私のもとに寄せられた議員相談において明らかとなった、大阪市の（恐らく）テンプレメールだ。これは一般の市民は恐怖を覚えると思う。また、一般の方では対応は不可能と言わざるを得まい。
酷いなんてもんじゃない。
大阪市は「市」であるにも関わらず、他府県の有権者までをも裁こうとしている。
越権行為も甚だしい。国の法律でやるならまだしも、市議会で議決できる範囲を超えていると感じた。
また、国の法律ともバッティングしており、恐らくは憲法上の問題（通信の秘密）にも抵触する可能性が高い。行政マンとしての資質から疑う。
（制定時における）大阪市の市長（維新）は弁護士のようだが、よく提案できたなぁと思う。
維新が最大会派であったが、議会は審議対象として受けれたことが不思議でならない。全国の保守を敵に回す行為であり、政党として考えても「自爆に等しい」と言える。この横暴な様を見て、貴方はどう感じるか？
メールの文言のうち、特に酷いと感じた個所を抜粋する。
＞大阪市長から諮問を受けて表現活動が同条例に規定する「ヘイトスピーチ」に該当するかどうか等について調査審議
（裁判所でもないのに、勝手に審査しなくて結構！って思う方も多いのでは？）
＞当審査会は、貴方の所在・連絡先、氏名又は団体の名称を当審査会宛にご連絡くだされば、貴方が、上記記事を投稿・掲載した行為の目的等に関する意見を述べるとともに有利な証拠を提出できる機会を確保したい
（何様だ！と怒る地方議員、多数。凄まじい上から目線）
＞ご提供いただきました個人情報については、大阪市における「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」に基づく業務（条例第９条第２項に基づく意見等提出手続、本件表現活動がヘイトスピーチと認定された場合の条例第５条第１項に基づく氏名又は名称の公表等）のためにのみ使用します。
（「のみ！」って何なんでしょう？可罰的に他者の個人情報を公開すると宣言し、「大阪市行政」として宣言できてしまう不思議。）
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（OGP画像）
大阪市ヘイトスピーチ審査会事務局
メールアドレス ： ca0014@city.osaka.lg.jp
住 所 ：大阪市北区中之島1-3-20
ＴＥＬ ：06-6208-7612
私ども「大阪市ヘイトスピーチ審査会」は、地方自治法第138条の４第３項及び大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例（平成28年大阪市条例第１号）に基づき設置された大阪市長の附属機関であり、大阪市長から諮問を受けて表現活動が同条例に規定する「ヘイトスピーチ」に該当するかどうか等について調査審議を行います。
このたび、インターネットブログ「○○○○」に以下のＵＲＬで表示される記事について、条例全面施行日である平成28年７月１日以降も掲載を継続した行為が、同条例所定の「ヘイトスピーチ」に該当するかどうか等について、大阪市長から諮問を受け、調査審議を行っています（案件番号 平２８?○○）。
「http:// 」
本件に関し、同条例第９条第２項では、「審査会は、調査審議の対象となっている表現活動に係る申出人又は当該表現活動を行ったもの（以下これらを「関係人」という。）に対し、相当の期間を定めて、書面により意見を述べるとともに有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。ただし、関係人の所在が判明しないときは、当該関係人については、この限りでない。」と規定されています。
そこで当審査会は、貴方の所在・連絡先、氏名又は団体の名称を当審査会宛にご連絡くだされば、貴方が、上記記事を投稿・掲載した行為の目的等に関する意見を述べるとともに有利な証拠を提出できる機会を確保したいと考えております。
つきましては、平成30年○月○日（○）までに、次の内容についてご連絡くださいますようお願いします。
＜個人の場合＞
（１）氏名
（２）住所
（３）連絡先（電話番号・電子メールアドレス）
＜団体の場合＞
（１）名称
（２）代表者氏名
（３）所在地
（４）連絡先（電話番号・電子メールアドレス）
個人の場合は（１）及び（２）、団体の場合は（１）から（３）に関する情報をご提供いただいた場合のみ、当審査会から貴方あて、改めて意見提出機会等付与に関する書類を送付する予定です。すべての情報をご提供いただけない場合やご連絡がない場合は、条例第９条第２項ただし書規定の「所在が不明の場合」に該当するとして有利な証拠を提出する機会を与えないと判断する場合があります。
なお、ご提供いただきました個人情報については、大阪市における「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」に基づく業務（条例第９条第２項に基づく意見等提出手続、本件表現活動がヘイトスピーチと認定された場合の条例第５条第１項に基づく氏名又は名称の公表等）のためにのみ使用します。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
大阪市ヘイトスピーチ審査会
会長 坂 元 茂 樹
（ご参考）
○ 大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000339043.html
○ 大阪市ヘイトスピーチ審査会
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000366957.html
○ 大阪市ヘイトスピーチ審査会規則
クリックしてshinsakaikisoku.pdfにアクセス
どの案件かを伏せる目的もあり一部は伏字としたが、これはテンプレートと推定され、実際、○○で書いておいたほうが「わかりやすい」と思う。
要望者の個人情報を「大阪市とは違い」私は”常識として伏せる”ので、情報は断片的とさせて頂く。
ただし、その方は東京都民であるとは述べさせて頂きます。
本人にも意向を確認したが「個人情報はできるだけ伏せたい」旨、承っております。
当然、「個人情報保護法」に基づき、また常識として私は陳情者のニーズに従い、情報は伏せます。
さて、加害者も被害者も「大阪市」であれば、条例での制定も可能かと思います。相当に制限した内容とせざるを得ないと思いますし、運用にも気を付けねばなりません。
ですが、大阪市内同士であれば、まだ理解はできます。
東京都民は、大阪市長への投票権も、大阪市議への投票権も持ちません。
投票権を有さない方に、行政力を行使できると思っているのであれば、はっきり言いますが「頭がおかしい」と批判されても仕方ないでしょう。
議会の構成、公選法、民主主義を理解できているかすら怪しい。
ひどい言い方に感じるかも知れませんが、これは「相当に多くの議員に回覧」済みであり、
みんなブチ切れています。
どうして、自分の町の市民を「大阪市が勝手に裁くのか！」と。
大阪は都になりたいみたいな話をしてますけれど、
別に反対するつもりも皆さん、なかったようですが
「ぶっつぶしてやる」とブチ切れてます。
このメールは、実際に東京都民に送付されており、
言い換えれば「貴方にも届く」可能性があるわけです。
そして、貴方の町にも市区町村議がいるはずですが、彼らは「貴方を守るため」にいるのです。
こんなメールをもらったら、怖いでしょ？普通に。
大阪市は、こっちまで手を突っ込まなくていいよ。
はっきりいうが「出てくるな！」って感じ、というのが他の議員との共通認識。
もしかして大阪市議会には、あんまり議会の常識がないのかな？という声も。
よくもまぁ、行政もこんなものを通したよね、と。
貴方が、こんなメールをもらったら「怖いな」と思ったのであれば、
その町の議員は、当然、怒るわけです。
自らの町を守るためにね。
個人情報保護法との整合性や、通信の秘密をなんだと考えているのでしょうか。
はっきり言うけれど、少し頭が悪いのかな？って思いました。
制定時から、他の議員たちも「ちょっと、あれはね」という声は多数。
ただし、某維新のトップと、ネットのある団体のトップが大騒動を起こしたゆえ、
どちらも、激しい性格のようですから、
「制定までは、まぁ理解もできる」というスタンスでした。
これは容認ではなくて「まぁ、やりそうだよね」的な傍観。
その根底には「条例は制定するも、まさかそのまま運用はしないだろう」という、謎の慢心がありました。
もう大阪を信用できない。
市長を輩出し議会の多数を占める維新を、信用したのが間違いだった。
大阪市ならやりかねない。
慢心などしてはいけなかったのだ。
彼らは極めて独善的であり、「大阪が日本の中心」ぐらいに思っているのだろう。
でなければ、こんな恥ずかしいメールは送信できません。
- このテンプレと思われるメールは、
- 当サイト以外では、ネットのどこにも公開されていません。
- 地方議員や法律関係者が見れば
- 「え？？マジ？？」と驚くほどの稚拙さ。
- はっきり言いますが、大阪市の恥となるでしょう。
- 本条例がおかしいと思った方は、
- この恫喝ともとれるメールを拡散し
- 大阪市を正してさしあげましょう。
- こんなものが全国の自治体にポコポコできてしまえば、
- 言論の自由など吹き飛んでしまう。
- 地方自治体が、言論に対して可罰的な処置を密室で行うというのは
- 人権擁護法案と何が違うのか？と言いたい。
- ここで止めなければ、次に言論弾圧を受けるのは
- 貴方かも知れないし、貴方の友人かも知れません。
- 「事実上の人権擁護法案だ、怖い！」と思った方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。
このテンプレと思われるメールは、
当サイト以外では、ネットのどこにも公開されていません。
地方議員や法律関係者が見れば
「え？？マジ？？」と驚くほどの稚拙さ。
はっきり言いますが、大阪市の恥となるでしょう。
本条例がおかしいと思った方は、
この恫喝ともとれるメールを拡散し
大阪市を正してさしあげましょう。
こんなものが全国の自治体にポコポコできてしまえば、
言論の自由など吹き飛んでしまう。
地方自治体が、言論に対して可罰的な処置を密室で行うというのは
人権擁護法案と何が違うのか？と言いたい。
ここで止めなければ、次に言論弾圧を受けるのは
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この上、所謂「大阪都構想」住民投票が賛成多数で可決されていたら
と思うと、大阪市民でも府民でも無いですが国民として恐ろしいことだと改めて思います。
維新の行政を評価しておられる市民でも、現行以上の維新への白紙委任をされなかった
個々に事情・ご判断はあったことと思いますが
そのようなお気持ちの方々も多かったのではないかと、改めて感謝と敬意を申し上げます。
自治体が、自治体の中の事務局が、該当自治体の住民だけでは無く、日本全国の住民を裁く
百歩譲って、そこに理想や正義があったとしても、許容出来ることとは思えません。
もしもそこに理想や正義があったとしても、自治を超えることは違法・不正義だと思います。
ましてや、その「理想」「正義」はひどく一方的に思えます。
「人権」「差別反対」「平等」等は、誰にとっても真にその通りでなければならないと思います。
特定の誰かの為に、それ等が掲げられたり、実行されれば
それは人権の否定、差別の実行、不平等でしか無いと思います。
「人権」「差別反対」「平等」が、特定の人たちの利益になったり、特定の人たちに不利益になるならば
それは「人権」「差別反対」「平等」を否定することだと思います。
米国の大統領選挙にあれこれ言う気持ちは私は今現在皆無ですが
日本は今後の状況を上手く渡って行ける可能性もゼロではないと期待もしますが
日本国内でも一方的なポリコレは勢い付くかも知れないと危惧します。
マスコミの一方的な報道志向も勢いを増すかも知れません。
相模原市でも条例が成立する危険があるとの爺からの情報です。
一部の自治体、一部の集団に、ものごとの善悪を決める裁量や権利を許してしまってはいけない
または、それを行使しようとするものを容認してはならない
小坪氏が仰っておられますように個人としてはとても太刀打ち出来ないこととは思いますが
そういう私自身も何の力もありませんが
覚悟と認識は持っていたいと、改めて思いました。
私は今回の米国大統領選挙を機にもっと冷静に強かになりたいと思いました。
今まで気持ちの良い言論に慣れていたなぁ、と気づきます。
嫌な物言いをする方の真意を見なくては自分たちの損になる。
利益不利益は、感情論では太刀打ち出来ない。(もちろん情がたいせつだと今でも思うけれど)
自覚しているつもりで、自覚よりも自分は甘ちゃんだったと思います。
以上 文責 BLACK
「爺」こと、草莽の団塊です！様
相模原市の状況を、また教えていただけたらありがたいと思います。
以上 文責 BLACK
葛飾区議会議員 鈴木信行さんが中国人と朝鮮韓国人達を年に三千、四千人と国が如何に簡単に帰化させているかを書いておられます。在日の朝鮮韓国人は密入国で入り込んだまま何世代も居座っている人達です。
🔻メリット便利だから帰化するっておかしくない？「わたしの町から日本を守る」あなたもできる抵抗！
https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12636830967.html
政治家の方達は常に「日本国民の安全を守る!!」と言ってますけど、帰化させると言う事は日本の選挙権を与えるということですよ。支持率万年数%〜限りなく０%に近い野党は皆、選挙での票数を増やしたいが為に外国人参政権に賛成しています。また自治基本条例は外国人に住民投票をさせる事でプロ市民(在日朝鮮人)や反日外国人を呼び寄せる温床となっています。当然、その人達は自分達の権益を増やそうとするし、自分達に都合の良い事をしてくれる候補者に投票するから日本人言論弾圧のヘイト法なんかが成立されてしまうのです。
日本が貧しい時代に南米に移民として移住した日本人はジャングルの開墾から始めました。アメリカに移民として移住した日本人の二世達は志願して第二次大戦中は日系442部隊としてヨーロッパに派兵され数々の戦闘でアメリカの為に戦線を突破して米軍史上最も勲章を多く授与された歴史に残る部隊となりました。帰化するとは、その国の国民となりその国に尽くすと言う事です。自分の母国と日本とがもし戦争する事になれば日本の為に戦うと言う事です。帰化させた中国人、朝鮮韓国人に、そんな気概がありますか？あの人達は日本を乗っ取ってやる〜と思ってるだけではないですか。アメリカのあの混乱を見て下さい。あらゆる国からの人種民族の寄せ集めのマイノリティ気取りの移民達に差別が〜人権が〜と言われたら怯んでしまい、今や先祖代々アメリカで暮らして来た人達の脅威となりハッキリ言ってアメリカはユダヤ人に乗っ取られ牛耳られ、また中国人にも浸透されてる国になってしまいました。移民や難民を受け入れる、そのまま定住させてやる帰化させてやるのは、あんな事にされてしまう国になるということです。
櫻井よしこさんが危うく中国に乗っ取られかけたオーストラリアの事を書かれています。
「 中国の豪州侵略は、日本への警告だ 」
https://yoshiko-sakurai.jp/2020/06/11/8716
『週刊新潮』 2020年6月11日号
日本ルネッサンス 第904回
豪州は危ういところで踏みとどまった。殆どの人々が気づかない内に中国に国を乗っ取られるところだった。すでに手遅れの分野はあるものの、中国の侵略は「まだ止めることはできる」。オーストラリア人たちが祖国を守る手立てを講じることは、まだ可能である。中国の魔の手を払いのけるのは容易ではないが、希望は豪州政府、そして一部とはいえ議会が、祖国が長年にわたるあらゆる分野への中国の侵略工作に蝕まれていたと、ようやく気づいたことだ。
中国は如何にして豪州を意のままに動かし得る体制を築き始めていたのか、その実態を詳述したのが『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』（クライブ・ハミルトン著、山岡鉄秀監訳・奥山真司訳、飛鳥新社）である。
著者のハミルトン氏は豪州キャンベラのチャールズ・スタート大学公共倫理学部の教授である。2008年、北京五輪の年、豪州における中国勢力の浸透に不審を抱いた。聖火が到着したキャンベラに何万人もの中国系学生が集まり、一般のオーストラリア人が中国人たちから蹴られ、殴られた。自分の国で外国人学生の乱暴狼藉をなぜ受けなければならないのか。そもそも万単位の中国人学生たちは如何にして突如キャンベラに集結したのか。この疑問が氏の中国研究の始まりだった。
氏の体験は、同じ年、長野市に中国人学生が集結しチベット人や日本人に暴力を振るった事件とほぼ完全に重なるではないか。
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・
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豪州の国運をかけての戦いは一進一退だ。現在、北京はモリソン豪首相が新型コロナウイルスの発生源に関する独立調査を求めたのに対して豪州産農産物の輸入規制で報復中だ。輸出の3割を中国に依存する豪州には大きな痛手だが、首相支持率は66％、2倍にはね上がった。業を煮やした北京政府が特別に甘い言葉をかけ始めたのが日本である。
中国共産党機関紙の環球時報が5月26日、「日本は豪州に非ず」という社説を配信した。日本は豪州とは異なる、米国側につかず、中国側に来いとして、次のようにも書いた。
「米中摩擦の中で日本が正義の側（中国側）でなく、同盟国側につくなら、日米同盟を当然の（安全）策として活用することはできない」
米国側につけばただでは措かないという恫喝だ。日豪はいま中国の攻勢の真っ只中にある。共に力を合わせて中国共産党の侵略から国と国民、経済を守り通さなければならない。
………………
怖いですよ。背筋がゾクゾクします。日本も既に中国人の土地の買い占めが進んでいて、日本政府は阻止する事さえ出来ていません。その上、中国人を簡単に帰化させるって、どんな頭してたらそんな事が出来るのでしょうか？？政治家の先生方、「日本国民の安全を守る」とはどういう事なのかを、是非見直して頂けないでしょうか？
大阪市が他市の住民を裁く事、司法でない所で裁く事等
先生や皆様がご指摘されている事は、
・『「大阪市ヘイトスピーチの対処に関する条例案要綱（案）」の意見募集結果を公表します』
https://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000309374.html
や
・『大阪市 市民の声 ヘイト条例』で検索
を見て頂いたらおわかり頂けると思いますが、
制定前に大阪市にぶつけていました。
そして、「本市の考え」で、コピペの定型文の回答だけを返されて
制定されています。
（何の回答にもなっていないコピペの定型文は、自治基本条例のパブコメでもほぼ全国共通）
大阪市民ですが、本当に心の底からこの件では維新を憎んでいます。
小坪さーん！
「都構想反対看板」の件ではホンマにありがとうございました。
この大阪市のヘイト条例、できた当初から言われていて、もしこれで他府県民がやられたら、訴訟でひっくり返す手がある、という人もいましたね。
まあ維新はアホですね。
これができた当時の市長は吉村くんですが、ホンマに弁護士か？と笑えますね。
全力で応援させてもらいます。
ツイッターでもリツイート、拡散させてもらいました。
大阪市国、川崎市国、反日売国奴が居る限り水面下で動いてまだまだ増えそうだな。
大阪公国、川崎公国なんちゃら室から突然脅迫メールが届いたら怖いですよね。
日本国憲法違反なんですから、潰したいですよね。
大阪市は「市」であるにも関わらず、他府県の有権者までをも裁こうとしている。
としたら越権行為も甚だしいと思います。今は大阪の住民ではない私は「何であんたに言われなアカンの？」「関係あらへんやん」です。
「福島の汚染水を流すな」とか「靖国神社に行って参拝するな」と他国が日本に言ってくるのと同じだと思います。本当に気持ち悪い。
ヘイトスピーチはダメで、極右だの差別主義者だのとレッテルをはって孤立させることはいいのです。正論を擁護しようにも、そんな怖い条例があるとそこを指摘することも許されないから援護射撃ができないのです。大きな固まりにさせない為だと思います。
ヘイト条例は保守の離間工作に利用され、日本人を弱
体化するだけだと思います。
これ以上広がらないようにしなければなりませんね。もしくは撤廃の方向で。
清水ともみさんの「とある在日ウイグル人女性の証言」という漫画に、「人口が逆転したら、正しいことを言っても通用しなくなる、正しいことを言ったほうが罪人になる、どうか平和な日本もウイグルにようにしないでください、とありました。これはもう、みんな（人類を存続させようとする世界中の良識ある文明人vs.モラルもへったくれもない拝金暴力野蛮人で世界と人類を破壊しようと望むもの）の戦いです。まるでハルマゲドンですね。
「また、もう一つのしるしが天に現れた。見よ、火のように赤い大きな竜である。これには七つの頭と十本の角があって、その頭に七つの冠をかぶっていた」（新共同訳12：3）
（ヨハネの黙示録、Wikipediaよりコピペ）
それにしても、日本に小坪先生がいてよかった。。。（しみじみ）
Megumi M.
@meguchan203
【民主党について】（長文）
トランプに票を投じた米国民らの多くが、民主党がコロナを利用して米国民を脅迫し、郵便投票を推し進め、トランプ票を破壊しようと試みたと信じています。民主党はすでにバイデン勝利を宣言し、彼らの仲間であるメインストリーム・メディアがその”事実”を裏付ける為に 1/7
世界中のあらゆるチャンネルで一日中バイデン勝利について放映しています。メディアはこれからトランプ大統領に放映時間を与えないかもしれなません。全てのソーシャルメディアのプラットフォームで、可能な限りトランプ大統領のコミュニケーションをブロックするかもしれません。2/7
民主党は強大な資金力を保持しており（例えば今回の大統領選ではバイデンへの政治献金はトランプの5倍）、計画性も非常に高いです。さらにバイデンは非友好的な国の企業等に支援されています。目的達成の為なら経済がクラッシュして人々が仕事を失っても構いません。暴力も躊躇しません。3/7
ペンシルバニア州の民主党知事が、コロナで強制ロックダウンした後に違憲との判断が下されたように、基本的に法律は彼らには適用されないと思って彼らは動いています。彼らは我々をコミュニケーションから切り離すこと、つまり恐怖からの沈黙を望んでいます。4/7
私達が行動することを恐れ、弱体化することを望んでいます。全てを100％コントロールし、権力を握ろうする事のみが彼らの目標です。彼らはトランプ大統領とアメリカを憎み、彼らのアジェンダに歯向かう者は誰でも憎んでいます。5/7
彼らのアジェンダを成功させる為には、どんなレベルで国や世界が破壊されようとも構いません。国内を破壊すれば、世界からはアメリカが弱体化しているように見えますが、彼らはそれを勝利と考えます。民主党はもはや後戻り出来ないレベルにまで到達しました。 6/7
私の目には、引き換えす事が出来なくなった彼らが必死で存続の為に戦っているように映ります。
自分や愛する者の身を守り、あなたの愛する国を守ろうとする者たちを応援するしかありません。もしもバイデンが大統領になれば、数々の非友好的な外国政府がどう動くか分かりませんから… 7/7
もし、在日さんが府知事や大阪市長に向けて、ヘイト表現で罵詈雑言を浴びせても無問題ですね。
在日さんで大阪に不満のある方は、遠慮なくどうぞ。
トランプ大統領が不気味な動き？を見せています。
トランプ政権が喉から手が出る程に欲しいものは、中共による大統領選挙への不正介入の証拠でしょう。
それが郵便投票による可能性が高ければ、敢えて郵便投票を行わせ、不正の実態を積み重ねる事で中共の尻尾を掴む事も可能になります。
投票場の監視で、共和党系が民主党系に主導権を譲ったように見えるのも、民主党に好き勝手をさせる為の作戦のようにも思えます。
トランプ大統領の敵は、バイデンではなく中共。
渡邉哲也氏の面白い例えです。
バイデン大統領は、村山富市
ハリス副大統領は、辻元清美
同じ左でも、かなりの違いが・・・
.
日本国憲法９４条に基づき、法律の範囲内で条例を制定することができる。
とされていますが、
一応弁護士が文章も練っているわけですね。（信じられん！）
先に結論から言えば、「詐欺」のようなものですね。
「呼び出し」「返答」に応じなかったら、いかなるなる罰則があるのか？
老人をや情報弱者を貶めるいわゆる「詐欺メール」と手法は同じじゃないですか！
でも。、タバコのポイ捨てなどを考えると、当該地域以外の住民でも罰することはできます。
「思想・信条」の自由をはるかに超える「言動」があれば、従来の「法律」でも裁けるわけです。「条例」であれ「法律」であれ捕まえるのは警察という「行政機関」は同じ。裁くのは「司法機関」も同じ。
大阪「梅田」で兵庫県民の私が禁煙地域でタバコ吸いました。⇒大阪市の条例違反当然。
ネットで大阪市ヘイト条例に抵触する発言を兵庫県民が兵庫でしました。⇒ネット空間までもが大阪市？の行政範囲？
被害者が大阪市内にいたとしましょう。しかし、それは禁煙ゾーンのすぐ横で喫煙して（マナー問題ではなく）禁煙ゾーンに健康被害がでた！よって条例違反だ！と言っているように感じます。
日本には「憲法裁判所」がありません。それだけでもってしても憲法改正しないといけませんが！
どこに訴えればいいのでしょう？
私は勿論「ヘイト発言」は基本しません。
それは従来の法律でも、「名誉毀損」「侮辱」にあたるためです。
大阪市の「条例」と国の「法律」にどこに差があるのでしょうか？
大阪市民でも無い私が、その事を知らずに大阪市以外で生きていくことはできるのでしょうか？僅か３０分で大阪市に行けるところに住む私は大阪市にコワくていけませんｗｗｗ
以上のことから、「大阪市は詐欺だ！生存権を脅かすな！」と私がネット等で叫んだらそれも「ヘイト」（憎しみ）になるのでしょうか？
大阪、川崎、相模原と、３か所。それを１０、２０か所以上にして、一人の
人間を圧殺するつもりでしょう。許せません。
大阪市だけでなく、国会で制定したヘイト規正法も違憲ですよね。
そんなものは無視すればいいんです。
基本的人権には抵抗権というものがあり、悪法に従う義務はありません。
**********************************************************************
共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
**********************************************************************
掃討戦の火蓋を切るっと言った所ですね。
大阪市ヘイト条例は大阪市外の者からすれば、迷惑以外のなにものでもありません。
多くの大阪市民にとっても迷惑千万な話なのでしょうが、我が国への帰属意識の無い大阪市民にとっては嬉しいばかりなのでしょう。
扨て、維新が大阪市民（一部大阪市以外の大阪府民を含む）から巻き上げた税金を、湯水の如く無駄使いした事に関して、大阪の方はどう思うのでしょうか？
大阪都構想「再挑戦」に58億円 府市担当部署の経費総額 （共同通信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/be9dc4bb21f86d6f393218613447a9d021339646
住民投票実施に必要な直接的経費は、平成２７年５月の住民投票にかかった経費が約９億３２００万円、今回は経費約１０億７２００万円を見込んで補正予算案を提出したのも、大阪市民の方なら御存知の事と思います。
約９億３２００万円も維新が浪費した挙句、大阪市民が「いらん」と突っぱねたのに、性懲りも無くまたそれ以上の経費を維新はドブに捨てた訳です。
その額、何と約２０億円。
而も共同通信の報道が本当なら、大阪市民が「いらん」と言ったのに、その直後からコソコソと今回の住民投票迄に、途轍もない額を使い込んで居た訳です。
維新の党員が私財を擲って実行したのなら、「勝手にやってくれ」でも良いかも知れません。
所が維新の謂わば私事に、大阪市民や大阪府民から巻き上げた銭を原資に、維新はやりたい放題やった訳です。
本当に今回で終わりですかね？
また手変え品変えで、無駄使いをするんじゃないですかね？
そう言えば、以前は無料で利用出来た大阪市敬老パスも、有料化したのでは？
橋下徹市長時代に、年約９０億円に上る敬老パスの必要経費は６０億円前後に圧縮出来ると言う理由で、有料化案が出されたのではなかったでしょうか。
そこまで切り詰めて置きながら、維新は維新の野望を叶える為に、人様から預かったお金を浪費しちゃったんですよね。
これじゃ、松井一郎市長の今期限り発言も、どうなるのか分かったもんじゃありません。
何せ、好きなだけ他人のお金を使いまくれる地位を、アッサリとは手放したくは無いでしょう。
まぁ、首長と議員が同根だからこそ可能な、やりたい放題なのですが。
逆を言えば議会で否決さえしてしまえば、こんな無駄使いは歯止めをかける事が出来たのでしょうけど。
大阪市民の方は、この現実にも目を向けた方が良いのではないでしょうか。