史上最短と思われる一般質問「コロナ対策として一般質問を行わないこと」の質問

 

 

本日は一般質問でした。
そしてこれは、行橋市議会 史上最短記録の一般質問になると思います。本当に短い短い質問。

質問テーマは、「一般質問をしないことについての質問」みたいな題名。一見すると意味が分からないと思う。

だが、実はタイトルそのままの質問。

なぜ私は、ここまでごく短期間の質問を行ったのか?
僅か数分の動画、よかったら見て欲しい。

 

 

 

 

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(OGP画像)

 

 

 

 

大タイトル

 

 

超短いです。

質問と答弁を併せても4分半。
私が話しているのは3分ぐらいでしょうか。

 

 

 

質問原稿

私は、原稿を持たずに話すことも多いのですが、今回は「あまりに短すぎて」、一部は読み上げさせて頂きました。

質問原稿

 

 朱白の会は、会派の西田憲司議員と協議し、会派として一般質問を取りやめる決定をいたしました。本来であれば今議会にて執行部に問い質したいテーマがあったのですが、断腸の思いで九月議会以降に延期するものです。

 質問は議員個々人の権利であり、他の議員を制約する意図はありませんが、コロナ禍における議員の在り方を会派内にて自発的に考えた結果、ワクチン接種をはじめ各種の対応のため、職員負荷が増大していることに鑑み、あくまで会派にはなりますが今回については見送ることが適当であると決定をさせて頂いた次第です。

 現在、市行政は一年に渡る緊急対応を強行し続けており、ワクチン接種のみならず全庁的に高い行政負荷がかかっております。報道においては他自治体では様々なミスが発生しておりますが、当市の市職員の現在の業務はまさに市民の命に直結したものと推察いたします。

 

 

 

本当のテーマは、議会改革

「議会改革」という単語をきくと、どうも小難しいイメージがある。

特別委員会を組むこともあるし、実際、大変な事務作業を伴う改革もある。

 

ここは原稿には書いていない部分でして、ようは「恰好いい議員」って何かなと。
そういう話です。

 

私が初当選したのは、もう9年前でして、ちょうど6月議会がスタートでした。
最初は、外国人の国保のやつを切り込んだかなぁ。

当時の課長は、いまは部長になっていたり。

 

初議会のとき、先輩議員も執行部の人たちも大きく見えた。

当時の議長が、城戸議長でした。
怖いなぁと思ったときもあるけれど、色々と教えてもらいました。

いまは全てが懐かしい。

 

のち同じ会派を結成し、名前は私が決めました。
”朱白の会”です。城戸代表のもとで共に議会活動をしておりましたが、双方が譲り得ぬ部分があり、そう、爆破予告もあって、そこからのスピンオフで私は一匹狼になるのです。

その朱白の会を、いまは私が代表として率いている。
新人議員のときの城戸議長は、もしくは朱白の城戸代表は、いまはどうしているかというと、実は市議を辞職しました。

そして、行橋市の副市長として答弁側に座っています。

 

いま当会派には一期生も引き受けており、人を育てるとかいう概念をあまり持っていなかった(一匹狼タイプだった)けれど、

あの日、初議会を迎えたとき、先輩議員たちには本当にお世話になったんです。
恰好よかったなぁ、って。

だから、私は、何が正しいのかとか、何が正解かは分からないけれども、
とりあえず「私なりのスタンス」をしっかりと示したいなぁ、と。

 

あの日、追いかけた後姿。

私もそういう風に、示してみせたいなぁって。

それを「質問」で行うこと、示すこと。

 

それが私の議会改革。

 

 

 

この質問は、最短だから意味がある。

”一般事務に関する質問を主たる手段としてきた私”だからこそ、重みがあると考えた。

 

だから、原稿として作っていた、読み上げた箇所以外の、

そこに至るまでの「冒頭部分」に色んな思いを込めました。

それも含めて、4分半。

 

 

 

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コメント (頂いたご意見は、他SNSに比較し最優先で目を通しております。)

  1. 波那 より:

    🔻【日本の解き方】国産ワクチンが遅れた理由 日本学術会議による軍事研究の事実上禁止で基礎研究が十分にできず 副反応あおる報道も一因に
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210608/dom2106080003-n1.html
    2021.6.8

     政府は国産ワクチンの開発・生産体制を強化するとして、拠点整備などを行う国家戦略を閣議決定した。

     今回の新型コロナウイルスの対応については、大国では官民で巨額な資金が投入され、1年もたたないうちにワクチンが完成した。ワクチンは生物兵器の防御として軍事的な研究の厚みがものをいうので、軍事大国ほど開発が速かった。日本は軍事大国ではない上、日本学術会議が軍事研究を事実上禁止し、重要な基礎研究が十分にできなかったという事情もある。

     加えて、日本では1970年代頃から、マスコミがワクチンの副反応を社会問題としてたびたび取り上げた。反ワクチン運動による多くの訴訟が起こり、国の敗訴も多かった。

     厚生省(当時)は1994年に予防接種法を改正し、ワクチンは義務接種から任意接種に変更された。それまでもワクチン接種率は低下し新規ワクチン開発も停滞していたが、法改正は国内メーカーのやる気を大いにそいだ。80年代まで日本はワクチン輸出国だったが、今や輸入国になっている。歴史を振り返ると、水痘、日本脳炎などのワクチンは日本が世界に先駆けて開発したものだ。

     そうした歴史に加えて、今回のコロナ禍で日本は比較的感染者数が少なかったので、国の承認を得るために必要な臨床試験(データを集めるための人に対する試験)を十分に行うことができなかった。

     日本も、いくつかの会社が民間技術で頑張っているが、スピードではかなわない。関係者に聞くと、軍事大国で開発されたワクチンは、自動車に例えると「F1」だという。最高技術をえるために巨額の資金投下をしているからだ。一方、日本企業が目指しているのは、安価な大衆車だ。世界中で50種類以上のワクチン開発がなされ、日本企業は軍事大国のトップグループではないが、その次の2、3番手グループらしい。現時点で今年中の実用化は厳しいかもしれないが、来年以降になると日本の出番も増えてくるかもしれない。

     こうした状況は、国難ともいえるので、6月2日の「COVAX(コバックス)ワクチンサミット」で、菅義偉首相は、国産ワクチンの研究開発拠点の整備構想を表明した。遅ればせながらであるが、ワクチン開発環境を一変させる重要な一歩だ。

     こうした基礎技術は、何はともあれ、予算を投入しなければ、うまくいかない。ワクチン開発は国防と考え、景気に左右されない安定的な予算を組まないと、いざというときに対応できなくなるだろう。

    👉マスコミも、副反応のみをあおる姿勢を改め、メリットとリスクをバランス良く報道すべきだ。

     これまでの偏った報道が結果的に影響した面もあると思うが、日本のワクチン接種率の低さは国益にならない。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
    ……………

    本当に、マスゴミがあること自体が国難ですよね。アメリカでも大統領選挙でマスゴミの操作がどんなに異常で酷いかが世界中に知れ渡りました。その結果が言論の自由のない、弾圧されるポリコレ社会です。移民難民を増やし過ぎて多民族国家になってしまった弊害です。例の「50の私と14歳が性交で逮捕はおかしい」と発言した立憲の本多平直、NHKを含むテレビは案の定報道無しだそうです。

    かわりに韓国のほぼ全メディアが「変態議員」として一斉報道
    https://go2senkyo.com/seijika/165194/posts/253128

    マスゴミは森会長の発言を叩いて辞任に追い込んだ○○なのにです。

  2. BLACK より:

    「よしっ、一時間バージョンだな」って思ったら。短くてびっくりしました。
    短いですが、お心と配慮とエールがこもっています。恰好いいです。

    本当に行政には、トップ・幹部・職員全員に負荷がかかっていると思います。
    しかも一年半近く、連続して長期に。そして先は見えません。
    業務は増すばかり、もちろん通常業務も継続しなければならない
    市民からの要望も増すばかり(注・要望があることを批判する意図は皆無です)
    もちろんその都度の要望にも対応する。

    コロナ対策、ワクチン対応は、一度決定したことでも、何度も修正・改善・訂正が入る。
    もちろんその都度対応する。

    トップ・幹部は指揮官であり、トップダウンで「命令する立場でしよ」と思う方々も多いかも知れませんが
    現在の行政の情況は、トップ・幹部が先頭に立ち対応し、計画を練り、改善案を練り、書類を作る。
    そのような状況であると推察します。
    そうでないととても行政はまわりません。業務は追いつきません。
    もちろん通常よりも格段に多い休日出勤になります。(と言うか基本休日は無い状況かも)

    そのような中での議会。
    平時でも、議会答弁の準備にトップも幹部も職員も時間を使います。
    「質問をしない」と言うことは、その全ての負荷を無くすと言うことです。
    当たり前のことですが、「議会での拘束時間を短縮する」「議会で答弁者の負荷を軽くする」
    と言う意味だけでは無く
    議会の陰に隠れている、トップと幹部と何人もの職員の準備に必要とされる時間・労働力・精神力を削減する、と言うことです。
    「その時間と労働力と精神力をコロナ対策の為に使ってください」と言う配慮。

    格好いいです。
    議員は、議会での質問が華。議会は議員の舞台。存在と活躍の見せ所。それを放棄したのですから。
    否、放棄したことで心意気を見せたのですから、格好いい。
    これを「放棄するなんてもったいない奴」「スタンドプレー」様々な見方はあるでしょうけれども。
    現実に、トップも幹部も職員もありがたいはずですし、その利益を受けるのは市民です。

    これと同じことが国会に当てはまるはずですが
    重要法案は進まず
    野党議員諸氏は、ここぞとばかりに政府批判を(嬉しそうに)繰り返すばかりです。
    昨日は党首討論があった為か余計にそう感じました。

    小坪氏、気持ちの良いものを見せていただきました。

    以上 文責 BLACK

  3. 福岡 秀憲 より:

    何よりコロナ禍で大変な時、市職員の負荷が減ったことは議会がすべき正解の一つですね。

    立憲共産党にも見習って欲しいものです…

    行橋市では無いでしょうが、火事場泥棒のような悪いことを行政側がこの時期に万が一にも行ったなら……
    朱鬼なのか白鬼なのかワカランものすごく怖い議員にボコられそうですもんねwww

    行橋市のワクチン接種の推移なども比較論として知りたいですし、水利権問題・産廃処理業者の件どうなったのかもまた発信して下さい。

  4. 櫻盛居士 より:

    **********************************************************************
    共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
    ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。

     ・『テロを利用する共産党』
     ・『テロリストの味方である共産党』
     ・『テロに屈する共産党』

    **********************************************************************
     
     
    危機管理手法としては、理想的な対応だと判断します。

    現在の我が国は、武漢ウィルスによって様々な活動の制限を余儀無くされ、その対応に忙殺されて居ます。
    言い換えれば、社会機能の不全に陥っている状況です。

    この状況を会社に例えれば、会社のシステムに障害が発生し、本来提供出来て居た筈のサービスが提供出来ずに、システムベンダー等の協力会社が集って、急ぎ障害復旧に向け対応して居る状況と言えるでしょう。

    こう言った場合に「アル、アル」なのが、システムを所有する会社のシステム部門等が主体となって、対策本部を立上げて対応に当たるのですが、その内容が復旧に向けてのハンドリングでは無く、システムベンダーに対する虐めや公開処刑のみになる事です。
    その様な場合、多くは1時間毎に無意味な会議を行ってみたりします。
    その様なシステム所有会社主催の虐め&公開処刑会議ですと、システムベンダーはシステムベンダー側で自己防衛体制を敷く必要が出て来る為、その会議の定刻前にシステムベンダーは内部で防衛会議を余儀無くされます。

    障害発生から復旧迄に24時間を要したと仮定して、その間、システム所有会社主催の虐め&公開処刑会議を1時間毎に約20分、その会議から身を守る為のシステムベンダー内部の防衛会議を1時間毎に約20分行って居たとしましょう。
    そうなって来ると、実際に原因究明や障害対応に割いてる時間は1時間中20分程度に留まり、復旧迄に要した24時間を乗算して、累計で480分(8時間)程度だったりします。

    システム所有会社主催の虐め&公開処刑会議で、どの様なやり取りが成されるかと言うと、その大半はシステムベンダーによる「大変申し訳御座いません、まだ原因判明に至って居りません。急ぎログの解析を継続中です。」と言った謝罪と大した進捗の無い事の報告、次にシステム所有会社による必死な迄の責任の押し付け、原因の分からないものに対しての対応策要求や、改善策の提示要求と言った同じやり取りを、1時間毎に延々と繰返す訳です。

    この様に文章化して第三者の視点で見れば、これはコント以外の何物でも無いでしょう。
    ですが、こう言った事が大真面目で多々行われて居るのも現実だったりします。

    ここで、何かを感じた方は察しが良いです。
    東日本大震災発生時の民主党政権の対応が、当にこの対応でした。
    つまり、民主党政権の逆の対応を行えば、ベストとは言えなくとも、概ねベターな対応が出来ると言う事です。

    システム障害対応の例で言えば、システム所有会社は初回対策会議で状況把握と、原因究明優先か復旧優先かの方針決定、ベンダーが報告を上げるタイミングやマイルストーンを示すに留め、ベンダーには対応に注力させるのが適切と言えます。
    その後の対策会議は、初回で決定しておいたタイミングやマイルストーンによって上がって来る進捗見合いで、随時調整を行うのがベストな対応です。

    つまり、対応の妨げと成る会合は少なければ少ない程良い訳です。

    だから危機管理の原則は、「想定は悲観的に、対応は楽観的に」と言われて居ます。
    まぁ、現実社会ではその逆の「想定は楽観的に、対応は悲観的に」が罷り通ってますが、これは我が国は特に平和ボケしてますから、余程の専門家でもないと、間抜けな運用シミュレートしかされて居無い事すら気付かないのが殆どです。

    これら危機管理の大原則に基づけば、小坪先生の一般質問の対応はセオリーをしっかり守った、理想的な対応と判断します。

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