約10万人の外国人(うち中国人3万人超)がコロナ禍で日本に入国。4割が技能実習生、事実上の労働移民、短期出張などではなかった。【終息するわけないと思った人はシェア】


 

 

ビジネストラック・レジデンストラックで大きな議論になっていたが、緩和処置による外国人の速報値が出た。なんと驚きの9万人以上である。驚いたのは、どうやらこれは単にCHINAへの忖度というものではなさそうだ。約8割が「留学」「技能実習生」などであり、端的に言えば”短期間で帰国する性格のもの”ではない。

なぜあの議論がここまでに発展したのか?という理由も見えてきた。上位3カ国の合計では、在留資格は留学が41.11%、技能実習が40.84%で並んでいる。
ここで気を付けて頂きたいのは、「技能実習生」は、技能を実習するような制度運用はなされていない。ほぼ労働移民で、これは我が国側の問題(特に大手の民間企業)もあり、極めて劣悪な環境で、安価に使われているのが実態だ。技能実習とは名ばかり、何の技能が身に着くのだろうか。

ようは、一部の大企業らが「安価な労働力」を求めており、例えばパソナなどもそうだし、または農業や介護分野などのブラックとされる業種からの要請があったのではないか?という指摘をしたい。
だとすれば、政治はどちらを向いて仕事をしているのか!と叫びたくもなる。

本稿のテーマは、コロナの終息という部分であるので、話を本論に戻そう。
ポイントは、8割が留学・技能実習生(上位三カ国)という点だ。ビジネストラックという言葉からは、極短期のエリートビジネスマンの出張というイメージだったが、実態は【長期に渡って日本に滞在する】または【ほぼ居住する】ようなものだった。
終息するわけがないだろう、と。
(3カ国以外も含めた、緩和政策入国者総数の内訳でも留学が35.59%、技能実習が34.30%。総計で7割近くが短期滞在とは言えない状況。)

具体的な数字を出す。
入管庁の集計「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置等による入国者数(速報値)」によると、2020年11月1日から21年1月3日までの2カ月余りで、緩和政策に基づいて計9万7716人が入国したという。
国籍別では中国が3万1835人(32.58%)、ベトナムが2万9549人(30.24%)、インドネシアが6783人(6.94%)。これらの数字は、米元文秋氏が執筆したコラムで知った。

入管庁のデータは公開資料であり、本稿においてリンクを貼っておく。
(ちなみに韓国は3421人、緩和政策入国者全体の3.50%に留まっていた。)

どれだけ日本人が自粛しようとも、これでは終息するわけがない。
コロナコロナと騒いだところで、そもそもの起点は「国外から持ち込まれたもの」である。自国内での蔓延を抑えるとともに、激しく流行っている国々とは往来を抑えていくよりない。

万が一にも、と前置きはさせて頂くが、
大手企業が「安く人をこきつかう」ため、また見ようによっては「日本人の賃率を低く据え置く為」に、外国人を大量に入れ続けたいと考え、そこに押されてビジネストラックが継続していたのであれば、もはや政治はなんの信頼も得られないだろう。

 

 

 

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(OGP画像)

 

 

 

 

報道の紹介
お恥ずかしながら、以下のコラムにて状況を把握した。
米元文秋氏というジャーナリストで、ソースも明記されている。

一部のデータの読み方、解釈については私と違いもあるが、非常によくできた内容だと感じました。
※ 一部の違いとは、私の場合は、なぜビジネストラックが止まらなかったのか?という理由の追及に重きを置いている点です。

末尾にリンク先を掲示しておきますので全文もお読みください。

 

コロナ禍の「ビジネス」入国、実態は留学生・実習生 中国・ベトナム・インドネシアが7割

 

菅義偉首相は13日、コロナ禍にあって就任以来推進してきた入国緩和政策を全面停止することを打ち出した。「ビジネス往来」再開を掲げた緩和政策に基づいて日本に入国した外国人のうち、中国、ベトナム、インドネシアの3カ国国籍の人が合計で約7割を占めていたことが、出入国在留管理庁(入管庁)の集計で分かった。3カ国からの入国者の在留資格は、「留学」「技能実習」が計8割強に上った。

実習生は「技術移転」の名目の下、工場や農林水産業の現場などで就労している。留学生の中にはアルバイトなどで働く人も相当数いるとみられる。いずれも「ビジネス往来」という言葉でイメージされがちな短期出張ではなく、就労や長期滞在を前提とした在留資格だ。

経済界が求める外国人労働者受け入れに、積極的に応える菅首相の姿勢が反映した入国状況、との見方もできる。

2カ月で9万7000人超
入管庁の集計「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置等による入国者数(速報値)」によると、2020年11月1日から21年1月3日までの2カ月余りで、緩和政策に基づいて計9万7716人が入国した。このうち国籍別では中国が3万1835人(32.58%)、ベトナムが2万9549人(30.24%)、インドネシアが6783人(6.94%)を数えた。この3カ国だけで計6万8167人となり、緩和政策入国者全体の69.76%を占めた。

中国と並べて報じられることがある韓国は3421人で、緩和政策入国者全体の3.50%にとどまった。

中国・ベトナム・インドネシアの3カ国国籍入国者の合計では、在留資格は留学が41.11%、技能実習が40.84%で並び、合わせて81.95%を占めた。次いで多いのが、在留外国人の配偶者や子どもの「家族滞在」5.00%、「技術・人文知識・国際業務」4.71%だった。

技術・人文知識・国際業務は技術者や通訳などの専門性のある職種で働く外国人向けの在留資格だが、実習生と同様に工場などでの現場作業に配置されている事例が多いと、インドネシア人労働者の支援に当たる専門家が指摘している。このほか、外国人労働者受け入れ拡大のために19年4月に新設された在留資格「特定技能」が2.86%だった。短期出張などのビジネス往来に使える「短期滞在」は1.44%にとどまった。

国籍別で在留資格を見ると、中国は留学が最多の57.11%を占めた。技能実習がベトナムで51.54%、インドネシアでは66.05%となり、それぞれ構成比のトップだった。

3カ国以外も含めた、緩和政策入国者総数の内訳でも留学が35.59%、技能実習が34.30%を占めた。

(大きく中略)

そもそも
日本政府はこれまで、「研修生」「実習生」などと呼びながら、外国人労働者を「玄関」からではなく「勝手口」から受け入れてきた。コロナ禍の入国緩和にあっても広義の「ビジネス往来」として、実習生らを入国させてきたのは、同様の言い回しのように聞こえる。

自民党の重要な支持基盤である経済界は、外国人労働力の導入拡大を求める。一方で、党の「岩盤支持層」となっている保守・右派層は、「移民社会」につながる動きを排撃する傾向がある。どちらにもいい顔を見せようとすると、微妙な言葉遣いとなってしまう。今回のような入国緩和政策の迷走にもつながるのだろう。

(後略)

 

 

記事の半分ほどであり、是非とも全文をお読みください。

 

書き方は極めてフラットであり、今後は定住して行くであろう外国人に対しても人間らしい生活などをという主張もありました。実態として伝統工芸や自動車産業の裾野を支えている現実があり、少子高齢化も含めた現実的な選択をという触れ方です。

 

ニュートラルな書き方で素晴らしいなと思いました。
それらも含め、全文をご覧ください。

私のBlogでは、異なる部分について考察していきます。
「どうしてビジネストラックは止まらなかったのか?」です。

 

 

 

出入国在留管理庁

データについて、以下に示します。

 

国際的な人の往来再開に向けた段階的措置等による入国者数(速報値)

 

国際的な人の往来再開に向けた段階的措置等による入国者数

令和2年11月1日~11月8日分   (PDFデータ)    (エクセルデータ)令和2年11月9日~11月15日分   (PDFデータ)    (エクセルデータ)

令和2年11月16日~11月22日分   (PDFデータ)    (エクセルデータ)

令和2年11月23日~11月29日分   (PDFデータ)    (エクセルデータ)

令和2年11月30日~12月6日分   (PDFデータ)    (エクセルデータ)

令和2年12月7日~12月13日分   (PDFデータ)    (エクセルデータ)

令和2年12月14日~12月20日分   (PDFデータ)    (エクセルデータ)

令和2年12月21日~12月27日分   (PDFデータ)    (エクセルデータ)

令和2年12月28日~令和3年1月3日分   (PDFデータ)    (エクセルデータ)

令和3年1月4日~1月10日分   (PDFデータ)    (エクセルデータ)

各表に記載された入国者数は,各公表期間において入国した全入国者数ではありません。

国際的な人の往来再開に向けた段階的措置については外務省HPの「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について」をご覧ください。

 

 

個別データについては、それぞれ分析をお願いします。

私は、総論部分についてのみ言及させて頂きます。

 

 

 

政治とは何か

実は「利害調整」という言葉で表されることが多いことも現実です。

実際、議員の仕事というのは、対立する利害関係者の調整も含まれており、議会における議決権の行使のみならず、極めて泥臭い部分も職責になってくると考えております。

その過程において、様々な制度変更が求められ、その結実として「政策の立案」となっていく。
市条例であれ、法律であれ、同じであろう、と。

これらは、単に恰好よい言葉をこねくり回すのではなく、陳情・要望の処理を経て、泥臭い人間模様を見続けるというフィールドワークの結果であります。

 

よって、「政治とは何か」という問いに対し、「利害調整」と答える方もおられるように思います。特にプロの議員であれば。

しかしながら、政治家として有権者に答えるべき回答は違うと思う。
政治とは何か?という問いに対して、「公益に資すること」と答えたい。
それは、保守系の政治家としては「国家のため」と同義であることも述べておきたい。

 

利害調整を越えた部分、そこにおける決断であったり、グランドデザインを描いていくことが政治の仕事だと考えています。

そして、政治とは国民のためでありたいと、青臭くも言い続けたいのです。

 

利害調整は、簡単な解決方法をとるのであれば「局所利益の最適化」となります。
目の前の、自分の支持者さえ利すれば良い。結果、自分のプラスにもなる。これをwin-winと言うのが、プロの議員です。

別に間違っているとは思わない。

 

本当の公益とは、目の前の利害調整を行うのみならず、将来的な解決・改善も併行して行うこと。
仮に、目の前の利害関係者の利益が目減りしたとしても、中長期的な「全体最適」をも考えていくこと。

これをもって、winwinと言いきれる者が、本物の政治家だと思っています。

 

なぜこのような話をしているんかと言えば、ようは派遣業とかブラック業種などの大手から泣きつかれて、それでこんなことしたんでしょう?という嫌味も含めて言っております。

局所最適の結果、全体最適がバラバラに破壊されてしまった。

 

せめて「ここだけでもどうにか」と粘った結果、全体的に破綻してしまった。

 

 

 

ビジネストラックが止まらなかった理由を考える。

「プロの議員」ばかりであり、結果として「本物の政治家」がいなかったからでしょう。

こんなものは”政治判断”とは言われたくありません。
むしろ対極にあるものです。

 

誰も決断できなかった、調整できなかった。

だからこうなったのではないか、と。

 

ようは大手企業からの労働移民というか、安価の労働力を求める圧力に対し、抗しきれなかった者がいた、と。

そういう経済的な要請に対し、「それはそれで認めておきたい」という中途半端なことをした結果、ズルズルと行った、と。

別にパソナなどの派遣業を批判しているわけではないのですが、介護も含めたブラック業界と呼ばれる分野もございますし、、、

ここで述べているのは、「この要望を、無理に飲んだら、どうなるか」を考えきれなかった、と。

そういうことが言いたいわけです。

 

私は、どれほど見知った方からの要望であれ、通せないものは通せないとはっきり言います。

ダメなものはダメだ。
結果として支持者を失うこともある。
けれども、最終的にはそれが信頼につながるのです。
「あいつは、ぶれない」と。

ただ、それは私が、市議という中選挙区を戦う政治家であり、また国会議員ほどには大きなフィールドを生きているがゆえに、貫けるワガママでもあるのです。

 

ビジネストラックが止まらなかった理由。

その意味では、春節も関係ないのかも知れない。

またCHINAへの忖度でもないのかもしれない。

 

もっと言えば、企業側からの要望も「なかった」可能性すらある。

勝手に忖度し、つまり、今後の少子高齢化を考えれば、賃率なども含め【技能実習生を入れ続けないとマズイ業界】があるとか、そういう企業と”敵対したくない”と思った者がいただけではないか、と。

例えば竹中平蔵と懇意であるとか。
おや、そういえば総理になった直後にも会っていたという報道があったような。
もっと言えば、師弟関係みたいな。

 

記憶にない方もおられるかもしれませんが、竹中平蔵は総務大臣も務めていました。

いつ?と言われれば、小泉内閣です。郵政民営化のとき。
前大臣は、麻生太郎。郵政民営化に反対していると目され、外務大臣に移されます。そして竹中が総務大臣になった。

そのときに、竹中が総務副大臣に選んだのが、菅義偉議員でした。
いまの総理です。

 

まぁ、このあたりのことは昔のことですから、詳しい方はいくらでもいるでしょう。

 

 

 

さらっと書いておきます。

ようは、パソナとか竹中平蔵に嫌われたくないとか、時の政権と逆行するなどの「古い歴史」みたいなものにとらわれ、結果としてズルズルと行った。

 

「だけ」と書くと怒られそうですが、これが理由であるならば、海外からのインバウンドとかもとってつけたような理由に過ぎないし、CHINAへの忖度なども大きくは関係ないという話になる。

もしも物事の本質がこれ”だけ”であるならば、なんとも小さなものが要因ということになってしまう。

 

結果、どうなったか。

おさまるわけないでしょう、コロナ。

短期出張が横行するだけでも蔓延を抑えられないと思いますが、その内情が「留学・技能実習生」が8割という、中長期の在留であるなら、広まらないほうがおかしい。

 

 

 

中長期の在留が、上位三カ国で8割。

 

コロナが終息するわけもない。

 

GoToでもなく、日本人の飲食店がどうこうではなく、

 

緩和された二ヶ月で約10万人も外国人を入れておいて

 

しかも、短期ではなく、事実上「住む」ような状況で、

 

終息するわけがないでしょうに。

 

その背景には、安価な労働力を求める企業ニーズがあるのであれば

 

国民は、その光景を見てどう思うのか。

 

私は、日本が緊急事態を宣言する・解除するに関わらず、

 

相手国が収まらない限りは、ビジネストラックは復活すべきではないと思う。

 

緊急事態宣言が解除されれば、ビジネストラックを復活させたいようだけれど

 

もはや当分は復活させないで頂きたいと述べさせて頂きます。

 

日本人の賃率も伸び、出生率も向上するかもしれませんしね。

 

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26 Responses to 約10万人の外国人(うち中国人3万人超)がコロナ禍で日本に入国。4割が技能実習生、事実上の労働移民、短期出張などではなかった。【終息するわけないと思った人はシェア】

  1. 旧新人類 のコメント:

    私もその記事読みました。経済重視って結局これのことだったんですね(呆)。あと留学生にしてもけっこうな人数です。これは何のため?日本の経済のためですらないですね。文科省とメディアの利権でしょう。しかも私たちの税金がつぎ込まれています。とっとと潰してほしいです。

    この外国人労働者ですが、ブローカーやら派遣業やらが仲介しているんでしょう。それらの業者からのピンハネと安い賃金がセットになり二重三重の搾取です。そしてさんざんこき使われた後に首になどされたりしたら、日本を恨んで何するかわかったものじゃありません。外国人による犯罪もこういう背景があるのかもしれません。これらの仕組みをすべて明らかにして撤廃するのがよいと思います。それと同時に日本人労働者の賃金の適正化が必要です。これをどう政治的に解決していくのかは私など一介の庶民にはわかりませんが、小坪先生のおっしゃる通り、ビジネストラックによる外国人労働者の入国と搾取には私も大反対です。坂東先生が前に書いていたと思うのだけど、外国人労働者がこんな形で増えて行ったら、そのうち労働組合作っていろいろ権利を要求してくる可能性があるとか。そんな場合、外国人労働者をこき使っている企業は責任を取ってくれるんですかね?今から質問状でも送り付けて言質を取っておきたいですね。💢

    • 旧新人類 のコメント:

      やはり自民党も世代交代が必要なのではないですか?もう呆れてものも言えません。

  2. 助さん、拡散 のコメント:

    小坪先生、よく分かりました。ありがとうございます。たしかに、これでは終息どころの話ではなく、蔓延に向かうでしょう。しかも、緊急事態宣言の違反者には名前の公表、罰金も科す、などの政治手法、イシン伝心ですかな。飲食業者には春節までガマンせよですか。暴政は虎より猛し。今年は丑年のはずですが。

  3. 維新は裸の王様 のコメント:

    全国の新型コロナ陽性者中の外国人割合を求む。

    2020/11/1~だけで良いので、厚労省に求む。
    仮に出てきたとして(出さないだろうが)、外国人(入国Top 3国)の割合が高かったら、小坪説が確定するですね。

    首相に抗議した、髭の佐藤隊長にトライしてもらいたいものです。

    以上です
    1/16 文責 維新は裸の王様

    • 維新は裸の王様 のコメント:

      ついでに、愚痴。

      私は元々、安倍さん支持ではなかった。
      小泉安倍時代(新自由主義と、保守少なめ)の終演を迎え、自民党派閥重鎮は更に、新自由主義を選んだって事です。

      まぁ良いです、それでも選挙は自民党に入れますし比例は其なりに。
      選挙もまた『政治とカネ』が焦点になってしまうでしょう・・・ 自業自得でしょう、議員辞職させないんだから。
      特に二階派は大ダメージかもしれませんね。
      同じ様に他の派閥も、担いだ責任はありますね。

      経済は大事だけど、同じ様に生活困窮する国民に目を向けない政権与党は駄目ですね。
      だから、弱者ビジネス野党が付け上がるのです。

      ※ あくまで個人の愚痴です。

  4. 福岡 秀憲 のコメント:

    レジデンストラック…
    聞きなれない言葉でした。residence(住宅)track(足跡・航跡)???はぁー(*´Д`)??なんですのそれ?
    ビジネストラック(商用)は分かる。
    世界的に使われている用語ならいいですが、外務省・経産省あたりで作った和製英語でないのか??と、思ってしまう怪しさがあります。

    中長期滞在者という意味で使われていますが、内実は小坪議員の説明で理解できました。
    要は「実習生」・「研修生」という名の出稼ぎ・低賃金・奴隷労働者のことですね。

    昔、学生時代イラン人・トルコ人が多かったし、その後日系ブラジル人とかも政策として多く日本に呼び込みましたね…
    地方(有名なところだと蕨市とか…)に政策的企画で呼んでおいて、あと知らねぇー…その後自治体が大変になったり、団地住人のかなりが中国人になってしまい地域のコミュニティーがボロボロになったり、「研修生」という名の安い労働力としての農業奴隷が逃散してしまい国内に行方不明やなりすまし、反社組織員になったり…
    と、まぁ数え上げればきりのない悪名高き「日本の恥部」

    建前は「キレイ事」で、内実「搾取」

    日本国民の税金で作られたインフラや秩序を、一部のそれで得する業者が食い散らかしているわけです。

    政治家の誰が…ということ大事ですが、どんな企業や、農業団体が酷いことをしているかの闇にメスをいれる「正しい報道」がなされるべきですが…
    我が国のマスコミには「報道」とは何かを知らない人だらけのようです…

    艦長のような解説をマスコミが報道しないといけないのですが、「忖度」なんでしょうねwww

    自民党外交部会の様子を青山議員が語っておられましたが、平場の自民党議員はほぼ全員ビジネストラック・レジデンストラック反対とのこと、つまり菅総理自身ですね…残念です。

    石家荘市に隔離施設を作っているCHINEは、距離からいっても北京陥落も間近でしょう。春節でCHINE中に広がる可能性もあります。(ウイグルやチベットに広がらなけれ辺いいのですが…)WHOが武漢に入ってどうせ偽の安心情報を「中共」につかまされ、CHINEは安全というプロパガンダが余計にウイルス拡散に繋がりそうです。

    菅総理は方向転換できるタイプと思います(願望だけでなく、竹中平蔵さんも意見変える人ですしwww)、艦長が述べてくれたような情報が拡がれば、抜け穴だらけの現状を変えてくれると思いたい。

    兵庫9区の政治家もパソナとのこと叩かれないよう取り繕いそうだし…
    (兵庫9区 淡路は置いておいて、昔艦長のブログでも出た明石市市長の泉さんまた暴言と叩かれてます。悪い人では無いが政治家としての言葉遣いは治らんね)

    CHINEからのウイルスが日本にこれ以上来ないよう何とかして欲しい。

    九州でも雪が降るほどの寒波!
    寒さと乾燥がウイルスにとっては絶好の勢力拡大要素!
    CHINEで密かに大流行の危険性! 時間はもう無い!

    元日のすめらみことの四方拝がそろそろ日本で効いてくるはず!!
    先ずは自分が罹らぬようにうがい・手洗い・消毒こまめに頑張ります。

    艦長もお体ご自愛下さい。野菜だけでなくwww

  5. 草莽の団塊です! のコメント:

    小坪先生、それって、特段の事情というわけわからん状態で日本に入国していた外国人の数ですね・・情報アップありがとうございます。また、自民党の長尾先生もTwitterのほうで、外国人の入国について発信されておられました。小坪先生、長尾先生には拍手を送ります!

    >ダメなものはダメだ。結果として支持者を失うこともある。
    >けれども、最終的にはそれが信頼につながるのです。「あいつは、ぶれない」と。

    爺は、ぶれない小坪先生だからこそ、応援したい!そして、応援をつづける!のですb
    これからも、ブレずにおねがいします!!!

  6. スカイツリー のコメント:

    資本主義の悪い部分だと思う。
    要はカネ、カネ、カネ、金が全て。

    とすると就労短縮要請もこの延長か。
    日本人の働く機会を奪い人手不足を理由に外国人労働者を受け入れるというのがストーリーかも。

  7. 熊谷俊樹 のコメント:

    http://www.moj.go.jp/isa/content/930006078.pdf
    >2 特段の事情について
    >次の(中略)いずれかに該当する場合には,特段の事情があるものとして上陸を許可します。
    >カ (中略)必要な防疫措置を確約できる受入企業・団体が本邦にあるもの

    パソナグループは、入国全面停止の対象外ということですね。
    菅総理と大変懇意な。竹中平蔵先生が会長を務める。

    小坪先生が指摘されていた扶養控除について[1]、安価な労働力の、
    安価を可能にする原資(の1つに)されている可能性はないでしょうか?

    6親等(姻族3親等)控除枠をフルに使って、非課税世帯になることで受けられる、
    様々な優遇が、外国人の給料をダンピングする形になっているのではないかと。

    手続きはザルではなくなりましたが、制度としては今もあり、ダンピングは可能に見えます。
    https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/kokugai/index.htm

    [1]小坪しんや「行橋市議会議員 小坪しんや」,青林堂,2016,p.122-182.(ISBN 4-79-260547-4)

  8. ぽのかのぽん のコメント:

    うおおおおー!
    自民党の高度な経済政策によって
    どんどん優秀な移民が日本に来て
    くれてるー!マンモスうれぴー!
    ネチョウヨどもよ、お前らはもう
    働かなくて良いんだぞ。これからは
    優秀な中国・ベトナム移民の方々が
    工場・建設・コンビニで働いてくれる!
    安倍ちゃん!GJ!菅ちゃん!GJ!

  9. BLACK のコメント:

    これこそ人権問題だと思います。

    コロナ対策であり
    防犯対策でもあり
    治安問題であり
    人権擁護であり
    文化問題であり
    農業問題であり
    日本人の雇用問題であり
    労働者の賃金問題であり
    失われた世代問題であり
    ブラック企業問題であり
    企業倫理の問題でもあり
    資本主義問題であり
    多くの問題をゴッタ煮にしたような、まさに政治と経済の闇鍋だと、私は思いました。

    目先、奴隷のような労働者がいないと困るのだと思います。
    季節的には、みかんの収穫が出来ないとか
    メロンの作付けが出来ないとか
    ビジネストラックや特段の事情を止めれば、被害が大きいのだと思います。
    が、その被害を避ける為の被害は、もっと大きいのではないかと、素人ながら思います。

    コロナ防疫問題はもちろんのこと
    奴隷を使う限り、日本人の雇用問題も、賃金問題も、失われた世代問題も解決しないからです。
    否、解決しないどころか悪化するからです。
    それでも彼等は、目先の利益が欲しいのでしょう。
    そして、国内の治安は悪化し、日本の文化は破壊され、日本語も破壊され(例「やさしい、外国人にもわかる日本語を使おう運動」)
    倫理的にも歴史的にも「20世紀に奴隷を使った国」との評価を受けかねません。

    目の前の困難と損益を甘受しても
    コロナ防疫・日本人の雇用問題・治安・文化・倫理・歴史的評価は護る必要があると、私は思います。

    現在の政治家諸氏や経営者諸氏は、
    「後の時代のことは知らない」
    「自分が死んだあとのことはどうでも良い」
    「歴史評価とか日本とか、どうでも良い」
    と言うお気持ちなのかも知れませんが。

    もちろん、農業・企業・介護、その他様々なところが日本人の雇用で事業が成り立つように
    国はそこに助成金を使うべきかと思います。
    どこに予算を使うのか、休業補償では無く、日本人の雇用に予算を使っていただきたい
    農業も、企業も、介護も、日本人の雇用で成り立つようにしなくては
    様々な意味で、日本は存続出来ないのではないかと、私は思います。

    国会議員諸氏も、地方議員諸氏も、また経営者諸氏も、農業経営者諸氏も、これからの日本を背負う
    若い世代の方々の奮起とご活躍を願っています!!!!!

    以上 文責 BLACK

  10. ぎん のコメント:

    私も世代交代しかないと思います。
    中国と断交しようと思っていても、日本の経済界も政界も親中派の学者さんも仲良しで、恩義を感じていて、お互いに忖度し合っているのでしょう?
    安倍さんと太郎ちゃんだけは、残っていただいて、後はもう一人の太郎ちゃんとか、世耕さんとか、優秀な方が沢山おられるではないですか?
    もう親中派の政治家は幕を下ろしていただきましょう。日本は世界は変わる…です‼︎

  11. 波那 のコメント:

    あ〜あ、日本の未来は本当に暗いわ。カタカナ使って煙に巻く事実をぼかす百合子みたいにビジネストラックとかレジデンストラックとか要は商用と既に居座ってしまってる居住者を日本人を騙してでも日本に入れたがっていたと思えば、実態は企業研修生と留学生?何でそんなに中国人と韓国人が好きなの?私達国民を騙してでも、国民には我慢を強いてまで、あの人達は日本に入れてやる何か受けた大恩でもあるの?ないでしょ、ゼロ。中韓は日本と日本人を貶めてきた日本人の敵であると言う認識しかないですけどね。

    自民党の先生方全員がビジネストラックやレジデンストラックに賛成していたのではないのは知っています。大半が反対されていたでしょう。だから自民党議員ではなく政府です。

    アメリカがあんな事になってしまい、言論統制を敷く、不都合な事は隠蔽する、共産主義化する国になって行こうとしている今、中国に対して何ら強い態度を取ろうともしない、ゴマする阿る事しかしない政府がとても不安です。

    特にトランプ・安倍政権では万全と思われた日本の安全保障に不安が高まって来ています。英語圏の伝統あるエリート諜報同盟であるファイブアイズの一角であるニュージーランドが中国に籠絡され落伍してしまいそう。他の4カ国は日本の加入を待ち望んでいます。中国は日本も籠絡させようと、あらゆる手立てを仕掛けて来るでしょう。諜報組織のない日本がファイブアイズで出来る事は限られています。ですが、中国に対する日本の立場を明確に示す事は出来るでしょう?今は中国に日本なんてチョロいとしか思われてない。お二階とか公明党とか、ほんと日本には要らないから。

    • 波那 のコメント:

      🔻中国がファイブアイズ(米、豪、英、加、新)の切り崩しに成功 ニュージーランドが香港の人権問題への非難声明を拒否 ヘイマン・キャピタルCEO「習近平はファイブアイズの一つ、ニュージーランドを買収した。日本をリストに加える時が来た」 – アノニマス ポスト
       https://anonymous-post.mobi/archives/5938

      Kyle Bass@Jkylebass
      China has officially bought off New Zealand. Xi is brilliant as he uses greed and avarice to buy his way into corrupting the world’s democracies. He has picked off one of our Five Eyes in NZ. Time to add Japan to the list of good guys. #China #NZ #GREED

      Appeasing China, New Zealand abandons the Five Eyes
      washingtonexaminer.com
      午前1:28 · 2021年1月13日

      Kyle Bass@Jkylebass
      中国は正式にニュージーランドを買収しました。貪欲と利己心を利用して世界の民主主義国家を堕落させています。
      習近平はファイブアイズの一つ、ニュージーランドを買収した。日本を善人のリストに加える時が来た。

      Nathan(ねーさん)@Nathankirinoha
      ファブアイズによる香港に関する声明にいつもニュージーランドがいないのはこの影響なのだろうか?
      ……………
      Kyle Bass@Jkylebass
      China has officially bought off New Zealand. Xi is brilliant as he uses greed and avarice to buy his way into corrupting the world’s democracies. He has picked off one of our Five Eyes in NZ. Time to add Japan to the list of good guys. #China #NZ #GREED https://shared.outlook.inky.com/link?domain=ww
      午前9:30 · 2021年1月13日

      Appeasing China, New Zealand abandons the Five Eyes
      By Tom Rogan
      January 11, 2021 – 5:13 PM
      https://www.washingtonexaminer.com/opinion/appeasing-china-new-zealand-abandons-the-five-eyes

      中国に配慮し、ニュージーランドはファイブアイズを放棄します

      ニュージーランドのファイブアイズ情報同盟の弱体化の悲しい反映として、太平洋の国は、香港での中国の弾圧を非難するために、4つの最も近い同盟国に加わることを拒否した。

      先週の中国共産党の香港でのクリスタールナハト風の弾圧に対応して、アメリカ、オーストラリア、イギリス、カナダの外相は土曜日に共同声明を発表した。ファイブ・アイズのパートナーであるこれら4人は、「国家安全保障法の下で、香港での55人の政治家や活動家の大量逮捕に深刻な懸念を表明した」と述べた。同法は「中英共同宣言に明らかに違反し、『一国二制度』の枠組みを損なっている」と指摘し、「延期された9月の立法評議会選挙が、様々な政治的意見を代表する候補者を含む公正な方法で行われることが極めて重要である」と示唆した。

      これは、世界最大の民主主義国である4つの国からの共通の提案によって、さらに強力な言葉となっている。しかし、ニュージーランドが参加していれば、この声明ははるかに説得力のあるものになっていただろう。ジャシンダ・アーダーン首相の政府が声明の支持を拒否したことは恥ずべきことである。それ以上に、アーダーン首相の失敗は、ニュージーランドは人権のための世界的リーダーであるという彼女の頻繁に提供される主張を大きく損なっている。

      ここで何が起こっているのだろうか?

      中国の貿易や投資に対する欧州連合(EU)の貪欲な貪欲さを共有しているニュージーランドは、EUの北京に対する政治的宥和にマッチしている。このような宥和は、中国の経済的利益と引き換えに中国が要求している。しかし、それには増大し続けるコストが伴う。近年、ニュージーランドは五つの目の同盟から距離を置くために、エスカレートしている表と裏の圧力にさらされている。この圧力キャンペーンは、過去12ヶ月間、米国やオーストラリアとの緊張関係が急上昇しているため、中国の優先順位が高まっている。以下略

      • 波那 のコメント:

        米英豪カナダ、ニュージーランドの英語圏、アングロサクソン系の伝統あるエリート諜報同盟ファイブ・アイズから参加を求められていて日本は入るだろうとは思うのですが、コメント欄には盛んに中国に取り込まれてるカナダ、ニュージーランドは信用できないとAnonymous from overseas達が言ってます。それに考えて見たらアメリカの諜報組織はCIA でCIA はドミニオンを使って不正投票に関わってましたよね。そんなんもう一番信用できない。この伝統ある諜報同盟内でさえも疑惑の目を向ける雰囲気になりそうで、世界はこれからどうなって行くんでしょう。日本が加わってシックス・アイズどころか英豪と日本のスリー・アイズだけでは心許ないでしょうしね。アメリカがあんな事になってしまっては、世界のパワーバランスが崩れて行ってしまいます。習近平が高笑いします。日本は日英同盟もメイ首相の時から求められているので組むべきだと思います。憲法改正なんて、どうせ直ぐには出来ないのですから。何と言っても政府は日本国と日本国民を守る安全保障を万全にして国民を安心させるのが第一でしょう?

        🔻「中国が恐れている・・」日本のファイブ・アイズへの参加の可能性に海外注目
        2021/01/09
        http://honyakualfa.blog.fc2.com/blog-entry-983.html

        インドと世界の政治ニュースを紹介している、TFIglobalというユーチューブチャンネルで、今後日本がファイブ・アイズに参加する可能性があり、それを中国が恐れているという趣旨の動画が注目を集めていました。

        動画では、Global Times(人民日報系列紙)の記事を引用しながら、昨年には、中国でイスラム教徒の少数民族ウイグル族が強制収容された根拠となる情報を日本政府が米英両政府に提供したと報じられたことなどを紹介。

        日本は平和主義的で強い諜報機関を有していないことや、言語の壁という問題がありながら、対中国で地理的なアドバンテージを有しており、今後ファイブ・アイズへの参加または協力の可能性があり、それを中国が恐れている紹介しています。

        【動画】
        “Japan is not a member of the Five Eyes group till now but China has already turned pale”
        https://youtu.be/JJFCAptNTjU
        (日本はまだファイブアイズグループの一員ではない。しかしチャイナは既にもう青ざめている)

        この動画に対する反応。

        Anonymous from overseas
        日本が参加することを祈る!

        Anonymous from overseas
        中国にとって最悪のニュースだな

        Anonymous from overseas
        インドも参加しろ!

        Anonymous from overseas
        日本は責任感のある国だから、参加してくれると嬉しいね。

        Anonymous from overseas
        インドより日本におめでとうと言いたい。

        Anonymous from overseas
        日本は賢い国だ。6番目の目に値する。

        Anonymous from overseas
        日本ならいつでも6番目になれる。

        Anonymous from overseas
        日本が参加するのは素晴らしい。インドにも参加してほしいね。
        日本も言語の問題はないでしょ。多くの人が英語話すでしょ?

        Anonymous from overseas
        ようこそ日本。
        中国は残念ながら1つしか目がないね・・

        Anonymous from overseas
        5つの青い目と1つの茶色い目か

        Anonymous from overseas
        ファイブアイズが中国に茶色い目を向ける時がきたか

        Anonymous from overseas
        全ての目が中国に向けられるねw

        Anonymous from overseas
        日本には技術があるし、戦艦も武器も作れる。
        中国はWW2の時にどんな国だったかを思い出し、警告を出さないといけない。

        Anonymous from overseas
        ありがとう日本、菅総理は素晴らしいリーダーだ。

        Anonymous from overseas
        日本は6番目のEyeになる

        Anonymous from overseas
        コロナの父は日本を恐れているのかな?

        Anonymous from overseas
        日本は中国製製品をボイコットし、ファイブアイズに参加する!

        Anonymous from overseas
        ニュージーランドは基本中国だからな。
        代わりにニュージーランドを外そう。

        Anonymous from overseas
        日本とカナダを交換しよう。

        Anonymous from overseas
        カナダは中国との関係が強すぎて信用できない

        Anonymous from overseas
        カナダとニュージーランドは信頼できない。。

        Anonymous from overseas
        カナダの代わりにインドに入ってほしいが、日本ならいいよ。

        Anonymous from overseas
        もし中国でユーチューブが見れるなら君の動画は数百万回再生されているだろう(笑)

  12. 甲州保守 のコメント:

    あぁー…これはちょっと支持できないですね。
    派遣に関しては、当時の日本を含めた世界がグローバル価格競争に巻き込まれる中で、賃金を減少させてでも雇用の消滅を回避する苦肉の策として一応理解はできるのですが……それをやったなら、外国人を入れて賃金をさらに落とそうとするのは筋が通らないと思っています。
    そのうえ単に阿漕なやり方をしてるってだけならともかく、今回は余波でけっこうな数の日本人が亡くなっていますからね。

  13. 山形賢一 のコメント:

    本末転倒ですね。経済を回すために必要だと、安っすい労働者を国外に求めて大量に入国させ、その結果かどうかは分かりませんが武漢肺炎が蔓延。(国別の罹患者数が出ていないため)
    自国民に移動の自粛やなんだかんだと制限を掛け経済ご瀕死の状態って、どんなブラックジョークだよ。

    職場内感染、介護施設での感染とかの施設にも派遣されてるんじゃ?

    週明けの国会やワイドショーが楽しみですね。
    これに触れるのかどうか。

  14. 氷河期の隙間世代 のコメント:

    >よって、「政治とは何か」という問いに対し、「利害調整」と答える方もおられるように思います。特にプロの議員であれば。

    仕事に利害調整は当たり前の付き物。
    政治だけの話ではなく民間も同様。
    上に登るほどついてまわる。

    政治と民間の違いはどこか?
    目的意識の強さ。

    政治は国益(国家・国民の利益)のため。
    民間は会社の利益のため。

    政治は目的を忘れる。
    保身に走り目的を見失う。
    ブレる。

    自民党の中堅若手。
    突き上げが足りない。
    自民党がだらしないのは中堅若手の責任でもある。
    世代交代とは奪うもの。
    熱意と努力が足りないのではないか?

  15. mirage のコメント:

    国民には自粛・自粛で自宅軟禁状態に追い込み、失業してホームレスになる人も出る中での、大量の外国人労働者の受け入れ、恐れ入りました、というしかありません。
    技能実習生・留学生の入国を、「ビジネストラック」などという聞いたことのない、訳のわからない言葉でごまかし、強行するとはさすがです。

    それにしても「安価な労働力」とは、世の中を動かすとてつもない力ですね。
    その前には、国民の生命・健康も雇用も吹き飛びます。

  16. K_NKGW のコメント:

    小坪先生

    先生が文字に起こし、国民と国会議員に刺すことが嬉しく思います。
    技能実習制度、あれ何とか廃止までもっていけないものでしょうか。デフレ要因であり、将来の移民問題の種でもあります。
    3k分野から賃金が上昇すれば、景気はもっと底が上がるんじゃないかと強く思います。

    なぜパソナヶヶ中を国政から排除できないのか不思議です。
    やっぱり、このコロナ禍有事において、麻生太郎の出番かと思います。帰ってきてくれないものですかね、俺たちの太郎。

  17. 神無月 のコメント:

    政府やマスコミは、テレワークの推進などを盛んに訴えています。
    日本の労働者の何割が可能なのでしょうか?7割?8割?

    たぶん学生達は、テレワークが出来る仕事に就きたいと思う人が増えるのでしょう。
    肉体労働や汚れた仕事は敬遠されて行きます。

    その穴埋めに日本人以外の人が、今後ますます必要になります。

    議員、官僚、マスコミ、医療従事者がテレワーク出来ないのにね。

    さて、問題の大元は少子化に対して本気でない事でしょう。
    日本の将来を担う子供が減り続けるのですから、国家として見れば衰退は免れません。

    人間の代わりにロボットが働いてくれて、人間は働かなくても暮らせる世の中になればよいのですが、半世紀は先の話でしょうから、現状は少子化が問題です。

    政府の動きを見ていますと、口先では少子化対策と言いますが本気は感じません。
    減少させることが、本音に感じます。

    日本人が減少して喜ぶ勢力がいる様に見えます。
    .

  18. よっちゃん のコメント:

    企業がいくら儲けるべきか?この根本が日経とグローバリストの言うままに流されて、儲かれば儲かる程良い、そのためにコストを下げる手段を人も物もメイドインチャイナが手っ取り早い。これが問題の原点かと思います。
    コロナでリストラが加速しているのはその表れ。何故コロナ後を考えられないのか?「借金は悪」「銀行は裏切る」これなんでしようね。だったら税務署からお金出せないかなあ?と考えたり。
    リストラされた人達が失業保険が切れた後、働き口が有るためにも、介護や農業や漁業の手伝いが留学生と争うブラックではいけないと思います。

  19. BLACK のコメント:

    「海外からの実習生がいないと困る」
    「海外からの実習生がいないと仕事が止まる」
    「海外からの実習生がいないと仕事を続けられない」
    そのようなニュースを目にすることがあります。

    「それは大変だ」「お気の毒だ」と一瞬思いますが
    その「困る」「仕事が止まる」「仕事を続けられない」の正確な中身、正確な主語は何でしょうか。

    もしかしたらそれは
    「海外からの実習生がいないと(今までのような収益があげられなくて)困る」
    「海外からの実習生がいないと(今までのような旨味の)仕事が止まる」
    「海外からの実習生がいないと(ボロ儲けの)仕事を続けられない」
    かも知れません。

    実際に、海外からの実習生を受け入れてから、有り得ない程の急成長をした経営者を見ています。
    (だから全ての受け入れ者がそうだ、とは言えませんが)
    経営者の努力、時代の波、成功には、有り得ない程の急成長には多々の理由があると思いますが
    日本人従業員を雇用していたら、無かった成功なのも事実だと思います。

    農家困窮、
    経営者困窮
    ニュースでインタビューを受けても、下世話な話ですが、ご自宅を映さないことが多いと思います。
    (それまでのニュースやワイドショーでは、〇〇御殿として紹介されていたりしても)
    実際にあるのです。
    〇〇御殿と言われる海外実習生を受け入れている成功者の豪勢なお屋敷が。
    〇〇御殿の〇〇は、農産物や特産物の名前ですが
    実際には実習生御殿、または奴〇御殿と言うのが実態かも知れません。

    ニュースやマスコミは触れないかも知れません。
    実習生がいなくなると農家困窮、経営種困窮と
    急成長企業、〇〇御殿
    それが同じことを。

    以上 文責 BLACK

  20. サウ のコメント:

    神無月さま

    >政府の動きを見ていますと、口先では少子化対策と言いますが本気は感じません。
    減少させることが、本音に感じます。

    >日本人が減少して喜ぶ勢力がいる様に見え
    ます

    私も同感です。

  21. ピンバック: 【拡散】漫画でわかる外国人特権。税金がゼロになる仕組み | 小坪しんやのHP〜行橋市議会議員

  22. 大保守(柏城耕介) のコメント:

    仕事もないため倉庫内作業にあたることをしている身の上でありますけど留学生と称した外国人労働者も多数いるわけで何のためにきているのだろうかと疑問になるものはあります。

    彼等も仕事は出来るし力では負けるものの仕事に対する捉え方の違いもあるため軋轢はあります、そうでなくても前政権の支持者と称する者の中には移民推進であることを利用して綺麗事同善意反ヘイトを正当化するようなこともあるため許し難いところはあります。

    単純労働みたいなことも今後AI等に取って代わられる可能性はありますし業務内容でいえばブラックさもあるため彼等にとって幸福であるのかどうかというのも疑問すらある次第です。

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