては、技術基準に適合していないと疑われた場合には、経済産業省の保安監督部において、電気工事業の業務の適正化に関する法律に基づき、立ち入り検査を実施し、保安上の問題点があれば、その改善を指導することとなっております。以上です。
○議長（諫山直君）
小坪議員。
◆５番（小坪慎也君）
つまり明らかな強度不足等々、言われた通りつくれば、特に指導はされないという認識で、どこも国も地方も手が出せないと、そういうものだと私は思っております。
様々な場所で乱開発のようなことがやられておりまして、私は、これはおかしいと思っているんですけれども、冒頭でも述べましたが、確か２月２７日だったと思いますけど、公有地上を工事車両が占有し、堂々と工事を行っておりました。業者名を出そうかと思いましたが、それはちょっとやめますので、これに関して、指導したかどうか、そこの部分は答弁をお願いします。
○議長（諫山直君）
山本副市長。
◎副市長（山本英二君）
道路の無断使用ということに関してだと思うんですが、その件についてお答えいたします。その件に関しましては、地元の方からそういう通報がございまして、すぐ私どもの所管する担当部署が現地のほうに行き、その場で口頭の注意を行いました。
その口頭注意を行った際に、同日にはすぐに片づけます、ということがございましたので、翌日にその履行確認ができているかということを確認するとともに、事業者からしっかりと、今後はそのようなことがないようにやる、ということで確認を取っております。
○議長（諫山直君）
小坪議員。
◆５番（小坪慎也君）
今のやり取りを聞いていて、いまいちよく分からないという方もおられるかと思うんですが、要は太陽光発電設備ですね、市内の至る所にどんどん出来ておりますが、これは行政に許認可も届け出も何も一切要らないという部分、それで、それが例えば嫌だなと思っても、通報とか苦情があったとしても、行政は何もできない、制度上いまそのようなかたちになっている、という部分をお話させていただいていたんですね。
そして私がどうして太陽光発電に対してここまで言うのか、個人的に正直に言うと、嫌いです。それが好きか嫌いかという感情論かというと、そうでなくて一技術者として、どうしても好きになれないんですね。あれは重金属の色なんですよ。恰好のいい色なんです。尊敬する色なんです。ただし、どういうときに尊敬するかと言えば、人工衛星にあったりガラスの向こう側にあるときで、人の生活と一緒のときにあっていい色じゃないんです。
太陽光のパネルには重金属が入っているんです。安価な中国製とかですと、これはインターネットで調べるとすぐに見えますけど、カドミウムが入っているんです。これは水溶性で公害物質です。少なくとも鉛はほぼ確実に入っている。またセレンも入っている。重金属を家の屋根に置くとか、もしくは宅地の近くに設置するとか、正直信じられない。技術をかじった人間だと当たり前の反応だと思うんですよ。あれは危ないんです。コストだって掛かる、工場で重金属用の溶液を分解するときに、どれくらいお金が掛かるか、廃棄コストも凄いんです。何でかと、それだけ危ないからなんです。
その上で、カラスの害とかもあるんです。カラスが石を落として遊ぶんです、これも検索すればすぐに出てきます。なぜかというとパネルの業者さんが自分の設備が損壊しないように、鳥を逃がすための、そういう物を売っていますから、これはカラスに効果があります。カラスの被害、出ているじゃないですか。パネルが破損して傷が入って割れました。全てに入っているわけじゃありません、カドミウムが入っていたとします。溶出して水溶汚染ですよ。農地の中にいっぱい立っている。これは行政が許認可しなくて把握もしてないんですよ。
その上で、ちょっと太陽光の話で聞きます。これは委員会でもずっと問うてきたんですけど、消火方法ですね、これは消防庁からも出ていると思うんですが、太陽光パネルは消火方法の確立が、私はされていないという認識なんですが、要はスイッチがオフにできませんで、人家の上にあるものに水をかけますと感電してしまいまして感電事故が多発している。それで消防服というのはバックドラフトとか可燃性のガスがあるときに、ドアをガチャっと開けて、それでパチパチっとスパークして爆発したら大変ですから、手から足まで導電性が高い服でできているんですね。ですからソーラーのある所、今の総備品では、厳密には入れないはずなんです。
私は消防庁からそういう通達が出ていたと思いますけど、消防長、実際そういうのはあるでしょ、御認識を問います。
○議長（諫山直君）
消防長。
◎消防長（進谷稔君）
お答えいたします。太陽光発電システムの消火に関する通知でございますが、平成２６年３月、消防庁消防研究センターより、通知名として太陽光発電システムの火災と消火活動における安全対策という通知が発令されております。以上です。
○議長（諫山直君）
小坪議員。
◆５番（小坪慎也君）
その中には、おそらくユニットが損壊して、例えば東日本大震災の例とかもありましたけど、いろんなものが流されていって、しかしパネルだけが残って２か月後に発火した、ですとか、消火活動中に消防士が感電したとか事故事例が載っていたと思いますけど、間違いないでしょうか。
○議長（諫山直君）
消防長。
◎消防長（進谷稔君）
その通知の中で、先ほど議員申されましたように、東日本大震災のときに太陽光パネルが水に浸かって発火したような事案とか、また太陽光発電システムの消火時に消防職員がバチッと感電した、そのような事案が載っております。以上です。
○議長（諫山直君）
小坪議員。
◆５番（小坪慎也君）
人家の近くにジェネレーターを設置するなんて、技術者としては、本当は信じられないところがある。
その上で、次は教育方面で少し問います。重金属が、一般論としてでかまいませんけど、例えば校庭や公有地に落下した場合、そしてそれが土壌汚染となった場合、セレン、カドミウム、鉛等が基準値以上検出された場合、そこは使えるんでしょうか。教育部長、答弁をお願いします。一般論でいいです。
○議長（諫山直君）
教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君）
ただいまの御質問でございますが、使用には適せないと考えております。以上です。
○議長（諫山直君）
小坪議員。
◆５番（小坪慎也君）
当然のことであります。重金属汚染された土地を、例えば学童等に使用させると言ったら、それはもう議会はもろ手を挙げて大反対しますよ。そんなものが市内の至る所に大量に出来ていて、うちの近所で申し訳ないんですが、近くにオートキャンプ場があって、それで蓑島小学校があって、横にはまさに水路が通っている。そしてサッカーグラウンドもあるんですよね。これ飛散して中に突き刺さって、バラバラになって汚染されたら使えるんですか。汚染されたら、という認識ですけど、重ねてですがお答えをお願いします。
○議長（諫山直君）
教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君）
一般論ということでお答えさせていただきます。そういうような飛散事案が生じた場合に関しましては、やはり使用には適さない、という状況で判断をいたしております。以上です。
○議長（諫山直君）
小坪議員。
◆５番（小坪慎也君）
基準がそもそも甘くて、長井でパネルが飛んだかと思いますが、これは検査を通っていたかと思います。実際に行橋市内でも太陽光パネルが飛んだ例というのがあるんです。そしてあれが重金属の塊で土壌汚染の原因物質だという認識がないから、これに関してのパネルの捜索とかも、いい加減とは言いませんけども必死にはやっていなかったと思います。パネル単体で発電できてしまいまいますから、山の上に飛んで行ってずっとあったと。２カ月、３カ月経って、表と裏がひっくり返って、突然発電を始めたら山火事ですよ。海に飛んでいったら海洋汚染です。
私は重金属というものが本当に怖いんですよ。技術者でこれが怖くない人なんていないと思います。だけどとても便利な道具でもあるんですね。水銀をはじめとしてメッキにもいろんなものにも使えますし、だから化学物質と、特に反応性の高い物質と生き物は、隔離して離してやるのが普通の理系の観点だと思うんです。それを知識のない方、一般の方の傍に置くというのがどれほど危険なことかと、それは、私は一人の政治家として強く主張したい。
そのときに、行政は何も言えないんです。私はたまたま自分の家の近所で、当然嫌ですが、やりようがないんですよ、事務手続き上、ないんです。ないことは存じています。行政には届け出も許認可も必要ありませんから。それで市内の至る所にどんどん出来ている。
さらに個人的にムッとしている部分が、今から売電単価が安くなりますから、もう４月１日までには何が何でも造りたくて、強行着工ですよ、大問題ですよ。だって住んでいる人のことなんて考えてないんですから。これは殆ど金融商品ですよ、事実上。投資したらその分利回りで、そしてその分のお金は一般家庭から払っていく。これが太陽光発電の実態だと、私個人は考えております。
その民間のビジネスのために、どうして公有地を使わせなければいけないのか。そしてそれを規制したり止めたり、指導する力が、権限が、許認可が行政にないというのは、私は、本当は悲しくて仕方がない。
適切に設置されたものであった場合、これら土壌汚染が生じたとしても、全て合法な部分でございますから、公有地の土壌汚染、もしくは農産物や水産物に被害が出た場合、僕は、これは最終的には公費の負担になるかと思うんですけど、実際に起きていないので分かりませんが、一般論として、どのようにお考えでしょうか。
○議長（諫山直君）
山本副市長。
◎副市長（山本英二君）
原則的には、被害を出した方が当然ながらその義務を負うと考えていますけれども、例えばそういう方が判明しない、原因者が判明しない、もしくは原因者が支払い能力がない場合には、通常の公共の安全性を考えた場合に、公費負担する場合はあるかと考えております。
○議長（諫山直君）
小坪議員。
◆５番（小坪慎也君）
包括的な話にはなってきますが、もう太陽光発電に関して、景観も含めて、市のほうで何らかの規制というか、ガイドラインを策定されることはないんでしょうか。ただ、国の自然エネルギーという部分で、もともと少し見切り発車でスタートしてしまって、それが後、金融商品化ですね、実質の金融商品かと私は思っていますけれども、あれは実際に投資家が後ろにいるのが殆どの例ですから、私なりに調べましたけど、特に大規模なものは、実際の株式と同じようなものと私は考えております。
国の方針がある以上、即応では答弁は難しいかと思いますが、いまパブコメの募集等々もありまして、国のほうのガイドラインも、今までの無秩序なかたちからやや変わってきつつあると思います。それを受けてで構いませんが、市ではどのような動きを、これに関してガイドラインか何か策定される予定はないでしょうか。
○議長（諫山直君）
山本副市長。
◎副市長（山本英二君）
太陽光発電に関します市におけるガイドライン等の策定について、という御質問かと思います。今お話に出ました国等のガイドラインということについて、まず簡単に先に御説明させていただきたいと思います。
これは第１９０回通常国会において電気事業法による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律、これが成立しております。
これは何かと言いますと、太陽光発電については、いま投資の対象になっているというお話もありましたけれども、いわゆる固定価格の買い取り制度というものが現としてあることから、そういう投資の対象の商品ということにもなっているのかと思っております。その固定買取制度の根拠となる法律でございます。その法律に関しまして、種々今いろんな問題があります、例えば環境に配慮とか、地域住民に対する配慮など、そういうものを勘案しまして、国がいま改正法を成立させております。
（専門用語や条例の条文などが大量に出てくるので中略。恐らく、この件の本質を知りたい人からすると喉から手が出るほど欲しい、法令上の問題を追及する法体系の概略です。当時、執行部と撃ち合って双方、必死にまとめた資料です。ただ、一般の方には条文の列挙は意味が分からないとは思います。私もこれを全部説明しろと言われたら、いまのBlogの記事量で１０日分ぐらいはあるので負荷的に無理です。よって大幅に中略します。）
○議長（諫山直君）
小坪議員。
◆５番（小坪慎也君）
少し長かったので、まとめます。現在、国会で審議中であり、そしてパブコメがかかっている状況だと。その中で案が出されており、その中に実際のガイドラインが規定されている。このパブコメが、いまパブコメの募集状況ですが、そのまま改正してそこにガイドラインと明記されておれば、行橋市についてもガイドライン等々を策定すると、そういうふうに考えてよろしいでしょうか。これはするか、しないかでお答えください。
○議長（諫山直君）
山本副市長。
◎副市長（山本英二君）
先ほどの答弁と同じになりますけれども、このガイドラインがこのまま制定されれば、私どもとしては作る方向で、しっかりと取り組んでいく、ということになります。
○議長（諫山直君）
小坪議員。
◆５番（小坪慎也君）
市長に問います。当市におきましては人口増を強く主張しているかと思います。今ですね、太陽光発電と重金属をずっと問わせていただきました。景観上、美化上も、私は問題があると思いますし、宅地開発上は、申し訳ないですが邪魔だと思っております。人口増、ここを宅地にしようと思いません。
ただ、あっていい場所もあります。それはそれなりの固定資産税を発揮しますので、山肌とかが非常に安定しているとか、先ほど山本副市長からあった防災という話がありましたけど、実は急斜面に大量に付けますと、保水能力が落ちて、山崩れを実は多発させているんですね。太陽光・山崩れ、で検索したら大量に、うわっというのが出てくると思いますけど、尾根とかに造っちゃダメなんです。だけど造っていい場所もあるんです。その中で、私は景観上も美化も、そしてかつ子どもがいる所とか、あれはフェンスを立てるとか、いろんなことが決まっていますけども、人が住んでいる所にジェネレーターを置くなんて、僕はあり得ないと思っているんです。人を増やしたいというときに、宅地のど真ん中にどんどん造られたら、市長はどんな気分ですか。
（このあと、まだまだ続きます。）
（当時は太陽光発電が工作物ではなく、自治体で規制できないという前提も周知されていなかったので、ここまでは説明文に近い応酬であり、本質的な政策討論はここからスタートします。）
平成２９年３月議会（２）より。続きは以下
以下は、長くなるため、折り畳んでおきます。
市議としての私の仕事を知りたい方のみお読みください。
これら資料は、実際に委員会で使う必要があり作成しました。行橋市消防を所掌する総務委員会にて、以下のやり取りがありました。
（下記は、当時所属していた委員会について述べたものです。）
行橋市の場合、建設経済委員会（経済・土木など）、文教厚生委員会（教育・福祉など）、総務委員会（全体の決算、及び総務部、市民部、消防など）の３つの常任委員会が設置されている。
私は、総務常任委員会に所属しており、消防署を所管している。
このBlogを書いた当時、委員会日程であり、まさに消防の予算を審査した。
その過程によて執行部（消防長）に本件に関して見解を問い、かつ委員長報告に盛り込んでもらえるよう要望を行った。
以下は、本日の委員会で私が述べた内容である。
（一部、委員会以外の場（休憩中など）で主張した内容も含む。）
また、現状について（ソーラーの消火リスク）装備品が充分であるかを問うた。
結論であるが、消火方法は、実はない。
特にメガソーラーは、行橋の設備では対応は難しいだろうと感じた。
実際には「手段を検討中」という状態だ。
もっと言えば、設備を導入しようにも「物がない」というのが実態で、
難燃性のシートを被せる程度しか方法がないのだが、これがまた重量があったりで、、、
消防の設備は高額で、各種のものが必要ということも背景にあるのだろう、
まだ導入には踏み切っていない。
消火時の破損において、消防官が吸入せぬよう注意して欲しいと指摘した。
併せて消火後もパネルが発電しっぱなしになるため、再度の出火リスク、パネルの処理を指摘。
その際には感電に注意するよう要望している。
のみならず、行方不明となったパネルから、重金属の溶出のリスクがある。
これが田畑の土壌を汚染しては大変であるし、子供など知識のない者を危険に晒す可能性もある。
溶出リスクを念頭に、「何がなんでも探し出せ！」と要望した。
先日の台風で、行橋市では１０数枚のソーラーパネルが行方不明となったためだ。
（絶対に探せ、と主張。）
トンネル火災に対応するもので、４時間程度、空気がもつというもの。
一般の火災の際の空気ボンベでは長さが足りないためだが、今回は二基のみ。
トンネル内で何かあった場合に備え、救出用の側面が強い。
本当は人数分、揃えて欲しいが、、、なにぶん、金額が。。。
無理は言えない。少しずつ揃えるしかない。
ない袖は振れない。
また、リアカー（人力）も導入された。
なぜ人力のリアカー？と思う方もいるだろう。
高速道路の事故の際、渋滞で消火機材が持ち込めない場合を想定、
リアカーに乗せて、人力で事故現場に走っていくための装備だ。
ふざけているわけではなく、有効な手段だ。
HVは高電圧のバッテリーを持っており、当然ながら危険性は通常の車両の比ではない。
レスキュー時には、車両を切断するが、場所によっては感電の恐れがある箇所がある。
救助に駆けつけた者、乗員ともに危険が伴う。
感電に対応した装備を充実させる必要がある。
上記の図は、トヨタから発行されているトヨタ ハイブリッド車レスキュー時の取り扱い（pdf）が出典です。
一般道の事故に比較し、高速の事故となると車両の変形も大きなものが想定される。
HVを始めとした、感電に対しての装備品が充分かを問うた。
２４時間の対応が求められるため、二班体制では無理が生じるのだ。
火事などが発生した場合には、非番の隊員が消防署にて待機。
「二つ目の火災」に備えているのだが、本来であれば非番である。
夜勤もあるため、寝ていてもらわないと体力には限りがある。
春先に三班体制への移行を、委員会としても求めたと思うが（総務委員会として議会にて委員長報告に盛り込んだ）
新規職員の採用が関連するため、一気に激増させるわけにもいかない。
ある世代が突出すると、のちの採用計画が狂うためで、本年度の新規採用について問うた。
併せて、三班体制に移行するための今後の採用計画についても問うた。
・・・予算面の制約から、少し時間がかかりそうだ。
（４名要望で、２名+αの見込み。。。足りない！）
今回も（他委員の思いにもよるが）、採用計画について委員長報告に盛り込んで頂きたいと思う。
分かりやすく言えば、泡のやつ。
電気を伴う火災でも有効で、高速対応を見据えて絶対、欲しい。
これは市の単独予算だけでは難しい面もあると思うので（多分、皆様が思うよりビックリするほど高い）国・県の補助メニューがないか調査したい。
要望活動など、市議として協力したいと思う。
（その際、Blogのアクセスがあること、保守系の人脈は、予算獲得の側面支援において有効に作用してきました。）
鬼怒川の氾濫の救助がスムーズであったことを踏まえて質問。
デジタル化が進められており、ソフトウエアの更新があったが、電算に関連する予算は高額だ。
一度、固めてしまった仕様は、後で変えることは大変な金額が必要となる。
将来的には、マイナンバーで連動できるよう、初期の仕様から盛り込んで協議するよう強く要望した。
先行して、要介護者などの情報は、福祉部門とさらなる情報連携を行えるよう、努力をお願いした。
消防は住基ネットを持たない。個人情報保護法の弊害だ。
制度上縦割りにならざるをえないため、庁舎内の人的連携でなんとかしているのが実態。
（そして円滑に回っている。）
この分野においては行橋市は結構、先進的な自治体だと思います。
今回は触りのみとしているが、この感電対応の装備において、ソーラーパネルにも対応できる装備を揃えて頂きたいな、と思っています。
このためだけに買い替えれるほど、あれらの装備品は安くはありません。
先手先手を打って、制度面や装備の面で、現場の消防官を護りたい。
これをもって市民の生命と財産を護る。
そして、それは市議会議員として、
当然の責務である。
一つ述べておきたい。
「Blogで書いてあること」と市議の仕事がリンクしていないという指摘がある。
主に私の主張が気に食わない方からで、見るに堪えない罵倒であることが多い。
本件を含め、基本的に私は市議としての職務として発信した内容を、「相当に薄めて」書いているに過ぎない。
ネットで発信となると、どうも特殊なことをしているように感じるかも知れないが、実は「そのまま市議の仕事」である。
冒頭において紹介した消防庁発行の資料だが、委員会審査にあわせ自分で勉強していたものだ。
ソーラーパネルの話をしているのは、昨今の災害状況を受けてのものではなく、行橋市でパネルが吹っ飛んで行方不明になったからだ。
そしてそれは総務委員会の所管である。
ネット向けに高度な話を書いているということはない。
むしろ逆だ。
地方議会をナメてもらっては困る、現場では専門用語が飛び交い、さらに深い話をしている。
ここでは一般向けに書き下し、表面をなぞっているに過ぎない。
消防庁資料やHVの図を紹介したが、高速事故やトンネル火災について述べた際には、そのそれぞれに論拠がある。膨大になるから紹介しないだけであって。。。
地方議員は、それぞれに専門の知識も求められるが、
併せて総合力も問われる。
当然だ、できて当然、学んで当然。
だって「私がやります、任せてください！」って約束したんだから、、、
そう叫んで、そして信じてくれたから、ここにいるんですよ、
だから、この程度はできて当然なんです、約束したから。
余談になるが、審査は消防だけではない。
むしろ消防は報告を含め３０分強で済ませている。
これを朝から晩までやって（今日は比較的、早く終わりましたが）それからBlogを書いています。
凄いこととかではなくて、これが地方議会であり、
地方議員の（得意分野における）「普通」だと思います。
テレビがバカバカ言うから、そういう印象も蔓延しておりますが、、、
私は、太陽光発電とは、決して安全だとは思わない。
面白い原理だとは思うが、人の生活と共にあるには、システムとして重大な欠陥を抱えていると言わざるを得ない。
それは一重に、スイッチがついていない、「OFFできない」という一点に集約される。
災害時には、せっかく被災を免れた建物を燃やしてしまう可能性もあり
消火活動の障害となり消防官を危険に晒すリスクがある。
消防方法も確立されているとは言い難い。
このようなものを一般住宅に設置していくことに、強い疑問と憤りを覚える。
災害のみならず、鳥獣被害や葉・枝等の堆積で漏電、
また塩害を含む経年劣化による設備の破損。
問題は、システムの一部がダウンし、制御が正常に行われていない状態であっても
発電が継続されてしまう点だ。
貴方が会社に出社している間に起きるかもしれないし、
小さな子供だけで留守番させている間に起きることかも知れない。
長期の旅行に行っている間のことかも知れない。
その際も、太陽が出ている限りは動作を継続してしまうのだ。
火元は、他の家を延焼させてしまった場合、（重過失があれば）賠償責任を負う。
OFFできない機械が、理系として恐ろしい。
原子力発言を礼賛する立場にもないが、
原発を貶める目的であろう、むやみやたらに太陽光を持ち上げすぎた風潮が許せない。
クリーンエネルギーなどという横文字を持って、どことなく安全とされる風潮が嫌で仕方ない。
どうして、みんなこんなにころっと騙されてしまうのか。
少し考えれば当然のこととして理解できるはずだ。
これが、国民が知らない太陽光発電の危険性です。
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
自民党の先生方は太陽光パネル普及に邁進する小泉君が自民党の支持率を下げるのに大いに寄与した事を知っておかれた方が良いですよ。蓋開けてみたら、お父さんがテクノシステムの広告塔になっているわ、お兄ちゃんはテクノのＣＭやってるわ…何それ〜？親子三人でグルじゃないですか。あの人ね、自分で客寄せパンダと言われてもいいと言ってましたが、小泉君が応援に行った候補者は殆ど当選させていて、折角それなりの実績があったのに既に過去の栄光となりました。もう見向きもされませんよ。ほんと政界から抹殺されて欲しい。次に何を言い出すかと思うとヒヤヒヤします。特にレジ袋有料化で小泉君ファンが多かった主婦層は離れました。プラスチックなんか無くなりませんよ。このコロナ禍で前はそのまま並べられていた揚げ物やパン屋さんの菓子パンなどが、それぞれ個別包装、個別パックに入れられるようになって却ってプラスチックは増えたと思います。善意な人って、時にその善意で周りに迷惑を及ぼしますね。あの人、とっても残念な人です。大体ですね、太陽光パネルでいっぱいにして電気代上げたら工場が海外に逃げ出すと思いませんか。政治家なら電気代安くして海外の企業を地方に誘致して地方経済を活性化するとか何でそれ位考えられないのかな〜早く辞めて。
🔻太陽光発電をエサに大金を巻き上げた詐欺会社テクノシスステムの手口～小泉元首相を広告塔に活用、小池都知事に飛び火（前）
https://www.data-max.co.jp/article/42055
「石川や浜の真砂は尽きるとも 世に盗人の種は尽くまじ」。大盗賊、石川五右衛門の辞世の句だという。たしかに、盗人の種は尽きない。現代では、お金の借り手と貸し手をつなぐソーシャルレンディングが新しい犯罪の舞台になった。太陽光発電を掲げて、うその説明で投資家からお金を集めていた（株）テクノシステムの経営陣が逮捕された。その手口は、政治家を利用する詐欺師の常套手段だった。
🔸太陽光発電詐欺事件でテクノ社社長・生田尚之容疑者らを逮捕
東京地検特捜部は4月27日、太陽光発電関連会社、（株）テクノシステム（本社・横浜市西区、以下、テクノ社）の社長・生田尚之容疑者（47）ら3人を詐欺容疑で逮捕した。他に逮捕されたのは、専務取締役・小林広容疑者（60）と専務執行役員・近藤克朋容疑者（53）。
発表によると、3人は昨年7月、福島県白河市での太陽光発電事業への融資名目で、阿波銀行（徳島市）から約7億5,000万円、静岡県富士宮市でのバイオマス発電事業への融資として富士宮信用金庫（富士宮市）から約4億1,500万円をだまし取った疑いである。
白河市の事業は、最大2,400kWのメガソーラー施設を建設し、年約1億円の売電収入があるという計画。富士宮市の事業は、浜松市で稼働していた木材を使ったバイオマス発電の第2工場をつくるという内容だ。
特捜部は計画に実態はなく、金融機関にうその書類を提出して計11億6,500万円の融資を騙し取ったとした。
パンフレットなどに政治家や芸能人と一緒に撮った写真を掲載し、信頼を勝ち取ろうとするのは詐欺師の常套手段である。テクノ社の経営者は、詐欺の基本を忠実に実行した。
小泉純一郎元首相、長男の孝太郎氏を広告塔に利用
「自然エネルギーには夢と希望がある」
小泉純一郎元首相とテクノ社の生田社長の記事広告が、昨年8月24日と同9月4日の日本経済新聞に掲載された。小泉元首相といえば、筋金入りの「反原発」論者である。
自然エネルギーへの取り組み熱く語る生田氏に対し、小泉氏は、「すごいな、生田君の仕事は夢がある。私は、日本は世界最先端の自然エルギー大国になれると信じている。自然を我々の生活に生かす。その実現に向けて、ぜひこれからも頑張ってほしい」（2020年9月4日付）と手放しで持ち上げて見せた。
一昨年には小泉氏の長男で、俳優の孝太郎氏がテクノ社のCMに起用された。パリッとしたスーツ姿の孝太郎氏は、「テクノシステムは、「水」「食」「エネルギー」に関するテクノロジーで、SDGs（持続可能な開発）経営を実現します」とPRする。
また、次男の進次郎環境大臣は、30年までに日本の総発電量に占める再生可能エネルギー比率を40％に高めると宣言したばかり。太陽光発電のテクノ社にしてみれば、小泉家は広告塔にうってつけだ。
生田容疑者は1974年、神奈川県横浜市生まれ。日本大学理工学部電気工学科卒業、日本電設工業（株）に入社。大学在学中より取得を始めた技術系の国家資格を20以上保有。09年、テクノ社を設立。ポンプ技術と電気技術を活用した環境機器の開発をはじめ、12年から太陽光発電、バイオマス発電、小風力発電などに本格的に進出。19年11月期には売上高161億円をあげるまで急成長した。
テクノ社は、横浜の新都心みなとみらいの超高層ビル・ランドマークタワーに本社を置く。横浜を代表する超大物の小泉氏のお墨付きを得たことは百人力に値する。
なるほど、だから自民と公明はあの批難決議を出せなかったんだなと普通の人は思いますよね、
政府は自分から支持率を下げるスタイルなんですね。
太陽光により火災と漏電・感電の危険
また設置後のメンテと撤去時の対応
国はこの点の周知が足りない、と言うよりも国民に知って欲しくないように感じます。
脱炭素、エコ等々良い面だけを国民に周知し
負の面を意図的に隠しているように感じます。
負の面と言えば、太陽光による危険はもちろんのことですが
太陽光の素材・製造工程では脱炭素では無いこと、エコでは無いこと
製造環境・労働力が人権問題なこと
環境大臣一族と公明党議員による関連企業との癒着疑惑
等々
負の面が多すぎると思います。
それ等の負の面が表に出て来て、知る人が多くなってきている現状でのこの決定
強制では無くなったとは言え
「空気が読めない」「ゴリ押し」と感じます。
負の面が種々取りざたされはじめ
国会議員と関連企業との癒着、
それに関する検察の追求
必ずしも脱炭素では無いと言う疑念
製造工程での人権問題
中米対立
国会での対中非難決議の行方
等々
種々の情況を鑑みてのとにかく急いで(実態が明らかになる前に、検察の追求が進む前に)決定したかったのではないかと邪推してしまいます。
また、今後メガソーラーの設置が難しくなる可能性を考えての新築住宅狙いでしょうか。
上記で波那様が仰っておられますように
小泉大臣は多くの国民と主婦と保守層を自民批判への向かわせた張本人のお一人であると思います。
意味不明のご発言に、意味不明の政策、環境大臣としても国会議員としてもムチャクチャだと思います。
分かっていて、知っていて、理由があって、わざとムチャクチャをしている、言っているのかも知れません。
目先のお金と中共政府利権でしょうか。
小泉家だけでは無く、日本国内も国外も
「脱炭素」「エコ」「環境」「人権」等々の美辞麗句の内側には
多くの嘘とお金と利権と私欲とエゴと権力と人権侵害と支配欲と特権意識と選民思想と
あらゆるものが渦巻いているように感じます。
もちろん私は反脱炭素と言う主張ではありませんが
現在言われているものはあまりに胡散臭過ぎる、と私は思います。
以上 文責 BLACK
ソーラー発電の負の要素は過去のエントリーで理解していますが、いつまで「再エネ賦課金」として、生活が苦しい人々にタカるのでしょうか。
先ずは、再エネ賦課金を廃止しでしょう。
その上で、推進の議論をしなければ平等から逸脱します。
自民党の支持率低下には、小泉大臣の迷惑千番も影響していると思います。
正直、国会議員で国民の空気が読める議員は、殆どが小坪市議とご縁のある議員だけのように見えます。
地域の環境を壊しても、ソーラー利権は美味しいのでしょうね。
負の遺産は次の世代が受け継ぐのですから、知ったこっちゃないのでしょうね。
.
＞先ずは、再エネ賦課金を廃止しでしょう。
異議なし。
現在屋根にパネル載せてる方と業としてパネル設置（既にドロンしてる輩も多そう）
の受益者負担に何故しなかった。
呆れて物が言えませんね…
小坪市議のこのエントリー、拡散しました。
ま～た、ナンミョウホウレン国交通省利権か～い。
通産主導なら５毛くらい理由付けになるだろうけど、答え合わせですね。
奴ら連日のチャイナボカンと水攻めでも未だ勢いが残っているんだね・・・・・
官僚は、レジ袋と言い、バカばっかりですね。
台風始め、災害大国日本。
修理や、破棄、どうすんだろう。
不都合な真実
エコはエコでない。
「原子力」ガー！というリベラルでないエセリベラルが推し進めた「太陽光」
（原子力全面的賛成では無いです…が！）
事実を広める、必要な規制はする。当然のことをしないといけないですよね。
批判を恐れ、何もしない弱腰対応に立ち向かうべき。
地方自治体では限界にまで攻めてもらってありがとうございます。
民業圧迫と言われようが、市から「太陽光パネル」設置の危険性・注意、並びに何かあった時にどのように補償するかについて何らかのものが出るといいのにな。
熱海の件で、もう一度地方自治体で検討されることを広めて欲しい。
３４連隊の隊員の皆様へも感謝しかありません。
自衛隊は本当にいつもいいようにだけ使われている。
ウイグルの強制労働も関わっていることだし……
もしかして、「中共」浸透工作だったりしてｗｗｗ
ダボス会議で温暖化対策として、化石燃料から環境に優しい？自然エネルギーにシフトする方針が決まり、お金の有る各国が対応しているわけです。
化石燃料の代わりに、安定した電力を確保出来る原発を増やす国も有れば、ドイツのように自然エネルギーに適した土地柄からその方向の政策を推し進める国も有ります。
製造企業が焦ったのは、製品を造る為に排出されたCO2の総量に規制が掛かることです。
基準を超えれば輸出が出来ません。
自動車メーカーなど国内製造では輸出が困難になると危惧していますね。
日本国内では原発アレルギーによって原発はほぼ停止状態です。
風力発電も日本の環境には不向きですので一部に留まります。
消去法で残るものが太陽光発電なのでしょう。
メガソーラー系は人災から規制強化の方向ですので、残された場所は屋根の上と農地のようです。
原発を再稼働すれば、余分な自然エネルギーを建設する必要はないのですが、パネルによる環境汚染の方が良いのでしょう。
因みに、NASAの報告では、近年太陽活動の弱まりが続いていて、非常に弱かった時期、西暦 1790年から 1830年の約 40年間の太陽活動で起きた小氷河期に似た太陽活動との報告が有ります。
この太陽活動の状態が続けば、地球の寒冷化が始まります。
既に、異常寒波が襲うニュースをよく目にします。
太陽活動が弱いと雲の発生が多くなりますので、海水温度が高い中で雲が多く出来ますと台風や豪雨が頻発するかも知れません。
ひょっとしたら、20年後には寒波で食糧危機になりそうなので、慌てて化石燃料を使えと言い出すのかも？
この世は陰謀が標準で、正義正論の方が少数なのでしょうね。
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自宅待機療養の増加でパルスオキシメーターが市場で不足しそうです。
高騰する前に、お早目に購入のご検討を。
昨年、体温計が購入出来なかった時が有りましたね。
.
そうです。ＣＯ2 ではなく太陽活動の周期です。地球は300〜400年周期で小氷期を繰り返しています。氷河期みたいなことにはなりませんけどね。江戸時代の飢饉も寒冷期の時に起きています。分かっている人が、ほんの少数だけいますけどね。
朝までテレビより、最後の言葉に注目。
https://twitter.com/retopsnart/status/1425762093169446913?s=12
元を手繰れば菅内閣の時に震災のどさくさに紛れて孫正義と結託して通した物ですね。
熱海の土石流の件は現所有者を刑事告訴の方向で動いているようですが、それとは別に
被害者が所有者を集団訴訟で告訴する動きもあるようです。
今回の件では山間地や河原への設置基準の見直しをすべきだと思いますし、発災して
から時間もたっていない今こそ見直しの機会なのではないかと思います。
これにつける補助金で利益がでるのはどの連中かな。
箱物で懐温める手が使いにくく成ったので、最近は補助金にたからせて懐温める戦法に切り替えたんですね。補助金なら役人通さないとオリないから影響力もガチガチで天下りも確保できてまことにけっこうなシステムなこって。