ウイグル人らへの帰化・査証手続きの弾力対応を求め、上川法務大臣に要望活動、事例６件・特筆事例２件の計８件を報告。一部、回答を得る。【政治は動くと感じたらシェア】

 

 

令和３年８月２７日、ウイグルを応援する全国地方議員の会は、上川陽子法務大臣に要望活動を行いました。いわゆるスローガン的な（または包括的）ものではなく、具体的な事象を踏まえてのもの。
本要望活動は、宏池会の岸田文雄会長による支援によるものであり、この場を借りて深く御礼申し上げます。併せて岸田会長に動いて頂くに先んじて、山路英男・広島市議を始め広島の多くの地方議員のご尽力があったことを付記させて頂きます。

上川法務大臣に宛てた「ウイグル人の帰化手続きの事例リストの調査のお願い」より。

＞　ウイグルを応援する全国地方議員の会は、日本ウイグル協会が“ウイグル人である”と認識しており、および帰化手続きにおいて進捗が芳しくない状況にあり、かつ本人が情報の提供に同意した者のリストを提出します。本リストについて、ウイグル人として背景にも留意した対応がなされたのか、または単に中国人として処理されたのか調査をお願いします。
＞　ウイグルを応援する全国地方議員の会は、複数の帰化手続きの支援やビザ延長の相談を受けてきました。地方議会における一般質問の結果、入管難民法の政令にて指定を受けていないため、ウイグル人・モンゴル人・チベット人については行政機構として判別することが不可能であることが明らかになっております。
＞　中国籍と誤認され、在日ウイグル人が誤まって強制送還されてしまい、結果として中国政府により収容所に入れられた場合、仮に我が国が国内法に基づき適切な手続きをとったと主張しても米国および欧州各国を始めとした国際世論はこれを許さないでしょう。また、このような人権問題を無視した行為をとった場合には、国内世論も沸騰します。この制度の瑕疵については、早期の是正をお願いします。
＞　帰化許可申請書の“帰化を申請する者”の欄の国籍において、“中国・ウイグル”と記載して提出した例もありますが、結果は不了承となっております。例えば、都内の歴史ある日本の私大（1940年代に設置）の大学院を卒業、飲食店を経営する人物の場合、日本語も堪能で妻子もおり帰化条件は充分にクリアしていると考えていたのですが、結果は不了承でした。一般に飲食店の経営者が社会的に安定していないとしても、本事例は“多数申請されている中国人の中小企業経営者”と混在されて処理された可能性もあると考えています。
＞　日本ウイグル協会は、在日ウイグル人による組織であり数百名の在日ウイグル人によって構成され、公正な選挙で理事を選出し、会長以下役員を選任している日本国内最大のウイグル人の団体です。また、海外ウイグル人の国際連帯組織である世界ウイグル会議の日本における公式の傘下団体です。超党派に改組されましたが、自民党のウイグル国会議員連盟の事実上の窓口も同協会になります。ウイグル協会が呼びかけ、自らの情報を開示した者は、同協会がNPO法人とは言え黙殺するには重たすぎる情報であると地方議員の会は考えます。

本件、法務大臣への要望活動は、８月２６日（水）に予定されていたものです。岸田会長に要望したのは８月１８日（水）であり、凄まじい速さで岸田事務所は動きました。ただし緊急で閣議（コロナ）が入ってしまい、急遽、翌日の２７日にオンライン要望にリスケジュールされたというものです。（岸田事務所の力の入れようは半端ではありません。）

我々が会として岸田会長に直訴したのは「仮に、（中国籍と誤解されたまま）実態としての在日ウイグル人が強制送還になってしまった場合」には、我が国の国内世論、特に自民党の岩盤支持層と呼ばれる保守系においては対処ができないレベルになること、これは党を預かる立場を目指されるであろうことも踏まえてお願いしたものです。併せて、戦後において最長の外務大臣経験を有する岸田先生に対し、日本外交が積み重ねてきたものが吹き飛ぶリスクについて国際世論の観点から、現場の地方議員らとして危機の声をあげさせて頂いた次第です。

地方議員の会は、”ウイグル人らへの帰化・査証手続きの弾力対応を求める要望”を提出しました。これは我が国の国籍を安売りするような話ではありません。丁寧に書いているため、実際の資料をお読みください。併せて、それを裏付ける法的資料・議事録・報道資料を提出。さらに、暫定的に対処するための提案。

ネットでどう触れるか迷ったのは、”日本ウイグル協会の要請に基づき、本人が情報の提供に応じた者のリスト”です。これは大臣に提出を完了したものであり、これら事例は、母数に対してはごく一部の事例になっていると推察しております。地方議員の会の要請に基づき、可能な限り個人情報を削除し最小限のデータで作成して頂きました。

本来であればもっと踏み込んだ話がしたかったのですが、オンラインということもあり大臣側も非常に脇をしめた回答に。私も少し距離感を躊躇う場面もありました。全国の、政令市・特別区の市議・各地の現議長・副議長が見守る中、要望活動は無事に完了いたしました。

地方議員組織が、大臣と直接の要望を活動を行い、かつ一定の回答を得てくるというのは極めて珍しい事例だと思います。本件をお受けくださった上川陽子法務大臣、そしてつないでいただいた岸田文雄会長に深く感謝いたします。

使用した資料において、公開可能なものを本稿で紹介します。

 

 

 

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（OGP画像）

 

 

 

 

当会は、以下の要望を行いました。
岸田先生に提出したものと、かなり似た内容となっております。
（細部において何か所かはさらに微修正をしています。）

※　こちらは長文資料であり、事前に提出していたこともあり要望活動の現場で読み上げたわけではありません。本件について詳しい方は次項からお読みください。

 

最大の違いは、発出元です。

※　本件活動は、地方議員の会が受けてきた陳情要望活動をベースとしています。
また、地方議員の会は、先般機構改革を実施しており、陳情に特化した委員会を設置しているため、正副委員長名を記して提出しました。
地方議会においても政令指定都市のみは、都道府県を経由せず、直接国とやり取りが可能なため、陳情委員会においては政令市の議員が対応しています。

 

資料

入管難民法の政令において、指定がなされていためため、ウイグル人などの判別ができない論拠となる資料です。

R030827（資料）ウイグル人らの国籍判別が行政は不可能であるとの地方議会の議事録（地方議員の会）

 

 

 

現時点では、我が国は行政機構としてウイグル人らを判別できない、そのことをお訴えさせて頂きました。

”その上で”という話になります。

中長期的には政令改定を求めていくとして、それまでの間の暫定対応が必要です。
「見えない」と伝えるのみならず、我々の立場から”ではどうすべきか”という提案をするのは、政治家であれば当然です。
（※　ただし、ここまで政策に振った具体的な要望は珍しいとは思います。）

その提案が以下になります。

 

 

地方議員の会は、陳情対応の現場においてこの部分が常に壁になってきていました。
解決策として「一旦はウイグル協会に判別、および推薦」してもらい、「地方議員の会で政治責任を持つ」以外の方法が思いつきませんでした。

ゆえに、日本ウイグル協会の正統性についてしっかりと地方議員の会が証明する資料を内外に示す必要がありました。つながるのは、この部分です。
（よって、例の資料はネットを対象としたものではありません。また、かなり上位の政治調整も完了しているもののため、web版よりも遥か以前にトップレベルでの協議も完了させていたと認識して頂いて構いません。）

 

 

 

下記は実際に提出した資料から、一部を消除したものになります。

ポイントは、提出資料にも個人情報（氏名・住所）は含まれていないこと。法務省からの省内調査であれば、受付番号などから逆引きが可能であろうと踏んで、最小限の構成としました。

”個人情報消除”版は、地方議員の会での内部討議および議案審査に用いたものです。議員間であってもこれら情報は共有しないように心掛けており、消除版で審査を行いました。会として大臣に提出するにあたり、地方議員の会はオンラインで代表理事会を開会し、本提出資料について縦覧、質疑・討論を経て会において議決を行っています。
（※　そこまで本格的に実施する。）

 

 

特筆事例１、特筆事例２の２件については、（資料からも個人情報は廃して作成しておりますが）個人情報を記載せずとも個人の特定が可能と判断し、ここではアップいたしません。特筆事例については、確実に”何かおかしい”とこちら側が確証をもって記述したものになります。

いずれも「ウイグルを応援する全国地方議員の会は、日本ウイグル協会より下記の人物が“ウイグル人である”との認定しており、下記の理由により強く推薦を受けていることを報告します。」から書き出し、「当該人物は、ウイグル人として前述の経緯も留意した対応がなされたのか、または単に中国人経営者として処理されたのかについて調査をお願いします。」と結んでおります。

および①申請の種類、②進捗状況③受付年月日④受付番号　を記載しております。
（本人の氏名や住所連絡先は提出資料にも記載しておりません。）

 

 

 

会を代表して丸山ひろあき逗子市議から挨拶、続いて岸田事務所を紹介してくださった山路英男・広島市議から一言頂きました。続いて大臣から挨拶。

出席は、笠間昇・綾瀬市議（政調会長）、野田しょう子・東大阪市議（総務会長）、吉田康一郎・中野区議（理事長）、山路英男・広島市議（陳情委員会委員長）、西川良平・堺市議（陳情委員会副委員長）、水島誠司・茅ヶ崎市議（証言集会・街頭活動常任委員会　委員長）、添田詩織・泉南市議（広報委員会　委員長）です。

会を代表して、幹事長として状況の説明と要望を私が行いました。

 

オンラインでの要望活動は、３０分もお時間を頂きました。
大臣の時間を公式に３０分頂くのは容易なことではなく、（オンラインですが）「まず会えた」ことが最大の成果です。

 

絶対に強くお願いしたい部分として、事例集（６件+特筆２件の８件）の省内調査がありましたが、ここについてはイエスの回答を得るには至りませんでした。
”個別事例について、省内調査をこの場でお約束することは控えたい”という趣旨で、これは録画可能なオンラインという性格上、やむを得ないものだったかと考えています。また、会を代表するという立場で、私も躊躇った部分はありました。特筆事例２件については、文書で提出した以上の、どうしても伝えたい部分があったのですが、これらは完全に個人情報であり、ほぼ議場のような場では、口にすることを躊躇ってしまった。

ただし、これら事例については相当な核心をもって進めて臨んだため、さらに複数の政治ルートを用いて、私たちの取り得る手法を諦めずに模索していく。

省内調査実施の確約を頂けていないゆえ、提案（今後の暫定対応）については回答を求める場には至らなかった。

 

他の成果としては、具体的なものもありますが、もっとも大きな部分は認識の共有でありましょう。
入管難民法の政令の改正を行わない限り、我が国は行政機構としてウイグル人・チベット人・モンゴル人らを判別することができません。そのことを証明し、大臣に直訴、その共通の認識のもとに要望活動を完了させたことは、それ自体が大きな事実です。

 

大臣の発言の要旨は「出身国において、ただちに問題がある（送還により）のであれば、それは国籍を問わず、いずれ国（つまりウイグル等も含め）においても弾力対応をすでにとっている。」「国籍国で生じた事情には、人道上の配慮を行なっている。」というもの。国会答弁の範疇を越えるものではありませんが、場がオンラインである以上は（国会議員ではない我々に）国会以上の答弁をすることは難しい。
（※　これは特定活動への切り換えを指すものと解釈して質問を継続。）

私たちは、留学ビザが失効した後のことを述べました。
就職活動中であれば特定活動として半年の２回、計１年の延長が可能であることは（議員である）我々は理解しており、陳情対応において説明してはいるが、実際に留学生らはそのようなことは知らないと現場の声を伝えました。

特定活動への切り換えが（本人が）していないのであれば、ビザは切れる。
特に昨年からのコロナ禍では、外国人の就職は絶望的であり状況は極めて悪い。そもそも（日本で勉強し）初期においてはウイグルに帰国予定であった学生もおり、昨今の状況を把握し急遽就職（残留）に方針転換した者もいます。いまの社会環境はそれを許さない。

都心部を離れ地方に点在していったと考えておりますが（実は一部は把握できていない。また国も把握ができる状況にない）、例えば警察の職務質問などにかかった場合には、中国籍でビザ失効中の外国人となるわけで、どのように処理されていくかは非常に不安がある。

 

・・・という話は、個別事例と特筆事例２件と合わせ、今後の”暫定対応の提案”の論拠としても触れたものでありますが、こちらについては実は回答がありました。

私は「重ねて、警察の現場（職務質問など）で、そのアナウンスなどを求めていきたい、要望していきたい」と地方議員の会は求めたところ、
法務大臣からは他の省庁についてはコメントを差し控える旨の答弁がありました。

『しかしながら、周知が足りておらず、当事者らがその制度を知らないがゆえに、（いつ事象が発生するか分からない現状を訴えたところ、）（留学生についてもテーマにしていたためでしょう）、学校や就職現場において、法務大臣からはさらなる周知をする』との回答を得ました。

これは、上記の状況を受入れて頂いたうえでの回答と認識しており、全ての要望は通らなかったにせよ、本件問題について大臣にも問題を共有して頂けた部分だと強く自信を持ちました。

 

実は、私たちの成果はもう一つあります。
大臣の発言（答弁）は、事前に提出していた要望書を読んだうえでの回答でした。かなり踏み込んだ質問もしたのですが、スラスラ答えておりました。ベテラン法務大臣なのですから当然かもしれませんが、こちらが準備した資料（事前に提出済み）に沿った回答でした。

おそらく法務官僚の答弁も踏まえた回答であり、結果としては法務官僚の今後も動きに大きな影響を与えるのではないかと期待している。
私たちの小さな事例の積み重ねは、法務官僚の壁を部分的に突破できたものと確信する。

（※　この小さな突破口は、今まで誰も越えられなかった壁です。）

 

 

 

入管難民法の政令の改正について、私たちは中長期的な目標として要望しました。
ここは（この場では）断られるだろうなという覚悟はありました。政令の改正を、この場で一発で許可することはあり得ない。

よって政令改定は求めつつ、改正がなされるまでの”暫定対応”に賭けた要望で、さらに多方面から斬りこむ形。ほぼ一般質問の形になってしまったのですが、もう少し事例や情感も踏まえた場にしたかった。オンラインの悪い部分が出てしまったと思う。

 

要望活動の途中において、政令改正を求め（ここは引き下がる予定）、大臣から想定通り否定的な見解が示されました。いずれもこちら側の想定の範囲内で、国・地域を証明する国籍国または行政機関の発行文書の話となりました。併せて、私たちは要望書から香港を除いて提出しています。

大臣からは、香港の言及があったのですが、私は、要望書には香港は記載していない旨の発言をしました。ここは難しい部分で、私は香港問題も解決したいと思ってはいますが、法の立て付けがまるで違うのです。

要望に「香港は含まれていない」と伝えたところ、一瞬ですが大臣の顔色が変わったように感じました。邪推にはなりますが（大臣というよりも法務官僚は）香港を理由に断ろうとしていたのではないか？と考えています。これを想定したから要望から除いたのです。

 

私たちは、ウイグル・モンゴル・チベットの３つを求めました。
そして、より公式には「新疆ウイグル自治区」「内モンゴル自治区」「チベット自治区」です。これは会の決議（３月）もそうなっており、ようは中国の”自治区の名称をスライドさせる”形です。

南モンゴルと言いたいのですが、敢えて内モンゴルとした。
法務官僚に”一つの中国という、先方の主張を破棄せよ”と迫っても、外務マターと逃げられてしまうだろう。非常に悔しい思いをしつつ、迷って迷って、南モンゴルではなく内モンゴルという名称で決議した。

私たちは”ウイグルを応援する全国地方議員の会”だから、ウイグルのみを要望しても良かったのですが、法の立て付けとしては同じ情勢でチベットとモンゴルも進められる。だったら、せめてここだけは一緒にやりたいと思いました。

香港の場合は特別区であり、自治区ではない。
この自治区という意味には、かつて国家であったものを中国が事実上のっとって、無理やり統治しているという捉え方もできるもの。

私は、法務大臣に、「新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区、チベット自治区。および追加するならば、寧夏回族（ねいかかいぞく）、チワン族」と伝えました。中国の自治区は、新疆ウイグル自治区・内モンゴル自治区・寧夏回族自治区・広西チワン族自治区の５つです。

これは向こう（中国）が言っていることであり、かつ我が国も認識していることだから、外務マターに戻されない。だから、香港を一緒に混ぜてしまうと（混ぜたくても）要望が成立しなくなってしまう。

 

「一つの中国という、向こうの主張を、法務省の独断で踏み越えろ」と言ってしまえば、
それは言った人は気持ちいいだろう、その場は気分もいいだろう、けれど言っておしまい。
本当に通したい！と思えば、イエスの回答を求める相手側の都合も考えないといけない。

そのために勉強して資料を作って、段取りをする。

 

「香港はいれておりません」と、腹を括って述べたとき、
流石に大臣に”一つの中国という先方の主張”というフレーズは用いませんでしたが、暗に示し、この部分も回避するロジックを構築して、それは地方議員が手作りで作ったものですから、官僚に比較すれば不完全なものかもしれませんが、、、

本気で通したいんだ、一歩でも進めたいんだと、それが私たちの覚悟でしたから、

 

本当は、回答としてはゼロ回答とすべき場だったのでしょうが、現場の声として持ち込んだことも重視してくれたのでしょう、
地方議員の会のみんなで作った資料、ウイグル協会と一緒に作った資料は、”小さな譲歩”を頂けました。

それが、前述の「学校や就職の現場でのさらなる周知」です。

 

たったそれだけと笑う人もいるかもしれませんが、この一歩を得るために、本当に多くの地方議員が駆けずり回りました。
今後は、次の要望活動（法務省以外も含め）、さらに資料を作っていきます。

これが政治家の、法務官僚対策でした。
”ちゃんと、通すため”に。

 

 

 

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相手側のロジックを事前に検討し、対応した、ちゃんと通せるレベルのものに調整する。

 

あれもこれもと手を広げ過ぎず、ワンイシューで、きっちり対応する。

 

スローガン的に声をあげるのではなく、地道で着実な要望を繰り返す。

 

全力稼働したとしても、複数案件を同時処理することはできない。

 

やると言ったら、ここまでやる。

 

多くの地方議員と事例を集め、資料化し、大臣まで届ける。

 

”地方の声を、国政に”は、単なるフレーズではないでしょう？

 

これは、私たち地方議員が本来果たすべき役割です。

 

さて、次の資料に取り掛かろう。

 

掲げた以上、この問題はきっちり対応したい。

 

この場を設けてくださった岸田会長に、

 

多忙な中、お時間を賜った上川法務大臣に感謝いたします。

 

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