ウイグル人らが中国籍になっている問題、政令改正を求めて。地方議員のプライドと、少し切ないエピソード。被爆都市の意地、ウイグルと地表核実験

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ここまで資料を準備し段取りを構築すれば、政令の改正も充分に視野に入ってくる。
地方議員の会は、これを目指す。仮に改正できたとしても、それはスタートに過ぎない。
少し思いを述べさせて頂きたい。

いまから述べることは、批判的に受け取られても仕方あるまい。
だが、明確に述べさせて頂く。

ネットなどでは威勢のよいスローガン的な掛け声だけ挙げて、何も現実を改善できない事例が散見される。

多くの場合は、実際の制度を何も理解していない。
そして解決策ともなり得ない。理念として掲げるのは良い、けれども”期待してしまう”ウイグル人らもいる。

それは卑怯なことだ、政治家としては私はやらない。
繰り返す、私はやらない。乗らない。
地味で地道でも、着実にやれることをやる。

 

非現実的な、超法規的処置を意気揚々と掲げる、掛け声だけ挙げる。
言うだけなら簡単だ。言ったときは気持ちいいだろう、一時は恰好もいいだろう。
そして言って終わり。後には無為な言葉が残るだけ。

言うならば、やってみるがいい。
これだけの段取り、資料の作成、事例の調査、簡単なことではない。

そうやっても進むのはサラミ一枚程度だろう、その積み重ねで動かしていくしかないんだ。
あれもこれもと手を広げるのではなく、着実に一つずつ解決していく。
我々は、その小さな一歩を誇りに思う。

格好いいことを言うだけ言って、何もしない、結果を出せないのは政治家として恥ずべきことだ。
例えば評論家などは広報・啓発の意義があり、かつ業務とも言える。私は、物凄く応援している。だが、政治家に同じことを求めるな。我々は違う。
活動家もそれぞれ好きなことを言えばいい、だが我々を束縛するな、と言いたい。

地方議員は、実務家集団だ。
やれないことは言わない。

私たちは、地方議員の名誉と誇りにかけて「小さなこと」を言い続けていく。独自路線を貫く。
共にやって頂ける方は、ともに。
考えが違う人がいたとしてもいい、その上で我々の業務に口出しはやめて頂きたい。

(少なくとも)どうせ聞かない、聞くつもりもない、そして聞く義理もない。
なぜなら自ら議員が立ち上がり、議決権を有する構成員が機関決定しているのだから、政治団体として登記されている以上は、自立能動的に行動する。

はっきり言う、地方議員の会は明確に成果をあげている。これが現実だ。
本件要望書をもう一度、見て欲しい。今日はその骨子と、”暫定的な弾力処置”の「具体的な機能」について述べる。現実的な、地味な文章がどれほどの凄みがあるかご覧いただきたい。

これは、地方議会の小さなプライド。
本件が進み始めている、そこに込められた広島の地方議員たちの思い、願い。
そして、少し切ない物語を聴いて欲しい。

 

 

 

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岸田先生への要望書
以下、実際の要望書を公開します。先日のものと同様ですので、すでにお読みの方は次項目からご覧ください。

実際のpdf版も公開いたしますが、フォントサイズで読みにくい方は下記をクリックしてください。
(※ 試験的に導入した機能のため、読みやすい・読みにくいについてもコメント欄で意見を頂けると嬉しいです。)

(テキスト版)クリックして下さい!

令和3年8月18日

 岸田文雄会長

ウイグルを応援する全国地方議員の会 会長 丸山治章

幹事長 小坪慎也

ウイグル人らへの帰化・査証手続きの弾力対応を求める要望

        

 処暑の候、日々、日本国民のために政務に取り組んで頂き心より感謝を申し上げます。

 我々は「ウイグルを応援する全国地方議員の会」と申します。現在34名の議員が活動に参加をしており、半数以上が自民党の議員です。会長である私、丸山治章は3期12年、下野した時から自民党公認として活動しており、現在は逗子市議会の議長を務めております。ウイグル問題の啓発のため、被害を訴える在日ウイグル人を招き、証言集会を5年に渡って主催してきました。
 当会では啓発・広報以外にも様々な活動を行っており、ウイグル人からの多種多様な陳情を日々受けています。国会議員のような外交に関わる大きな政策課題に取り組むことはできませんが、生活相談に近いレベルの細かな陳情対応を行ってきた次第です。中には直ちに命に関わるような案件も含まれ、地方議員だけでは手に余る事案もございます。

 特に法務省に関連する部分において、暫定的な弾力対応を強くお願いいたします。国会においてもウイグル問題は議論されており、法務省からも素晴らしい答弁がなされておりますが、残念ながら実情に即していない部分もあると言わざるを得ません。これは我が国にとって、また国際社会からの批判という意味では政権にとっても重大なリスクを孕んだテーマであり、何卒お力添えをお願いします。

 

 

・ウイグル人を強制送還してしまうことの問題
 一般論として、外国人の帰化・査証において希望が叶わなかった場合は、適法に処置するならば最終的には強制送還せざるを得ません。仮に、ウイグル人を中国に強制送還し万が一にも強制収容所に入れられてしまった場合には、日本国内世論は政権批判に沸騰することは自明であります。外交は国政の専決事項であり地方議員が言及することではありませんが、国際的な批判はまぬがれません。
 特に自民党の岩盤支持層である保守層からの批判は凄まじいものになると想定されますし、対米関係や欧州方面からも日本国の人権に対する考え方については非常に不名誉な状況になろうかと危惧しております。
 本件においては例えばヒューマンライツナウなど、一般的には左派系とされる団体も協力しており、また議会においては共産党なども賛成する立場となっています。やや保守色の強い当会とは現時点では接点はございませんが、政党を問わず着眼している議員が多数おり、本件に明確に反対している政党はありません。万が一にも我が国が強制送還した結果として収容所に入れられ死亡したという事例があった場合には、国政においても凄まじい批判を浴び紛糾するであろうと考えています。
 欧州各国をはじめ米国高官も強い発言を繰り返ししており、強制労働の産物として生産された製品については通関で止める等の処置をとっており、我が国にとっては企業の大きな経営リスクにもなっています。上記のような事態になれば、特に人権意識の高い欧州各国からの批判は凄まじいものになると考えられ、国際的な立場を著しく失う危険性があります。

 法務省は、強制送還されたウイグル人はいない趣旨の答弁を公式にしており、議事運営上は本件については問題ない形になっております。しかしながら、実態は異なります。

 残念ながらすでに亡くなった事例があり、これは強制送還ではなく自発的な帰国によるものです。連絡がつかなくなった父を心配し、若いウイグル人女性が自ら帰国してしまい、結果として死亡してしまったといミヒライ・エリキン氏。産経新聞で経緯も含め記載されています。

  父を探しに ウイグル人女性の死 「なぜ止められなかったのか」 在日コミュニティーに広がる動揺(産経 2021/3/4)

 

 

・現在の状況 ~ 国は、ウイグル人を判別することができていない。
 外国人が住民登録を行う場合、政府が発行する在留カード等に基づいて情報を記載しますが、在留カードの国籍・地域欄は一部を除いて国名の表記しかありません。出入国管理法、及び難民認定法第十九条の四第1項に記載されている政令で定められた地域は、台湾、ヨルダン川西岸地区、ガザ地区のみであり、それ以外は国名表記のみとなっております。そのためウイグル人、チベット人、モンゴル人および香港の方につきましては全て中国として区分されており、よって地方行政では把握はできないことが地方議会で明らかになりました。帰化についても、所管法務局では自治体別の帰化数は集計されておらず、地方自治体では人数の把握すらできない状況にあります。
 地方自治体が把握できないことから、国は独自に調査しない限りはウイグル人らを区別・認識することはできない状況にあります。たとえ欧米各国のように(仮称)ウイグル人権法に類似したものが成立したとしても、ウイグル人を区別・認識できない国が行政力を行使することは不可能であるため、実効性は乏しいと言わざるを得ません。
 地方行政では、帰化された方を含め人権弾圧に苦しむ方が居住しているのかも判別することができず、他外国人同様の人権問題として取組もうとしても対応することができません。本問題については、地方議員の会として決議し既に報道されています。
 行政機構として“見えない(判別できない)”存在に対し、仮に国家権力であったとしても行政的にフォローすることはできません。地方行政において判別できない以上、国においても判別することは不可能です。

 

 

・入管難民法の四第1項に記載されている政令の改正 
 本問題の解決においては、政令の改正が必要になります。地方議員組織における内部検討に過ぎませんが、“新疆ウイグル自治区”、“内モンゴル自治区”、“チベット自治区”は、中国の行政区の名称であるため、これを地域欄として記すことは(我が国が中国に対し)内政干渉を行ったという議論にはあたりません。
 同政令は国のみを記載するのではなく地域も記載しているものであり、すでに台湾が記載され、またガザ地区が記載されています。国政に政治負荷のみを強いるのではなく、我々地方議員からもボトムアップで世論喚起を行っていくならば、充分に本改正は可能であると我々は考えております。
 政令であり、法改正に比較すれば速度感も期待できるのかもしれませんが、やはり時間はかかってしまいます。

 いま問題となっているのは、これらの政治的な処置が完了するまでの間、まさに中国人として処理されてしまっているウイグル人らの、帰化・査証の手続きであります。

 

 

・問題点1 10代を含む若い在日ウイグル人の査証
 それぞれの実態は異なりますが、ウイグルに住む親たちが我が子を守る目的もあって、我が国に留学させている事例もございます。留学ビザは卒業をもって失効し、就職した場合には就労ビザに切り換えることができます。これは適法な制度運用でありますが、逆に言えば就職に失敗すればビザを失い、我が国に適法に在留することができなくなります。
 どのような就職でも良いわけではなく、我が国で学んだ学問に関連する仕事に就かなければ就労ビザに切り換えることは難しいのが実態だと我々は認識しています。
 特に問題になるのが専修学校(いわゆる専門学校)です。大学の場合は必修科目を足掛かりに若干のさじ加減が可能でありますが、例えば“観光”を学ぶ専門学校もあり、ホテル・宿泊業への就職が求められるのでありますが、コロナ禍では絶望的な情勢でありました。
 我々に陳情として届いたものについては、様々な努力により事なきを得ておりますが、恐らく誰にも相談することができず悩み続けている留学生(本年の卒業生)が存在していると考えています。実は就職活動中という形で特定活動として最大180日の延長が可能なのですが、これを知っている留学生はほとんどおりませんでした。
 可能であれば、入管において上記のようなアナウンスをして頂けると嬉しいのですが、現場レベルではそのような対応はなされていないと認識しております。

 翻って、すべての外国人留学生に対して(180日の特定活動以上の)便宜を一律で実施することにも問題があります。可哀想という感情的なものだけで法務省の厳格な事務手続きを歪めることを求めるわけにはいきません。そのようなことをすれば、若い不法滞在者が大量に発生していくことになり、我が国の国民の治安の観点や社会保障費の観点からも問題点がでてきます。
 かと言って、ウイグル人をウイグル人として判別できない現行制度下においては、特定の層に対してのみのフォローを行うことも難しい現状にあると考えられます。

 

 

・問題点2 中国籍の中小経営者として処理されている実態
 緊急避難的に帰化手続きを容認することには抑圧的であるべきとは考えますが、すでに家庭を持ち我が国で生きて行く覚悟を決めた在日ウイグル人らも多数おります。サラリーマンなどの被用者の場合は比較的スムーズなのですが、経営者となると途端にハードルがあがっているように感じています。
 これは中国籍の経営者としてカウントされていることが要因と考えており、我々としても日本の国籍をやみくもに安売りせよと求めているわけではありませんが、現時点でのルール内において実効性ある対処をするのであれば、やはり行政的なフォローが必要な個所だと考えております。
 他国の外国人も同様でありましょうが、飲食店をはじめ輸出入や販売(小物・雑貨・車など)など経営者となっているウイグル人は一定数以上が存在しています。いずれも大きな企業ではなく、多くは中小零細企業のカテゴリの範疇であり、端的に言えば帰化において有利な立場とは言えません。これら外国籍の中小企業経営者に対し、結果として帰化が難しくなることは、むしろ法務省はしっかりと業務に励んでいるということになり批判にはあたりません。しかし、帰化申請・査証の手続きの現場においては、実態に即していないことも指摘せねばなりません。
 一部においては当会の陳情として対応させて頂きましたが、例えば日本ウイグル協会の役員すらも帰化申請が不了承となっております。欧州などでパネラーとしての発言する可能性がある重要人物の一人なのですが、パスポートがネックとなり身動きがとれない状況に陥ろうとしています。国際的にも非常によろしくない事象かと思いますが、帰化手続きの内側に、国会議員や地方議員など立法職は立ち入ることはできず、大臣などの行政職に調査をお願いするよりありません。
 例を挙げますと、都内の歴史ある私大(1940年代に設置)の大学院を卒業し、現在は飲食店を経営、日本語も堪能で誠実な人柄です。妻子もおり、誠実な人柄でありますが、帰化申請が不了承となりました。入国管理局からは明確な理由が示されず、我々としても対処のしようがなく困っています。また、ウイグル人コミュニティにおいて比較的に大きな企業、ウイグル人を支えてきた篤志家も帰化が不了承となっております。
 このまま帰化ができず、ビザも切れてしまった場合は帰国するしかなく、国連の人権委員会が危機感を表明したように、ウイグル人であるという理由だけで強制収容されることは目に見えています。
我が国に対して定住の覚悟を決め、祖国を思いつつも我が国を愛し、かつ前述のように送還がただちに命に関わる事例の場合には、何がしかの“暫定的な弾力対応”が必要だと現場レベルでは実感し続けてきました。

 

 

(現在の状況)
 即時に対応をお願いする理由は、特に留学生などは今から大量に問題が生じてくるためです。4月に卒業を迎え就職が見つからず(かつ特定活動への切り換えを知識として有しておらず)一人で悩み続けた場合、6月頃から違法状態になっていると想定されます。特に本年は就職も厳しかったと考えられ、今まさに激増して行っているのが現実です。
 もはや地方議員ベースでの生活相談、個別対応は限界を迎えてしまう危険性があります。

 初歩的なミスも散見されており、彼らは日本語には堪能なのですが、実は漢字が得意ではありません。よって、例えばコロナ関連の補助金・助成金のご相談も(自らの自治体の市民同様に)陳情対応させて頂いているのですが、申請書の様式の意味を取り違えている等、単に誤記載という例もあります。もしくは市役所や商工会などの官公庁や類する施設の機能を知らない等、目の前で話す分には日本語が堪能でありますから、日本人だからこそ見落としてしまう落とし穴にはまっている事例が散見されます。
 これらは地方議員が同行したり助言をすることで多くは回避されるのでありますが、すべてが当会に相談として寄せられるわけもなく、留学生の査証のことを鑑みるに弾力対応をお願いします。 

 

 

(暫定的な弾力対応の例)
 最大の理由は、「ウイグル人がウイグル人として認識されていない」点にあると考えています。入管難民法の政令の改正が中長期の目標にはなりますが、それまでの間において暫定的に弾力対応をお願いします。

1.出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの政令で定める地域に、ウイグル・チベット・内モンゴル・香港を記載することを求める。

2.帰化申請や査証におけるトラブル例において、中国人として処理されたかウイグル人として留意して対処したかの法務省の省内調査。

3.ウイグル人をウイグル人として認定するための方法を、暫定処置として検討して頂きたい。

 

(pdfでの表示)

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Downloadはこちらから。 [284.26 KB]

 

 

以下、添付資料です。

クリックして下さい!

(資料1) 令和3年3月行橋市議会 一般事務に関する質問・議事録抜粋

〇行橋市議 小坪慎也
 当市において、CHINA・中国が少数民族と称する外国籍や帰化された方がおられますか。地方自治体で把握できないなら把握できないと明確に答弁をお願いします。

〇市民部長
 外国人の方が住民登録を行う場合、政府が発行する在留カード等に基づいて情報を記載いたしますが、在留カードの国籍・地域欄は一部を除いて国名の表記しかございません。出入国管理法、及び難民認定法第第十九条の四第1項に記載されている政令で定められた地域、台湾、ヨルダン川西岸地区、ガザ地区以外は国名表記となります。
 したがいまして、いま質問がありましたウイグル人の方につきましては、中国として区分されており、それ以上の区分はございません。
また、帰化につきましては、所管であります法務局北九州支局に問い合わせたところ、自治体別の帰化数は集計されていないということであります。これにつきましては地方自治体での人数の把握はできません。

〇行橋市議 小坪慎也
 であるならば、出入国管理及び難民認定法第二条第五項ロの地域を定める政令に、今ありました台湾等々のように、ウイグル人などが規定されたら、自治体としては把握できるようになると理解してよろしいでしょうか。

〇市民部長
 地域欄の所にウイグルというかたちになりますので、把握することができます。

〇行橋市議 小坪慎也
 世界情勢や我が国の政治情勢を受け、地方の在り方について答弁を求めます。

〇総務部長
 地方におきましては、ウイグル人への様々な人権弾圧の実態を知ることは、人権侵害の怖さや許されないことであるとの認識を現実に感じ取り、人権尊重の社会を築くための機運を高めていく必要があると考えておるところであります。
 しかしながら、市民部長の答弁のとおり、国の、具体的には出入国管理及び難民認定法におきまして政令での指定がなされていないことから、在留カードへの記載が全て中国籍になってしまうという問題点が残ります。この問題が解決した際には、自治体としてウイグル人などの人権侵害の問題について、どのような施策が取組めるかなどを検討し、他外国人同様の人権問題として取組んでまいりたいと考えております。

 

 

 

(資料2)出入国管理及び難民認定法および施行令

昭和二十六年政令第三百十九号
出入国管理及び難民認定法
(在留カードの記載事項等)
第十九条の四 記載事項は、次に掲げる事項とする。
 一 氏名、生年月日、性別及び国籍の属する国又は第二条第五号ロに規定する地域
 二 住居地(本邦における主たる住居の所在地をいう。以下同じ。)
 三 在留資格、在留期間及び在留期間の満了の日
 四 許可の種類及び年月日
 五 在留カードの番号、交付年月日及び有効期間の満了の日
 六 就労制限の有無
 七 第十九条第二項の規定による許可を受けているときは、その旨

平成十年政令第百七十八号
出入国管理及び難民認定法施行令
 内閣は、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第二条第五号ロ及び第六十九条の二の規定に基づき、この政令を制定する。
(法第二条第五号ロの政令で定める地域)
第一条 出入国管理及び難民認定法(以下「法」という。)第二条第五号ロの政令で定める地域は、台湾並びにヨルダン川西岸地区及びガザ地区とする。

 

 

 

 

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具体的なロジックの重要性
この要望事項には各種の、端々の工夫があります。

本気で通しに行っているもので、言葉の使い方から気を使う。

 

「超法規的処置」は現実的なので求めない。
既存制度の枠組みを前提とする。
国籍の安売りのような形にはしない。
現場に対する”圧力”はかけない。
かつ、類する言葉は使わない。

本当に”通す気”があるならば、受け取る相手(この場合は岸田会長)の立場を考える必要がある。
そんな言葉を使っておいて(例えば請願で命令口調を使った場合など)、本当に立場がある有力国会議員が受け取ることができると思っているのだろうか。

この部分への考え方、ネット上の議論、もしくは評論家とは根本的に違う部分だ。
彼等は威勢の良いことを言えばいい、言いまくればいい。
しかし私は違う。淡々と現実的なロジックを組み立てる。

 

岸田会長に説明する際に「これは調査であって、当該ウイグル人らの帰化・査証の手続きにおいて、”ウイグル人として留意した対応がとられたか”または”単に中国人として処理されたのか”を法務大臣から調査して欲しい」と求めました。
これが暫定の、弾力対応の骨子の一つです。(他にもある。)

※ ウイグル協会を通じて、確実にウイグル人で、かつ帰化・査証でトラブルがあった事例の受理番号をすでに調査してもらっています。その資料は完成した。

そして「これは圧力ではありません。あくまで調査です、しかし結果として建設的な効果、ほぼ同種の効果を生じるでしょう。」と述べました。

そのとき、岸田会長がニヤリと笑ったように感じました。
小さな声で「ほぉ」と言い、私の目を見てくれました。
少しだけ認められたような気がしました。

調査だけでいい、それだけで現場は変わる。
対応は大きく変わるだろう。

 

そのソースには、行橋市議会の議事録を用いた。
全国から見れば小さな小さな街だ、けれども私の議会の議事録も永久保存の公式のソースなんだ。
私は私に与えられた武器で戦う。

 

 

同行してくれたのは、山路英男・広島市議です。

我々は、岸田文雄会長に対し「この御恩は・・・」と述べ

一呼吸おいて、

「山路英男議員が、汗を流して必死に岸田先生を支えて、お返しします!!」

 

まぁ、半分冗談ですが、これは事実なのです。

山路議員は、ズコッとこけて笑ってツッコミを入れてくれましたが、岸田先生にはウケませんでした。笑ってませんでした。正直、焦りました。

山路議員が返していくよりない、全ては山路議員の”今までの積み重ね”をお借りした要望活動です。貸してくれたんだ、政治家としての全てを。軽いものじゃない。

(山路議員が頑張ってくれます!と勝手に宣言した後、)
岸田会長は真面目な顔で「よろしく頼むよ。」と。

山路議員は岸田先生の選挙区で、その中でももっとも人口の多い地区の選出市議です。最大会派の幹事長の要職にある。

 

 

 

要望書の、のちの推移
本要望活動は14:00開始。

そして要望活動終了後、山路議員に対してフィードバックが入り始める。

「外務省および法務省にアプローチを開始、状況について確認をした。」との回答。

つまり、我々の要望内容については、ほぼ現実的に起きうる問題として共通の認識とされたと理解する、両省に対して。

実は一番難しいのがここで、異なる省庁にまたがる案件の足並み、認識を揃えてもらうという作業がもっとも大変。一撃で決める必要がある。

岸田事務所は、その最難関を、当日のうちに対応を完了した。

・・・速い。想定よりも速い。
(要望活動を行いつつ、次弾次弾の要望書を書きながら走っていたため、予備の文書が尽きかけるところでした。)

 

もはやこの案件は走っています。

これが先週の水曜日、次は。

 

岸田会長が、いかに法務大臣を派閥に抱える領袖だとしても、法務大臣の職権を代行できるわけではない。

よって、岸田事務所から法務大臣に要請して頂くしかない。

そして、多くの行政機関がそうであるように「インプット」は必要です。

 

次は、法務大臣。

岸田事務所に、我々が要請した項目のうち、文書に記されていなかった部分はここです。

最速の方法、「現場をもっとも分かっている者が、その場で説明して要請する」のが公式の手続きになる。

ただちに生命に関わり、かつ国益に重大な影響を及ぼす。

不要不急ではない。要で、急だ。

私たちの要望は、法務大臣への面会、その調整。

岸田先生は、快諾してくれました。

 

水曜日中に一報を入れてくれたのでしょう、木・金で調整。
月曜日の午前中において、岸田事務所より山路議員に入電、法務大臣と日程調整を完了した、と。

これは最速の対応です。

【残念なお知らせ】
月曜日の午前中に日程を確定して頂いていたのですが、その日付は「8月26日(水)」でした。当時においては”不要不急ではなく、ただちに生命・国益に関わる事案”と認識して頂いていたと思われ、法務大臣へのアポイントが確定しておりましたが、緊急事態宣言の拡大に伴い県外の地方議員の来庁が不可能となってしまいました。

しかし、ここまでの凄まじい速度を岸田事務所が見せてくれたことには畏敬の念を感じ得ません。ネット上では、大人しい(悪く言えば弱腰)という評価がなされることも多いように思いますが、この速度感は事務所の総力をあげたものに間違いなく、地方議員の会は深く感謝しております。
※ 人員の選抜、法務大臣用の資料(別のもの)も完成しておりました。

何がしかの善後策を講じて頂けるそうです。

 

つまり正解は「①上川法務大臣に直接」「②在日ウイグル人の帰化手続きが上手く行かない事例集を用意し提出、調査を求める」ことにあり、その「③解放は、ウイグル人として留意ある対応がなされたか、単に中国人として処理されたか?」という、さらに深掘りした資料です。

併せて、(政令改正が達成されるまでの)暫定的な対応についても、具体的な提案を用意しています。すごく地味ですが、非常に効果的なもの。そして、ここに提言書が生きてくる。何のために何をやっていたか、”ああ、あれとこれがつながるのか”と理解できると思います。

さらに、次の対象は、警察です。この件は、下手に触れないほうがいいと思う。
準備はすでに進めている。(すでに別の議員が対応用の書類の作成を開始。)

 

 

 

広島の政治家たち、その思い
コロナ禍でありますから最小構成としましたが、石橋林太郎・前広島県議、山木茂県議も当会のメンバーです。地方議員の会は、初期に広島で証言集会を開催したこともあり、実はウイグル活動に関連する議員は、20名近くおります。

各種の影響を考え名簿には掲載しておりませんでしたが、広島県では支部を作ろうという話が出て、当会代表理事会において規約変更が審議されています。

いまから述べることは、全員の総意ではないし、私の勝手な推測も含みます。

 

代表理事を務めてくれている、石橋林太郎県議から、会を辞する旨の連絡がありました。
広島の証言集会を主催した本人です。

広島県議を辞職したためです。「”地方議員の会”だからこそ、スターティングメンバーとして、後に残る会員のためにケジメをつけたい」というものでした。

石橋県議は、衆院選に転出するべく県議を辞したのです。
河合法相が辞した広島三区の後任として、小選挙区支部長となるはずだった。
政党間の調整で小選挙区は公明党に。石橋県議は比例に回る。

”地方議員を辞職した、だから地方議員の会を辞する”
半端な覚悟での発言ではありませんでした。

私は幹事長として、石橋県議の辞意を預かり扱いとしました。
預かりの期限は、衆院選の告示前日まで。
当会代表理事会にて報告し、その他の項において、会として推薦決定をしました。

 

石橋林太郎県議(議員間の愛称はりんちゃん、私も時々そう呼んでます。)は、本当は上京したかったのだと思います。しかし、山路議員に託した。
その思いは、本当に複雑なものがあったと思う。覚悟もあった。

今回の報告を行い、議員の会のチャットルームで淡々と報告。
石橋県議は「これが小坪先生たちの力か・・・」と言いました。
山路議員も「地方議員は、やれること、あるよね。」と感想。

私は、謙遜ではなくて「これは、どう見ても私の力じゃなくて、100%、広島の力ですよね??汗」と。

山路議員は「言われて見れば確かに。」
山木県議は「恐縮です」(←性格だと思います。)
りんちゃんは、「そっか。そうだな。」

※ ちなみに山木県議は、一緒に文書をいっぱい作ってくれている裏方仲間です。

 

岸田会長のもとに要望に行ったのは、山路議員です。
しかし、その裏には広島の多数の政治家たちの尽力がある。

りんちゃん(石橋県議)は、岸田会長が地元に戻ったタイミングで、私からも岸田会長に本件要望についてお願いすると言ってくれました。

 

 

ある政治家がぼそっと言った一言が忘れられない。
特に誰が言ったという台詞でもないが、

「いま、言えないからなぁ、広島は。」
とても寂しそうに。

暗に河合事件を示しての発言でしょう、
続けて「だから、俺たちの思い、一緒に頭さげるから!」
「表立って言えなくても、調整は手伝う、手伝いたい。」
「必要な書類があったら何でもまわして、一緒に作るから。」

都議選の候補者アンケート、あれも凄まじい事務負荷がかかりました。
率先して手伝ってくれたのは山路議員でした。夜中までやってくれました。

 

今回の要望活動は、広島の尽力が大きかった。

なぜここまで動いてくれたのかを考えていくと、少し切なくなってしまう。

地方は、地方議会のプライドがある。

 

 

 

石橋林太郎・前県議
もとはCHINAによる臓器狩りに問題意識をもっていた政治家です。
結果としてウイグル問題にも興味をもったという流れ。
端的に言えばそれだけなのですが、実は広島だからこその理由もある。

 

臓器移植のドキュメンタリー映画上映会参加。
そこでウイグル人医師のエンバー・トフティ氏と出会いました。

トフティ医師のことを少しだけ。
・ウイグル自治区ウルムチの鉄道病院で外科医をしていた。
・上司の命令で銃で撃たれた「生きた死刑囚」から臓器を摘出した経験あり。
・地表核実験の影響をしらべたイギリスのドキュメンタリーに協力したのが理由で国外に
脱出(トルコ)
・トルコと中国の犯人引き渡し協定?か何かが成立したのを受けてイギリスに亡命。現在は
イギリス在住
・イギリスで「臓器狩り」調査者のイーサン・ガットマンとであい、以後、証言活動を続け
ている

 

トフティ氏と広島で会った際に、ロプノルの地表核実験の話もしました。

 

そう、左派は「ヒロシマ」とカタカナで喧伝し、被爆都市!としてその名前を繰り返し使ってきました。
では、保守系の議員が何も思っていないかと言えばそうではない。

ウイグルでは、核実験の問題もある。

 

静かに言いました。

「やらんとさ、いけんよね。広島の政治家としてさ。」

短いけれども、それが全てでした。

 

 

 

地方議員の横連携

私は、一般市の市議に過ぎません。
たいした権限はない。今回にしても広島の政治家たちの尽力があっての要請であり、私の力ではない。

何も持ってない、だから借りてくる。
私がしているのは”持たざる者の戦い”であり、ほぼ(非正規軍という意味では)ゲリラに近いやり方だと思う。

 

それぞれに理由がある。

背負ったものがある。

込められた願いがある。

 

その全ての思いを託され、心を借りて、政治成果に結んでいく。

各地の地方議員たち、じつは全力で取り組んでいる。
複雑な縦の糸、横の糸、一つずつ解きほぐしていく。

 

 

 

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私たちが立てる成果なんて小さなものだろう、

 

笑うがいい。

 

現実を動かす力なんて、ほとんどないんだ。

 

地方議員の力なんて、その程度だ。

 

だが、微力は、無力ではない。ゼロではない。

 

紡いで、束ねて、力をあわせて、私たちが動かす。

 

民意の最前線として。

 

現場にいるのは、私たち地方議員だ。

 

これ以上は、待てない。そして、待たない。

 

残酷な現実は、待ってはくれない。

 

だから、私たちは行くのです。ようは気合だ。

 

それは、地方議員の小さな小さなプライド。

 

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重要
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・ミサイル攻撃時の、J-ALERTの音源
・【マニュアル】武力攻撃やテロなどから身を守るために(内閣官房)

 

コメント (頂いたご意見は、他SNSに比較し最優先で目を通しております。)

  1. 神無月 より:

    蟻の一穴天下の破れの言葉も有ります。

    地方議員の会が、どの様に展開するのかは判りませんが新風になる事を期待しています。

    長尾先生も頑張っておられます。
    “日本国会議員20数名、中共にノー突きつける。対中人権非難決議を推進する議員連盟が集会。高市早苗、下村博文議員も参加” 大紀元より
    https://youtu.be/tK48TjJ891Q

    地方と国会の両輪で推進を願っています。
    .

  2. 波那 より:

    中国は武力制圧をするタリバンのアフガニスタンと友好関係をアッと言う間に結んでしまった国です。蛮族が支配するテロリスト国家を支援するみたいですね。カブール空港周辺にはアフガニスタンから逃げ出そうと大勢のアフガニスタン人達と脱出し遅れた外国人達が群がり、タリバンが空港を閉鎖して中に入れない様にしているので大混乱です。各国は悲鳴に近い声明を出していますが中国は知らん顔してます。チャイナウィルスを世界中に撒き散らしたのは言わずもがな、地球上で起きている全ての悪と混乱のバックには中共が必ず居ます。日本政府は、まず友好ありきの中共との関係を見直し、中共政府と国内に入れてしまっている中国人への警戒を一層強化した方がいいです。

    Mi2
    @mi2_yes
    アフガニスタンに残る邦人らの国外退避で自衛隊輸送機がカブールの空港到着したが退避を希望する人たちが空港に到着できず現時点で輸送は行われていないことに、加藤勝信官房長官「具体的なオペレーション、全体的な安全にかかわる話なので申し上げることは差し控える。状況はその都度説明させて頂く」
    午前11:52 · 2021年8月26日

    🔻CNN.co.jp : カブール空港付近で自爆攻撃 米兵12人、アフガン人60人死亡
    https://www.cnn.co.jp/world/35175808.html

    カブール国際空港で爆発、現地の様子

    (CNN) アフガニスタン首都カブールの空港付近で2件の自爆攻撃があり、米国防総省やアフガン保健当局によると、米兵12人とアフガン人少なくとも60人が死亡した。

    アフガンでは現在、イスラム主義勢力タリバンによる国内掌握を受け、欧米諸国が自国民やアフガン人協力者の退避を急いでいる。

    アフガンの保健当局者は26日、CNNに対し、アフガン人60人以上が死亡、140人が負傷したと明らかにした。

    爆発が起きたのはアビーゲート付近/cnn, planet labs

    米中央軍のケネス・マッケンジー司令官によると、米軍では死亡した12人に加え、要員15人が負傷したという。

    複数の米当局者はここ1週間、空港でのテロ攻撃の脅威が高まっていると述べていた。現地時間26日には、カブール駐在の米外交官が米国人に対し、治安上の脅威を理由に空港のゲートから「直ちに」離れるよう警告していた。

    米国防当局者の1人もCNNに対し、過激派組織イラク・シリア・イスラム国(ISIS)のアフガン分派組織が絡む「非常に具体的な一連の脅威」を懸念していると述べていた。

    爆発による負傷者が病院に運ばれる=カブール/VICTOR J. BLUE/The New York Times/Redux
    爆発による負傷者が病院に運ばれる=カブール/VICTOR J. BLUE/The New York Times/Redux
    分派組織の「ISISホラサン(ISIS-K)」は、ISISの戦闘員が自爆攻撃を実施したと主張したものの、裏付けとなる証拠は示さなかった。

    米高官や事情に詳しい情報筋によると、米当局の見方では今回の攻撃にISIS-Kがかかわった可能性が高いものの、まだ関与を確認できていないという。別の情報筋はCNNに対し、自爆テロを実施した個人を特定するには数時間かかる可能性があると述べた。

    ここ数日、カブールの空港のゲート前には国外退避を試みるアフガン人数千人が集まっていた。

  3. 氷河期の隙間世代 より:

    ウイグル人が中国籍になっている問題

    中国人スパイが日本籍になって産業スパイをやりたい放題やっている問題

    日本と日本国民にとってどっちが優先順位が高いのだろうかと思う

    後者は現在進行形で直接的に国益を損ねており、とくに経済疲弊している地方ほどダメージが大きい

    >格好いいことを言うだけ言って、何もしない、結果を出せないのは政治家として恥ずべきことだ。

    結果が出にくい敷居が高い案件に取り組んだことろで、後で恥になるの嫌だからやりたくないって聞こえる

    やるかやらないかは自由なんだけど、国益のために「それでもやらなきゃいけない」問題やタイミングってあって、それを歴代の政治家達が見てみぬふりをしてきたから、現在の閉塞感が漂う日本になってしまった訳で

    日本はウイグルよりも先送りしたらダメな問題が山積してて、それを分かってて見てみぬふりをするのはカッコよくはないよね

  4. 福岡 秀憲 より:

    PDF版は、私のPCではとても見やすいです。
    テキスト版より、行間・字数等ではるかに見やすくなっています。

    上川法務大臣訪問が、緊急事態宣言の拡大により延期になったのは残念です。
    ただ、近年歴代NO.1法務大臣の上川先生なら、粛々と外務省とも連携し、事を進めていただけるだろうなと心配もしていないのですが…

    「非難決議」に関しては、ウイグル国会議連(議連役員意見交換会議)の方が昨日集会され、前に進みそうですね。産経でも報じられていましたし、長尾先生のあげられた写真には下村先生・高市先生・古屋先生・山谷先生はじめ多くの先生がお見えで、自民党保守層からの批判が十二分に届いている感じですね。

    在日ウイグル人の苦しみを考えると「決議」出せないなんて!!と、怒っていたのですが、改めて考えてみると「決議」(当然あった方が良い)を出しても、実質的な救いにはならないのですよね。(遺憾砲レベルとまでも申しませんが…)

    現実に日本にお住いのウイグル人を助けるためには、「地方議員の会」がなされようとする、今回のような現実的な問題こそ大事だったことに気づかせてもらえました。
    査証切れで、中国に戻されれば何されるか分かったもので無いです。

    謙遜されてはいますが、地道な努力の方がウイグル人に喜ばれると確信します。

    いつもいつものお働きには感謝せずにはおれません。
    本当にありがとうございます。

    突然の岸田先生の話、はじめ「空母横に突如浮上の潜水艦」みたいに感じて、その機動の凄さに驚いていたのですが、熱い思いをお持ちの同志との「C4Iシステム」だったのですねwww。

    被害担当艦というこだわり(多分他人より自分が…と思われているのでは?)で、表に出されなかったようなことを、広島の「地方議員の会」のご苦労と切なさで今回お書きになっていますが、要らぬ心配とは言え、重々皆様にはお気を付けくださいと思ってしまいました。

    公明党衆院議員事務所家宅捜索、二階・林先生ご子息報道、維新元副代表今井報道、等何やら選挙前で蠢いていますね。

    一般素人の私でも、「中共」の工作員でもブログが見られ、誰が日本にとって大事な議員かが分かってしまいます。

    「地方議員の会」の皆様に気のゆるみは無いと思いますが、よろしくお願いします。

    最後に、ブログの読者にもいろいな方がおられるのは自由ですし、なるべく排除しない小坪議員のお考えも支持するのですが、
    Qアノン、Jアノン、反ワクチン、背乗り等の「陰謀論」を信じておられる方に、私も「中共」の工作や、安倍先生でも財務省に2度増税させられたと「陰謀論」的なことを感じなくも無いのですが、あまりにエキセントリックなやつは他でやって欲しいな、と思う読者もいることを知っていただきたいです。
    無視が正しいと思っていたので、言及すべきでないと思っていましたが、根拠なき不安の撒き散らしは、真剣に地道な努力をなさっている方に邪魔になるのでは?と思う次第です。
    あくまでも私見ですので、お気を悪くされた方には謝罪します。

    • BLACK より:

      福岡 秀憲様の上記のご投稿
      「最後に、ブログの読者にもいろいな方がおられるのは自由ですし、なるべく排除しない小坪議員のお考えも支持するのですが、」
      に続くお言葉

      私が言いたくて言えないでいたことを、よくぞ言って下さったと言う想いです。
      感謝申し上げます。

      だからと言って小坪氏がエキセントリックなのだと
      ここはその様な場なのだと
      誤解なさる読者さんはおられないとは思っても
      小坪氏を誤解なさる方々もおられるのではないかといつも気を揉んでいました。

      が、もうひとつの見方は
      どのようなタイプの参加者も読者も同志として仲間として歓迎する。
      私ももちろん「どのようなタイプも」の一人であると自覚しております。
      どのようなタイプであっても小坪艦長の元に居れば(私も)大きく道を外れることは無い
      そのように思い安心している部分もあります。
      タイプや立場やものの見方がどれ程それぞれが違っていても
      小坪艦長の元にいれば、同士や仲間だよ、とも思っています。
      優秀な政治家の先生方や、高い知識を持った各エキスパートもおられますが
      極々慎ましい平凡な庶民の爺も婆(私)も
      就職で苦労をしておられる方々も
      訴訟で戦っておられる方々も
      正に混成部隊と思っています。

      小坪氏はそのようなお心でいて下さるのではないかと
      私は勝手に思っています。

      あれ?
      私は福岡 秀憲様にお礼を言いたかったのです。
      私が言えないでいたことを言って下さったと。
      ですから決して反論とかでは無いです。
      無いのに、そんなふうになってしまっていたら本意ではありません。
      申し訳ありません。

      以上 文責 BLACK

  5. アンチレッド より:

    ウイグル問題に取り組む地方議員の活躍が明らかになればなるほど、現在の政権与党、国会議員の無能が強調されますねw

    勝手な推測ですが、岸田会長のポジションに日本第一党桜井誠氏がいれば、地方議員が動かなくても桜井誠氏が自らの理念と意志によってとっくの昔に動いていたと思います。

    >これだけの段取り、資料の作成、事例の調査、簡単なことではない。

    おそらく衆議院選挙が近づくに連れて、民主党政権誕生の再現を危惧する話が出てくると思われますが、その危機感の論理とは「日本を破壊する意志を持った政権が誕生すれば、日本破壊政策が場合によっては超法規的にでも行われる」というものでしょう。
    この論理と同じ論理で「政権与党に日本をよくする意志があれば、いくらでも日本をよくする政策が実行できる」となります。
    つまり、国会議員に理念や意志があればいかようにもできるはずです。
    繰り返しますが、そうでなければ、民主党政権誕生の再現を危惧する話もあるはずがない。

  6. もみじまんじゅう より:

    マスコミは河合夫妻の買収の件で徹底的に叩いて、潰されました。私は個人的にマスコミが意図的に潰したと思っております。広島はガタガタにされました。
    山路議員、石橋県議、岸田先生、そして地元広島ではありませんが小坪先生の横の繋がり、連携を心強く思います。
    宜しくお願いします。
    週刊誌と同レベルのマスコミの取材はお断り!

  7. 安芸の鯉 より:

    河合夫妻の地元選挙区民としては、あの一件の後思う事は多々あります。
    地方・中央を問わず議員の皆様となればなおさらの事でしょう。
    地道な努力がいずれ実を結ぶと信じております。
    正直なところ、かの夫妻は消極的支持でしたが、石橋前県議は積極的に支持させていただきます。
    ぜひ国政において活躍していただきたいです。

    岸田先生、総裁選立候補表明されました。
    今までのイメージとはずいぶん違う表明時のお言葉だと感じました。
    何があったのかな?と思いました。
    いずれにしても頑張っていただきたいです。

  8. 櫻盛居士 より:

    **********************************************************************
    共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
    ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。

     ・『テロを利用する共産党』
     ・『テロリストの味方である共産党』
     ・『テロに屈する共産党』

    **********************************************************************
     
     
    先ず、中国人とウイグル人を日本国内に於いて区別出来る様にすると言うのは、非常に大きな意義がありますし、世界に向けてのアピールにもなります。
    何より、中共を刳る牽制にも成りますので、是非とも法整備に取組むべきと言えるでしょう。

    一方で、ウイグルに移住した中共が言う所の漢族や、中共の手先と成って居るウイグル人の取扱いをどうするかも考慮して行かなければならないでしょう。

    平和な中で生まれ育ち、誠実を美徳として居る日本人的には、まるでドラマや物語の世界かと思える様な、マサカな現実が実在します。
    欲に釣られ同胞を売る者、致し方無い事情で裏切者に堕ちる者、そしてそう言った者を創り利用する者が実在するのです。

    我が国が中国人とウイグル人を区別し、人道的見地に基づいた特例を整備した場合、必ず中共はこれを悪用する事でしょう。

    更に言えば、我が国には問題の無い本当のウイグル人である事の裏付けを取る、米国のCIAの様な外国で展開する情報機関がありません。
    つまり現状では、本物のウイグル人である事の証明をどうするかの問題が残ったまま、人道的見地に基づいた対応を余儀無くされる訳です。
    故に本ミッションが完遂しても、現在我が国に滞在するウイグル人全員が手放しで喜べる様な制度で無い可能性は否定出来無いでしょう。
    然し乍ら、危機的状況にあるウイグル人にとっては救いの手となる事は間違いありません。

    そしてこれを機に、国防と言えば自衛隊と偏った意識を改め、トータル国防の一翼として中央情報局の必要性も認識して行きたいものです。

  9. 大保守(柏城耕介) より:

    ダブスタじみた論調の中立を装った存在はこの問題に対して無頓着ともいえる
    ものしかありませんしましてや中共はタリバンと手を組んでいるどころか
    そのタリバンはISとも結託している時点で世界に対して何を嗾けてくるのかと
    いうものしかないため戦々恐々と危惧しているものすらあります。

    東トルキスタンの問題は1国の問題だとは思えませんしそれにより言論弾圧や
    粛清といった共産主義を思わせるおぞましい行為すら全世界に蔓延ってしまい
    そうなものしかないものにしか取れません。

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