「外国人への税制優遇」調査対象の約7割が無税、現職議員として切り込んだ原稿(紙媒体資料)


 

 

本稿は、今から約5年前、平成27年(2015年)に公開したものです。
紹介している原稿は、 2014/12/19に青林堂ビジュアル から出版されました。
昨日の漫画版資料についての補足資料になります。

現職議員として本気で書いた資料です。当時は、私はまだ一期生でした。
外国人労働者が緩和されようとする風潮の中、「地方議員の職権の範囲内」において新人がどれぐらいの思いを込めて動いたのか。

いまや三期生となり、当時に比べればいくらかは、私も戦い慣れてきました。いま振り返ると、”もっとここはこうすべきだった”とか”書き方が甘い”とか思う部分はあります。

同時に、あの時もっていた青臭さみたいな部分とか、今よりもさらに感情一本で動いていた熱情みたいなものも感じてしまいます。私自身も懐かしさを覚えるものでありますが、良ければお読みください。
(紙媒体への進出としては、ほぼ初めてのことでしたので、非常に緊張しながら書いた記憶があります。)
併せて、本書は全国すべての地方議会に「紙で発送」したものとなります。

これは制度に明るくない「一般の方」を対象にしたもので、かつ公的資料をベースとしたものです。

全国の議会に送付された関連資料の①にあたり、漫画を導入用資料とし、こちらが議員向けの補足資料となります。

拡散していくことで、大きな効果が期待できます。
定期拡散をよろしくお願いします。
(本プロジェクトのまとめはこちらになります。)

謝辞)
冒頭にお礼を述べてさせて頂きます。
本稿は商用誌に既に寄稿させて頂いた物を、許可を得て公開するものです。

ジャパニズム 22に掲載されており、続編がジャパニズム 23に掲載されています。

 

 

 

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(OGP画像)

 

 

 

 

紙の力
ネットにはネットの力があります。
大きな力があると思います。

しかし、紙には紙の力があり、それが毀損されてることはない。
私はそういうスタンスです。

 

電池がなくても動きます。
パソコンやタブレットと異なり、電池切れで動作不能ということはありません。
水没しても乾かせば使用に耐えます。

しかも、パソコンより軽く、鞄に入って持ち運びが可能。
モバイル性のみ考えれば、紙の優位性は未だかなりのもの。

 

最大の特色、「消すことが難しい。」
webであれば、サーバーを落とされれば消えてなくなりますが
一度、出版されたものは、全てをなかったことにするのは難しい。

未だに「焚書」という手段が有効な理由でもあります。
半年以上も前に出版済みの原稿、これは「今更、消せない」ものです。

 

対象の違い
情報端末の場合、どんなに簡単になったとは言えスキルが必要です。
少し高齢の方になると、そもそも拒否反応を示す方もおられます。

その点、「紙」は、文字さえ読めれば、全員が対象です。
つまり中高齢層をも対象とした場合、圧倒的な優位性を保持しています。
新聞が未だに強い理由の一つでもあるのでしょう。

 

「紙」でなければ、できないこと。
議会に対し、正式な行政処理を求める場合、
こちらのルール(ネットのルール)は関係なく
先方のルールに従う必要があります。

紙でしかできないこと。
行政手続きを粛々と進めること。
直筆、押印、紙での提出。

 

以上の理由により、実際の紙面データをそのまま掲示します。

 

モニターの解像度で読めない方は、後半においてテキスト版も掲示しておりますのでそちらをお読みください。

これが、紙の力。
そして私は、紙を主とする世界の住人です。

 

 

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テキスト版

サーバーの動作が非常に重たいため、画像は最低限まで圧縮しております。
拡大しても文字が大きくなることはなく、読みにくい方はこちらのテキスト版をご覧ください。
web掲載ように数字の半角などを修正しましたが、基本的には実際に印刷されたものと同じはずです。
(一部が手動作業のため、転載ミスなどありましたらご指摘ください。)

 

 

やっぱりあった!「外国人への税制優遇」

福岡県行橋市議会議員 小坪しんや

 

議員の立場から公的に証明
在日側からは「都市伝説だ」とも言われている外国人への優遇制度。その制度を実際の数字を元に公開した小坪氏のブログはランキング1位となり、ネット上で注目の的となっている。

 

 

 

 ネットで有名な「在日特権」が公的に証明された例はありません。
 ジャパニズムを手に取ってくださった方であれば、多く読者が「在日特権」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。web上の保守論客であれば周知の単語であり、ネット上では常に俎上にあげられています。先般の橋下・大阪市長との対談で話題が有名になった団体があるが、正式名称は「在日特権を許さない市民の会」です。代表の著書は延々と売れ続け、本屋を見渡せば多くの嫌韓本が平積みされています。「在日特権」という言葉が若い世代を中心に一般化している証左とも言えるでしょう。

 ネットで散々、語られる「在日特権・外国人特権」ですが、公的に、法的に証明された例はほとんどないのが実態です。相当な規模・金額で、この証明を完成させました。本件に関してはソース不定とは言われません。この記事はネットを問わず、今後の保守活動にとって大きな武器となることでしょう。

[具体例]ワーキングプア層で、年額50万円もの差。
 結論から述べます。外国人(もしくは外国人を配偶者に持つ者)は、税金を格安にできるカラクリがあるのです。同一労働・同一賃金であっても圧倒的に生活のイニシャルコストが安い。具体例を挙げますと、これは行橋市の場合ですが「年間所得200万(収入311万5千円)」の夫婦・子一人世帯ですと、次頁のように年額50万円以上の差が出てきてしまいます。同じ仕事をして、同じ給料を得ていたとしても、まったく異なる生活レベルになってしまうのです。

 

[注目すべきは非課税世帯]
 図の説明をします。所得税・市県民税の合算だけであれば、その差は年額20万円程度です。これが50万円もの総額の差を生じている理由は、保育料の金額が30万円以上も異なるためです。なぜ安くなったかと言えば、市県民税・所得税が0円になったことで、「非課税世帯」となったためです。保育料を始めとして、地方自治体では有償の行政サービスを提供しているのですが、非課税世帯になると各種行政サービスが非常に安くなるのです。生活がギリギリ、生きるか死ぬかの世帯を指すわけで、非常に大きな減免があります。
行橋市の場合は非課税による大きな減免処置が保育料だけでしたが、「国民保険料(税)」「介護保険料」「市営住宅などの公的住宅」「保育料」など多岐にわたる自治体も多くありました。よって、これ以上の大きな差を生じる自治体もたくさんあることでしょう。

 

外国人への税制優遇の仕組み 扶養控除の説明

 なぜ、このようなことが可能なのか。悪用されている制度は「扶養控除」です。非常に大きな控除枠があり(若年層にはなじみが少ないかも知れませんが)天涯孤独でない限りほとんどの人が利用しています。働いている方は皆さんはご存じかと思います。
扶養控除とは、誰かを養っている(扶養している)のであれば、その分、税金をまけてあげましょう、という制度です。養う(扶養する)とは大変なことで、また行政から見ても国民から見てもとてもありがたいことです。

 働けなくなった高齢の親を養ったり、学生の子供を扶養する場合、同じ仕事をしていても生活レベルが全く異なります。誰からも扶養されず社会に放り出されてしまえば、生活保護に陥ってしまうかもしれません。所得のない親族を養っている場合には、「ありがとう」ということで税金を減免するわけです。扶養控除は、控除金額が非常に大きいため、実際に扶養していてこの制度を利用していない例はまずありません。日本の家制度を税制面から形作っている制度でもあります。

 「控除」の説明は少し難しいのですが、端的に言えば課税所得から減免するということです。これだけでは伝わらないでしょうから具体例を挙げます。税金の仕組みなりますが、税金とは「もらった給料など」にかかってきます。これを課税所得と言います。税金のかかる収入と思ってください。

 所得が200万であったとして、扶養親族(一般)が一人いると38万引きの162万円が課税所得です。当然、200万円に課税されるより税額は安くなります。さらに特定扶養親族が一人いたら63万円引き、課税所得は99万円に。税金はぐっと安くなります。追加で扶養親族がもう3人いた場合、38万円×3名=114万円が課税所得から引かれる(控除される)ため、課税所得は「ゼロ円」になります。課税所得が0円であれば、当然、税金も0円になります。

 簡単に言えば、課税所得が0円にさえなってしまえば、税金も0円です。つまり「非課税世帯」になります。

 

扶養控除をどんどん取ろう!

 税金を安くしたいのであれば、扶養親族をどんどん増やしていけば良いのです。しかし、そんなことはできませんし、できるはずもありません。できるのであればみんな税金は0円です。国は成り立ちません。しかし、できないのは日本人だけであり、外国人はできるのです。

 非常に大きな控除枠ですから、不正があってはいけません。扶養親族にできるのは「働いていない人」ですから、収入がないか正確に調べています。また、同じ人を二重に扶養していないか、当然のことですが扶養に入れる方が生きているか死んでいるかもチェックします。本当に厳しくチェックしています。まず不正は不可能でしょう。

 

チェックできるのは国内だけ・ザルな運用体制

 「厳しくチェック」「不正は不可能」なのは日本国内だけなのです。最大の問題ですが、当たり前のことを書きます。日本の法律が及ぶのは、基本的に日本国内だけです。よって、国外に居住する控除対象親族(以降、国外扶養親族)の実態はよくわかりません。他国には他国の法律があり、住基ネットで接続されているわけではありません。収入がいくらあるか、実際のところはわかりません。生きているか死んでいるか、そもそも本当に存在しているのかもわからないのです。

 公的な資料に基づいていたとしても、世界中の言語が話せて読めて、かつ世界中の公的書類の真贋(どこかの国の住民票が本物か偽物か)を判断できる人はいるのでしょうか。そんな人材は税務署の窓口にはまず間違いなくおらず、どこかもっと給料のいいところで働いています。よって本人の自己申告や税理士を介しての申し立てに依存しており、相当にひどい、ザルな運用がなされていることがわかりました。はっきり言えば、不正がし放題だったのです。

 

不正をしてなくても不公平

 日本人の場合は、住基ネットに登録されていることもあり、二重扶養のチェック・収入の確認も徹底的にとられています。それ以前の問題として、確実に誰かの扶養に入っています。

 しかし、外国人の親族はどうでしょうか。つまり、日本で働く外国人の「母国の親族」です。当然のことですが、日本において誰かの扶養に入っていることはありません。万が一、誰かの扶養に入っていたとしても、国外の居住者を住基ネットに登録しているわけではないため、二重扶養のチェックも事実上できません。

 また為替の問題があるため「かなりの金額を本国で稼いでいたとしても」円に換算すると扶養親族の条件を満たしてしまいます。自立して生計を営めていたとしても、つまり制度の目的から言えば対象外であるはずの働いている親族であったとしても、日本円で基準を下回れば扶養親族の対象になってしまいます。
 はっきり申し上げますが、外国人の本国の親族、つまり国外扶養親族ですが、これは取り放題なのが実態です。

 

範囲の広い扶養控除

 扶養控除は、とても広い範囲に適用されます。血族(自分の側)だと6親等、姻族(配偶者側)が3親等です。日本人も外国人も分け隔てなく、同じ制度になっています。一見すると公平なのですが、ここに問題があります。

 6親等とは、縦で見ればひ孫のひ孫までが範囲。もちろん横にも伸ばせます。例えば、祖父の兄弟が4親等ですが頻繁に会うことはないでしょう。祖父の兄弟の子供が5親等、会ったことはないかも知れません。祖父の兄弟の孫でやっと6親等です。6親等ともなると、一生のうちに会わない方もいるかも知れません。

 

議事録ベースの数字の重み・公的な裏付け

 紹介した図表の数字は、ただの数字ではありません。議事録ベースの、執行部答弁による数字です。簡単に試算できる内容ではありますが、私が議員として一般事務に関する質問(通称:一般質問)の場で、行政に問うた内容です。国会だけではなく、市議会においても議事録とは公的なものです。議員である私が勝手に述べた数字ではなく、行政サイドが答えた数字なのです。

 行橋市という自治体が「この金額です。」と述べているわけです。これこそまさにソースです。図表の下部に、[出典:行橋市議会 平成25年度12月定例会 一般事務に関する質問(質問者 小坪慎也)]とありますが、これがあることで重みが出ている数字なのです。

 

ネット上での言われなき批判・中傷

 上記の問題点を指摘した直後は、「そんなことはない。」「ねつ造、こじつけだ。」という言われなき批判・中傷も受けました。例えば、図における外国人世帯を「本人、もしくは配偶者であり、海外に居住する血縁者を簡便に入れることができると仮定」と定義していますが、取り放題で試算すればこうなるのは当然だ、という反論も頂きました。では、実際はどうなのでしょう。

 

会計検査院による調査により9割の外国人に平均10・2名もの扶養者がいることが発覚

 私のブログを読まれている方はご存じかと思いますが、会計検査院が調査に踏み切り結果が公表されています。会計検査院とは三権から独立した国の機関の一つであり、全ての監査を行います。会計検査院による調査とは、国による調査と言ってもいいでしょう。その結果でありますが、恐るべきものがございます。

 扶養控除の申告額が300万以上になっている外国人(または配偶者)を調査したところ、9割が国外に居住する親族を扶養し、扶養控除を受けていました。また、国外扶養者では平均10.2人もの扶養をとっていることが発覚しました。このような人数は日本人では不可能です。

 また、「配偶者の兄弟姉妹、もしくは本人の叔父・叔母等」ですが、国内扶養者では1.0%でしたが、国外扶養親族の場合は57.6%を占めていました。置き換えて考えて頂きたいのですが、嫁の兄弟姉妹を養っている方は多くはいないでしょう。また叔父や叔母まで養っている方はどれほどいるでしょう。日本国内だと1.0%だが、国外扶養親族だと約6割です。60倍という数字はおかしくないでしょうか。

 この中には、我が国では就労していると考えられる23歳以上60歳未満の者が57.6%もいた。実際は、国外で生計を営めており制度の目的から考えれば扶養親族としては不適当な者も多数含まれるのではないでしょうか。

 さらに所得が多くなればなるほど、扶養親族が多くなるという謎の現象がわかりました。所得が増えれば親族が増える、ということ。あたかも無税にするかのように、です。

 最後に圧巻の数字があります。なんと、国外扶養控除適用額が100万円以上と多額に上っている国外扶養者のうち、「税金がゼロ円の者が全体の68.8%」もいたのです。これらの中には所得金額が900万以上の者が17名いました。彼らは当然、非課税世帯であり、地方自治体から提供されるセーフティネットも適用されます。保育料から何から、全てが安くなるのです。詳しい数字はブログにて公開中の調査結果の本文を読んで頂くよりありませんが、これを日本人差別と言わずして何と言うのでしょう。外国人特権は、やはりあるではないか!

 

低賃金化・ワーキングプアの量産

 これは日本人イジメです。外国人のみは、生活のイニシャルコストが極めて低く、同一労働・同一賃金であっても日本人比で月額5万円近くも安く求職できることになるのです。よって製造業を始めとした、ある意味でのセーフティネット、日雇い労働等の単価が不当に押し下げられていく実態があります。不当に押し下げられた賃金により、厳格に徴税を受ける日本人のみがワーキングプアに転落してしまう要因となっているのです。

 しかし大企業は利益をあげるのでしょう。外国人を安く雇え、また日本人の賃率も下がってしまうからです。地方自治体の福祉予算を原資とし、賃金を押し下げるための生活扶助費に転用されている構図にあります。各種セーフティネットにフリーライドできる外国人は生活できる、大企業も人件費を抑えることができる。しかし日本人の目線から見ると、賃金は不当に押し下げられるておりデフレ脱却を困難にする要因となっていることは明らかです。

 本問題は国税(確定申告)等に起因するものであり、地方自治体ではどうしようもありません。国の制度の瑕疵(注1)であることは明白であり、実態調査のみならず直ちに改善する必要があります。そのため、陳情書を作り上京、国会議員に直接陳情してまわり制度の問題を訴えました。
(注1 瑕疵(かし):法律上の欠点や欠陥)

陳情書の最後の言葉をここに紹介します。
 国の制度の瑕疵により、地方自治体の予算を原資として外国人の生活扶助を行っている構図にあり、結果として労働単価を不当に押し下げてしまっている。困窮者を救うためのセーフティネットが日本人イジメの原資として運用されている実態にある。各種減免処置に容易にフリーライドできる外国人と異なり、厳格に納税せざるを得ない日本人のみは生活に困窮していく結果となり、デフレ脱却を困難にしてしまうのみならず、少子化にも大きな悪影響を及ぼすことは明白である。
 会計検査院が本問題を要求した今こそ国政がこれに呼応することで、不公平な制度の改善を行うことが強く求められている。

 今後、地方自治法第99条による意見書や国会法に基づく請願などを用いて、一人の市議会議員として本問題を解決していきたい。政治問題化させる必要があり、ネットで騒ぎにならねばどうしようもありませんでした。多くのブロガーの皆様や、保守速報・ハムスター速報等のまとめサイトの協力があってここまでこぎつけることができました。またブログランキングの順位をもって国政への圧力・武器としてきました。毎日の応援クリックを頂いている支援者の皆様、この場を借りてお礼を伝えたい。ありがとうございます。今後もしっかり戦ってまいります。

 

 

<議会事務局の皆様へ>
 紙資源節約と経費上の問題より、縮小コピーとせざるを得ませんでした。お手数ではありますが、拡大してのち回覧、配布して頂けますと幸いです。

<謝辞>
 本原稿は、有償の商用誌に寄稿させて頂いたものです。議会配布用として快く再使用の許可を頂いたJAPANISM(青林堂)編集部の皆様に深く感謝いたします。続編として、23号においても寄稿させて頂いております。もし良ければweb等でお求め頂けますと幸いです。

<一部の税理士について>
 続編は、税理士の実態を追及した内容になります。本問題には、一部の心無い税理士の存在が大きな影響を与えてきました。彼らは、制度を理解した上で、外国人側に「還付金が取れる」と呼びかけ、web広告を駆使して集客、行政側への折衝代行をビジネスとしてきたのです。

<地方行政における一般事務について>
 地方自治体の税務部門は、有資格者らに蹂躙され、極めて不合理な前例をとられておりました。
 中には、国外に一口10万円を送金した後、受け取った先にて扶養しているものが30人いると強弁、「30人分の扶養控除」を勝ち取ったことを誇る税理士もおりました。それが外国人を対象としたweb広告の中身であります。扶養30人とは、所得一千万円でも非課税となるレベルです。
 過去の納税分に遡り、還付金を自治体より得る手法です。そこから手数料を得ているのでしょう。

<議員の動きが必須>
 異動も頻繁な窓口部門では、合法であることを理解し、本件に特化した「意図を持った有資格者」と対抗することは不可能です。議員各位の協力と相互認識が不可欠であり、納税の公平性を保つことはすでに難しい状況にあります。上記の部分が相当にザル(現金の手渡しすらも、手書きのメモで送金と認める等)であったのですが、その部分については税制改正大綱に反映、一部は是正されております。しかしながら、制度自体の変更はなく、今まで通り扶養控除を取り放題というのが現在の状況です。

<ネット世論について>
 本件をblogで取り上げてのち、多くのまとめサイトから強力な支援を受け、政治ブログランキングで一位を獲得。さらに総合(芸能人から釣り・料理、ギャンブルまで全てを含む)で一位を獲得、登録総数120万サイトで名実ともに国内トップとさせて頂きました。現在も政治カテゴリにおいて10位圏内を維持させて頂いております。
 ネット世論は、ひいては国民の世論は、本問題について国も無視できないレベルで相当に周
知されております。世論喚起がなされた今、諸先輩方と共に制度改正に向けて進みたく思います。

<出版について>
 本件については出版の動きがあり、その際には各自治体ごとの意見書の採択状況を記載させて頂く予定です。意見書の採択数をもって、地方議会の意思を示し、地方自治体の威厳を示し、最終的には税法自体の改正に漕ぎつけたいと祈るものです。

 

 

 

いかがでしょうか。
これが、現職議員として本気で書いた資料、制度に明るくない「一般の方」を対象にしたもので、かつ公的資料をベースとしたものです。

もし、紹介するには長いなとか、少し難しいなと思った方は、
導入用の漫画を用意しておりますので、そちらも併せてお読みください。

本書は、全ての地方議会に送付させて頂きました。
ページ数が多いため、全ての議員の手元に配布されるとは思えません。
(関連資料のため、議場配布となる可能性は低い。)

しかしながら、本書をお読み頂いた議員は、各議会ごとに確実に数名は出てくるはずであり
その方達の良識を私は信じたいと思うのです。

この内容を読んで、ここまで踏み込んで書いて、
それで理解できぬ地方議員などおりません。
(ネットで言われるほど地方議員はバカじゃないです、本当に。)

 

 

皆様へ。公職に在る者として

 

為すべきことは、為したつもりだ。

 

ここから先は、私だけではできない。

 

本問題は周知されてこと、初めて効果を発揮する。

 

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併せて、漫画版同様に、「有権者の思い」として、多数のコメント支援を頂けると助かります。

 

 

 

 

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オマケ)
本稿は、blogosへの転載が検討されたが、私の都合において停めさせて頂いた経緯がある。
発売より半年以上を経て「回収不能」となった段階で、原稿においても記載しているように「こういう形」で用いるためでございます。
これが政治家の動き方、戦い方でございます。

これが半年以上も前のこと。
では「現在の進捗」がどの程度であるか、
それはまだ秘密です。

いったいどのレベルの物を地方議会に送ったのか、
こちらも、今はまだ秘密です。

九月議会に向けて徐々に公開していきます。
お楽しみに。

 

 


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13 Responses to 「外国人への税制優遇」調査対象の約7割が無税、現職議員として切り込んだ原稿(紙媒体資料)

  1. あき のコメント:

    きちんと調べて説明してこういう事他でもやって下さっている方達、本当に感謝なんです、その気持ちはあるんですが、何で、何時まで経っても改善されないのか? 物凄い数の一般市民が抗議電話や文書など出さないと変わらないでしょうか。    ずっと前から指摘されてんだけど。

    何年か前の場合なら効果も凄く有ったのかもですが、今の、自民創価他諸々、政府のやり方ですがこいつら日本国民を、合法的に殺人してるとしか思えないです。  勿論、知識は武器ですし、こういうブログ有難いんですが、今回の武漢ウイルス・安倍晋三が日本にわざわざ引き入れ、蔓延させ、各首長等が日本国民の為に使用されるべき備品蓄えを支那に!わざわざ支那に(武漢ウイルス製造国ですよ!!)!それだけでなく、即時、指定感染症扱いにして!今回のこの場合は、緊急事態なのだから、外国人は除く!とすれば良いのにそのまま発動、日本人の税金が突っ込まれ、病床等ジャックされ・・何ですか?  
    対策自体も全く無策で、日本第一党が提唱した給付金(日本第一党は、もっと給付金を定期的に配るべきと提唱していましたが)10万はしぶしぶ配りましたけど、これも外国人にも(どれだけ外人に媚びへつらってんだ?!)配布しました。  安倍の汚染マスクでは、これ自体にも糞腹が立つが!創価公明ですよ!!!!300億?だったか?くすねたが、全然、追及されないじゃないか?! 他にも創価に流れて創価関連に金配ってんじゃないの?仕事廻したりしてそうだし。
    竹中平蔵やら、こいつらが自分達の実力で~能力が~~とか言ってたが?!確か。関係無いだろ、自分らの子飼に小遣い(優遇、情報色々あるが)出すか干上がらせるかじゃないの。 また最近この売国奴竹中平蔵がしゃしゃり出てきて!本当不快。
    これだけ、日本国民が、自衛して出来る事は全部やって努力(ま、何割か馬鹿は何処にでも居ます)しているのに!支那人韓国人!!(他の外人も嫌ですよ、勿論)を、検査無!!で、馬鹿の様に引き入れている・凄い勢いで第3波~、これからは、重篤者も増えるだろうし、他の病気でお医者さんの掛かりたい人はどうするの?! 苦情も有るんじゃないの?全部無視? おまけに今度は、支那・武漢!からも引き入れるんですって?もう、何なの?!
    場所を、お借りして、長々、本当に申し訳ないと思いますが、苦情陳情も電話も地元県に意見も出してますが、全く、改善しない!!  元々、インバウンド・不要だったのに安倍が主導ゴリ押ししたし。 他にも沢山、有りますよ、種子法廃止、水道民営化、再生エネルギーで自然破壊~etc。

    そして、この非常時で、都構想だ~RCEP(国民に説明全く無)合意~、立憲民主はとんでもない法案提出、どんどんドンドン物凄い勢いで、日本破壊を自民創価政府がやってる。
    幾ら、メディア関連が報道しないなど有ったとしても、冷静に自分の国がどういう状況にあるか?政府が何やってるか(又はやらないか)考えて欲しい、ま、信者に何言っても無駄かもだが、お店は潰れるし、就職、勉強出来ない日本人学生さん、自殺者も急激に増えている。
    今、必要なのは、外需では無く、内需だったのに。 もっと言えば、一番最初に(政府関係者だの知ってたはず、武漢肺炎)支那人を入国させなければ良かったんだ。 そして、外国人は順次帰国して貰えば良かった。   台湾・ニュージーランド~日本もこう出来た。
    アメリカの大統領選~・勿論重要だし観てたけど、余りにも、日本は自主独立から程遠すぎる事を物凄く実感させられた。  既存政治家勢力は、絶対に変えられないし変える気も無い。
    だから、全く新しい利権の無い、政治家政党(私は、日本第一党しか無いと思っている)が絶対に早急に必要なんです。

    • 波那 のコメント:

      あきさん

      RCEPについては私はネット上で少なくとも2つのネガティブな論調のブログ記事を読みました。抗議のメールは15日までと言うのもあって他ブログでも拡散してしまい、読んだ方から親切な意見と疑義を頂いたので紹介をさせて頂きますね。尚、私には、あきさんや他の方の考えを変えようとかの意図はありませんので誤解なさらないで下さい。ただ何も知らなかった私の勉強不足は否めないとネット上で問題想起した事を反省しています。

      波那さん、小坪ブログ見ました、以下感想です。

      ○○○○:RCEPには“人の移動の自由化”も含まれる。リンクPDFには、(j)人の移動(MNP):独立章のMNP章は,参加国で交渉されたように,貿易及び投資を促進する目的で,ある参加国から別の参加国への自然人の一時的な入国及び滞在に関する約束を含む。この章は,各参加国の約束表にあげられた自然人のカテゴリーに係る,透明性及び入国様式にかかる特定の義務も定める。人の移動に関する約束とサービス貿易に関する約束の構造と関係については,議論が進行中である。 
      と記載されてます、これを“人の移動の自由化”参加国から無制限に流入と解釈するのでしょうか?

      でもって、RCEP交渉の原則が示されています 
      外務省 東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の基本指針及び目的(仮訳)      ttps://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/11/pdfs/20121120_03_04.pdf 
      ここに、RCEP 交渉は次の原則を指針とする。 
      1. RCEP は GATT 第24条、GATS第5条を含む WTO と整合的である。
      と記載されてます、でもって、GATS(サービスの貿易に関する一般協定)の外務省 サービスの貿易に関する一般協定 附属B  ttps://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/it/page25_000428.html#section9https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/it/page25_000428.html#section9 

      この協定に基づきサービスを提供する自然人の移動に関する附属書
      ② この協定は、加盟国の雇用市場への進出を求める自然人に影響を及ぼす措置及び永続的な市民権、居住又は雇用に関する措置については、適用しない。
      ③ 加盟国は、第三部及び第四部の規定に従い、この協定に基づきサービスを提供するすべての種類の自然人の移動に適用される特定の約束について交渉することができる。特定の約束の対象とされる自然人については、当該約束の条件に従ってサービスを提供することを認める。
      ④この協定は、加盟国がその領域への自然人の入国又は当該領域内における自然人の一時的な滞在を規制するための措置(自国の国境を保全し及び自国の国境を越える自然人の秩序ある移動を確保するために必要な措置を含む。)を適用することを妨げるものではない。ただし、当該措置が特定の約束の条件に従って加盟国に与えられる利益を無効にし又は侵害するような態様で適用されないことを条件とする(注)。
      (注)  特定の加盟国の自然人に対しては査証を要求し、他の加盟国の自然人に対しては要求しないという事実のみをもって、特定の約束に基づく利益が無効にされ又は侵害されているとはみなさない。
      GATSの主な類型 ttps://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/tsusho_boeki/fukosei_boeki/pdf/2012_03_03.pdf

      上記を読んでも、法(ルール)に基づき運用すると書いて有りますよね? なのでynさんが主張する“人の移動の自由化”は参加国から無制限に流入するという根拠が私には理解が出来ないのですが。また、EUのシェンゲン・アキの様な「人の移動の自由」を目的にした、域内国境を段階的に撤廃なんて交渉でもしてるのでしょうか?もしそうならば、オフィシャルな文章を教えて欲しいです。
      「自然人の移動によるサービス提供」を発展させる協定と理解する方が私には、自然に思えます。がしかし、今このタイミングでインドが不在のまま締結を急ぐ必要が有るかは疑問が残ります。また政府は、国民が理解するのに分かり易い様丁寧に広報・周知する事が欠けています。

      で、興味深い記事を紹介
      日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所 インドのRCEP撤退がアジア経済秩序に及ぼす影響――地経学的観点から 浜中 慎太郎 2019年11月 https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Eyes/2019/ISQ201920_039.html

      波那さん

      牧原秀樹 自民黨 衆議院議員のツイッターより

      牧原秀樹 まきはらひでき 自民党 衆議院議員
      @hmakihara
      #RCEP について問い合わせを頂いております。日本が抜けたと想像すると、むしろASEAN10カ国を含めアジア経済は完全に中主導になります。日本が主導して作ったルールの下、中韓、ASEAN、豪NZが法の支配に服する体制作りこそ意味があります。印はいつでも戻れます。移民自由化は全くのデマです。
      午前11:59 · 2020年11月12日·Twitter for Android

      真・是々是々
      @shinbouenryoabe·16時間
      返信先: @hmakiharaさん, @haruharururu_さん
      信じられないとは思いますが、その殆どの人が議事録はもとより締結内容も全く見ておりません
      インドの拘りもです
      どこまで…と思われるかと存じますが、より分かりやすく教えてあげてください

      牧原秀樹 まきはらひでき 自民党 衆議院議員
      @hmakihara·16時間
      内容も見ないで思い込みで間違った批判をするのはやめて欲しいと思います。要するに中国に対して経済については法の支配に置くということです。物の貿易についても重要品目はすべて自由化から抜いています。
      ……………

      渡邉哲也 @daitojimari ·
      RCEP 国内だけを見て批判する人がいますが、日本 や豪州、NZなどが参加しなければ巨大な中国が支 配する経済圏ができるのです。日本が参加するとし た理由もそこにあり、 TPPの枠組みで中国の自由に させないことが重要となります。ルールメーカーに
      なり、自国に不利にならない状況を作ることが重要 です。

      反対論が展開されているRCEPへの誤解が書かれていました。

      🔻誤解の大きいRCEP! まずは事実確認から!(朝香 豊) | 朝香豊の日本再興ニュース
      https://nippon-saikou.com/5310

  2. Ninja のコメント:

    小坪先生

    こんな法案が衆院で審議されている様です。

    多文化共生社会基本法案
    http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19805028.htm

    否決一択と思いますが、自民党の動きはどうなのでしょう?

  3. 波那 のコメント:

    在日特権で、どれほど優遇を受けてるかのリストなどのコメントが書き込まれると必ず在日朝鮮人が在日特権なんかないと出て来て否定するんですよw。あの人達にとっては優遇受けてる特別な外国人と思われて、被害者ポジションを維持できなくなるのは余程まずい事のようです。

    朝鮮学校の授業料だって一条校ではないのだから学習塾扱いでしかない他の機関に支払ったりしないのに、最高裁で判決が出てると言うのに次々と訴訟を起こしては差別だ、人権だと騒ぎにすり替え、子供に罪はないって、あのですね。朝鮮学校は祖国に帰る時の為に民族教育したいと言うから日本政府に許可されたんですよ。子供に罪はないって、子供が可哀想なら何でまだそんな日本に居るの?帰国するからと言ってたのはどうなったの?子供が可哀想なら祖国で民族教育を受けさせてやりなさいよ。

    ある日突然に北朝鮮人に拉致されて無理矢理連れて行かれ、拘束と監視されながら自由に日本に戻される事が叶わない日本人の拉致被害者と違って、あなた方は無理矢理連れて来られたわけじゃないし、勝手に入り込んで来て勝手に居座って、拘束されてるわけじゃない帰国も止められた事もない自由に動き回れるんだから帰国出来るんですよ。一体どこが、どう言うふうに被害者なのか理解は出来ない。

  4. 旧新人類 のコメント:

    中国、インド軍にマイクロ波攻撃か「山頂を電子レンジに」 係争地域を一部奪還 
    会員限定有料記事 毎日変態新聞2020年11月16日

    「 中国とインド両軍がにらみ合っているインド北部ラダック地方の係争地域で、中国軍が「マイクロ波」による攻撃を仕掛けたと中国の学者が16日までに明らかにした。攻撃を受けたインド兵は占拠地の一部から撤退し、奪還に成功したと主張している。。。」

    (なんで一方的に「奪還」という言葉を使うのでしょうか。さすが、47御用達プロパガンダ変態イエローペーパーだけありますね。)

    ユーザーコメント

    ニュースソースがアレなので他をあたりました。
    香港のアップル・デイリーの記事がヒット。

    「人民解放軍は武器を作動させ、丘の頂上に向け、それが「電子レンジ」になったとジン氏は語った。 「丘の上にいる人たちは、すぐに嘔吐し始めました。彼らは立ち上がることすらできませんでした。」
    2016年にキューバの米国領事館、2018年に広州、北京、上海の米国領事館が攻撃されたらしいとのこと

    この事件、思い出しますね

    キューバの大使館で働く外交官の脳が構造的に変化するという謎の症状。やはり音響攻撃によるものなのか?
    カラパイア 2019年7月25日 22:30

    (NIHのファウチも武漢の遺伝子改変研究に資金援助していたという話なので、ウイルス、AI、ロボットその他47の諸々の軍事技術も知財ドロボーだけじゃなくて西側の積極的な関与(ディープステート)もあるんでしょ。ビッグテックももう47の軍部とどっぷりなの隠し立てもしないし、規制が緩くて倫理委員会の許可も必要なく人体実験やりたい放題の国で研究やりたがる人権無視の狂った科学者が実際にいるのもわかった。)

    Hideki Kakeya, Dr.Eng.
    @hkakeya
    5月19日
    日本人の情弱ぶりに頭が痛い。
    オバマ大統領の業績
    ・中国による南シナ海の軍事要塞化を黙認
    ・米国内の人種間対立を煽り社会を分断
    ・ファウチと武漢ウイルス研究所設立に協力 (New)
    ・オバマゲート: 職権を乱用して無実のフリンに罪を着せ、トランプを陥れようとした (New)

    Drain the swamp のトランプ大統領頑張れーー!!まだ何も決まっていないんだからね!

  5. 福岡 秀憲 のコメント:

    在日外国人税制への配慮、所謂「在日特権」に対する「エセリベラル」の攻撃はすさまじかった。「ヘイト条例」が起こってきた流れの爆発的エネルギーはここからだった記憶しています。

    「捏造だ!根拠がない!」と大騒ぎしていましたね。
    かなり本質的に効いてるのでしょうwww
    必死でしたし…

    「会計検査院による調査により9割の外国人に平均10・2名もの扶養者」
    おいおい!公平さとは何なのでしょう。

    小坪議員のように「根拠」を示してくれる政治家が日本にいない。
    恐れて手をださない。
    (好きになれないけど、片山さつき議員が頑張っていた記憶も…)

    確かに、怖いと思わせるのです。

    「反社会的勢力」いわゆるヤクザ屋さんは8割が在日、と警視庁か警察庁の元長官も言ってましたし、一部の地域例えば大阪市で生活保障世帯いわゆる「ナマポ」3000憶超えていて、外国籍の方の率も…

    闇が大きい。正確な数字を行政が出さない。
    総連もビルの件その後報道無いぞ!
    そのことに在日外国人が圧力をかけているのでは?
    民団はマンガ「腹黒先生」してくれるそうだ。
    大阪に来たとたん「生活保護申請」した中国人はどうなった?
    等々

    という不満から、「母国に帰れ!」という地域を限定すれば「ヘイト」になる可能性のある言葉が
    ネット上でも飛ぶようなって悪法「ヘイト条例」が出来ていったと思っています。

    数字に基づく、公平さの観点からの批判が大事!!

    感情論、観念的批判はみっともないからするべきでない!!
    どころか、それが敵に「ヘイト条例」のような武器を与えた!

    小坪艦長は、またも危険な海に漕ぎ出してしまいましたね。
    敵の反撃はすごいことになりそうですが、本当に頑張って下さい。

  6. 翠子 のコメント:

    RCEP法案が通ってしまい、中韓民族や品物が国内に横行するのではと恐れております。
    また、「多文化共生法案」が衆参両議院で通されようとしているとか。
    どちらも反対です。
    ブログで取り上げ、説明していただけないでしょうか。
    お忙しいところ申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

  7. 神無月 のコメント:

    ご存知の通り、米国の共和党支持者と民主党支持者が対立して国を二分していますね。

    混乱の予兆は、ポンペオ長官が10月4日からアジア歴訪を予定通りに行い、韓国とモンゴル訪問を中止して、日本とオーストラリア、インドとの4カ国外相会合など行った時です。

    大統領選挙を直前に控え、オールバイデン優勢の報道の中、政権が変わる可能性が高いにも拘らずに歴訪を実行するには、トランプ大統領の再選を確信していなければ出来ないものです。

    再選の確信ですが、いま起きている様々な疑惑や不正が、トランプ陣営には事前に察知、予測されていて民主党を泳がせていたのではないかと憶測します。

    敢えて不正を行わせ、赤く染まった連中の炙り出しに利用する戦略です。

    トランプ大統領が再任すれば米軍を指揮できますので、対中戦略もフレキシブルに展開できそうです。

    C国による米国選挙への干渉が確実となれば、C国はテロを超える侵略行為になります。
    それは、C国を締め付ける絶好の口実になります。

    C国が分割され、他国への圧力が消滅すれば、日本国内の外国人特権を守る派も後ろ盾を失いますので、脆くも崩れ去るように思えます。

    表側のラスボスはC国、裏側のラスボスはロス茶。

    連合国軍が結成できるかどうかにかかっているように思えます。
    .

  8. ぎん のコメント:

    …「外国人への税制優遇」など「在日特権」という言葉が若い世代を中心に一般化したのは「在日特権を許さない市民の会」の代表の著書などで、今では本屋を見渡せば多くの嫌韓本が平積みされています。(桜井マコちゃんのおかげです)

    在日側からは「都市伝説だ」とも言われている外国人への優遇制度。
     ネットで散々、語られる「在日特権・外国人特権」を公的に、法的に証明された例はほとんどないのが実態です。相当な規模・金額で、この証明を完成させました。(こちらは小坪氏の得意分野ですね?)
    本件に関してはソース不定とは言われません。
    今後の保守活動にとって大きな武器となることでしょう。…

  9. 氷河期の隙間世代 のコメント:

    つまり本件に関して5年前から日本は全く前進していないのですね。

    小坪さんの周囲の市議会・県議会・国会の議員と呼ばれる先生方は本件に興味がないのでしょうか。

    特に国会議員は有権者のお膳立てがなければ自分の意志を表に出すことも行動に移すこともできない方々なのでしょうか。

    国の舵取りについて自分の意志すら持ち合わせていない方々の集まりなのでしょうか。

    政治に対するこの閉塞感の原因は一体なんなんだろう。

    有権者がお膳立てしてくれないから?

  10. 神無月 のコメント:

    中国が新たな法律を作りました。その中国輸出管理法が12月1日から施行されます。

    中国から輸入した特定製品部品等を組み込んだ製品の輸出をする場合、再輸出規制によって中国の許可が必要になり、輸出先の調査を行う権利を中国は有するそうです。

    特定分野?ですが、中国で部品や半製品を作り、日本で製品にして輸出する企業は、中国様の許可がなければダメなるようです。

    つまり、中国の意図は、完成品を中国で作りなさい!でしょうか?

    媚中の経団連は、中国での生産に邁進するのでしょうか?
    それとも、中国での製造を止めて工場移転するのでしょうか?

    米国の特許が使われる半導体製品の中国への輸出が禁止され、中国で作られた製品の再輸出が中国の許可制となり、日本企業は日中戦争の狭間で右往左往なのでしょうか。
    .

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