本日、令和３年７月１３日付けで「国税庁酒税課」より、【酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引停止について（依頼）の廃止について】が発行された。つまり、取引停止は国から文書ベースで依頼が完了しており、それを廃止したわけだ。気になっていた方もいると思うので、この原文を紹介する。まだお読みではない方は不安もあると思うので、お読み頂きたい。
本件に関する混乱は、まず失敗であり、失政であると言わざるを得ない。まず、そこは述べさせて頂く。
ただし”何がしかの施策”が必要であったとは考えており、その部分は私個人の思いとして触れたい。コロナ対策として酒を出すな！という意図ではなく、現状でも「酒、出しまくり！売上が数倍に！」という店舗と、「自粛”要請”を受入れ、青色吐息」の事業者の格差については、公平性の観点から解決すべき問題だったろう。
すべては”要請ベース”であることが根っこにあるのだが、それは本稿のメインの部分ではないので後述しよう。様々な方が、的を得たことを述べておられるし、当Blogでも一年近く前から述べてきた。
今回の問題は、「行政が、行政の権限以外」を使ったことにあると考えている。
自分の刀ではなく、人の刀でやらせる。これは極めて高い反発を産む。
飲食業ならば、営業許可であったり多種多様な”行政の権限”が本来ならばある。無論、そのための権能ではないにせよ、行政側の権限がゼロというわけでもない。
それを（国ではなく）「銀行にやらせよう」としたり、
同じく（国ではなく）「飲食サイトから、民間人に密告させたり」は、アレルギー反応を示されるのは当然だ。
国が、国の権限において、そして国の責任でなすべきところを、
その責任から逃げ、なんとか”国の責任ではない”としつつ、果たすべき役割を放棄しているように見えるからだ。
それは、我が国の行政のトップ（大臣）としては不適切な振舞いだと感じた。
権限には責任が伴う。
責任を放棄するならば、権限も失う。責任放棄とは、つまり行政側が行政力を放棄することに等しい。
「他者にやらせる」ことの罪深さの本質はここにある。
来たる衆院選でもマイナスとなるだろう、延々と言われるかもしれない。
これはある意味ではエールでもある。
あの発言は”流石にない”とはするが、この難しい情勢下では何をやっても褒められることなどないだろう。AをやればBが怒り、BをやればAが怒る。
それでも責任から逃げずに、堂々と対処して頂きたい。
この部分が見えないからこそ、反発を産んでいるのではないか。
まぁ、私は決めすぎる、反発を恐れずに決定して行き過ぎる傾向はあるのかもしれないけれども。
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（OGP画像）
下記が実際の文書である。
【酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引停止について（依頼）】という文書が事前に出ていたということになる。
これは飲食店にとっては死活問題だろう。
銀行も同様の話だが、優越的地位の乱用を勧めるようなもので、ちょっと容認できる内容ではない。
ただ、実効性はあったと思う。
それこそ優越的地位であるわけだから。
効果面だけを考えれば、有効な施策ではあったと思う。（誉めてはいない。）
重く受け止めなければならないのは、発行されていた事実があるということ。
これは”あった”というよりも、”ある”のだ。
いまだに在る。そこに公平性の観点から、根深い問題はある。
いずれも事業者も苦しいのだ。
中には補助金バブルみたいな者もいよう、補助金にしても公平性があるとは思わない。
小さな法人、大きな法人、それが都心部か地方なのかで話は変わる。
家賃だって変わるだろう、そんなことは分かっている。
他方、高額な家賃を支払い、大きくビジネスを営んできた者は、コロナ禍になる前までは「（地方都市に比較し）それだけの利潤を得てきた」事実もあり、地方都市の飲食店からすれば「全額補償」と言っても不公平感は残る。
このあたりは、憲法に緊急事態条項がなく、横断した法律がないことは本当に問題なのだ。私が緊急事態条項がないので、やれませんよ的なことを書いたら、コロナ禍の初期においては「あの法律がある、この法律がある」と雨後の筍のように散々に講釈を述べたアカウントが多数いたが、どこにいったのだろうか。
ないものはないわけで、各種の法律において緊急事態も想定した「ちょっと飛び出した枝葉」を装備するのが限界であり、横断的な法体系は我が国にはない。どういう条件下でどれぐらいの補償をするかなどは、事前に法で決めておく必要がなる。特に予算を伴うものは。
業種・企業規模や家賃などから何がしかの統一基準を示しておかねば、「あんたは１０万、こっちは５０万、けれども貴方は１万円」では喧嘩どころでは済まない。これは法でやるしかないんだ。
法とは、スマホにアプリを入れるようなもので、「行政」というスマホに、「権限を付与」する側面がある。逆にアプリが入っていなければ、何も動作しない。行政に権限がない以上は、”とりあえず走らせとくか”的な方法しかできない。
とは言え、もはや一年以上が経過しているわけで、「何度目よ？」という思いはある。序盤ならいざ知らず、いまだに法体系が組まれていないことについては、これは地方議会であったとしても「なんで行政は対処できないんだ！」という議会側からの指摘は出されて然るべきだろう。
一回目の緊急事態は、何もない中で、既存制度を魔改造しまくって、どうにかしようとした点について、私は評価する。
だが。恐らく二度目三度目の緊急事態宣言発令を想定しておらず、このままアフターコロナに移行できるだろうという、どこか甘い目算があったのではないか。
ここは責められて然るべきだし、私も問題だと思う。
直視せねばならない現実として、行政力の限界も認識しておかねばならない。
これは国の行政もだし、地方行政の限界についても同様である。
行政には、限界がある。
そして、実はこの限界、行政機構としての自己矛盾は明確に直視せねばならない。
法がないと述べた、だったら作ればいいじゃないかと言うと思う。
違憲立法審査権の話までやると、もう話がだいぶ飛んでしまうのだが、ここで憲法の話になる。
憲法とは、法体系はピラミッド構造なのだけれども、憲法があって法律があって、条例がある。建物に例えれば、その基礎にあたる部分。
「（憲法という）基礎がありませんよね？」という指摘が違憲立法審査権だと認識していますが、これで「はい、違憲」とされると、法は死ぬ。どんなに熟議しておこうが、どんなに国民のためになろうが、死ぬ。法が死ぬ。
なので、これらの法体系が組めなかったというのは、現実問題としては在ると思う。そこは理解する。
ただ、現実問題として「補助金の在り方」などに公平性が欠けていることは直視せねばならない。
多すぎる者もいよう、まったく足りていない者もいよう。
そもそも事業経営者はいいとして、そこに従事する従業員まで手が回っているのか等。ただ、それら個別対応までやるとなると、まともにマイナンバーが機能していない我が国では、事務処理的にも無理がある。
１０万円を一回こっきりと言うが、あの事務も地方自治体がやったわけだけれども、どれだけの混乱があり、どれほどの行政負荷があったか。公務員叩きをやり過ぎた結果、人数も少なくなっており、特に地方自治体では職員数の減少も背景に、”行政力の人的負荷”が避けない状況にある。
もはや、そのオペレーションを遂行できるような機構にはなっていない。
いないんだ、人が。
地方行政もかなり疲弊しており、通常業務も併行しての「緊急対応」が一年以上に渡って継続している。地面から人が生えてくるわけでもない。ワクチン対応でも右往左往し、現場は大混乱している。
人がいないなら、いれればいいと言うかもしれない。個人情報も含めかつ命に関わる問題において、派遣社員を大量にいれれば済むという話でもないし、即応はできないんだ。また、地方公務員は（分限処分はあるにせよ）基本的には解雇はない。一気に大量採用すれば、コロナ禍が収まったあとの職員人件費は、地方自治体の財政では確実に賄えない。
そんな税収はない。
法がないという国の現実と、それを実施する地方行政の実務能力にも限界がある。
その限界の中で、やれる範囲は、「いまぐらい」が限界だろうという思いはある。それは現実問題なのだ、かたや同じく現実問題として不公平であるという問題もある。
これは”あった”というよりも、”ある”のだ。
いまだに在る。そこに公平性の観点から、根深い問題はある。
私は、まったく酒を飲まないので、なんであんなに高いのか分からない。
電子煙草に移行したが、喫煙者であるけれど、高い税金をかけられてはいるが、煙草は固定の値段だ。
しかし、お酒は値段がまったく違う。
企業努力だ、付加価値だと言われれば納得するよりないが、なんであれほど利益がのせられているのかは、酒を飲まない私からすると理解に苦しむ。
どうして『居酒屋で飲む』と「一気に店の利益」がのるのか、『女性が対面』だと「さらに高い利益」がのるのか、さらに『女性が隣に座る』と「もっともっと利益が乗せられるのか」は、理解できない。同じお酒をコンビニで買えば、一気に値段が下がるのも理解に苦しむ。
煙草は、どこも同じ値段だ。
暴論なのだろうが、酒を飲まない喫煙者からすると、以前から謎に思っていた部分ではある。
一緒にお酒を飲むと楽しいというのは、（飲まないが）わかる。
私だって一人で吸うときもあれば、喫煙所で同僚や友人と話しながら吸うのは、違う位置づけだ。話が弾むこともある。
だが、喫煙所に友人がいようと、喫煙所で女性が前にいようと、喫煙所で女性が隣にいようと、はたまた一人で煙草を吸っても同じ値段だ。
本質は「ご飯を提供している店舗」が、【酒で主たる利益を上げている構造】だと思っていて、だったら「ご飯の価格を上げる」になると思っている。ここは業界構造の謎の部分であり、酒の提供も固定価格にすればいい。暴論なのは分かっているが。生ビールは生ビール、どこも同じ値段であれば、こんな問題は発生しない。
そのうえで、現実問題として「酒で利益をあげている」ことは事実だ。
で、
「自粛要請を順守して、酒を提供しない」業者と、「要請なんだから無視するよ」という業者の利益率が段違いに違うわけです。
これはどうにかしないとマズイ。
いくら要請ベースとはいえ、ここまで明確な差がつくことは問題だ。
しかもその発端は行政の「要請」にあるわけで、この問題については公平性の観点から真剣に取り組んで頂かねば困る。
「なんで酒で利益をあげているのか」という謎の部分はさておき、だ。
とりあえず酒で利益をあげている現実は、とりあえず現実としてあるわけだから。
公平な制度設計ができない状況下において、
かつ公平な運用を実施するだけの行政力がない状況下において、
無視できないレベルの長期化がなされた状況下において、
「自粛要請を守っている」者と、「自粛要請を守らない」者の差。
しかも（提供できない中で、例外的に提供している者は）多額の利益をあげている。
どっちが正しいとはいえない。
コロナ対応は必要だし、不要だとは言わない。
けれども、自らが倒産するとなったとき、従業員も路頭に迷うとなったとき、「やってられるか！」「どうせ死ぬ（倒産）するなら、アクセル全開や！」と踏み切ったとして、それが経営判断だと言われれば、上記の”不公平な現実”を鑑みれば、私は批判もできる立場にはない。
が、
酒の提供については、それらが（特に飲食店の）「事実上の主たる収入源である以上は」、守る者と従わない者が、如実に差がついてしまうのは、絶対によくない。
「やりたいこと」は理解できる。
背景は、私の個人的な分析とはさせてもらうけれども、概ね当たっていると思う。
解決すべき問題であったことも、少なくとも私は同意する。むしろ必要性を感じている。
かつ、実効性があったことも事実だ。
銀行にしても、酒の仕入れにしても、高い効果があるだろう。
けれども、やり方はよくない。
効果があるからやっていいというのは違う。
それは違う、断じて違う。
飲食店ならば営業許可はじめ、何がしかの行政権は及ぶ。
あんまり目に余るならば、営業許可などでやればよかった。（その賛否はさておき。）
徴税権だってある、なんなら（こちらも本来ならば懲罰的に運用することは問題もあるが）「多額の税率を課す」方法だってある。
行政の権能が、なんら機能しないということはない。
ただ、権限を行使すれば、反感は買うだろう。つまり返り血を浴びる。
銀行にやらせる、酒の卸しにやらせる。
他者の刀を抜かせる、そして他者に返り血を浴びさせる。
違うだろ、それは違うだろ。
やるなら、自分の刀でやらねばならない。
行政が自らの責任においてやるべきだ。
行政の責任を行政が放棄することは、それは看過できない。
特に貧乏くじのときは、他者にやらせてはダメだ。
中長期的に信頼を失う。もっとも返り血を浴びるときほど、それでも断行する姿勢は、長期的には信頼につながる。
グルメサイトに密告させるのも駄目だ、人にやらせるな、と。
国民が、密告するかのように、【グルメサイト経由で通報があったから】という、そういうお膳立てを綺麗に整えようとする、その姿勢が気にくわない。
そうすれば行政は楽だろう、返り血を浴びずに済むからだ。
けど、誰かを処断するとき、返り血を浴びることが分かっているときに、
それを他者の刀でやってはダメだ、断りがたい優越的地位の濫用などさせてはダメだ。
良い話のときならいい、相手に華をもたせる場ならいい。
貧乏クジはダメだ。
権限には、責任が伴う。
裏を変えれば、責任を放棄すれば権限を失う。
行政が責任を放棄すれば、行政は権限も失う。
それは絶対にやってはならない。
これは、強権発動もせねばならない、そういう不公平な実態があるわけだから、
何がしかの対処はせねばならんわけで、処断も必要だろうし、飴だけでは駄目で鞭も必要だと思ったから、こういう方策が出てきたのでしょう。
そこまでは分かる。
けれど、鞭だと分かって撃つ施策なら、返り血を浴びると分かっているならば、それを他者に代行させることは、私は絶対に容認できない。
今回の、批判の本質はここにあると思う。
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- これはある意味ではエールでもある。
- あの発言は”流石にない”とはするが、
- この難しい情勢下では何をやっても褒められることなどないだろう。
- AをやればBが怒り、BをやればAが怒る。
- それでも責任から逃げずに、堂々と対処して頂きたい。
- この部分が見えないからこそ、反発を産んでいるのではないか。
- まぁ、私は決めすぎる、反発を恐れずに決定して行き過ぎる傾向はあるのかもしれないけれども。
- 返り血を浴びること、誰かを処断するときに、
- 他者に代行させることは、私は納得できない。
- 解決すべき不公平な状況があるならば、
- 鞭も用いて断行する意思があるならば、それは行政自らが返り血を浴びてでも実施して頂きたい。
- 行政の権限は、行政が背負う責任と対にある。
- 納得した方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。
これはある意味ではエールでもある。
あの発言は”流石にない”とはするが、
この難しい情勢下では何をやっても褒められることなどないだろう。
AをやればBが怒り、BをやればAが怒る。
それでも責任から逃げずに、堂々と対処して頂きたい。
この部分が見えないからこそ、反発を産んでいるのではないか。
まぁ、私は決めすぎる、反発を恐れずに決定して行き過ぎる傾向はあるのかもしれないけれども。
返り血を浴びること、誰かを処断するときに、
他者に代行させることは、私は納得できない。
解決すべき不公平な状況があるならば、
鞭も用いて断行する意思があるならば、それは行政自らが返り血を浴びてでも実施して頂きたい。
行政の権限は、行政が背負う責任と対にある。
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おはよう御座います。
この度の西村発言や今回のテーマですが、第三次世界大戦視点から見れば納得しますね。
日本政府株式会社は、国民にワクチン接種を全員にさせたい。PCR検査の綿棒にもワクチンにも酸化グラフェンが含まれております。ファイザー製のものには９９、9％です。
この酸化グラフェンの働きを緩和するのが、酒、タバコです。故に政府は飲食店を規制させた。
人口削減計画の遂行。これは、菅さんもインタビューで答えてますよね。
今後、秋から冬にかけて今までありもしなかったコロナウィルスが動き出します。
どうぞ酸化グラフェンでググって下さい。
今は、戦時下ですよ。
えっ、タバコも効果が有りですか。
日に20~30本のわたくしには心強い！
ワクチン接種の是非については、普通に・常識にを外さずにささざまな情報の提供・接取のもと、各人が決めれば良いと思ってます。
私が今、気になってるのは、大阪市から送られてきた予約券の封書内の説明書に《ーー本剤には、これまでのワクチンでは使用されたことのない”添加剤”が含まれています。ーー》 というところかな。
いつも思うのですけど、途轍もない、途方もない情報網を持ってらっしゃいますよね。人心撹乱に及ぶには、胡散臭さを漂わさないでいる事がポイントになります。その点をまだクリアされていないので工夫をなされば良いと思います。
波那様、世界中のどの研究機関も新型コロナの分離に成功してません。厚労省に問い合わせをしても「有ると言う前提でお願いします。」とかおかしいと思いませんか？
どうして、若い無症状の人間までワクチンを打つのですか？ワクチンの副作用の方が、偽コロナよりも重篤な状況になってますよ。
スペインの科学者チームの解説は、私の疑問に全て納得させてくれましたよ。
酸化グラフェンについて、熊本大学の研究室が、コロナを抑制するとか、言ってますが、真逆な事を言っております、また、この研究はおかしいと、意義を唱えた若い女性の研究者が、殺されております。朝日新聞が報じてましたね。内容は、とうり魔殺人でしたっけ。でも詳しく調べると、殺し方が、プロでしたよ。確か２０２０年の秋位かな。
この事件何処の事件をよく似てませんか？PCR検査を開発者が、この検査ではコロナは検出出来ません。と言って、殺害された事件を。
どうぞ、この2年の事象をゆっくりと振り返って下さい。何処か釈然としない事が、多く出てきてますよ。
残念ながらこちらでも陰謀論扱いですが私は琵琶鯉さんの意見に賛成です。常識では考えられないと思われることも頭から否定しないで考えてみて欲しいと思っています。
常識的であって、それに捉われずってことも大事ですね。
ｱｯ 治験が未済ということも気になっております。
以前かめちゃんのYouTubeをご紹介頂き、その際には、賛同できる面もありつつ、新型コロナウイルス自体は自然界には存在しない説には、その当時は私は疑問を抱いておりました。
何故かと言いますと、日本の機関がウイルスの分離に成功したと言う記事を見たからでした。しかし、それは後になって、こっそりと削除されていたと言う話を目にし、更にスペインの研究所の動画を目にし、新型コロナウイルスはまだ誰も分離に成功しておらず、存在を証明出来ていない事を知りましたら、酸化グラ○ェン説にも納得致しました。
ただ、動画内で言われている市販不織布マスクにも含まれている、については、私はマスクメーカー何社かに問い合わせをした結果、酸化グラ○ェン、グラ○ェンは使用していないとの回答でしたので、その点は疑問に思っておりますが。
日本における子供の治験が一件も為されていない時点での12歳以上へのワク○○接種推進や今回の酒提供店への圧力問題、酸化グラ○ェンやワク○○に対する言論封殺、ワク○○副反応疑い(因果関係が証明出来ないと政府は逃げておりますが)が多発している中での接種強行など、私は以前は自民よりマシな政党がなく、当時は安倍前総理を応援していたのもあり、自民一択でしたが、今は信用出来ないと思っております。(安倍前総理も含め)
現時点で選挙で投票したいと思える政党が無いです。
政府には海外でも効果を発揮している治療薬の早期承認を強く願います。
健康な人にも接種させるものなのに、碌に治験が終わっていない不完全なワク○○を異例のスピード承認したのですから、治療薬もスピード承認して頂きたいものです。
ですが、そうなると、ワク○○打つ人が減ってしまいますから、なるべく承認への時間稼ぎをされるのでしょうね。
補足ですが、治療薬は既に緊急承認されている、高価で他国での需要が少ないレムデシビルなどでは無く、薬価が安く、重い副作用がないと言われているイベルメクチンやトランプ前大統領も使用したと言われている、ヒドロキシクロロキン(こちらはイベルメクチンよりは副作用が強いみたいですが)
コロナ禍における飲食問題とお酒の問題は、人の癇に障る部分が大きいと感じます。
当初から酒類の提供自粛要請は「禁酒法」と揶揄されていました。
政府からの外食飲食・お酒の自粛要請には事業者だけでは無く利用者も当初から敏感でした。
自粛指定地域の行政による線引きの不平等感(同エリアの繁華街で2行政に分かれる場合の不平等感)
オリンピック会場での酒類提供についての反発
医師会会長や官僚・政治家による宴席自粛要請破りへの怒り
そもそも飲食・飲酒への国家による制限への抵抗感
その上に今回の
金融機関を使った要請に応じない店舗への圧迫
酒類卸業者を使った要請に応じない店舗への圧迫
これに対して、酒類提供事業者だけでは無く一般庶民が強い抵抗感・拒否感を感じた
と言うことだと思います。
この二点の要請で、自分が影響を受け無い人たちまでが強い不快感を感じた
と言うことだと思います。
これは
良い意味で考えれば、日本人が監視や強制されることや理不尽と思える圧力をかけられることに強い拒否感を持っている、と言う意味かと思います。
(マスクの着用など自主的にルールは守るのに、です。コロナ禍での生活ルールの順守と国からの監視や強制をどこかで個人個人が線引きしているとも思えます。)
基本的に政府の方針に従う日本人の個性だとは思いますが、共産主義的、全体主義的な政策を嫌う面もあり、今回の政策に共産主義的・全体主義的なものを感じた国民が多かったのかと思います。
(「金融が監視しろ」「業界で監視しろ」と言うニュアンスに強い拒否感を感じたのではないかと思います。)
シニカルに考えれば
お酒に対して国からあれこれ言われることに、国民全体が非常に敏感で感情的になっている。
自粛疲れのストレスと不満が溜まりきっていて、何かあれば爆発しやすくなっている。
種々の理由が積み重なって、発言をする大臣個人が嫌い。
今回の二点の要請の在り方と大臣の個性かも知れませんが「共に頑張ろう」と言う空気が感じられなかった。(もはや国民全体がそう思えないだけかも知れませんが)
オリンピックへの複雑な国民感情の最中なので発表された二点の要請のタイミングが非常に悪かった。
(政府としてはオリンピックがあるから実行したい要請であったとは思われますが)
もしも政府が今回の要請を
小売価格と店内酒類提供価格が著しく違う、有名人や医師会会長氏や政治家氏や官僚氏がお好みの店舗が主だと設定していたのに
一般庶民はそれを仕事帰りにビールや酎ハイの飲める飲食店に対するものだと誤解したとしたら(誤誘導があったとしたら)
そんな可能性もあるのかなぁ、とも思います。
「酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引停止について（依頼）」は国税庁からの文書なのですね。
これは国税庁でなければ出せない要請文なのでしょうか。それともわざと国税庁から出したのでしょうか。
私が無知なだとは思いますが疑問に感じました。
今回の騒動の中で、何かが非常に日本人の感情に障る、と言う気がしました。
ここを分析しないと今後の政権運営と選挙は非常に危うい、と私は思います。
特に選挙は感情の部分、好き嫌いも大きいと思います。
以上 文責 BLACK
西村大臣は辞任しないで頑張るらしいですね。もう総理からも加藤官房長官からも言った事を否定されてましたけどね。この人と進次郎君は自民党の足を引っ張っていて秋の衆院選はお陰様でピンチです。どの内閣にも無能な肩書だけの大臣は、これまでもいましたが、これほどにも実害を与えた事はなかったですね。安倍総理も不安を表明されていましたけど。
私はでも国としての根幹、日本の安全保障、国を守り抜くと言う点では強い意志を表明されている麻生大臣や岸信夫防衛大臣について行きたいと思います。災害時の対応も自民党以外は信用なりませんしね。
先日、「チャイナの台湾侵攻は存立危機事態にあたる可能性がある」とし、「その際日本は集団的自衛権を行使できなければならない」との考えを明らかにした麻生大臣の発言を
同日、岸信夫防衛相は記者会見で、「麻生副首相兼財務相の発言は、政府の考えを踏まえたものだ」との認識を示しました。
🔻麻生財務相・岸防衛相の連続口撃で、人民解放軍が台湾海峡での軍事演習を取りやめていた！https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12685962373.html
本当に防衛大臣が岸大臣なのは、今の切迫した状況で安心感があります。
……………
蛇足ですが、無観客オリンピックを決めたのは化かし狸の小池百合子です。マスゴミが何で、あのオバサン擁護なのか意味が分かりません。また百合子が責任と失態を他人のせいにして逃げ隠れしようとしている。
波那様のおっしゃるとおり、ナンダカヨレヨレボロボロ状態の菅政権において、チャイナの台湾侵攻は存立危機時容態にあたる可能性があるとご発言された麻生副総理閣下の存在、それを政府の考えだとご発言された岸信夫防衛大臣がいらっしゃることは、本当に日本国民にとって救いです！
んで、、無観客は化かし狸のせいですかぁあああああああ・・(# ﾟДﾟ)
これで、化かし狸が自民党に議員として復党するようなことがあれば、、自民党は次の選挙で大幅に議席減らしますね（媚中議員は落選してもらいたい！）、ま、爺は政権交代にはならないとおもってますがｗ
あくまで主催は東京都ですから、政府が無観客を決めたわけじゃありません。
・武藤事務総長「五輪無観客決めたのは小池知事」損失責任なすりつけ？討論番組で決断強調（https://www.sponichi.co.jp/society/news/2021/07/12/kiji/20210712s00042000259000c.html）
国税が「あくまでお願いです」と言ったところで、「言うことを聞かなかったら、税務調査する」のはこれまでの連中のやり口から容易に想像できます。
麻生大臣の発言が言い逃れでないとすると、「事前の打ち合わせの事前のやつ」がなぜ表に出たのかという疑問が残ります。
7月1日から申請が始まった、「東京都中小企業等月次支援給付金」の条件に「飲食店への酒の販売しないこと」が含まれていたので、閣議の議論もそこそこに国が都の勇み足を取り繕おうとした。そんな風にも見えます。また狸の仕業かぁ・・・
・共同通信「金融機関への働きかけの方針をめぐっては、政府ぐるみだったとの批判も出ている」
麻生太郎財務大臣「事前の打ち合わせの事前のやつ、やってますからね。それを全体でやっていたと作り上げたいわけだ、おたくは？共同通信の発想として。それが政府全体でという認識は全くないですな」（https://twitter.com/mi2_yes/status/1414859354570825730）
・うわっ、マジだ。政府が撤回した飲食店への酒の販売しないことを、東京都では中小企業支援給付金の条件にしている。
画像(PDF)→ （https://twitter.com/kobiwa_net/status/1414907117320904708）
｜こちらの④ 提出書類→2 提出書類の様式の中の誓約書の記載例ですね。
しかし、まぁ…言葉にならない。（https://twitter.com/maris_HY/status/1414941697230790657）
（補足）
・6月11日付で国が都道府県に事務連絡してるわ！「酒販業者に対して飲食店が要請に応じていないことを把握した場合には取引を行わないよう努める旨の書面を求めるなどの取組みを行うようお願いします」。クレジットには内閣官房コロナ対策推進室とあり、西村大臣の担当部署だ！（https://twitter.com/ShioriYamao/status/1415178473295945730）
我らはすでに機敏な狸の術中にはまっているのかも知れない・・・
（補足）
・「強制力のないお願いで、一般的な感染対策を呼びかけてもらうものだ。圧力をかけるという指導の趣旨はなく、大臣にはあげなかった。文書も、金融機関に『取引先』に対策の徹底を働きかけてもらうようお願いする内容で、『飲食店』に限定したものではない。働きかけは色々なところからあったほうが良いだろうという趣旨だ」
（https://www.bengo4.com/c_1017/n_13292/）
・小池知事「思いは私も同じ」…西村大臣の「金融機関から働きかけて」発言 飲食店の酒類提供巡り（https://www.tokyo-np.co.jp/article/115626）
パチ屋みたいな有害極まりないものならともかくこういった法令で商売
あがったりになるものは飲食店潰しだといいようのないものでしかあり
ませんしそういった業種もコンビニ店員や自販機業界と同じでドラム缶
押すだけのようなスキルにもキャリアにもならないような最下層の仕事
だといわれる側面もあるためそういった国民を虐げたいだけでしかない
のかとしか思えません。
何も知らない上級様みたいな者は努力しろ、死ぬ気でやれ、それができ
なければ人生辞めろなどと謳うものしかありませんけどそれを覆せない
時点で田作の歯ぎしりみたいなものでしかないのでしょうか。
「やりたいこと」は分かる。
しかし、「Due process of law」の問題と思っています。
緊急事態法の無い日本では、「お願い（要請）」ベースでしか今回の事もやれない。勿論「緊急事態条項」を制定すべきですが、今は無い！！
「特措法」という法律に西村大臣は基づいたつもりだろうが…
（本当は官邸サイドも絡んでいたのでは疑惑は拭えない）
当たり前に、「憲法」レベルで「特措法」に基づく行政行為は縛られる。
「国賠」にもつれ込んだ時、憲法２９条・３１条クリアできるのか？
大臣がバカでも周りのスタッフは懸念すら持たなかったのか？
艦長がおっしゃる。
＞「それは行政自らが返り血を浴びてでも実施して頂きたい」
の部分は、憲法上「してはいけないこと」になってしまいませんか？
（「Due process of law」のことを言いたいのです）
理想論は「緊急事態条項」作ってからなら、国家の必要な強制を実施する。
現行の憲法なら、２９条に基づき営業自粛に対して「協力給付金」では無く、「補償金」で無いといけないのでは？（一律では無く、売り上げ規模で対応）
それをしておいたなら、もう今回のような強制力のあることをしても文句でなかったはず。
始めに日和っちゃったから、仕方ないのかな？？？…
東京都を提訴した「グローバルダイニング」の判決で答えが見えてくるとは思いますが…本当にどうなるのでしょうか？
（しかし、なんでこんな大事な裁判の弁護士がアノ人なのかが納得いかんがの…）
お酒の値段、タバコと違い場所で変わる！！
言われてみて、気づく意外な話
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共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
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武漢ウィルス感染防止策として、外食時に飲酒を制限する事が有効なのは理解しますが、それ以前に飲食店の感染防止策は、かなり間抜けな形式的な事がかなり多いので、「酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引停止について（依頼）」は際立って馬鹿馬鹿しく思えてしまう一面もあります。
通常飲食店のテーブル席は、テーブル単位でグループにあてがいます。
２人席の場合は１対１で対に成って着座し、隣のテーブルは全く見も知りもしない人のグループと言う事が殆どでしょう。
にも関わらず、テーブルとテーブルの間には遮蔽板を設置せずに、同じテーブルの中央にテリトリーを２つに分ける様にして遮蔽板を置いていると言う大間抜けな感染防止策を行って居る飲食店が珍しくありません。
つまり、恋人だったり家族同士は遮蔽板で隔てられてるのに、隣の見知らぬ人とは隔てられて居無いと言う、感染防止策にならない感染防止策を、大真面目に取組んで居る店が実在するのです。
厳密に言うのならば、空調等による風の道も考慮しなければなりませんので、本気で感染防止に取組むには、医学だけでは無く建築や環境関係の専門家の知識を要するのですが、それらに労力を費やして居る様には見えず、酒類の提供だけを制限したとしても、その効果は極めて限定的なものになろうかと想定します。
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室は、「もうちょっと現実見て、他にやる事あんだろ」っと見られても仕方が無い訳です。
国税庁酒税課の方ですが、財務省の外局の一部署です。
要は、財務省。
各省庁の現状は、何らかの形で武漢ウィルス感染防止対策に取組まねばならない状況にあると思われます。
そこで財務省的に選択したのは、外局の国税庁に押し付けて、楽してやってる感を演出したかったのではないかと邪推すらしてしまいます。
ハッキリ言って、財務省が武漢ウィルス感染防止対策でやるべき事と言えば、減税の一択で、返答は「はい」か「ＹＥＳ」しか無いのが現実と言えるでしょう。
特に消費税で。
でも、それが嫌だったので国税庁に押し付けた。
その様に国民が捉えても、今迄の実績から言えば仕方が無いでしょう。
親から言われて鉄砲玉に成った国税庁も、やはり財務省体質で楽してやってる感を演出した結果が「酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引停止について（依頼）」だったのではありませんかね？
酒が売れなければ酒税も徴収出来無いので、「我々も身を切ってる」なんて思いがあったのかも知れませんが。
っで、全国小売酒販組合中央会からと言う、全酒販第２４号の採番された公式文書が出されて噛み付かれた訳です。
正式な書面ですから当然言葉は選んでありますし、丁寧な文体と成ってますが、要約すると「巫山戯るな。そもそも補償も無しに、他人にだけ煮え湯を呑ます気か？そもそも憲法違反だ」っと鋭く突っ込まれてます。
更には、立憲民主党からツッコミを受ける顛末で、衆議院任期満了に伴う改選を目前に控えて、自民党は下手を打った形です。
立民とグルの財務官僚が居たとしても不思議では無い位のタイミングですね。
当然の如く、マスコミは嬉々として報道してますし。
そもそも、武漢ウィルス感染防止策で実効性のある根拠法は、新型インフルエンザ等対策特別措置法で、この法律に基づく権限者は都道府県知事であって、内閣官房でも財務省でも無いのですから、「酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引停止について（依頼）」は筋違いも良い所で、まるで戦時賠償を日本に求める韓国の様な事を行った訳です。
「酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引停止について（依頼）」が内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からだけのものであるのであれば、”依頼ベースのお願い”としての体面も辛うじて保てたでしょうが、酒類卸売業免許をみかじめて居るのは国税庁と言う背景があり、新型コロナウイルス感染症対策に関して管轄外の機関が名を並べる事自体がおかしいのです。
要は、恫喝と受取られて然るべきなのです。
当然、政府への反発は業界関係者だけでは無く、一般の国民も抱く事に繋がるでしょう。
既に都内では、形式ばかりの制限を無視した店が現れてます。
夜中の繁華街を見れば分かりますが、もう緊急事態宣言なんて形骸化して居て、その効力が失われつつあります。
この様な事が続くと、次の衆議院選挙では確実に自民党は票を落としますよ。
何がしかの統一基準って事業規模という基準に応じた補償でいいじゃん、基準不明でバラバラな金額配ると問題が起こると書いてあるようにしか見えない、この記事って休業手当の仕組みと矛盾するような、給料なんて一人ひとりバラバラですが給料の金額に応じて支払いますよ、通常は6割までですが、あとは失業も元の給料が基準ですね
憲法やら法律やらがないから対処できない仕方ないんだと書いてあるように見えます
コロナ発生から一年以上経っているのに法律がないのは無能と言われても仕方ないのでは、特措法に休業の根拠はあるのに補償はセットじゃない理由は？
無理やり現状は仕方ないんだと書いてあるようにしか見えない
AをやればBが怒り、BをやればAが怒る。
Cのマスコミは怒るようにそれを煽る。
中立だったDも釣られて怒りに同調してしまう。
個人的には、バカバカしいお話です。
私はイベルメクチンの服用で武漢ウィルスから身を守っていますので、世の中のドタバタが哀れに見えてしまいます。
イベルメクチンを昨年中に国民に服用させていれば、コロナ禍はインフルエンザ程度の病気になっていたと思います。
政府や専門家もアチラの足枷がキツイので仕方がないのかも知れませんが・・・
mRNA治験中薬の問題点やイベルメクチンの有効性を伝えるYou Tube動画が削除されていることから、アチラは真実を知られたくないのでしょうか？
まあ、陰謀論だと言えば誤魔化せるようになりましたので、アチラの刷り込みは大したものだと思う次第です。
欠陥だらけの民主主義ですが、独裁共産主義よりはマシでしょうか？
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いつまでも要請でお茶を濁している政治家の責任
戒厳令に真っ向から向き合う気骨と責任感のある政治家が自民党にいない
今回のパンデミックに学び将来に対する備えを整備することすら放棄している
野党だけでなく与党も無責任は同じ
本当にどうなるのでしょうかね？オリンピックもある意味違う理由で楽しみです。私はワクチンを打ちません。
国税庁の名が入った文書が出ていたんですね。
マスコミ報道がないので国民には知られていない内容ですが。。。
都内の某税務署が3日間に渡って宴会を行い、コロナ感染者がでてるとの情報あり。
その結果、法人の決算報告書が税務署の処理遅延で停滞中との事。
現在、裏取り中です。
事実なら国民に対して二重の意味での行政官の裏切り行為です。
民間には密告奨励をしていながら、自らの醜聞には緘口令を敷き国民を欺くという卑劣さに強烈な憤りを覚えます。
追伸です。
話が錯綜せているのが整理できました。
宴会を三日間にわたってやっていたのは国税。
コロナが多数出て業務が停滞していたのは芝税務署で、宴会と無関係です。
このコロナパンデミックを止める救世主。それは飲食店の店主さん達です。
是非とも、日本酒と赤ワインをワクチン接種者にガンガン提供して下さい。
ワクチン接種は、接種後、独特な体臭を出します。とても危険です。日本酒を飲ませて酸化グラフェンの作用を低下させましょう。
あの…コメント欄でトンデモ医学の話はやめて頂けませんか
ここはそういう話をする場ではないと思うのです
自らの考えを開陳したいならブログを開設するなりSNSで発信すれば良いのであって、ここで標準医療以外の方法について語るべきではありません
最近非常に目に余るのでコメントいたしました