新築住宅６割に太陽光パネル、２０３０年目標に国交省。屋根の上に、消火が難しい重金属のパネルなんていらない人はシェア

なんたることだ、という思い。太陽光パネルは、ウイグルなどでの強制労働で作られているという指摘があり、これは日本国内企業においても同様の実態だと理解している。ソースを示せという声は、挙げないほうがいいだろう、ある程度の確証をもって述べている。

さて、太陽光パネルは「住宅の屋根に設置することが極めて難しい」ことを、上場企業の技術系市議として強く述べたい。まず、消火ができない。陽が照っている限り発電を続け、通常の火災では電力をカットして消火を行うけれども、パネル単体で発電を続けるため消防官の感電事故が起きている。消防服は極めて導通性の高い（爆発事故を抑止するため静電気で火花が飛ばないように。）。万が一、火事になり自宅内に家族が取り残されているような状況を考えて欲しいが、一瞬の時間の差が命に直結する場合もあるだろう。

政府は２０３０年度までに温室効果ガスの排出量を１３年度に比べて４６％減らす目標を掲げている。国土交通省などの有識者検討会は１０日、２０３０年に新築戸建て住宅の６割に太陽光パネルの設置を目指す方針を了承した。

太陽光パネルは、大手住宅メーカーでは多く設置されているとの報道だが、中小工務店を加えると全体では２割以下とのこと。初期費用が高いことがネックとされ、１０日の検討会では、新たな融資制度や税制面での優遇などでの後押しが必要とされた。

義務化も検討されたが、一部委員から「地域や日当たりで発電量が異なり、不公平だ」「（住宅価格が上昇して）家を買えない人が出る」といった反対論が相次いだ。そのため、義務化は「選択肢の一つ」と位置付け、将来の検討課題とした。

検討会の結論を受け、国交省は早ければ２２年の通常国会に建築物省エネ法改正案を提出し、家庭での脱炭素化を加速させる考えだ。

そもそも一部のパネルには重金属が含まれており、これは生物にとって害悪だ。人家の上に、重金属パネルを設置するなんて、理系技術者からすれば狂気の沙汰としか思えない。駐車場のカーポートの上とかなら理解もできるが、こんなものを税金をつかって推進することについては、明確に反対だ。

ネット上では様々なソース不確定の情報が錯綜しているが、消防庁が出している資料をベースにロジックを構成する。また、本件に関しては市議会でも取り上げ、委員会でも指摘してきた。行政側の回答や折衝も含め「すべて公式ソース」として、議員として発言する。

強制労働の産物として安価に生産されてきた太陽光パネルが、「価格があがりそう」（欧州などでも問題になってきた）なので、税金で相殺してやろうというなら、政治疑獄みたいな話に感じるのだが実際、どうなんでしょうね。

太陽光メーカーからの要望とか、ほぼ金融商品化しているため、そういう要望があったんじゃないの？国交大臣は、そういえば公明党か。環境大臣と太陽光も関係あったような、なかったような。

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（OGP画像）

目次

1. 新築住宅６割に太陽光パネル…３０年目標に国交省、新たな融資制度などで後押し
2. 太陽光発電の実態を知らしめるため、 「知らんかった！」という方は、 拡散をお願いします。

新築住宅６割に太陽光パネル…３０年目標に国交省、新たな融資制度などで後押し

 

国土交通省などの有識者検討会は１０日、２０３０年に新築戸建て住宅の６割に太陽光パネルの設置を目指す方針を了承した。検討会の結論を受け、国交省は早ければ２２年の通常国会に建築物省エネ法改正案を提出し、家庭での脱炭素化を加速させる考えだ。

太陽光パネルは大手住宅メーカーの新築戸建てでは５割近くに設置されているが、中小工務店の住宅では１割以下にとどまっており、全体でも２割以下だ。初期費用が高いことがネックになっており、１０日の検討会では、新たな融資制度や税制面での優遇など、政策による後押しが必要との意見でおおむね一致した。

　設置の義務化も検討されたが、一部委員から「地域や日当たりで発電量が異なり、不公平だ」「（住宅価格が上昇して）家を買えない人が出る」といった反対論が相次いだ。そのため、義務化は「選択肢の一つ」と位置付け、将来の検討課題とした。

　政府は２０３０年度までに温室効果ガスの排出量を１３年度に比べて４６％減らす目標を掲げている。１９年度に国内で排出された二酸化炭素（約１２億トン）のうち、冷暖房の使用などで家庭部門は１５％程度を占めており、削減に向けた取り組みは欠かせない。検討会では、太陽光パネルとは別に、中規模以上のビルや商業施設を新築する際に義務付けている省エネルギー基準の達成について、２５年度からは小規模ビルや住宅も義務化の対象に加えるべきだとした。

 

読売新聞オンライン

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新築住宅６割に太陽光パネル…３０年目標に国交省、新たな融資制度などで後押し : ...

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210811-OYT1T50025/

国土交通省などの有識者検討会は１０日、２０３０年に新築戸建て住宅の６割に太陽光パネルの設置を目指す方針を了承した。検討会の結論を受け、国交省は早ければ２２年の通常国会に建築物省エネ法改正案を提出し、家庭での脱炭素化を加

「太陽光発電システム火災と消防活動における安全対策」（pdf）について抜粋し、解説してまいります。
以下は、消防庁発行（平成２６年３月発行）の資料であり、全文だと１５８頁ほどございます。

特記：
資料内では太陽光発電システムを「Photovoltaic power system」の頭文字をとって「PV」と略しています。

「落ち葉、枝」の堆積、また小動物などの「鳥獣被害」の事例である。
出火したものの、モジュールの焼損で済んでいるが、建物が全焼していたとしても不思議ではない。

ここにある危険性とは、
これが、貴方が留守中のことかも知れないし
小さな子供だけで留守番をしている際のことかも知れないのだ。

太陽光発電には、「スイッチがついていない」ゆえの欠点である。

余剰配線の乱雑な施行、この点は問題だ。
太陽光がそれほど危険とは思われていない社会的風潮があるゆえ「似た事例は多数ある」ように思う。

こちらの出火は「鳥の巣」を起因としている。
鳥獣被害の観点は、特にピカピカしているため重要となる。

例えばカラスによるパネルの被害（石を落として遊ぶ）は一般的なようで、メガソーラー向けにはカラスを追い払う目的の設備まで販売されている。

参考：メガソーラーのカラス被害

この事例が最もわかりやすいのではないか。
「スイッチがない」（オンオフできない）という恐ろしさは伝わっただろうか。

施行作業中に太陽が照ったため、発電を開始してしまったのだ。
結果、出火してしまった。

もちろん絶縁不良という問題は指摘されるべきだが、
スイッチがないゆえ、「ONの状態」に入っていることを無意識に忘れてしまう可能性は高い。
これがOFFできない問題点である。

これは施行中であるが、設備が損壊した状態であっても同様のことが言える。
「OFFできない」とは、こういうことである。
次は、火災により設備が損壊した場合、どのようなリスクが発生したかを紹介する。

おわかりだろうか。
火災により設備が損壊したのだが、その際も「発電は停止せず」放電を停めることができなかったのだ。

消防庁の資料であるが、消火活動の障害となったことは明白である。
火災発生時に消火活動の邪魔となり、建物の延焼を停めることができない可能性がある。

同じ現象は自然災害などで設備が損壊した場合にも同様に発生する。
次項では、東日本大震災での出火例を紹介する。

実際に東日本大震災において、出火原因となっている。
せっかく被災を免れても、ソーラーパネルが原因で焼失する可能性も懸念される。
実際の事例を見てみよう。

津波により、設備が浸水。
通常であれば制御部分が浸水（破損）した場合は、システムごとダウンする。
しかし太陽光発電は、太陽光があたればパネルが発電を継続してしまうのだ。
いわゆるブレーカーのようなものをシステムとして持たない。
人の住環境の近傍に置くには、システムとしての問題を抱えていると言わざるを得ない。
設備の一部が損壊した場合、出火原因となる可能性が否定できないためだ。

恐ろしい事例である。
「消火活動はなかった。」のだ。
さらに恐ろしい点は、なんと二ヶ月も経過してから出火した点だ。
貴方が避難所にいようと、問答無用だ、なぜならOFFにできないためだ。

これは津波による被害であるが、沿岸部においては塩害にも同様のことが言えるだろう。
設置より古い機材では、設備の老朽化も指摘されるべきだろう。

例えば仕事で自宅を離れていようと、
仮に小さな子供だけでお留守番していようとも、
長期の旅行に出かけていようとも、
OFFできないがゆえ、出火原因になる可能性がある。

当たり前のことを書くが、火元となれば、
周囲の家に延焼した場合、（重過失があれば）損害賠償の責任は貴方が負う。
私はエネルギーを発生するこのようなものを、屋根に置くことは重過失だと思う。

鉄筋コンクリートの高層ビルの屋上などなら理解もできるが、
一般住宅、特に木造において設置することは、理解できない。

２．３　通電事例
ここでは、PVが設置された住宅の火災において消防活動をしていた消防隊員が感電した事例を紹介する。

消防官が実際に感電してしまっている。
当然である、消火のために放水したからだ。
発電が継続しており（電位差があり）水浸しとなれば、当然、感電する。

自分に置き換えて頂きたい。
貴方の家が延焼し、貴方の大事な家を、財産を、思い出を護るため
命を賭して消防官は突入したのだ。

残火の確認のためには、そして完全に鎮火をさせるためには、誰かが突入せねばならならない。
一般的な個人装備を着装していたわけだが、それは効果を発揮しなかった。
迷惑千万この上ない。

幸いにして転落などはしなかったが、
これは消防官が日頃から訓練し身体を鍛え、精神を鍛練しているからである。
私だったらビックリして転落していただろう。
恐らく貴方だって転落するのではないか？

公金より給料を支払っている「消防官という人材」は、
助けを求める全員のための存在なのだ、決して貴方一人のためだけにいるわけではない。
万が一、怪我をして、次の火災に出場できなければ、
他の誰かの消火に支障をきたす可能性がある。
そういう観点も持って頂きたい。
（当然、一人二人の欠員で崩壊するような、脆弱な組織運用はしていないが、言いたいことは伝わるだろうか。）

おわかりだろうか。
こちらは鎮火したのち、（仮に）貴方が「身勝手につけた」迷惑な太陽光の設備を、
貴方のために動かそうとした場合の感電だ。

「ビリビリ」「バーン」という擬音の怖さが伝わらないかも知れないが、
（消防分野ではなく）理系的に言わせて頂ければ、バーンはやばい。
衝撃を伴っており、そのような電圧・電流であれば、心臓を経由する形で感電した場合、死亡する場合がある、そのような際に用いる表現だ。

繰り返しになるが、「OFFできない」ゆえ、設備が破損した状態では
このような危険があるのだ。

消火活動から考えれば、迷惑千万である。
一般的な装備を着装していて、それで感電しているのだ。

太陽光発電があったがゆえに、消火活動に支障をきたし、消火が遅れる可能性はあるように思う。
住宅の火災保険は、ソーラーパネルを設置していた場合は、あげるべきだ。

後述するが、私は総務常任委員会に所属しており消防署を所管する委員会だ。
我が町の、勇敢な、大事な消防官にこのようなリスクを背負わせたくはない。
太陽光がバカスカ作られ、妙に褒めちぎられることに、非常な怒りを覚えている。

多くの消防官たちは、人生の先輩であるが、
であると同時に、総務常任委員として
制度面の不備を指摘することで、私が守るべき大事な人材たちだ。

いまでは、自治体の権限で太陽光発電が規制できない問題なども周知されてきておりますが、当時は行政や議会ではその認識は少なかったのです。そのため、まずは導入としてその部分から議論の俎上にあげています。

現時点でも導入編としては充分に通用するかと思います。ちなみに、この議事録は平成２９年のものであり、いまとは随分と状況が違いました。当時は太陽光発電に異議を申すだけで酷い扱いも受けました。

これら前提条件を議場で述べたあとに、市長や副市長と政策討論を行っています。
規制の方法は本当にないのか？この法律以外の部分、総合的な自治体の行政対応で対処できないか等です。
これらの検討過程は、（一部の専門用語の応酬は除外しておりますが）民間の方にも興味があるでしょうし、議事録ですので原文は超長文ですが、法体系全般の問題点の指摘は、現時点でも他議会で通用すると考えています。かなり広範囲にわたる質問となっております。

地方自治の限界点の、質問だと思います。

◆５番（小坪慎也君）

（前略）

まず太陽光というものについて、少し問うていきますが、太陽光の発電設備の整備についてであります。行政とは無秩序な開発にならないよう指導すべきことは指導してほしいなと、そのような思いで質問をさせていただきます。
　それでは、ちょっと所管部長にお問い合わせします。太陽光発電設備は、開発許可は必要ないと、これは建築基準上の工作物ではないからですが、開発許可は必要ないと認識しておりますが、間違いないでしょうか。

○議長（諫山直君）
　都市整備部長。

◎都市整備部長（龍王憲和君）
　御質問にお答えいたします。福岡県の都市計画法に基づく開発行為等の審査基準の中にも、太陽光発電設備及びその付属施設が建築基準法第２条第１号に規定する建築物、いわゆる建築確認申請の必要な建築物に該当しない場合、開発許可は不要である、と明文化されておりますので、都市計画法に基づく開発行為には該当いたしません。以上です。

○議長（諫山直君）
　小坪議員。

◆５番（小坪慎也君）
　つまり、行政側、自治体側には、届け出、もしくは許可申請というフローは必要ないと、その認識は間違いないでしょうか。

○議長（諫山直君）
　都市整備部長。

◎都市整備部長（龍王憲和君）
　間違いございません。

○議長（諫山直君）
　小坪議員。

◆５番（小坪慎也君）
　地方自治体または地方行政は、全く手が出せないということが一つ明らかになりまして、私はこれが実は最大の問題だと思っているんですが、それでは所管はどこになるのか、どういう基準で行っているのか、答弁をお願いします。

○議長（諫山直君）
　都市整備部長。

◎都市整備部長（龍王憲和君）
　お答えいたします。事業用の太陽光発電施設の整備につきましては、電気事業法で事業用電気工作物に分類され、所管する経済産業省の省令で定める技術基準に適合するように、電気工作物の太陽光発電施設を保持する義務があります。
　ちなみに一般家庭に設置されている太陽光発電施設は、届け出等の手続きは不要ですが、同じように技術基準に適合するものとされております。以上です。

○議長（諫山直君）
　小坪議員。

◆５番（小坪慎也君）
　今の部分だと、ちょっと分かりにくい部分がございましたので、私は個人的には調べているんですが、大まかなガイドラインがあって、契約方法等々が規定されているだけで、厳格に建て方とかが決まっているわけではない、というふうに私は理解しております。もし違ったら御指摘いただきたいんですが、その上で指導体制は、どのようになっているんでしょうか。

○議長（諫山直君）
　都市整備部長。

◎都市整備部長（龍王憲和君）
　お答えいたします。事業用の太陽光発電施設に関しては、技術基準に適合していないと疑われた場合には、経済産業省の保安監督部において、電気工事業の業務の適正化に関する法律に基づき、立ち入り検査を実施し、保安上の問題点があれば、その改善を指導することとなっております。以上です。

○議長（諫山直君）
　小坪議員。

◆５番（小坪慎也君）
　つまり明らかな強度不足等々、言われた通りつくれば、特に指導はされないという認識で、どこも国も地方も手が出せないと、そういうものだと私は思っております。
　様々な場所で乱開発のようなことがやられておりまして、私は、これはおかしいと思っているんですけれども、冒頭でも述べましたが、確か２月２７日だったと思いますけど、公有地上を工事車両が占有し、堂々と工事を行っておりました。業者名を出そうかと思いましたが、それはちょっとやめますので、これに関して、指導したかどうか、そこの部分は答弁をお願いします。

○議長（諫山直君）
　山本副市長。

◎副市長（山本英二君）
　道路の無断使用ということに関してだと思うんですが、その件についてお答えいたします。その件に関しましては、地元の方からそういう通報がございまして、すぐ私どもの所管する担当部署が現地のほうに行き、その場で口頭の注意を行いました。
　その口頭注意を行った際に、同日にはすぐに片づけます、ということがございましたので、翌日にその履行確認ができているかということを確認するとともに、事業者からしっかりと、今後はそのようなことがないようにやる、ということで確認を取っております。

○議長（諫山直君）
　小坪議員。

◆５番（小坪慎也君）
　今のやり取りを聞いていて、いまいちよく分からないという方もおられるかと思うんですが、要は太陽光発電設備ですね、市内の至る所にどんどん出来ておりますが、これは行政に許認可も届け出も何も一切要らないという部分、それで、それが例えば嫌だなと思っても、通報とか苦情があったとしても、行政は何もできない、制度上いまそのようなかたちになっている、という部分をお話させていただいていたんですね。
　そして私がどうして太陽光発電に対してここまで言うのか、個人的に正直に言うと、嫌いです。それが好きか嫌いかという感情論かというと、そうでなくて一技術者として、どうしても好きになれないんですね。あれは重金属の色なんですよ。恰好のいい色なんです。尊敬する色なんです。ただし、どういうときに尊敬するかと言えば、人工衛星にあったりガラスの向こう側にあるときで、人の生活と一緒のときにあっていい色じゃないんです。
太陽光のパネルには重金属が入っているんです。安価な中国製とかですと、これはインターネットで調べるとすぐに見えますけど、カドミウムが入っているんです。これは水溶性で公害物質です。少なくとも鉛はほぼ確実に入っている。またセレンも入っている。重金属を家の屋根に置くとか、もしくは宅地の近くに設置するとか、正直信じられない。技術をかじった人間だと当たり前の反応だと思うんですよ。あれは危ないんです。コストだって掛かる、工場で重金属用の溶液を分解するときに、どれくらいお金が掛かるか、廃棄コストも凄いんです。何でかと、それだけ危ないからなんです。
　その上で、カラスの害とかもあるんです。カラスが石を落として遊ぶんです、これも検索すればすぐに出てきます。なぜかというとパネルの業者さんが自分の設備が損壊しないように、鳥を逃がすための、そういう物を売っていますから、これはカラスに効果があります。カラスの被害、出ているじゃないですか。パネルが破損して傷が入って割れました。全てに入っているわけじゃありません、カドミウムが入っていたとします。溶出して水溶汚染ですよ。農地の中にいっぱい立っている。これは行政が許認可しなくて把握もしてないんですよ。
その上で、ちょっと太陽光の話で聞きます。これは委員会でもずっと問うてきたんですけど、消火方法ですね、これは消防庁からも出ていると思うんですが、太陽光パネルは消火方法の確立が、私はされていないという認識なんですが、要はスイッチがオフにできませんで、人家の上にあるものに水をかけますと感電してしまいまして感電事故が多発している。それで消防服というのはバックドラフトとか可燃性のガスがあるときに、ドアをガチャっと開けて、それでパチパチっとスパークして爆発したら大変ですから、手から足まで導電性が高い服でできているんですね。ですからソーラーのある所、今の総備品では、厳密には入れないはずなんです。
私は消防庁からそういう通達が出ていたと思いますけど、消防長、実際そういうのはあるでしょ、御認識を問います。

○議長（諫山直君）
　消防長。

◎消防長（進谷稔君）
　お答えいたします。太陽光発電システムの消火に関する通知でございますが、平成２６年３月、消防庁消防研究センターより、通知名として太陽光発電システムの火災と消火活動における安全対策という通知が発令されております。以上です。

○議長（諫山直君）
　小坪議員。

◆５番（小坪慎也君）
　その中には、おそらくユニットが損壊して、例えば東日本大震災の例とかもありましたけど、いろんなものが流されていって、しかしパネルだけが残って２か月後に発火した、ですとか、消火活動中に消防士が感電したとか事故事例が載っていたと思いますけど、間違いないでしょうか。

○議長（諫山直君）
　消防長。

◎消防長（進谷稔君）
　その通知の中で、先ほど議員申されましたように、東日本大震災のときに太陽光パネルが水に浸かって発火したような事案とか、また太陽光発電システムの消火時に消防職員がバチッと感電した、そのような事案が載っております。以上です。

○議長（諫山直君）
　小坪議員。

◆５番（小坪慎也君）
　人家の近くにジェネレーターを設置するなんて、技術者としては、本当は信じられないところがある。
その上で、次は教育方面で少し問います。重金属が、一般論としてでかまいませんけど、例えば校庭や公有地に落下した場合、そしてそれが土壌汚染となった場合、セレン、カドミウム、鉛等が基準値以上検出された場合、そこは使えるんでしょうか。教育部長、答弁をお願いします。一般論でいいです。

○議長（諫山直君）
　教育部長。

◎教育部長（米谷友宏君）
　ただいまの御質問でございますが、使用には適せないと考えております。以上です。

○議長（諫山直君）
　小坪議員。

◆５番（小坪慎也君）
　当然のことであります。重金属汚染された土地を、例えば学童等に使用させると言ったら、それはもう議会はもろ手を挙げて大反対しますよ。そんなものが市内の至る所に大量に出来ていて、うちの近所で申し訳ないんですが、近くにオートキャンプ場があって、それで蓑島小学校があって、横にはまさに水路が通っている。そしてサッカーグラウンドもあるんですよね。これ飛散して中に突き刺さって、バラバラになって汚染されたら使えるんですか。汚染されたら、という認識ですけど、重ねてですがお答えをお願いします。

○議長（諫山直君）
　教育部長。

◎教育部長（米谷友宏君）
　一般論ということでお答えさせていただきます。そういうような飛散事案が生じた場合に関しましては、やはり使用には適さない、という状況で判断をいたしております。以上です。

○議長（諫山直君）
　小坪議員。

◆５番（小坪慎也君）
　基準がそもそも甘くて、長井でパネルが飛んだかと思いますが、これは検査を通っていたかと思います。実際に行橋市内でも太陽光パネルが飛んだ例というのがあるんです。そしてあれが重金属の塊で土壌汚染の原因物質だという認識がないから、これに関してのパネルの捜索とかも、いい加減とは言いませんけども必死にはやっていなかったと思います。パネル単体で発電できてしまいまいますから、山の上に飛んで行ってずっとあったと。２カ月、３カ月経って、表と裏がひっくり返って、突然発電を始めたら山火事ですよ。海に飛んでいったら海洋汚染です。
　私は重金属というものが本当に怖いんですよ。技術者でこれが怖くない人なんていないと思います。だけどとても便利な道具でもあるんですね。水銀をはじめとしてメッキにもいろんなものにも使えますし、だから化学物質と、特に反応性の高い物質と生き物は、隔離して離してやるのが普通の理系の観点だと思うんです。それを知識のない方、一般の方の傍に置くというのがどれほど危険なことかと、それは、私は一人の政治家として強く主張したい。
そのときに、行政は何も言えないんです。私はたまたま自分の家の近所で、当然嫌ですが、やりようがないんですよ、事務手続き上、ないんです。ないことは存じています。行政には届け出も許認可も必要ありませんから。それで市内の至る所にどんどん出来ている。
　さらに個人的にムッとしている部分が、今から売電単価が安くなりますから、もう４月１日までには何が何でも造りたくて、強行着工ですよ、大問題ですよ。だって住んでいる人のことなんて考えてないんですから。これは殆ど金融商品ですよ、事実上。投資したらその分利回りで、そしてその分のお金は一般家庭から払っていく。これが太陽光発電の実態だと、私個人は考えております。
その民間のビジネスのために、どうして公有地を使わせなければいけないのか。そしてそれを規制したり止めたり、指導する力が、権限が、許認可が行政にないというのは、私は、本当は悲しくて仕方がない。
　適切に設置されたものであった場合、これら土壌汚染が生じたとしても、全て合法な部分でございますから、公有地の土壌汚染、もしくは農産物や水産物に被害が出た場合、僕は、これは最終的には公費の負担になるかと思うんですけど、実際に起きていないので分かりませんが、一般論として、どのようにお考えでしょうか。

○議長（諫山直君）
　山本副市長。

◎副市長（山本英二君）
　原則的には、被害を出した方が当然ながらその義務を負うと考えていますけれども、例えばそういう方が判明しない、原因者が判明しない、もしくは原因者が支払い能力がない場合には、通常の公共の安全性を考えた場合に、公費負担する場合はあるかと考えております。

○議長（諫山直君）
　小坪議員。

◆５番（小坪慎也君）
　包括的な話にはなってきますが、もう太陽光発電に関して、景観も含めて、市のほうで何らかの規制というか、ガイドラインを策定されることはないんでしょうか。ただ、国の自然エネルギーという部分で、もともと少し見切り発車でスタートしてしまって、それが後、金融商品化ですね、実質の金融商品かと私は思っていますけれども、あれは実際に投資家が後ろにいるのが殆どの例ですから、私なりに調べましたけど、特に大規模なものは、実際の株式と同じようなものと私は考えております。
国の方針がある以上、即応では答弁は難しいかと思いますが、いまパブコメの募集等々もありまして、国のほうのガイドラインも、今までの無秩序なかたちからやや変わってきつつあると思います。それを受けてで構いませんが、市ではどのような動きを、これに関してガイドラインか何か策定される予定はないでしょうか。

○議長（諫山直君）
　山本副市長。

◎副市長（山本英二君）
　太陽光発電に関します市におけるガイドライン等の策定について、という御質問かと思います。今お話に出ました国等のガイドラインということについて、まず簡単に先に御説明させていただきたいと思います。
　これは第１９０回通常国会において電気事業法による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律、これが成立しております。
　これは何かと言いますと、太陽光発電については、いま投資の対象になっているというお話もありましたけれども、いわゆる固定価格の買い取り制度というものが現としてあることから、そういう投資の対象の商品ということにもなっているのかと思っております。その固定買取制度の根拠となる法律でございます。その法律に関しまして、種々今いろんな問題があります、例えば環境に配慮とか、地域住民に対する配慮など、そういうものを勘案しまして、国がいま改正法を成立させております。

（専門用語や条例の条文などが大量に出てくるので中略。恐らく、この件の本質を知りたい人からすると喉から手が出るほど欲しい、法令上の問題を追及する法体系の概略です。当時、執行部と撃ち合って双方、必死にまとめた資料です。ただ、一般の方には条文の列挙は意味が分からないとは思います。私もこれを全部説明しろと言われたら、いまのBlogの記事量で１０日分ぐらいはあるので負荷的に無理です。よって大幅に中略します。）

○議長（諫山直君）
　小坪議員。

◆５番（小坪慎也君）
　少し長かったので、まとめます。現在、国会で審議中であり、そしてパブコメがかかっている状況だと。その中で案が出されており、その中に実際のガイドラインが規定されている。このパブコメが、いまパブコメの募集状況ですが、そのまま改正してそこにガイドラインと明記されておれば、行橋市についてもガイドライン等々を策定すると、そういうふうに考えてよろしいでしょうか。これはするか、しないかでお答えください。

○議長（諫山直君）
　山本副市長。

◎副市長（山本英二君）
　先ほどの答弁と同じになりますけれども、このガイドラインがこのまま制定されれば、私どもとしては作る方向で、しっかりと取り組んでいく、ということになります。

○議長（諫山直君）
　小坪議員。

◆５番（小坪慎也君）
　市長に問います。当市におきましては人口増を強く主張しているかと思います。今ですね、太陽光発電と重金属をずっと問わせていただきました。景観上、美化上も、私は問題があると思いますし、宅地開発上は、申し訳ないですが邪魔だと思っております。人口増、ここを宅地にしようと思いません。
　ただ、あっていい場所もあります。それはそれなりの固定資産税を発揮しますので、山肌とかが非常に安定しているとか、先ほど山本副市長からあった防災という話がありましたけど、実は急斜面に大量に付けますと、保水能力が落ちて、山崩れを実は多発させているんですね。太陽光・山崩れ、で検索したら大量に、うわっというのが出てくると思いますけど、尾根とかに造っちゃダメなんです。だけど造っていい場所もあるんです。その中で、私は景観上も美化も、そしてかつ子どもがいる所とか、あれはフェンスを立てるとか、いろんなことが決まっていますけども、人が住んでいる所にジェネレーターを置くなんて、僕はあり得ないと思っているんです。人を増やしたいというときに、宅地のど真ん中にどんどん造られたら、市長はどんな気分ですか。

（このあと、まだまだ続きます。）
（当時は太陽光発電が工作物ではなく、自治体で規制できないという前提も周知されていなかったので、ここまでは説明文に近い応酬であり、本質的な政策討論はここからスタートします。）

平成２９年３月議会（２）より。続きは以下

小坪しんやのHP|行橋市議会議員

平成２９年３月議会（２）

https://samurai20.jp/gijiroku/h2903/h2903-2

○議長（諫山直君）　小坪議員。◆５番（小坪慎也君）　２つ目の質問に入ります。行政の誇りと威厳についてでございます。これはタイトルだけを聞くと、少し意味が分からないという方がおられるんじゃないかと思いますが、まさに問いたいのはタイトルのままでございます。行政がしっかり誇りを持って、威厳を持ってやっていただきたい。個別事象は使いますが、そのテーマをベースとして全体の話を問うていきたいと思います。　卑近な話で、うちの家の近所の、まさに前の話で恐縮なんですが、太陽光の発電設備が造られておる。昨年末より...

以下は、長くなるため、折り畳んでおきます。
市議としての私の仕事を知りたい方のみお読みください。

これら資料は、実際に委員会で使う必要があり作成しました。行橋市消防を所掌する総務委員会にて、以下のやり取りがありました。

私は、太陽光発電とは、決して安全だとは思わない。

面白い原理だとは思うが、人の生活と共にあるには、システムとして重大な欠陥を抱えていると言わざるを得ない。

それは一重に、スイッチがついていない、「OFFできない」という一点に集約される。

災害時には、せっかく被災を免れた建物を燃やしてしまう可能性もあり

消火活動の障害となり消防官を危険に晒すリスクがある。

消防方法も確立されているとは言い難い。

このようなものを一般住宅に設置していくことに、強い疑問と憤りを覚える。

災害のみならず、鳥獣被害や葉・枝等の堆積で漏電、

また塩害を含む経年劣化による設備の破損。

問題は、システムの一部がダウンし、制御が正常に行われていない状態であっても

発電が継続されてしまう点だ。

貴方が会社に出社している間に起きるかもしれないし、

小さな子供だけで留守番させている間に起きることかも知れない。

長期の旅行に行っている間のことかも知れない。

その際も、太陽が出ている限りは動作を継続してしまうのだ。

火元は、他の家を延焼させてしまった場合、（重過失があれば）賠償責任を負う。

OFFできない機械が、理系として恐ろしい。

原子力発言を礼賛する立場にもないが、

原発を貶める目的であろう、むやみやたらに太陽光を持ち上げすぎた風潮が許せない。

クリーンエネルギーなどという横文字を持って、どことなく安全とされる風潮が嫌で仕方ない。

どうして、みんなこんなにころっと騙されてしまうのか。

少し考えれば当然のこととして理解できるはずだ。

これが、国民が知らない太陽光発電の危険性です。

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