”コロナ恐慌”の足音。緊急事態の延長と経済への影響【冷静に考えるためにシェア】


 

 

武漢肺炎こと、新型コロナを軽視するわけではない。だが、恐慌が発生した際の”経済的な死者”のことも併せて考えておくべきフェーズに入った。
「考えておくべきだろう」ではなく、考えておくべきフェーズに「入った」という文末で記す。

意外に思うかもしれないが、コロナ禍における経済的な影響は”実は限定的”なのだ。宿泊を含む観光業や飲食業に集中的にダメージがある「だけ」で、とくに自営業やフリーランスへのダメージに限定されている。

トゲのある表現に感じたかもしれませんが、私の実家は、元旅館でいまは宿泊をやめたため飲食店です。私も集中的にダメージを受けている層に近い立場として述べさせてください。

いわゆる世の勤め人。
サラリーマンを含む、被用者には大きなダメージは出ていません。自粛により暗いムードはあるでしょうし、生活はしずらくなっているでしょう。無論、残業が減ったり、所得としては減っているでしょう。

可処分所得という意味では、激減したことも理解しています。
ただ、中間層への経済的なダメージは、まだ広範にはひどくは出ていません。恐慌との比較で言えば。

【そろそろ変わる】と思っています。
経済的な建て直しができる限界を復原点とすれば、そろそろ越える。

派遣などの非正規雇用であれば雇い止めの話もでてきています。しかし、今後は正規社員についても出てくるでしょうし、中間層の所得減という規模ではないレベルの打撃を覚悟する時期に入ってきました。

苦しいのは法人単位の、民間の企業会計だと思っています。
これは第一波の政策金融公庫(昔でいう国金)や都道府県単位での保証協会で対処しています。数年の返済猶予つき、利子が事実上ゼロで貸し出ししているため、借金は増えておりますが、当座の運転資金(人件費を含む)が枯渇することはないのでしょう。

けれど、実際に経済は動いておりません。
一部の自動車メーカーはどうにかなっているようですが、白物家電など大型の耐久消費財を購入しようという時世ではない。

物の生産がとまっている以上、やがてどこかが倒れる。
JAL・ANAの規模だと想像しにくいかもしれないが、そういうレベルで吹き飛んだ場合には、関連業種(下請けへの影響含め)への打撃はある。

つまり、
倒産による雇用消滅の危険性を真剣に考えるべきタイミングに入ったということを述べています。

緊急事態宣言の延長、
こうなることは予期しておりましたし、当初から発信してきましたが、実際に延長された今、私たちにも考えねばならないことがあります。

無論、コロナを軽視することはできません。
錯綜しつつも情報が出そろってきたため、「重症化する際の速度がはやい」は、注視すべき点でしょう。無症状の方も多いのでしょうし、軽症で済む方もおります。けれども重症化する人もおり、これが一気に急激に来る、と。

今日の話は、決して良い内容ではありません。
希望に満ち溢れた話でもない。けれども、いま日本人が把握しておくべき情勢分析だと考えております。

 

 

 

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(OGP画像)

 

 

 

 

中小企業などの疲弊

「コロナで経済的に苦しい」という声をよく目にします。

・・・報道で。

 

冒頭で述べたように、私の実家は相当に困っており、コロナ第一波から休業状態です。仮にあけたとして、顧客も相当に減っているでしょう。

廃業も視野にいれて人生設計を行わねばなりません。
そして、これはうちだけではありません。

 

しかしながら、ここまでの大きなダメージ(人生が吹っ飛ぶような話)は、特定業種に限定されています。観光・飲食などであり、もしくはフリーランスを含む経営者たちの苦しみです。

現場を駆け巡る、エッセンシャルワーカーらには異なる負担が生じておりますが、経済的なダメージという括りでいうと上記のみです。

 

店が開いていないのですから、バイトも多くはいりません。

大学生らも困窮、特に苦学生たちは本当に大変だと思います。

高い授業料を支払いつつ、県外ならば家計としては家賃を払いつつ、それでも講義はオンライン。
バイトも含めて設計していたのであれば、退学すら視野にいれる状況かと存じます。

 

そのうえで、世のサラリーマンたちのダメージは「まだ大きくはない」と考えています。残業の減により、所得そのものは減少。

当然、軽い負担ではありません。
家賃や食費のように(固定費のように)、絶対に支払わねばならぬお金が出るからです。お小遣いという意味ではありませんが、自由になる金と言う意味での「可処分所得」は、大幅に減少しています。

が、それだけです。

 

 

企業がどういう状況にあるか。

例えばホテルを例にとると、古いホテルを土地付き4億で購入したとしましょう。改装に1億かかったとします。この金額はいい加減なので、相場とは違うかもしれませんが、一軒家でも新築すれば3000万とかするので、まぁ妥当かな、と。

さて、これを全て自社でやるのはナンセンスであるため、銀行から借り入れという形をとるかと思います。
借入が5億あったとして、リフォームして営業を行う。

※ 超大手のホテルとかで新築の場合はもっと天文学的な金額が必要だと思います。

ここでコロナに突入。

 

収入はほとんど途絶えてしまい、人件費や光熱費が重くのしかかります。
固定資産税だってかかってきます。

普通に考えれば「あっさり倒産」なのですが、そうすると「銀行への返済」ができなくなります。いや、倒産させれば払う必要はないのですが、せっかく立てたホテル(資産)を手放すのか、という選択を迫られます。

コロナが落ち着くかも知れない、やがて顧客も戻るかもしれない。
だから「さらにお金を借りて」、従業員の給料だったり支払いを行おう、と。

 

 

はっきり言いますが、いまサラリーマンが手にしている給与は、法人が借り入れた”借金”から払っている場合もあります。

勤め人の場合は、またはその勤め人の友達とかであれば、その出所までは考えないかもしれませんが、すでに人件費が営業利益から支出されていない事例は散見されます。

 

会社を潰してしまえば、資産を手放すことになる、
次に起業することも難しくなる。(借り入れが難しくなる。)

だから、借りる、
というか借りた。

これがコロナ第一波です。
非常に有利な条件で、5年にわたって返済が猶予され、事実上の金利ゼロで国も貸しまくりました。

 

ゆえに、企業の金庫には、ある程度は潤沢な資金がありました。
いまも残ってはおります。けれど、尽き始める企業がちらほら見えてきました。

いまの状態は、ここです。

 

 

 

恐慌への突入

直接的にコロナと関係する業種「以外」の倒産が目立ってくるかと思います。
つまり、観光・飲食以外の業種。その他のフリーランスも含めてですが、まったく関係ない業種の倒産。

 

先ほどは、中間所得層の「所得減」について述べましたが、単に失業する。
会社がなくなって。職場ごとなくなる。

これが連鎖反応的に進み、失業者で溢れる状況。
そこまで行くんじゃないかなって。

 

船を考えて欲しい。
波が来ても、ざっぷーんとなりながら、右に左に傾きつつも元の確度に戻る。

それを復原性というそうだが、やはり限度はある。
越えれば転覆する。

経済も同じことが言えて、限界値がある。
数値化するには色んな指標があるのだろうけど、私も指標をとってる。
何を見ているかは言わない。

 

私はあまり経済には詳しくないので、この人かな?っていう数名に依頼したり、またはそういうところから外注というか出してもらっていて、データは見てる。

かなり正確に当たると思っていて、何と何を指標にしているとか、どういう計算しているというのは書きたくない。

で、もうすぐ復原性を失う、戻れる位置を越えてしまうと認識している。

 

どこで制御を失うかは「もうちょっと」としか言えない。

いまは。
例えば公共投資など政治的な手段で(少しではあるけど)「制御」が効く状態。

徐々に失いつつある感じ。
で、やがては完全に制御を失ってしまう。

こう、失速する前に、建て直しが可能な限界ってあると思う。

 

いますぐ恐慌に突入するという意味ではない。

タイタニック号は衝突してからの話だけれど、「見えた」としても氷山を回避できる距離ってある。どの位置からだったら回避ができるかという話で。

 

本来ならば、緊急事態宣言は出すべきではなかったと思うし、他のやり方があるなら模索したかったと思う。

出し渋った政権は、それはそれで正しい判断だったと思うし、
私が仮に同じ立場だったら、ギリギリまで出せなかったと思う。

※ ビジネストラック・レジデンストラックを活かしていたのは許せない。そのうえで、緊急事態宣言の躊躇は分からなくもない。というか理解できる。

 

緊急事態宣言を延長した。
あまり誰も気にしてないようだし、コロナが増えてるし終息しないんだから仕方ないんじゃん?っていう空気。
メディアもそうだし、世論もそう。政治家も、なんとなく「仕方ないよね」という空気。私だってそう思ってる。

 

けどね、忘れないで欲しいのだけれど、そろそろ復原点を越える。
あとになって「ああ、あのときが舵を戻す最後のチャンスだったな」って思う日がくると思うよ。

 

 

 

政治はよくやった
私は確かに自民党に所属する地方議員だが、国会議員というわけではない。
よって、この「よくやった」は、政権に対して客観的に述べたい感想。

 

第一波のコロナ対応について、あまり評価されていないように思うのですが、自民党はよくやったと思っています。

恐慌への突入、経済が制御できなくなることを防ぐ。
大量の倒産により失業者があふれる状態。

これを防ぐために、政策金融公庫などを全力で活用した。
ああいう形で法人の金庫に現金を撃ちこみ、雇用調整助成金を魔改造して使った。

 

何もやってなければ、第一波で制御は失っており、恐慌に突入していたと思う。
我が国だけではなく、世界中の国々で知恵をこらした結果だ。WHOがむかついたり、様々な部分でCHINAの謎の暗躍があったとしても、各現場が粉骨砕身、努力したことも事実だ。

 

我が国は、憲法に緊急事態が明記されていない。
よって、緊急事態全般に関わる体系だてた法律がない。

その中で、十重二十重に「あるものを使う」形で対応しまくった。
たいしたもんだったと思う。

 

けれど、そこで撃ちこんだ弾は、あくまで”暫定”なのだ。

上記で述べた制度は、本来の用途外の使い方であることは、賛成派・反対派もあまり議論しない。野党だって分かっているだろうに、敢えて触れてないのだろう。
(その議論をすれば、自民党を評価することになるからか?)

あんな、既存制度の魔改造、その連発で「なんとか制御できる状態を維持した」ことは凄いことだと思ってる。

 

けれども暫定処置はあくまで暫定処置であり、超長期間もつものでもない。

いま誉めたので、ここからは批判するけれど、
第一波がある程度おさまったとき、あれから時間はあったわけだから、「もっと準備しておくべきだった」とは思う。

そのまま終息するという甘い考えもあったと思うし、速攻で建て直したいという思いもあったと思う。GoToとかのほうにも力はいれる気持ちは分かるし、その判断は正しかったと思ってる。

けれど、第二の緊急事態を発令するにあたり、その覚悟と準備が遅れていたことも事実だ。
ここは批判されても仕方ないと思う。実際、第一波ではあれだけの動きを見せたわけだから。

 

※ GoToへの評価。実際に経済を動かしつつ、それで産業構造をまわすという考えは、極めて正しい経済政策だと思う。日本にはなかった形の考えで、乗数効果を紐解くまでもなく、お手本みたいな政策だ。旅行以外の部分、飲食とか商店街とかまでパッケージになったもので、あれの全貌は悪いもんでもなかったと思うけどなぁ。
政策の作り方としては極めて健全。

前もさらっと書いたけれど、あれがああいう金額になった、つまりインパクトある金額に引き上げたのは二階派の先生の手によるものではないよ。やった人を知っているし、その話を直接できるグループに属していた以上、私も関係者と言えば関係者。もっと若い先生たちだよ、保守系の。経済も分かっているチーム。

だいたい二階幹事長に逆らえないのであれば、あの政策は中止になっていないだろうに。そういう派閥色つけてしまったし(ネットもメディアも)自民の失点扱いになってしまったので、こういう経済復興系の政策を、その先生たちが立案することも無理な状況になってしまったと思う。もったいないことをした。

 

 

 

今回の第二段の緊急事態、発令に伴う備えに不足があったことは事実だ。
小池さんにうまくやられちゃったなって予測をしたけど、あれは外乱というかアクシデントだったんだろう。

小池さんに権限あるのに、国から金ひっぱるために自分ではやらんでバチだけかぶせたみたいな。そういうことを即日で書いたけど。

緊急事態は何がなんでも出す気がなかった、だから準備が遅れていた、と。
復興のほうに力を注ぎたかったんだろう。それはそれで、当時を振り返れば過ちとは言えないと思うんだけど、結果的に遅れは出た。

 

第一波でやった対策の効果が、きれつつある。
あれはモルヒネきかせたみたいなやり方だったから。

私は現金給与もやったほうがいいと思うし、MMT信者でもないけれど、配った方がいいとは思う。けど、10万20万くばったからと言って、どうにかなる規模でもないと思う。

よくやった、ない中でよくやった。
けれど一時的な効果に過ぎないから、そのことは重く受け止めておきたい。

 

 

 

いまは舵は効く。

いまは効く。

けれど緊急事態を延長した。
ここで解除できないとなれば、数倍単位での予算が必要になる。

 

きつい言い方になるけれど、間に合わないと思う。
予算策定して、国会を通してという部分は、必死こいてやったとしても。

それが行きわたって効果を生じるまでにラグがある。
そっちの部分で間に合わない。

 

だから前回は、既存制度の魔改造で対応してる。
それが一番速かったからだ。

で、使えそうな手段は使い終わってるから、二発目の弾はないよ。
もしかしたら天才が現れて、何かやっちゃうのかもしれないけれど。

少なくとも私は思いつかない。

 

ゆっくりと、制御を失って行く。
黙って見ているしかないのかなって。

緊急事態を延長すること自体は、仕方ないんだ、分かってる。
けれど、それを延長することに対する「傷の手当て」の部分は、間に合わないだろうなって。

気づいたときには、きっと制御を失ってしまって、
そして恐慌に向かって突入していってしまう。

 

怖いこと、書いてる自覚はある。

恐慌が怖いって言ってるわけじゃなくて、これを「なんとかしろ」っていう書き方にどうしてもなってしまっているから。
すごく微妙な書き方をしていて、その意味するところが怖い。

大統領は国民に選ばれるが、総理大臣は国会議員により選出される。
そのぶん権限は弱くて、いま私が書きかけたことは、議会も三権分立も無視して「やれよ」という意味になってしまうのならば、つまり我が国に対いして民主主義を否定して、独裁政権になってしまえ!と意味が同じことになるから。

憲政の大河を守るのか、国民を守るのか。
財政規律ぐらいは無視してしまえ!と言えるけれど、独裁を求めることは流石に言えないかなぁ。

「財政再建と国民の命」であれば、国民の命と即答する。
けれども、我が国の民主主義を全て無視して、暴走してしまえ!とは、選挙を経てきた私には言えない。

そういうシビアな状況に突入していると思う。

 

 

 

そろそろ腹を括っておくべきタイミングだ。

 

ここで延長することは見えていたけれど

 

延長した後のことを考えると怖い。

 

いま、コロナを抑え込むことも大切であり、そこは否定しない。

 

けれど緊急事態を解除したあとの、我が国の形も考えていく必要がある。

 

政治は万能ではない、独裁でない以上は限界もある。

 

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13 Responses to ”コロナ恐慌”の足音。緊急事態の延長と経済への影響【冷静に考えるためにシェア】

  1. ぽのかのぽん のコメント:

    菅ちゃん「パンが食べられないなら最終的には
          生活保護があるじゃない」

    ネチョウヨ「うおおお~!菅ちゃん気前が良い!
           よし!ナマポを求めて市役所へGo To!」

    役所「ナマポの申請?ネチョウヨはお断りします。
        優秀な外国移民の人たちだけに権利があります」

    ネチョウヨ「ぶりゅりゅりゅりゅ~ブリッ!」

  2. BLACK のコメント:

    個人的考えですし、後出しになってしまうかも知れませんが
    私は、緊急事態宣言の延長は無かった方が良い結果が出るのではないかと思っていました。
    延長になりましたが、少しでも早い、前倒しでの解除を望んでいます。
    早急な前倒しに希望を見出すしかないと思っています。
    あと、出来るならGOTOの再開。
    消費税の一時税率ゼロ。
    その他の減税。
    (消費税もその他の減税も緊急対策としての減税を望みます。新自由主義派は、消費税減税を全税金否定に持っていきたいと思っておられるようですが、全税金否定と一時的な対策としての減税は全く違う趣旨だと思ってます。)
    (あと「高齢者の命を守れ」と連呼している中には、政権転覆・日本転覆を目的とする悪意が入っている可能性があると私個人は疑っています。「若者の命も大切だ」と言う運動は起きないのですかね。)

    この難局を乗り切るには
    中共のような独裁で乗り切るしか方法は無いのでしょう。
    社会のシステムとして、それ以外に無いのは想像が出来ます。
    それが出来なければ中共に援助してもらい助けてもらうしか無いと言う
    皮肉か、究極の選択でしょうか。

    現在の資本主義社会と民主主義社会を存続させる為に
    資本主義的な社会と民主主義的な社会を一時一部放棄する
    それが出来なければ共産主義圏に飲み込まれてしまう
    皮肉か究極の選択でしょうか。

    緊急避難としての独裁
    緊急避難としての資本主義と民主主義の一時一部停止
    この発動と終了を定義する法律が日本に無いことも不安です。
    ですが、目の前の困難には立ち向かうしかない、乗り切らねばならない。

    もし乗り切れたとして、乗り切った後にはどんな社会が出現しているのでしょうか。
    共産主義社会でしょうか。
    独裁・全体主義社会でしょうか。
    新自由主義社会でしょうか。
    新自由主義でも共産主義でも無い、
    改良型資本主義の世界はあるでしょうか
    どちらにしましても、戦争よりは良い社会なのかも知れませんが。
    今こそ、優秀な官僚型日本式社会主義と若手政治家諸氏の奮起と活躍の見せ所、と言うのは
    お気楽で簡単過ぎるとは思いますが、希望があるとすればそこだと私は思っています。
    そして、小坪氏の発信力、小坪氏のアクセルとブレーキに希望を託します。

    補足 文中結果的に「日本VS共産圏」的なことに終始してしまいました。違う、対コロナのことなのだ、国民の命と国家の存続のことなのだ、と自問します。
    自問しますが、国民の命を護れなければ、経済を護れなければ、国家を護れなければ共産圏に吸収される、と思えるので、私的には、対コロナは国の在り方でもあると思います。

    以上 文責 BLACK

    • BLACK のコメント:

      「自宅に居たい」と希望した感染者の高齢者が自宅で亡くなられた。
      何故これが問題としてニュースになるのか私は理解出来ません。

      以上 文責 BLACK

  3. ろーざけとる のコメント:

    前から感じてはいたのですが、安倍総理が、菅総理がそれぞれ緊急事態宣言を出した際に、その直前のマスコミによる「緊急事態宣言発令か?」的記事が先行して出ましたよね。あれがすごい不快だった。なんか先に外堀埋めてる感が半端なく感じたのはわたしだけだろうか?ああいうの見ると、マスコミが「おれたち行政立法司法につづく第4極だw」ってふんぞり返ってる感を感じてしまう・・・

  4. よっちゃん のコメント:

    今年の春闘の動向次第かなと思います。定性的には良いところもあれば悪いところも有るのでしょうが、実際問題としてコロナの影響を受けた業種がどうなるのか…悪い結果になった場合マスゴミがどんな扇動を行い、総選挙突入…より身動き取れず…
    今から春闘に口を挟むことはできないと思います、であれば、来年の企業業績に好影響を与える、若しくは補填する政策を選挙前に発表するなど、まだできることは有ると思います。
    菅総理には是非、竹中氏等の平時の人ではなく、守る会など有事の人の意見を取り入れて頑張って欲しい。

  5. mirage のコメント:

    業者には営業するな、国民には動くな、で1年が過ぎて、本当によく社会がもっているな、と感じます。
    でも、そろそろ壊れてくるのでしょうね。
    早期に業者には粗利補償、国民には一時金支給が必要だと思いますが、菅・麻生といったところは、あまり危機感はないようです。

    私は「本当のコロナ死」よりも、経済的死のほうがずっと多いと思っています。
    コロナ問題は、これが風邪の一種であり、2種指定を見直す、とならない限り終わらないと思います。

  6. ぎん のコメント:

    今年どんな形でも、オリンピックを開催します。と森会長が何度も宣言しているのに、マスコミは、毎日のように「本当にするんですか?」「◯◯国は不参加を発表した」「◯◯が中止か延期もあり得ると発言した」と揺さぶりをかけてきます。

    GO TOを続けても止めても叩かれ、経済を優先しても何をしても批判しかしません。元々は武漢発生のウイルスのせいなのに、マスコミはその矛先をC国に向けることはありません

    そして今は、ワクチンを確保しなくては!打たなくては!
    (経済は二の次で)の世論形成に動いているように、煽っているように見えます。
    去年の日本人の超過死亡者数?はマイナスなんでしょう?

  7. アンチレッド のコメント:

    >【そろそろ変わる】と思っています。
     経済的な建て直しができる限界を復原点とすれば、そろそろ越える。

    これが何を意味するのか、はっきりとは分かりませんが、車で例えると、
    ガソリンを給油すれば動くのか、
    そんなレベルではなく機能的に壊れて動かなくなるのか、
    その分岐点が復原点なのか。

    >ゆっくりと、制御を失って行く。
     黙って見ているしかないのかなって。

    そもそも、日本だけでどうにかなるのか、という疑問もあります。
    内需にしても輸入が前提なら輸入元の国の経済が回っていなければ難しい。
    「世界がひとつにならなければ解決できない」とか悪い予感しかしませんが・・・
    何しろ「綺麗事で真逆のこと(汚いこと)をする」のが左翼共産主義なので。

    キーワードとして「ダボス会議」「グレートリセット」があります。
    大まかに言えば「社会主義化・共産主義化」を勝手に決められてしまうようです。

    社会主義・共産主義の特徴の一つは計画経済ですが、これには「もれなく」職業選択の不自由=強制労働が付いてくるでしょう。
    というより、職業選択の不自由=強制労働がなければ計画経済が成り立たないと言った方がいいかもしれません。

    >もしかしたら天才が現れて、何かやっちゃうのかもしれないけれど。

    世界中の一般人が期待したのがトランプ大統領陣営だと思います。(過去形ではなく現在進行形かも知れませんが)

  8. 福岡 秀憲 のコメント:

    >政治はよくやった
    という小坪議員の感想はよく分かります。
    コロナに対する給付金・助成金・GoTo…
    自民党はやれることはやっている。
    (魚屋さんYouTubeで、平議員・木原議員の説明は分かりやすい!)

    野党やマスコミのように口先だけで実行力の伴わぬ批判は、息子にまで「揚げ足取り大会」と言われるエリマキトカゲのように、足を引っ張っるだけで、国難に対応する気が無いと言わざるを得ません。

    が!個人的な事を申せば、接客業では無い対面サービスの仕事(人にモノを教える)を個人事業主としてやっています。
    コロナの影響は、持続化給付金・家賃支援給付金の要件である「売上前年同月比50%」「30%×3か月」という条件には当たりません。10%から15%位の売り上げ減。
    よって、10万円の一律給付金以外貰えません。商売をしている方なら自明ですが、対売上利益率は10%程度ですから、観光業や飲食業のように直撃ではありませんが、働いても赤字にこそならねど、タダ働きに近いwww
    もっと苦しい人がいるし、コロナだから仕方が無い…
    と分かっていますが、こういう「行き場のない不満」は危険です。
    今年の中頃、ワクチンのお陰で元に戻ると信じて、生活費を貯金崩しながらやっています。戻らなければ「廃業」の二文字が……

    「行き場のない不満」が「Qアノン信者」に流れて還って世の中をおかしくするのだろうな、と思いつつ自制しながらも…
    「減税」掲げて解散してくれないかしらと、夢見てしまうのは「Qアノン信者」と変わらないのでしょうか?

    財政出動は必須と思う中、金のばらまき方には「業種の偏り」不満や、給付型による行政の無駄な人的資源浪費・申請書類等の情報弱者問題・対象偏在など色々あるので、デフレ需要不足からみても「消費税減税」が一番と考えます。
    お金の使い方は政府が決めるのでなく国民が決める。が不平不満を抑えるのには有効だと思います。
    憲法29条に基づき、私権制限に対して「補償」でなければいけないのに、「助成金」というごまかしが、医療現場の病床数不足にも繋がっています。公立病院より私立病院が多い現状を1年や2年で変えられる訳がないので、「補償」によって私立病院のベッドと医師看護師の確保、コロナ受け入れのデメリットを解消しないといけません。
    医療にお金をぶち込んで、重症患者数に対応できるそれこそ「withコロナ」体制を整え、ワクチンを伴う「集団免疫」の確立しか今後のウイルス変異には対処できません。
    そこまでくればGoTo復活でエンジン回せる。

    ①消費税減税(給付型否定)②医療への「補償」③ワクチン伴う「集団免疫」④GoTo復活

    どれもかなり覚悟をもって決断しないといけない政治課題。どうかんがえても批判・反対が噴出しますよね。

    勝手な感想をダラダラ書いちゃいました。小坪艦長には、議員として特に「消費税減税」についてのお考えを聞きたいです。
    世の中には0%にしろ!という極論もあります。5%は地方財源なので、ただでさえ苦しい地方の財源を削れる訳が無い。都市部集中を考えると、東京10%その他5%(米国が州ごとに消費税違うように)でもいいくらいと思ったりもしますwww(東京の読者スミマセン)

    経済にとって、何気に消費税8%から10%の引き上げも痛かった。大企業優遇という税制が自民党で着々と進んでいます。
    アベノミクスの恩恵金融緩和も財政出動を伴わないと意味が無し。国債も日銀が48%保有超えてますから「国民のシャッキンがー」も1月20日国民経済計算年次推計で発表された国富3450兆越えなので、「国民一人当たり2900万の資産があるなか900万の借金なので全然大丈夫」と言わないといけない状態。国債発行でまだいけるはずと思っています。

    艦長の予想がいい意味で外れるようになるためには国政がどうすべきか、現実には上手くいかない理由なんかの解説でもいいです。よろしくお願いします。

  9. 保守とは何か のコメント:

     いつも国の為、ありがとう御座います。
     ただ、今回の「私はMMT(現代貨幣理論)信者じゃないないけど~」発言には、相当、違和感有ります。
     普通、「信者」って使ったらMMT否定に捉えますよね。
     否定なら否定で、是非、根拠を示して欲しい。
    オールドメディアや財務省や与野党議員の財政破綻論は、聴き飽きてるし、SNS上でも悉く否定、説明されてきています。
     MMT論者は合理的、論理的な説明を心から望んでいます。
     今、自民党に決定的に不信感を抱くのは、
    保守派から「平成時代、国、国民を弱体化、貧困化させて来たのは緊縮財政(PB黒字化目標)のせいだ!日本はまだまだ成長できる」 と指摘を受け、 更に自民党内にもMMT推進の西田昌司、安藤裕議員グループが居るにも関わらず、議論さえ押さえ込むような空気を生み、自らMMTの精査、検証をする事も無く、説明さえ通り一遍の「財政破綻する~」「孫子の代にツケを先送りするのか?」みたいな(MMT論者からすればノシをツケて返したい言葉)、日本人の美徳を逆手に取った論法を繰り出す、その組織性に不信を感じたからなのです。

     普通、日本と国民を愛してたら、  20数年間にわたるデフレで国家、国民の弱体化、貧困化+コロナ禍 の今、「もう一度、精査、検証、確認をしてみよう」とは思わないのだろうか? 
      
     新自由主義(ネオリベ、過当競争、格差拡大~グローバリズム)批判は、大賛成です。しかしネオリベを呼び込んでるのは、紛れもなく緊縮財政によるものなのは、ご存知の通りです。
     どうか保守派諸氏に再検証、精査を促し一刻も早くデフレ(国家、国民の弱体化、貧困化)脱却を先導してもらいたい!

     MMTを日本に紹介し、安倍さん等にもレクチャーした中野剛志氏の「財政破綻論の嘘」についての論文を載せておきます。
    https://gentosha-go.com/articles/-/29596

  10. おいち のコメント:

    ハイリスクな高齢者及び持病を有する者に、4月5月で有効率約95%のワクチンを行き渡らせられれば、状況は劇的に改善するでしょう。

  11. 名無し侍 のコメント:

    ひとついい事があって、コロナで老人が4んで介護問題が減少(無くなるまでは無理)する?
    若者には朗報?

  12. タカ派の麻酔科医 のコメント:

    遅れてのコメントなのですが、小坪さんに伝えたいこととしてコメントします。西暦2000年直前まで、医療関係のかなりのものが日本国内で生産されていました。今、ほとんどが中国の様です。しかし、製造業が中国に行ってしまったということで済ませていいのか?防衛関連のものは同盟国ないしは国産でなければ安全保障にはならない。医療もまた、国の福祉政策と関連して国防上での重要な部分です。それに関連する物資が潜在的な敵である体制も価値観も異なる国からの輸入では、日本の安全保障は、生殺与奪の権を相手に与えているようなものです。経済のことを考えるならば、今後しばらくの間は安定しない業種よりも、より必要な医療関連製品の国内生産のためにお金を使って、雇用の確保につなげるべきではないでしょうか。

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