自民党所属の地方議員として、国会議員ではないため第三者的にな述べ方にはなるけれども、政治家として解説する。
まずもってご尽力頂いた皆様、特にウイグル協会の方はここ数か月は私生活を犠牲にしての活動、特に後半においては連日に渡る街頭活動など大変な努力をされていたことに敬意を表します。
またそれを支えてきたネットを始め、さらにリアルでも共に戦った同志に深く感謝申し上げます。
さて、本国会では、国会決議はされないことが確定的となりました。
議会は水物ゆえ大どんでん返しの可能性もゼロではありませんが、ドラマやアニメではない以上、手続き的に不可能と言っていいと思います。
端的に言えば【上程されない】という一言が全てです。
賛成に回る・反対する、つまり立ったり座ったりする行為が”採決”と呼ばれるのですが、賛否をとるまでに至らない。
議案として上程された決議案について賛否をとるのだが、そもそも上程されないものについては、賛成とか反対と言おうとも、その意思表示を国会議員が示す機会はない。
ウイグル国会議員連盟の会長である古屋圭司衆議院議員がFBを公開し、『公明党を除く全党が了解したが結果として国会決議は上程されない。』と投稿。当職も繰り返し述べてきましたが、国会決議には全会一致という高いハードルがあり、古屋会長は『しかし残念だが国会決議は基本的に全ての政党の了解が必要というルールが存在するのだ。多くの同志議員の決議に向けての努力には敬意を表したい。』と述べています。
実際、その他の野党が原案賛成の立場をとり、党としての機関決定を行ったことは、一人の地方議員として驚嘆するよりない。事務局の長尾敬衆議院議員をはじめ、この難しい調整を内部で行った先生におかれましては、日頃のイデオロギーの対立を超え、賛辞を送りたい。
なぜこのような事態になったのか、ネット上では様々な憶測が流れている。一部には実名が飛び交っているが、事実確認がとれるまでは触れるべきではないと考える。例えば自民党は政調会を通しており、(反対派という噂が出された)下村政調会長はTwitter上でも「推進」の立場を公言し、かつ実際に自民党の政調会を通過している。
本日のことになるが、自民党の外交安全部会も通過した。自民党も党内手続きを終えた。
事実のみを述べるのであれば、公明党は党内手続きをとっていない。
そのことから察するに、日本人支援者が述べた【公明党が賛成にまで至らず、その公明党に自民党の一部が配慮して、結果として成立しなかったということです】というコメントを当職は採用したい。
では、国会決議に至るまでの、先ほどの「上程とは何か」であったり、また「党内手続き」とは何か。少しネットでは語られていない政治における意思決定の流れについて解説させて頂きます。
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(OGP画像)
ウイグル議連の古屋会長の投稿です。
議会手続きとしては【これで公明党を除く全党が了解したが結果として国会決議は上程されない。】が重要な個所になってきます。
これは国会の手続きになります。”上程されない”ということは、賛成や反対の意思表示をする機会は、議員には与えられないという意味です。
また、政務調査会を通過したという発言も大きなものになります。
こちらは国会の手続きではなく、自民党としての党内手続きです。
党としては「部会」を通過、のち「政務調査会を通過」の時点で、党の意思決定となります。
部会については、佐藤参議院議員が全会一致で了承と公言しています。
【今朝の自民党外交部会で、国会決議の為の、新疆ウイグル人権侵害への非難決議を全会一致で了承】
やっとだ。
— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) June 15, 2021
また、下村政調会長は、(反対という濡れ衣?)を否定しつつ、明確に推進を公言しています。
ネット上で「下村政調会長が決議案を止めている」との情報が流布されているようですが、
事実関係は全く逆であり、私自身は、同決議案の今国会中の採択を実現すべく、これまでも、今現在も、そしてこれからも変わらず、全力を挙げることを、ここに明言したいと思います。 pic.twitter.com/FYo72X0tf0— 下村博文 (@hakubun_s) June 15, 2021
ウイグルを応援する全国地方議員の会において、代表理事をお受けいただいている吉田康一郎区議より。
本日、中野区議会において、私を含む無所属議員5名が提出した
「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書」
が可決しました。全無所属議員、自民党、立憲民主党、日本共産党、都民ファーストの会が賛成し、公明党は反対しました。
— 吉田康一郎 (@yoshidakoichiro) June 15, 2021
吉田さんが都議時代からご縁があり、中野区長選・中野区議選と共に支えてきました。
ネットでは二人の関係性を知っている方も多いと思いますが、自他ともに認める大親友です。
ウイグルを応援する全国地方議員の会では、都連みたいなものを作る予定があり、吉田区議が最適任者であるだろうと前回の代表理事会にて公式に議論が進んでいます。
さて、中野区において公明党が反対に回った理由はわかりません。
けれども、これは政治的な事実です。
政治家として自由に物をいう権限はありますし、まさしく権利と言ってもいい。自由に政策を提言することは、国会議員・都道府県議・市区町村議員を問わず「認められた権利」であるとともに、それこそが「責務」と言ってもいいでしょう。
ただし、これは政治家としての責務であり、議員としての権限は異なります。
議員としての権限は、「議決」です。
究極的にはこれに尽きます。
立つか、座るか。
賛成か反対か。
この議決権の行使こそが、議員が持っている権限です。
二択しかありません。
驚くかもしれませんが、それしかありません。
そして、議決権とは、上程された議案に対してしか行使できません。
議案として上程されていないものに対し、「俺は賛成だ!」とか「私は反対だ!」と叫び始めても、それは不規則発言(端的に言えば、ただのヤジ)として処理されるのです。
たったそれだけしかない。
では、どうやって議会が回っているのかを次項で解説します。
これは国会でも基本は同じだと思いますが、地方議会の場合を例として示します。
議会とは、尋常ならざる”手続きの嵐”です。
公選法を準拠法に議員の身分を預かるわけですが、議会こそルールだらけの世界であり、このルールが分かっていないと「政治家として成果を出すことは不可能」です。
ルールの中で戦うのが議員の資質であり、また議員の腕の見せ所でもあります。
市長が市議会議長に招集する場合もあるのですが、議会そのものを開催する権限、つまり”議会をやるかやらんかの権限”は議長にあります。
よって本会議が開催される際には、まず議長が「本日の議会を開会します。」と発言します。この発言があってから、議会になります。
※1 裏テクとして、議事録に残すまではないが、準公式の手続きとして(議長が開会を宣言する前に)挙手して「議会開会前でありますが・・・」と地方議員が議場で発言することもあります。
ただし議運であったり他会派であったり、少なくとも議長には事前に根回ししておくことが慣例となっています。
※2 なぜそういう、開会前の発言という手段を用いるかと言えば、議会内での発言は、すべて議案に沿ってしか発言することができず、自由に意思表示を行う機会がないためです。ただ、開会前の発言は議事録には記録されません。
次に、「議会運営委員会」で諮った、議案が議場で報告されます。
開会ののち、議会運営委員会の委員長が「何と何を審議します」と審査すべき議案や日程を読み上げます。
例えば一般質問なども、ここで日程として宣言することで、初めて行える形になります。議運の委員長が”一般質問の日程”を読み上げなければ、手続き的には質問自体が吹き飛びます。
これは議会がPCだとすれば、それを起動させるスイッチが議長。
そしてアプリケーションをインストールする作業が、議運の委員長の報告です。
※3 議会運営委員会は、議会に先んじて行われます。開会前に議運が開催され、ここで審査する議案や日程を調整しておきます。多くの議会の場合、議運は全会一致のルールをとっています。
(この部分だけは、過半数でゴリ押せないようにするための慣例かと思います。)
※5 議運の委員長が議場で報告した以外のこと、つまり「突然、俺はいまこれが言いたい!」と思っても、そんなことはできません。個々人で行う一般質問でやってもらうか、とりあえずプライベートな権限でやれる時にやってください、となります。
例えば、議場において「ねぇねぇ、ウイグルの件でちゃんと話をしたいんだけどさー、賛成の人は賛成って言おうよ!」とか言おうとしても、そんな権限は議会運営上、認められておりません。
(のち動議のことも書きます。)
これが議運の委員長の報告です。
えっと、「予算案」や「条例改正」の”議案”を議会が預かった状態です。
これらの「案」は、執行部が練ってくるのですが、市長側から議会に預けられます。付託と言います。
そして、議会が採決を行い、賛成が過半数となって「議決を付与され」て、初めて予算は執行できるようになります。条例も同じです。国においては、法律も同じです。
けれども、一般会計予算とかは膨大な量ですし、範囲も尋常ではありません。そこで”委員会審査制”というものがとられており、議案は委員会に付託されます。
行橋市だと、総務委員会・文教厚生委員会・建設経済委員会という3つの常任委員会があり、それぞれ所管する部門があり、「超大型」の予算は、それぞれ専門的に、かつ集中的に審議されます。
これが委員会審査というもので、本会議で諮る前に「委員会で審査」することが通例です。
委員会審査は略されることもある。
では、なぜ委員会で審査するのかという理由は下記。
地方議会ごとに特色があると思うので、これが何が省略されているかは地域性があると思います。
※7 なぜ委員会審査をとっているかと言えば、「ほら、賛成か?反対か?」と、本会議でガンガン出されても「いや中身がまったく分からんし・・・」となるわけです。
そのため、とりあえず「中身を聴いてみましょうか」というのが委員会であり、本会議で議員が議決権を行使する、その前段階にあたります。
そののち、本会議において”各常任委員会の委員長”から、「あんなふうに審議したよ。こんな意見もあったよ、委員会で採決したら、賛成多数でした、または賛成少数でした」とかが報告されます。
これを委員長報告と言います。
委員会審査制の場合は、(少なくとも地方議員の場合は)常任委員会1個に議員は所属するため、他の委員会でどんな審議がなされたか分からないのです。
所属委員会以外の情報は、会派単位で得るしかなく、「委員会で尽くされた審議の過程」は、本会議場で委員長が報告する”委員長報告”が全てになります。
委員長は、議場にいる全ての市議に「こんな感じだった」と報告しているわけですね。
ここで、やっとこさ議案の採決です。
「議決権」が行使できるのです。
賛成をいれるか、反対をいれるのか。
それが議員として行使できる、唯一と言っていい権利。
動議からの決議も可能と言えば、可能。
地方では起きうるし、私もやったことはある。
※8 動議。
議運を通過した議案しか審査できないと述べました。しかし裏技みたいなものはあり、議案以外がやりたいんだけど!というときは、議案を動かすという意味で「動議!」と言ってしまえば、とりあえず発言はできます。
「もう、議長、おまえはやめぇーや!」というときは、議長不信任の動議を提出できますし、「市長、おまえはやめぇ!」というときは市長不信任の動議を提出します。
動議成立には賛同議員が必要であったり、これまた手続きはあるのですが、”もう本当、マジで緊急”というときは色んなことは可能です。ハードルはありますが。
※9 動議はいろいろできる。
例えば行橋市議会では、動議から”緊急質問”と言う形で質問が実施されたこともありますし(これは他県の地震によりブロック塀で死亡者が出たことを問うたもので、質問通告後に発災したため。)、その緊急質問後に、さらに動議を出して「ブロック塀の安全点検」を求める決議を採択したこともあります。ちなみに決議を出したのは私です。
事前に(決議の形で)”議会の承認を付与”することで、議会の閉会中であったとしても、執行部が堂々と専決処分で安全対策をできるよう狙ったものです。ただ、動議というのは地方議会でも異例であり、さらに動議を使い倒して日程を変更しつつ、こういう処理ができる地方議員はごく少数です。動議自体が珍しいという議会もあり、同志議員が動議を出したときは30年ぶりというときもありました。
(なので、国会においても動議から決議を出すのは、まぁ無理ではないとは思います。議運も無視して、動議からのどんでん返し作戦。ですが、国は地方と違って政党政治ですから、ちょっと難しいでしょう。
私自身は国会には出ていないので、安易に”手続き上はやれる”というのは乱暴であり、その意見は現実的ではないと考えています。)
ちょっと長くなりましたが、これは国会も同様だと思います。
少し違うのは、国は二院制で、衆議院と参議院の二つがありますから、議会が二つあって、二馬力とも言えるし、右足左足みたいな感じとも言えます。
衆議院を通してから参議院に送りますが、参議院が否決したら衆議院に差し戻して、みたいなやつですね、そのあたりは公民の教科書を見てください。(衆議院の優越とか、そういうのが色々あります。)
あと大きな違いとしては、地方行政の場合は市長を直接選挙で選びますが、市長に相当する総理大臣は国会議員が選びますし、また局長や部長に相当する立場が大臣なのですが、地方の場合は(市長が人事権を行使して)市職員から選びますけれど、国会の場合は国会議員から大臣が選ばれます。
ようは、議案を作る責任者を、市の場合は(市民が選んだ)市長がやるのに対し、
国会の場合は、国政選挙で選ばれた人が行います。(民間人がなることもあります。)
そのため、国政においては与党の発言力が大きい。
理由は、予算を編成するのが、与党の国会議員であるためです。
- 対中非難決議は、上程されない。
- それが国会議員連盟の会長より投稿されました。
- 決議案が上程されない以上は、
- 国会議員は議決権を行使できません。
- 賛否自体が採られないのです。
- ウイグル国会議員連盟の会長である古屋先生の投稿によると
- 「公明党を除く全党が了解した」が全てです。
- なぜ、ここまで詳述するかといえば
- 国会が政党政治だからです。
- こうやらないと通らないんだ。
- 審議の議題にもあげられないし、
- 国会議員といえども賛否すら明らかにする機会が得られない。
- 今国会において、決議は採択されないだろう。
- それどころか採決すらされない。
- 賛否すら国民は分からず、
- 国会議員は賛成や反対の意思表示の機会すら与えらない。
- それでもこの制度を否定するならば、それは革命と同じだし、暴力や武器を使うならば、それはテロだ。
- 議員である以上、議論を尽くして戦うというならば、ルールの中でやるしかない。
- こんなルールであったとしても、それでもルールの中で私は戦う。
- 明日も戦う。
- 決議がこけたなら、国が意思表示をできないなら、地方議会でやっていくしかない。
- ウイグルをはじめ、諸民族への弾圧は続く。
- なすべきことがなくなったわけではない。
- 戦った同志に感謝を。
- ウイグルへの弾圧を許さない方は、拡散をお願いします。
対中非難決議は、上程されない。
それが国会議員連盟の会長より投稿されました。
決議案が上程されない以上は、
国会議員は議決権を行使できません。
賛否自体が採られないのです。
※ なぜか、という部分と、党内手続きの項目に移ります。
委員会が出てきたので、請願にも触れておきます。
これは別項で、さらに詳細に述べることを検討しております。
(下記も長いです。折り畳んでおきます。)
紹介議員がついていれば、請願として処理されるのですが、地方議会ごとにちょっとずつルールが違います。
陳情として出されたものに対し、後追いで(議員が自ら)「俺が紹介議員になる」として委員会にかけることもあります。
紹介議員さえいれば委員会にかけられるのですが、陳情と差別化しているのは、なんでもかんでも審査すると数が膨大になってしまうため若干のハードルを課しています。
ちなみに、私は現在の請願の処理方法については「問題がある」と考えています。
本来は憲法で保証された権利であるはずで、究極的には「行政にお願いすることが出来るよ」というものですから、”行政長たる総理に直訴”が保障されているはずの権利なのです。
議論があるのは、天皇陛下に対する直訴行為を請願として認めるか否かぐらいで、本来は行政を動かすための権利であるはずなのに、議会手続きを加えているからおかしなことになっている。
請願権とは、ほぼ直接民主制みたいな制度なのに、議員を経由(委員会での審査)があるがゆえ、結果的に憲法を満たせていない。
さて、地方議会の話に戻りますが、うちの市の場合には、陳情として出されたものは議場配布で終わりです。別段審査はされません。当然、採決もされません。
(北九州の場合は、紹介議員の有無を問わずに委員会で審査します。その代わり、委員会の時間は膨大であり、市職員も相当に大変です。市職員の数と議員の頭数がいるからやれることで、一般市でこれをやれと言われても物理的に無理です。)
委員会で審査してもらおうと思うと、何がしかの議員にお願いをして請願として手続きを進めることが必要です。ここは国会も同じです。
議員それぞれに政策があったり、特定のワードを嫌うこともありますから、紹介議員の確保は署名開始前に行うのが通常です。でなければ、紹介議員が不在で「提出ができない」という事態に陥るからです。
よくある光景で、提出者側のノウハウとして、保守・革新とわずに請願書は書類の作成段階から議員に相談しておくほうがベターでしょう。
(そこまでは面倒を見てくれません。)
結果、陳情などは審査されずに足切りのようになってしまうのですが、無尽蔵に受け入れてしまうと量が膨大になってしまって運営できないからです。
そもそも議会には、執行部が提案してきている大量の議案があり、その審査と採決を行っています。議場での拘束時間も凄まじいもので、委員会審査から加えると数週間単位で行っているため、請願や陳情に割くことができる時間は多くはないのです。
例えば、ハードルとなっている「紹介議員が不要」となり、結果として地方議会に100種類の請願が出されたしましょう。本会議において「立ったり座ったり」を100回やることになります。それは無理なのです。
国会の委員会ですが、紹介議員が1名の請願ですけれども、これは”1名請願”と呼ばれるもの(一部の専門用語か?)であり、ある国会の常任委員会では「600件の1名請願」が出されています。で、国会の委員会で600回も「賛成!」「反対!」とやると、日が暮れてしまうので、何万筆を集めても紹介議員の数が確保できなければ審査はされません。
(これを決めるのは理事なので、普通の国会議員に言っても無理です。権限がない。)
では、どうなっているかと言えば、地方の場合は「紹介議員1名(議会によっては複数)」で委員会審査に持ち込めるのですが、国会の場合は「20人の国会議員がいたら審査できます」というルールになっています。
足きりをかけないと、議会運営ができないからです。
そのため審査狙いの請願は、国会議員連盟の事務局を通じて提出するのが通例であり、提出後には処理することはできません。また各議員連盟には、事前に指名した支持母体があることが常であり、ようは「この人たちの声を受けて活動しています」という土台に相当するものがあります。
よって、議連の事務局は、窓口に指名した団体からの推薦をもって処理するのが通常であり、ウイグル国会議員連盟の場合には、日本ウイグル協会を経由し推薦を受けて出さないと対応は難しいと思います。事務局判断の一任では処理できる権限を越えているかと。
なぜなら、国会議員連盟は、国会議員連盟の中で「この請願をやる・やらない」が会議されると思いますが、その際に会長に(事務局が)報告できないからです。議会手続きがここまで煩雑でありますから、入り口と出口は凄まじく重視されます。
(※ 気分でやってくれる議員も中にはいます。ただし20名を確保するのは楽ではありません。)
冷たいことを言っているつもりはありません。
かつて尖閣の請願を出した際には、議連がないにも関わらず、調整してまくって、死ぬ気で頑張って、議連を使わずに紹介議員を20名確保したことがあるからです。
そのとき私は民間人でした。
そして実際に死にかけるぐらいの負荷がありました。
そのため請願の制度が欠陥を抱えているとは思うものの、(国会の)委員会審査の負荷も考えれば、無理だろうという現実論も分かってはいます。
とりあえず、提出後に国会議員連盟を責め立てても無駄です。
そして、そんなことをしたら、議員サイドも塩対応になっていきますし、あまりに酷いと思ったらタオルを投げ込む程度には、地方議員から制度説明ぐらいは「再度」なされます。
本件の場合には、これらの背景や手続きを相当に丹念に受けており、かつウイグル協会をすっ飛ばして動いた結果の事故だと思っています。その責任を国会議員連盟に問おうとしたのは、「分からなかった」だけでは済まされないと思いました。
実際、決議はダメになってしまいました。しかし、その決議の前に「国会議員連盟への攻撃」の予告に近いことがなされれば、こういうことになるのは仕方ないと思っています。
このあたりはまた書きましょう。気が向いたらですが。
自民党も、公明党も、国民・維新・共産も、党内手続きというものがあります。
先ほどの部分は「議会での手続き」であり、それぞれの政党は、政党内の党内手続きがあります。
党ごとにやっていることなので、詳細の違いは分かりません。
共産党とかは党首選挙が毎回あれなので、ある意味では独裁に近い方式かもしれません。
(または究極の全会一致という、独裁体制。同じか。)
自民党の場合は、「政務調査会を通過」し、党としての意思決定となります。何をもって党の方針とするかは手続きの軽重があるのですが、これは公式のものです。
今回、古屋先生の投稿において「政務調査会を通過」と明記されています。自由民主党は、対中非難決議については党としての意思を示し終わっています。
政務調査会にかけるにあたっては、部会を通します。
議会手続きにおける委員会審査みたいなもので、分野ごとに部会が設置されています。教育ばかりをやる部会であったり、福祉分野の部会、そして外交とか安全保障をやる部会もあります。
部会において、政党人として議員は発言します。
で、部会を通ったのち、政務調査会に出す、と。
なぜこれが重要なのかと言えば、国会が政党政治だからです。
政党ごとに賛否が分かれるもので、先ほど話した「議決権の行使」は、議員それぞれの自由ではあるけれども、政党によって拘束される場合があるからです。
党議拘束と言います。
ゆえに、実態としては議決権の自由は、政党所属議員には認められていません。冒頭で述べたように、政治家として発信したり(議場外で)様々な発言はできますし、やるべきでありますが、実は議決権も拘束されているわけです。
・・・自由なんてない。
党議拘束から離れた場合には、怒られます。
場合によっては、結構、激しくやられます。
除名になることもあります。
小泉選挙において、郵政民営化に反対したりするとああなります。
けれど、あそこで反対に動いた議員は、いま考えても正しかったと思っています。
そのうえで「正しいから許されるのか」と言えばそうではなく、組織論理というものはありますから、(ルールを破り)自由を行使すれば処分は受けます。
ですから、やりたい政策があれば部会を通すしかありません。
立憲さんや国民も同じ方法をとりました。
立憲、「政策調査会」で了承。
昨日の立憲民主党の政策調査会でウイグルにおける人権問題への非難決議が正式に了承され、国民民主党、日本維新の会とも足並みが揃いました。共産党もその方向で党内手続きが済んでいると承知をしております。決議の実現は与党である自民党、公明党の判断に委ねられました。#ウイグル #人権外交 pic.twitter.com/tbd1AiRub7
— 松原仁(衆議院議員 立憲民主党・東京3区・品川区・大田区・島しょ)まつばら仁 (@matsubarajin731) June 11, 2021
および立憲の政調会長が、それを引用tweetしています。
#立憲民主党 では、#松原仁 議員、#中川正春 議員、#阿久津幸彦 議員などから #新疆ウイグル、#南モンゴル、#チベット、#香港、#ミャンマー などの深刻な人権状況の説明があり、提起された #国会決議 案について党政調審議会で了承しました。
なんとか会期中の実現を。#ウイグル https://t.co/9qZJot8k8b— 泉健太🌎立憲民主党代表 (@izmkenta) June 11, 2021
党内手続きとして、政策審議会(通称は政審と呼んでいます)を通過。ここは基本的にはスルーと言うか、重たい手続きなんですが、”ちゃんと部会などで審議してきたんだろう”と考え、よっぽどのことがない限り政審で止まることはありません。
そして、政審が通ったあとに「国対」に行きます。
国対とは、「我が党は、賛成である」とか、「我が党は反対である」とかやりあうもので、議会手続きにおける委員長報告の、報告合戦みたいなもんんだと思います。地方議会においては存在しない手続きなので、ちょっと空気みたいなものは説明できません。
けれど、対中非難決議だけを議論する場ではなく、凄まじく色んなものを審議する場でありますから、そりゃあバチバチ行きます。土地規制もLGBTも、色んなことが飛び交う、と。
そして国対委員長は、(凄まじい党内手続きを経た)所属政党の利害や政策をぶつけあうわけです。半端な覚悟ではなくて、党内でめっちゃ審議したことをやりあうわけですから、ゼロ回答で引き下がってしまえば、おうちに帰ったときにしばかれます。
「あれだけ言ったのに、おまえ(国対委員長)はちゃんとやったのか!」みたいな。もはや上手くいっても上手くいかなくても、罰ゲームみたいなところはあります。
よって、部会を通して、政調、政審。
ここで党の意思として、それを受けた形で国対委員長が出てくる。
先日述べた、与野党国対委員長会談とは、「自公の代表の国対委員長」と「野党代表の国対委員長」が、複数の政党の意見を集約した形で行くわけです。
ウイグル国会議員連盟の会長である古屋先生の投稿によると
「公明党を除く全党が了解した」が全てです。
なぜ、ここまで詳述するかといえば
国会が政党政治だからです。
こうやらないと通らないんだ。
審議の議題にもあげられないし、
国会議員といえども賛否すら明らかにする機会が得られない。
(だから、議員の職権なんて、個々人では大きくもないんですよ。)
はい、そうかもしれません。
私もそう思います。
だから私は国会議員をまったく目指しておりません。
身動きできなくなるし、政党所属の国会議員がどれだけ拘束されるかも知っているからです。
「公明党が動かなかった」は、政治的な事実ですから述べていいと思います。
それを自民党側の一部重鎮が忖度したというのも、事実なのかもしれません。ただ、ここは個人名を出して攻めまくるには弱くて、どこまで行っても”全会一致”に縛られてしまう。
「おっしゃ、出すからな!」とは、民主主義が過半数という数の原理に基づく以上は、与党こそ無理はきかない。
公明党を責めるのは、個々人の自由です。
私も、これが国政政党のすることか?と不思議に思う部分はあるわけで、そういう思いがネット上に発露されたとしても当然だと思う。
そのうえで、私が思うのは、これはもはや「国会という制度」の、制度疲弊みたいなもので、”議会手続き・党内手続き”が大変すぎるという、そこだと思う。
反省点というわけではないが、ミャンマー決議は通っている。
台湾のWHOも参院は通った。
実は、本国会には私が求めていたやつも一件、通っています。
それは政治家などのマタハラ関係のやつで、ちょっと古い話にはなるけれども、私たちはまだやっていた。あれも言わにゃぁならんことはあるんだが、受けた陳情(相手が区議とはいえ)は、それはそれとして放置はせずに、法改正までやった。
地方議会においては、市議会議長会・町村議長会の全国を動かし、議会標準会則を変えてもらって、全国の地方議会のルールを変えるという(えっと国会議員でもドンビキするレベルの)ウルトラCをやった。
さらに一緒に動いていた国会議員も、国政の意地として法改正までやってしまっている。こっちの審議とかもウォッチしていたし、推進側の地方議員ということで事前に情報も持っていた。
国会の手続きは、尋常ならざる「調整負荷」がかかる。
だからダメだったとは言えない。
なぜなら、通せたものがあるからだ。
本国会において、私も要望し、実際に通ったものはある。
対中非難決議は、誰も反対はしていなかった。
賛同している人は声をあげた。
けれど、反対はしないけれども、手続きばかりが壁になりました。
なんでなのか、なんでなのかは、分からない。
このBlogは長いです。
長いけど、いままで私が伏せていたノウハウも満載して書いています。
これは(国の流れも含め)地方議員でも知らないことは満載で書いており、このノウハウこそが長期間にわたりロビイストして活躍した私の財産だからです。
何度も何度も壁にあたり、そして地方議員ながら国の政策に思うこともあり、かつ実際に成果もあげてきた。
どこにもルールブックなんてなくて、身体で覚えてきた、私の財産です。
ググればネットで出てくるとかいうレベルではなくて、はっきり言えば野党の一年生議員とかは国会議員でも分かってないと思う。
自民党所属の議員であっても、党の意思決定の最後の部分みたいなものは、見えない。
そしてどこで誰が何を決めていっているかなんて、決めてる本人すらもわかってないときがあって、そういう人間関係の相関図みたいなものは、常にリライトしつつ派閥間の力関係とか政治力学を研究しつつ、それも勘案して議員向けの資料(ネット非公開)は書いています。
それを何年も何年もやってきた。
これ以上は、もうちょっと書いたらヤバイやつもあるんですが、「通し方」には謎のノウハウもある。
面倒だと思ったことは一度や二度ではありません。
けれどこちらはお願いする側であり、だったら向こうのルールにあわせるのが筋です。あわせて、まなんで、頭さげまくって、そうやって通してきた。この仕組みが正しいとは思わない。
けれど、700人からの国会議員が、国会で合意形成するということを考えれば、一つ一つは「妥当」な制度であり、調べていけば意味はわかった。また、国会議員を減らすべきという意見もあるだろうけれど、だったら少数の議員が国の方針を決めていいという、だんだん独裁に近い形になってしまう。機動性はあがるだろうが、それはリスクも内包してるんだよ。
ベストとは思わないし、としても「素晴らしい」とは思っていないけれども、現状でこれ以上の制度は私には考案できないし、議員がルールに縛られて、そのルールの中で上手く飛び回れることが力ならば、
制度そのものに文句をいうのではなく、
壁にぶつかるたびに、学んで、勉強して、
次はなんとかするんだって努力して、やり方を変えて、
何度も何度も何度も突撃を繰り返して、そして10年以上が経過した。
法というルールを審議する場においては、
まさにルールを順守せねばならない。
ルールそのものがおかしいとは思うが、
新たな改善提案を行うことができない以上は、ルールに従う道を選んだ。
少なくとも、思い通りの結果が得られないからと言って、
ルールそのものを否定することは、私にはプライドが許さなかった。
これが民主主義のコストならば、それが如何に膨大であったとしても、
ならばわかった、払ってやる、そのコスト。やれば通るのか!の一念でやってきた。
・・・簡単だよ、言ってしまうのは。
「こんなルールがおかしい」って。
楽だよね、そう言うだけならば。
けど、それじゃ何も変わらない。
けれど、怒鳴って終わりにはなりたくない。
明日は来る。
明日は来てしまう、望む望まざるとに関わらず、明日は来る。
そして、私は明日も政治家だ。
これは「国会議員が悪い」と言うのは楽だけれども、私も我が国の政治家なのだから、政治責任としてお詫びする立場だと考えている。
頑張った人たちがいる。
死ぬ気で頑張っていた。
世論喚起には、確かにまだ不足はあったもしれないが、
それでも充分な火力だったと思っている。
衆院の任期満了の直前、「解散がない」と考えれば野党が不信任を出すのは妥当。
そういうものだ。
ワクチン接種や(私は推進する立場でもないが、無論、反対はしていないが)オリパラを控えて「いま解散はないだろう」と読めば、野党はとりあえずは出す。
動議に相当するものだから、議会は吹き飛ぶ。
衆議院は、なんとか土地規制の法案は通すみたいで、いま閉会しているか分からない。ちょっと今日は興味がもてない。24時を回ることもしばしばなんだよ。
かつて、中川昭一先生が亡くなったとき。
悲鳴に近い声、悲嘆にくれる思い。
戦線はガタガタになった。
それでも「明日は来るから」「明日は来てしまうから」と奮い立たせ、指揮をとり、私は立った。
ウイグル応援グッズ
今国会において、決議は採択されないだろう。
それどころか採決すらされない。
賛否すら国民は分からず、
国会議員は賛成や反対の意思表示の機会すら与えらない。
それでもこの制度を否定するならば、それは革命と同じだし、暴力や武器を使うならば、それはテロだ。
議員である以上、議論を尽くして戦うというならば、ルールの中でやるしかない。
こんなルールであったとしても、それでもルールの中で私は戦う。
明日も戦う。
決議がこけたなら、国が意思表示をできないなら、地方議会でやっていくしかない。
ウイグルをはじめ、諸民族への弾圧は続く。
なすべきことがなくなったわけではない。
戦った同志に感謝を。
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コメント (頂いたご意見は、他SNSに比較し最優先で目を通しております。)
>公明党を除く全党が了解した
これは自民党の言い訳です。
党議拘束を隠れ蓑にしていますが賛否を明らかにされたくない自民党議員がいるのでしょう。
>それでもこの制度を否定するならば、それは革命と同じだし、暴力や武器を使うならば、それはテロだ。
誤った考え方です。
ルールとは常に最適解を模索しアップデートされ続けるものであり、現状に誤りが見受けられる場合には非難・否定・提案を表現することは当然のことであり、声を上げることはむしろ責任ある行動です。
それを革命だのテロだのと言うのは思考停止も甚だしく、左翼のレッテル貼りと変わりありません。
連立政権とはいえ実質日本の舵取りをしているのは自民党です。
つまり責任は自民党にあります。
公明党という毒饅頭を食べてなお吐き出そうとしない自民党の責任です。
長尾議員ですらこの期に及んで公明党を友党と言ってますしね。
あと国民の声が国会議員に届かないのは有権者のかかりつけ医である地方議員で止まってしまっているからなんでしょうね。
お近くの身近な政治家って地方議員な訳ですし。
全てが腐ってる。
さてどうしたものか。
今回の敗北は仕方がない。
そして国会全体が連帯責任の大粛正で過半が外患援助で絞首・銃殺で「仕方がない」(笑)
シカタガナイ、シカタガナイ
皆殺し確定でシカタガナイ
おめでとうございました、南無!
> 少なくとも、思い通りの結果が得られないからと言って、
> ルールそのものを否定することは、私にはプライドが許さなかった。
これが分かってい⑧ないヒトが最近本当に多いですね。
議会運営に限らずで、私も最近、様々なところで感じています。
世の中、様々な事柄がありますが、それぞれ、多くの人が関わるわけで、それらは詰将棋のようなもの。
前後左右を見通して、抜かりの無いように一つ一つ進めなけば。
それ等を無視したやり方では、なかなか上手く行かないですね。
**********************************************************************
共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
**********************************************************************
特車―
パトレイバーに登場する特車二課の特車ではありません。
皆様も御存知の通り、日本国憲法第9条第2項にはこうあります。
「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」
この憲法が制定された時代、目下我が国を脅かす存在は強大なソビエト連邦でした。
実際問題として、戦力を保持しないなんて事は不可能でした。
当時、ソ連による侵攻が行われるとすれば、北海道及び東北地方、特に日本海側からの上陸作戦が濃厚と目されて居り、これを阻止する事こそが国防に直結した時代でした。
余談ですが、現在の航空自衛隊の基地で、掩体がある基地が東北地方以北に集中して居るのは、この時代の名残です。(中国を睨む西日本の基地に、掩体が殆どないのは、かなりヤバい)
ソ連軍による海岸からの上陸作戦阻止には、機動性があり火力のある火器が不可欠です。
要は、戦車が有効性の高い兵器だったのです。
所が憲法には戦力を保持しないと規定されて居ましたので、戦車を配備する事が出来ませんでした。
代わりに、時の警察予備隊・保安隊・自衛隊は、戦車に代わる特殊車両を配備しました。
この特殊車両は姿形は戦車そっくり、機能も戦車其の物と言う特殊車両でした。
えぇ、誰が何を言っても戦車では無く、特殊車両、略して特車でした。
後に警視庁警備部が特型警備車(略称:特車)の名称で装甲車を装備した為、「警察用語との混同を避ける為」との理由で自衛隊の特車は戦車に改称さましたが・・・。
我が国には、スパイ取締法もスパイ防止法も無い事は御存知の通りかと思います。
帰化すれば、基本的に年齢の条件を満たして居れば、いきなり被選挙権も付与されます。
そんな国を守る事に関しては笊の法制下で、国を守って行かなければなりませんでした。
昔の左翼は現在のパヨクとは異なり、制度を良く勉強し、理論武装を固めてましたので、左翼が売国法を制定しようとすれば、これを阻止する事が極めて困難な状況に陥る可能性がありました。
―
左翼が売国法を制定しようとしても、そもそも易々と法を変えたり作ったり出来なければ、売国法の成立は困難です。
この”おかしいルール”は、スパイ取締法もスパイ防止法も無い我が、国を守る為に先人が苦肉の策で編出したチートルールなのではないかと考えてます。
現実問題、審議の俎上に載る事も無い請願を見れば、ヤバい内容のものが多々あります。
確かに上って来る陳情や請願を一つ一つ審議して居られ無いと言う、現実的な事情も大きいかと考えます。
かと言って、ここまでガチガチに固めるたのは、流石に行き過ぎにも感じます。
何故に、行き過ぎにしたのか?
良い政策や法案を柔軟、且つスピーディーに成立させる事が可能なルールは、悪用すれば最悪な政策や法案を柔軟、且つスピーディーに成立させる事が可能なルールでもあります。
だとすれば、良案が制度化され難い代わりに、最悪な案も制度化され難い様にした方が、メリットが大きかったと考えるのが妥当なのではないでしょうか。
戦車と特車と言い換えて戦力としなかった様に、容易に法律を変えられなくする事で、悪法成立を阻止して来たのだとすれば、歴代の政治家も中々の策士だと思います。
何事もメリットがあればデメリットがあり、それらは表裏一体です。
ならば、反日勢力が政治に関わる事がほぼ不可能になる法律を制定しそれを露払いにして、”おかしいルール”を”おかしく無いルール”にしなければならないのではないかと言う視点でも考察する必要があるのではないでしょうか。
公明党が潰した
自民党が公明党に配慮した
国会決議の為に、全会一致の為にご尽力下さった国会議員・地方議員・民間人の方々の
ご心中はいかばかりかと思います。
私個人の気持ちは、怒りは通り過ぎました。
(「怒り」が無かったのでは無く「通り過ぎた」超えました。)
冷たく、冷静に、今後を見て行きたいと今朝は思っています。
今回見えたもの、ご尽力くださった方々が見せてくださったもの
公明党と自民党が見せてくださったもの
どれもが非常に生々しく、私には衝撃でした。
決して綺麗ごとや慰めや言い訳では無く
今日から始まる日々、未来、
7月1日の中国共産党成立100周年・都議選・東京オリパラ・衆議院選挙・北京オリンピック
昨日までとは違う私で見て行きます。
今回ご尽力してくださった国会議員・地方議員・民間活動家・多くの方々のことは
絶対に忘れません。ずっと記憶しておきます。
(もちろん公明党と自民党のことも忘れません。ずっと記憶しておきます。)
もちろんこれからも動向を追いかけさせていただきます。
自民党は変われるでしょうか。
日本は変われるでしょうか。
日本は日本のままでいられるでしようか。
風は吹くでしようか。
風が吹いた時、風を吹かす時、風を吹かす人が出た時
昨日のこと、公明党のこと、自民党のこと
ご尽力してくださった多くの方々のこと
絶対に思い出します。絶対に想います。
その日が少しでも早く来ることを願っています。
以上 文責 BLACK
注
上記「風」とは、あくまでも合法的な、政治的な「風」のことです。
さてここからですね。負けるが勝ちに持って行けるかどうか。
小坪議員、いつも本当にありがとうございます。色々とあるのでしょう。少しだけですがうっすらとわかります。でもね、こういうこと、私個人は全然知らなかった。だから知っただけでもとても良かったと思います。それからBLAKさんのコメントと同様に冷静に冷静に今後を見守りたい。色々とまた違うことが見えてくるでしょう。その度に傷ついたり騙されたり悔しい思いも多々するのでしょうけど、もうね、だいぶ慣れました。そういうものなのでしょう。そうやって苦労して一生懸命に色々と知恵を出してがんばっている日本、そして少しだけでも確実に進んでいっている日本、愛おしいです。ウィグル問題、私も忘れません。
対中非難決議の為に御尽力された国会議員の先生方、地方議員の先生方、本当に皆様お疲れ様でした。中共が少数民族に対してやっている非道は人権蹂躙などと言う言葉でとても言い表せる物ではありません。生体からの臓器摘出さえもやってしまえる蛮族がいる国なのです。どれだけ沢山の少数民族の人達が家族から引き離され会えないままに命を失っていることでしょう。
公明党は、そんなことよりも中共様に創価学会の布教を許してもらう、そのことの方が大事な党なのだとよく心に記しておきましょう。全会一致が前提としてある限り国として決議を出せず世界に示せなかった事は残念ですが、しかしG7ではウイグルジェノサイドを共同宣言に盛り込むのをドイツ、イタリアが猛烈に反対したそうですが日本は決然として日本の姿勢を世界に示しています。
ワクチンを必要としているASEANの国には日本は臆せず、怯まずワクチンの無償提供することでシノバックをバラ撒いてる中国に対抗姿勢を示しています。私はワクチン信奉者でも、反ワクチン派でもありませんが、ワクチンを必要としている国を助けることが出来る日本を誇りに思います。
決議を出さない事で、利益を得た者がいる訳で、今回はその人間への包囲網が不完全だったために逃げられた。
長尾議員の動きを見聞きする限り、主導していた方々が包囲網を慎重に作り上げていたと思う。権力構造と力関係を考えると、それは難しいものではあったが、確かにある時期まで前に進んでいた。
だけど、重要なカードを勝手に切られたことで、この事案は終わったのだと思う。勝ち筋を潰された事も痛いが、包囲網にいくつもの穴を作った事が本当に痛かった。
さあ、今こそ一緒に叫びましょう!
「二階ガー、自民の中の新中派ガー!公明ガー!手続きガー!」
全部全部、自民は悪くない!悪いのは自民以外の何かなんだ!
だってそうだろ?自民にはヤル気があったのに、他の何かに
潰されただけなんだから!自民党は悪くない!悪くないんだ!
町には選挙用掲示板も設置され始めた。次の選挙も
自民党に投票してくれよな!自民党こそが中国と敵対
してくれる唯一の政党なんだから!そう思うだろ?
そう思ってるんだ〜笑笑。ところで、選挙権はあるのかな?
選挙権があるかどうかは問題ではありません。
大事なことは挙国一致して自民党に投票する
ことです。自民党が作る「美しい国」を
見てみたくはないのですか?
語るに落ちた。選挙権が無い。と言う事は、日本国民では無い。帰化人も含めた国民。と言う意味で。ただの異邦人。あなたの祖国は何処ですか?
ひょっとして、人科では無くて、レプ科かな?どちらにしても、ここは、あなたが、居て良い場所ではありません。速やかに去りなさい❗️
民主党政権の時には、他国民の為に、政令(施行令)と省令(施行規則)を出してくれたものです。
また、強行採決も多々有ったように記憶しています。
民主主義国家の政治家のレベルは、有権者である国民のレベルに比例します。
まあ、先進各国の政治家が素晴らしいとも言えませんので、それらから比べれば、日本はマシな方なのかも知れません。
されど、公明党の人権を軽視する党の方針には落胆致します。
婦人部の方々も、弱者を見捨てるのでしょうか?
教えに沿うものなのでしょうか?
.
「お布施」と言うと皆様はどのようなイメージや、どのような額を思うでしょうか。
「お盆に仏前にお経をあげていただいたら〇万円くらい」
「ご葬儀だったら〇万円くらい」
「法事だったら」等々、「お布施」と書かれた不祝儀袋に包んで・・・・
と言うのが一般的なイメージだと思いますが
某宗教団体の「お布施」とは
(普通のイメージ通りのお布施や少額寄付の「お布施」も存在しているかも知れませんが)
ご葬儀でしたら参列者からいただいたお香典の全て
故人の遺産の全て
生前の個人の財産のほぼ全て
それを団体にお納めすることが(も)「お布施」です。
その「お布施」をすることが功徳であり
徳を積むこと、故人や個人やその家族が救われる方法である、と。
布教・広宣流布→お布施が増える
この「お布施」とは、そのような意味と額だと私は思っています。
ご存じの方も多いとは思いましたが
世間一般と「お布施」のイメージとは違う部分もあり、書かせていただきました。
以上 文責 BLACK
どこの党や与党内議員が決議をかけさせもしなかった犯人をあげつらうより!!
ウイグルの現状を広く知らしめ、
あり得ない現状を国民が怒りをもって、
決議に同意しないことが許されるべきでないと、
うねりにならなければ解決しない。
悔しいですが、粛々とウイグルの現状を広める活動をお願いします。
戦いは第二ラウンドに入ったのみ…
佐藤外交部会長が、「やっとだ」(自民党内反対派多かった)
古屋先生の「公明党を除く…」
長尾先生のギリギリの動画
勿論!!忘れませんけどね。
スタンドプレーヤーがかき乱したこととかも…
ルールに則り、敵側が上手く決議させなかった。
負けは認めて…
グチって、火病ったりしたらもっと情けないわけですしwww
もう一度戦っていかないといけないだけですね。
アメリカ・ロシアは核兵器六千四百発。
英仏・中国が三百発。桁違いの過剰な物量です。
アメリカ・ロシアにとって、核兵器五百発使うことは、浪費ですらなく在庫処分。
イタリアがギリギリまで曖昧に中国の肩を持つと見せかけて、この最後の土壇場で「中国は弁護できない」。これまでの悪行に加えて、生物兵器テロで恫喝され続けたら、そういう態度ややり方になって当たり前。ローマ教皇庁とかもはや完全にキレてるでしょ?
しかもこんなタイミングで公明党が特大地雷を踏んで、巨大爆弾(在日コリアンや左翼マフィアの大罪と断罪)の致命的な雷管・発火点も追加。韓国が「日本の資産公表せよ」とまで言いだしたのも、「最悪のタイミングで最悪の判断」する民族のセオリーそのまま。
日和・無責任(サボタージュによる背信で保身・利得)してたプロ知識層とかも(特に文系の学者とかインテリ、ファーウェイやコロナの案件からしたら理系も?)、真相暴露で吊し上げ・袋叩きリンチでしょう(国学者の竹田先生とか、一部の護国側の水際戦術族はまだ別としても、それですら批判はあるだろうし釈明を迫られるはず)。
ついに大阿鼻叫喚地獄の扉が開きそうですね。
小坪先生が目指した残酷な夜明けですか、そうですか。全日本狂乱のカーニバルに期待します。
表のニュースと裏のニュースを総合すれば、間もなく全てが明らかになります。
皆様、頭と心を柔軟にして、真実を受け止めましょう。
時代は、大和民族の覚醒を心待ちにしています。
小坪議員、昨日今日と手続きに関する流れをご説明くださり、ありがとうございます。
対中非難決議の結末は残念でしたが、悲観はしません。
・憲法改正国民投票法が成立
・重要土地等調査規制法案が成立
・参院では、台湾の国際機関参加を求める決議が全会一致で可決
パッと浮かんだだけでも、今年は結構動いてるなあと感じます。
これらも、それぞれ調整があって、可決にこぎつけたんだなあと。
(あと、台湾へのワクチン提供や、G7での共同声明も)
全体としては、少しずつ良い方向に変わっていると思います。
(ウイグルのニュースも、去年から今年にかけての速度で国民の間に広がっていけば、
次に決議をしたらあっさりと通るのでは、とも思ったりします)