閑静な漁村、その住宅地に隣接する位置に、産廃業者が新工場建設予定というチラシを投入した。すでに重機が運用されており、付随する工事は着工後であった。産廃業者は、地元合意があると発言をしていたが虚偽であることも発覚。
ここは農地も多く、そもそも小学校が近隣にある。全国どこであっても同じ状況に陥るような、そのような法の欠陥があるのだろうか。本レポートで問題提起を行っていく。もしも自宅周辺であったらと自身に置き換えて考えて頂き、万が一の際にはどのような動きがとられるかという情報資料としてご覧いただきたい。
場所は、今元校区（文久区）と蓑島校区の境界のあたりである。
調査によると取得済み用地は１００００万平米を越えており、超大型の中間処理施設が稼働する可能性もある。
開発許可申請は３０００平米以上だが、取付道路部分は「２０００平米ほどの資材置き場」としてのみ申請されていた。悪質な申請逃れの可能性が指摘されている。
当該法人は木下金属であり、かつて１０００ｔもの金属片の火災を起こした産廃業者である。”新工場建設予定”と明記されており、「それに伴う工事をさせて頂く」と続く。市民から反対活動が起きている。
県道の歩道を切り下げる工事を行っていたが、安全柵はなく片側交互通行時には誘導員もいない。また迂回路も設置されておらず、県に申請された内容とは大幅に異なったようだ。PTAが通報し学校長が現場に、市教委が現地調査。県土木・警察が指導を行った。
しかし、工事の許可自体は継続したまま。
つまり建設に付随するであろう工事は、行政上は止まっていない。
地元住民の要請を受け、当職として知り得る経過をここに記す。第一版は、地元住民間での会議使用の目的で作成し、その目的においてのみ使用を許諾した。第二版は、会議後の経緯を追加記載し、政治関係者への説明資料として使用した。第三版は、京築県土行橋支所の現地調査後を追加記載し、誤字修正や時系列の再チェック及び校正を行った公開を前提にした資料である。第三版以降を当職の公式見解とする。
文責：行橋市議会議員 小坪慎也。
前編 【暴走する産廃】小学校の直近、漁村・農村部・住宅地に隣接する、産廃業者の新工場建設に反対。議員対応①
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（OGP画像）
OGP画像は、当該法人の苅田工場（現在稼働中）である。
産廃業者（木下金属）新工場建設予定に関する資料
経 過 資 料 ［第 ３ 版 ］
（令和2年6月3日）
地元住民の要請を受け、当職として知り得る経過をここに記す。第一版は、地元住民間での会議使用の目的で作成し、その目的においてのみ使用を許諾した。第二版は、会議後の経緯を追加記載し、政治関係者への説明資料として使用した。第三版は、京築県土行橋支所の現地調査後を追加記載し、誤字修正や時系列の再チェック及び校正を行った公開を前提にした資料である。第三版以降を当職の公式見解とする。
当該法人は１０００ｔもの金属片の火災を起こした産廃業者であり、文書において新工場建設予定と記されていたため、産廃工場の新設として市民から反対活動が起きている。
文責：行橋市議会議員 小坪慎也。
巡回する警察官から傷害事件に発展しないようにという助言を重く受け止めているが、もはや市民に説明する情報が枯渇しているため地域を安定させる手段が当職にはない。
地元選出議員として地域をまとめることも責務であり、その意味は地域住民が安心して生活できる環境を整備することにある。より詳細に自らの職責を噛み砕くならば衣食住は最低限のことであり、かつ就労や子育て、若年福祉をふくめ老後の生活など、地方議員の責務とは人生の様々な局面に対応することにあると理解する。
当地域には二つの校区がまたがっている。蓑島校区は漁村であり文久区は農業が盛んな地域であり、漁師や農家で生計をたてている世帯も多数存在する。大型の産廃工場が建設される可能性が現実的に論じられるに至り、死活問題という認識のもと激怒している住人もいる。これ以上は抑えることができない。当職は、本件事案に対する地域調整能力を喪失しつつある。
学校長も含め現在の状況は把握できていない。通学路の安全対策について警察が出動した際には、PTA会長も現地におり会長の要請により学校長も市教委の現地調査に立ち会っていることは本書において記した通りである。にも関わらず、その後の情報が学校にもPTAにも来ていない。新型コロナの状況ゆえ、法人発行の謝罪文なり県行政発行の報告書などを用いて書面で対応せざるを得ないと当職は考えるが、県行政からも事業者からも文書による報告はなされていない。手段が何もない。そもそも工事の事業者や申請内容すら不明という状況のまま放置されている。
第一版を作成したタイミングにおいては必要性を感じなかったため記していないのだが、小学校においてPTAや地域有志による校庭の草刈りがあり当職も参加した。その場においてPTA会長から通学路の損壊については涙を禁じ得ない訴え、産廃事業者が新工場の建設予定地と明記したチラシを投函したことに言及した発言がマイクを通じてなされている。
ゆえに父兄は、自らの学校に通わせる子弟が危機に陥っていることを把握している。仮に大規模産廃施設（例えば中間処理施設等）が建設されるのであるならば、子供の成育環境を鑑み自宅を売却すら検討を強いられるという危機的な叫びすらある。
京築県土・行橋支所からは「縁石の切り下げについては、そのまま容認する方針」と報告のみがなされ、他の情報は学校に与えられていない。学校は受諾していない。謝罪すらなく県の方針を伝えたのみであると当職は解している。また当職に対する自発的な説明・積極的な情報な提供は一切ない。県行政・事業者のいずれからもない。
当職は地元市議として、衣食住および一次産業に従事する者に対し現在の状況を報告し安心させたいと希望する。しかし当職にも情報がない。本事件は、当職の職責そのものを直撃する恰好となっている。上場企業の技術職出身というキャリアゆえ難処理廃棄物やISOについても知見も若干はある。また当職の親族は一級建築士であり、結果として市民が当職に対して求める情報レベルも高くなる。当職は、対行政への照会を含む実務能力には自信があったし定評もある。ただし、本事件については情報がなく自信を失いつつある。ここまでの混乱下、なぜ行政は説明をしないのか。
地域住民の不安の声は、危機的な状況にまで発展していると当職は断言する。断片的な情報が錯綜し何が真実なのか、市議である当職すら判断がつかない。行政や当事者（工事を行った者）からの説明、木下金属からの住民説明などは実施されていない。
本現地調査は昨日にあたる３１日において、参加した堀県議に対して市民から寄せられた声を受け、堀県議が要請したものと理解している。京築県土は、県職員であるため当然のことではあるけれども、堀県議の質問にのみ優先的に回答していったように感じた。当職に対して自発的に情報を公開しようという態度ではなかった。本レポートにおいて記すべきかは迷うが、事実として京築県土から当職に対し、労いの言葉などはなかった。また地域の混乱に対し抑止しようという手段の提示はなかった。
現場において、堀県議より様々な質問が県土木支局長になされた。現地調査は、県道の歩道の切り下げ工事のみではなく、草刈りと称して竹林の伐採作業などについても行われた。資料６にある赤枠部分が県道歩道の切下げ工事であるが、黄枠部分についても現地調査が行われたことを当職は証言する。
この部分は極めて重要な個所であり、６月１日（月）において京築県土行橋支局が実施した現地調査と、５月２６日（火）において当市が現地調査を行った地域は異なる。この説明は図（資料６・７）を用いて説明するが、当市が現調を実施したのは黄枠部分であり赤枠ではない。これに対し、県土行橋支局から得られた情報としては、赤枠部分の申請しかなされていないというものだ。そのため地域住民は、一体工事だと考えていたのだが、申請内容が異なることが県土の現地調査の最中に判明した。
地域住民は黄枠部分で稼働していた重機に対する現調を起点とし、その結果として産廃業者から“新工場建設予定につき、それに伴う工事”と記されたチラシ（資料１）を投函、または着工後の訪問を受けた。訪問に際しては、木下金属および建設業者らが共に周り「ちょっとゴミ置くだけやけ」と述べ、また「（ゴミを）見えないように高い壁」という趣旨の表現をしたため口論になっている。よって木下金属が新工場建設を予定しているのは黄枠を含むと受け止めることは自然だ。この赤枠のみの申請という県の考えと、赤枠・黄枠が一体と考えていた住民の認識に違いがあることが明らかとなった。
現地調査においては、行橋市の都市開発部長からも「これは一体工事なのではないか？」という意見が述べられた。行橋市都市開発部は、竹林伐採に運用していた黄枠の重機作業に対して現調を行っている。これは穿った見方をしているのではなく、単純に与えられた情報を素直に受け止めただけである。当職もそのように認識していたし、地域住民もそのように理解していた。意図的な曲解ではなく、また誤解でもなく、それ以外に理解する方法はない。堀県議からも同じ質問がなされ、京築県土・行橋支所も事業者に説明を求める旨、回答がなされていたことを当職は証言する。
京築県土・行橋支所による現地調査時に明らかになった用地取得状況（詳細）
資料７
京築県土・行橋支所による現地調査時に明らかになった用地取得状況（広域）
（※注 以下、同日の続きになる。）
具体的には、以下である。市の現地調査において、現場作業員は草刈りと述べていたのだが（県道の歩道の工事ではなく）重機を用いた黄枠部分について市が問うたところ、その結果として木下金属が「新工場建設予定地につき、それに伴う工事」と回答した事実が再度確認された。こちらも同一の一体工事であった場合、県に申請された２０００平米は虚偽の申告ではないかとの指摘がなされた。
県土木からの回答では、県道歩道縁石切下げの工事の申請があった際には２０００平米となっているが、それ以外にも同一の名義であること。また移転登記されたのが令和２年４月２８日であることが分かった。当該の草刈り作業と称する箇所においても同一人物の所有であり、木下金属の土地である。
よって県道の歩道の切下げ工事と草刈り作業は一体工事の可能性が指摘され、県土木の支局長は県議に対して申請した（株）船津工務店に対して調査すると回答していた。
当職からは、地元住民から得た証言として、「ちょっとゴミ置くだけやけ」と述べ、また「（ゴミを）見えないように高い壁」という趣旨の表現があり、なかには「中間処理施設」という発言があったとの証言もあり、結果として複数の地元住民と口論になったと報告した。この発言は、木下金属と（株）船津工務店が共同して訪問した際の発言である。一般論では言った言わないという議論になるのだろうが、（株）船津工務店は蓑島に工場を有しており、多くの地域住民と数十年の付き合いがある。そもそも深い人間関係があるため、訴訟・法廷での判断以前にこの部分においては議論の余地はないと当職は考える。何度も繰り返すが、この発言は黄枠部分に対する市の現地調査の結果としてである。黄枠部分も含めての一体工事という認識は、邪推や穿った見方なのではなくて、ごく一般的な受け止め方であると当職は考える。
であれば、県に赤枠のみで申請したこと自体がおかしいという指摘は妥当である。この事実は、県土の現地調査中に発覚したことであるが、（株）船津工務店は赤枠部分のみの申請であり、県に対しては黄枠部分は無関係なはずである。県への申請が虚偽ではないのであれば、赤枠に対しての現調に対して（株）船津工務店が共同して訪問するのは理解できるが、実際には黄枠部分への市の現地調査の結果、（株）船津工務店が一緒に地域を訪問している。実態は、船津工務店は赤枠・黄枠の差はなく、一体で何がしかの工事を受注していたのではないか？という観点からの調査が必要だ。つまり、悪質な許可逃れの可能性についての調査である。
一体開発に関する質問は堀県議から行われた。県行政は、（株）船津工務店に対して黄枠の工事も受けていたのか等を問うと答えていた。この問うた結果について、県土行橋支所は県議には報告するのだろう。確約していた。しかし、当職は県議ではないのだけれども、県土行橋支所は当職に照会した結果を伝達するのだろうか。恐らく伝達することはないのだろうと考えている。確かにそれは県行政と市議という立場の差があり、行政機構としては理解できるが、もはや県行政に対しては当職も愛想を尽かしかけている。いや、尽きている。回答はないと考えている。よって、当職は地域住民に本件に回答するだけの情報を得ることはできない。どうやって地元に説明すればよいのか、市議として県土に対する不信感が募る。
通学路上の工事に対し、地元小学校への事前説明もなく結果としてPTAへの説明もなされていない。仮に学校行事などと重なっていたならばどうしたのか。ここまで酷い破壊行為があり、その報告すらない。県は、県議に対する報告を約束していたが、当職に対する報告は約束されていない。当然、市教委や学校、PTAにも報告することすらないのだろう。
本現地調査の結果、最も驚いたのは工事を申請した者についてである。堀県議の質問に対する回答として、赤枠部分の申請を行った事業者は（株）船津工務店であることが判明した。この点については驚きと落胆、恨みとは述べないが怨嗟に近い深い失望を覚えている。この数日間において、どれほどの対応を当職は強いられたのだろう。照会作業だけでも大変な負荷であった。地元も同様で、凄まじいまでの不安と悲しみ、何より情報への渇望があった。当職は、地元選出の市議会議員として必死に対応にあたってきたのだけれども、ふたを開けてみれば地元に工場を構える工務店が工事の申請者であったのだ。
本日の県土の現調にいたるまで、工事の申請者すら不明であったことを当職は証言する。また、これも県議の質問に対し県土行橋支所が回答する形で得られたものに過ぎず、悪い言い方をすれば盗み聞きをさせられる形でしか当職は情報を得られていない。県が、公式に当職に対し工事申請者は（株）船津工務店であると、自ら積極的に伝達したという事実はない。
本来であれば混乱の収拾は、県に対して申請を行った（株）船津工務店が対応すべきことであり、これらの説明を一切放棄してだんまりを決め込んでいたように当職は感じた。極めて不誠実だ。また、木下金属は、この状況を見て何がしかの説明を行おうという意思はないのか。地元からの不信感は高まるばかりだ。なにより目と鼻の先の工務店であったのだという事実は、そしてこの状況を放置してきたという事実は、もはや修復不可能なほどに信頼関係を喪失させたと言える。少なくとも当職は、一切の交渉を（株）船津工務店と行うつもりはないことを申し伝える。何も信用できない。そして、県は、当職を含む地元に対し、これらの情報を事前開示してこなかったし、警察沙汰になった事後においても積極的な開示は行っていない。
複数の市民が県職と会話を行っていたが、県に電話をし確認したと述べる市民からは、木下金属が既に有している資格について報告があり、その資格の範囲内においては届出で済むと回答を得ていると県職に伝えていた。届出とは、県の許認可と異なり条件さえ満たせば県行政は断ることはできない。つまり苅田工場で得ている資格の範囲内においては、資材という形で事実上の産廃を受け入れることは可能なのではないか？という声であった。この取付道路が完成した時点で、事実上の稼働が地元抜きで開始されるという意見であった。県職は、アスファルトの舗装しか権限がないことを繰り返し、舗装をしたい旨の発言を繰り返していた。長時間の議論になっていたことを当職は証言する。
また、実際に産廃業者を経営している方も現地に来て、県職と議論をしていた。２名の県職員がおり、同時に聴くことはできないためどのような内容であったかは正確には分からないが、概ね上記を裏付ける意見であったと考えている。
総合すると、設備をいれない場合であれば、地元同意を得ない形で稼働させるという抜け道が存在するという主張であった。当職は、そのような手続きがあるのかは知識がないため、今後の調査対象とする。
地域住民は、不安になれば情報を求める。情報に飢えるのである。悲鳴に近いほどの情勢であった。地元市議に問合せが集中するのは当然で、それに応えることは当職の責務に他ならず、これらの説明責任や情報開示は本来は県行政が果たすべき責務である。また代表がどこで誰と話せばよいか等を県職員は当職に問うたのだが、そんなものはもはや分からない。県や発注元である木下金属および工事を申請した船津工務店らが説明を放棄し放置した結果として、状況がここまで悪化しているのであり、もはやどこに延焼し、誰が反対しているのかは当職にも分からない。せめて県行政が何がしかの対応をしておくべきであり、または申請を行った工事業者が対応すべきであった。当職は、県職に対して調整の時期を逸したと伝えた。そしてその調整や対応は県の責任でなすべきであると伝達した。
続く。
読み込んでいる資料（備忘録）
環循規発第 1 8 0 3 3 07 号 平 成 3 0 年 ３ 月 3 0 日
産業廃棄物処理業及び特別管理産業廃棄物処理業並びに産業廃棄物処理施設の許可事務等の取扱いについて（通知）
環循規発第2003301号 令 和 ２ 年 ３ 月 3 0日
産業廃棄物処理業及び特別管理産業廃棄物処理業並びに産業廃棄物処理施設の許可事務等の取扱いについて（通知）
６月１日以降の経過資料に続く。
地方議員の業務内容について知って頂きたい。
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
高塚市民様へ
朝鮮学校関連への補助金支給については、国連にて北朝鮮制裁対象になっており、これを破る個人、団体はテロリスト支援団体とみなされます。今も余命プロジェクトの一つが、せっせと国内のそのような団体を洗いだしアメリカへ情報提供し、多くの人間、団体が登録されております。
宜しければ、議決内容と賛成した議員名簿、所属政党を以下のメール先へ送ってください。
yamato@spv18.xsrv.jp
＞朝鮮学校関連への補助金支給については、国連にて北朝鮮制裁対象になっており
申し訳ないですが、まずは一次ソースを出して下さい。
人道的観点から、対象に入ってないのでは？
その前に、補助金支給は各地方自治体の裁量に任されていますけど、今も。
プラス登録されたらスライド指定されて官報に載りますけど。
共産党なのか真犯人が分かるまで風化させられない事件になりそう
小坪氏、②で少し光が見えて来るのではないかと期待しましたが
見えてきたのは益々の闇でした。
知識の無い主婦婆の感じたことは県の不誠実ですが
市行政ではなく、小坪氏が矢面に立たれていることが
県が不誠実を通してしまえる一因に感じました。
小坪氏の地元である・小坪派が地域住民から頼られている
これを考慮しても、本来は市行政が県に対して前面に出るべきではないかと感じます。
市行政が小坪氏に代わって、または小坪氏と地元住民の要請を受けて前面に出る
それが出来ない、またはそこまでの条件が揃わないのでしょうか。
市が全面に、矢面に立てない理由があるのでしょうか。
婆には、そこが一番もどかしく感じました。
この図式は、本来は
県VS市行政
または
業者連VS市行政
であるべきと感じます。
そう出来なければ、大変失礼な厳しい言葉になりますが
「ただの地元一部住民の反対運動」
「このような一部市民の妨害はどこでもあるよね」
と解釈されることを危惧し恐れます。
市が、「地元住民の要望」「地元市議からの要請」等ではなく
市が市を、地元と地元住民を護る為、自主的に自己防衛として動かれることを切望します。
小坪氏に対しまして大変失礼な物言いになりましたこと
心よりお詫び申し上げます。
一番、市議としてのお立場の限界を感じ悔しく辛い思いをなされているのは
小坪氏ご自身だと思います。
小坪氏のお立場は地元選出国会議員でも、首長様でもありません。
多分、県職の社会も、産廃業界も、市議など怖くも何とも無いのだと思われます。
悔しいです。
以上 文責 BLACK
法治国家では法の不備(隙間)を突かれて、問題が発生します。法のグレーゾーンです。
メガソーラー事業でも環境破壊と業者手続き、行政の認可でトラブります。
浜岡原子力発電所があります御前崎市でも、産業廃棄物処理場の建設計画を巡り揉めています。
御前崎市では住民投票を実施、投票結果は、賛成１，５６５票、反対１４，４０９票で、反対票が全体の９割を超えました。これを受け、御前崎市長は事業者に事業撤退を要請することを表明しました。また、産廃の許可権限を有する県知事も市長の撤退要請はもっともなことだと語ったと新聞報道されています。
許可を出した側は法律や条例に沿って問題がなければ責任は有りません。問題がなければです。
個人的にいつも思うのですが、問題のある施設が造られれば周辺の資産価値は下がります。その損害は誰が負うのでしょうか？
この場合、許可を出した県だと思うのですが・・・
.
地図で見たら、小坪しんや事務所に隣接？
住民もそうですが、先生にとっても怖すぎる！
二次補正も決まり次の三次補正に向けて｢消費税ゼロ｣に向けて皆様に御協力を御願いいたします。
方法は一つ、Ｔｗｉｔｅｒを発信する時に#ハッシュタグ｢消費税ゼロ｣を全ての呟きに付けて頂きたい。
これについての説明は、京都大学教授の藤井 聡さんがされてます。（京都弁漫才風で面白いです。）
ttps://youtu.be/qwCxvEXPEkk
これこそが日本における（逆）差別問題。
闇から闇へと葬られてきた案件。
言い過ぎでなく消された人もいたであろう闇。
県側の対応が遅い、悪いのは県職員が業者に日常的に買収されているのでしょう。
警察幹部も同様ですね。
島国日本にて起きている厳しき実情、氷山の一角でもある案件が、小坪議員様の記事記載により露呈したからには…
この件をうやむやに終わらせるわけにはいかないかと存じます。
上記読者の真の御発信が、何らかの後押しになりましょう。
神無月様、ぎん様の地図から伺える疑念、危惧…
ta様、yn様の通りの決して言い過ぎでもない闇に起こり得る、あってはならない事実…
当たっておりますだけに、嘆願されておられる住民の方々、PTA会長様、そして立法職としての誇りを胸に立ち上がられた小坪議員の日常に於ける身の安全を案じるばかりでございます。余程の事件に発展しない限りには、動かない我が国の現実…しかし、この過酷なる真実が解決へとの光差す結果になりましたなら、全国で耐え忍んでおられる様々な(氷山の一角)難題に直面されている日本人への強い勇気ともなると存じます。
1人の侍の力には限りがありましょう…切なる術なき住民(お子様含め)の皆様の願いを一気に背負われておられるのですから！
多くの正義の方々のご支援があります事を願ってやみません。祈
読んでいて先生の忍耐強さに心打たれます。もしも私が先生の立場であったならば、あっというまに我慢の限界を超えていると思います。
すなわち、「ああ、このくっそ忙しい時期につまらん手間とらせやがって。本来の仕事ができねえじゃねえか。県土木許せねえ。いちいち手加減するのも時間がかかるし、オーバーキルでとっとと潰すか」という思考に走りそうです。。。
小坪先生、続報のアップありがとうございます
猫の手にもならないのがもどかしいですが、せめて・・・
拡散！拡散！拡散！でエールを送ります！
このブログをみている行橋市市民の方々、小坪先生を応援してください！そして、共にたちあがっていただきますようお願い申し上げます。
小坪さん、お疲れ様です。
話しをぶった切って申し訳ないけど、
テロに屈した議員達のリストを消してるんですね。
オレもChina発の特殊ウィルス禍の影響でメチャクチャで生活が苦しい。
だけど僅かばかりでも(近い内に)、気は心として個人献金させて貰いますね。
安倍晋三総理大臣も殆ど休みが無いとか。
小坪さんも体調に気を附けて下さいね。
過去のエントリーを色々と読ませて貰ってます。ありがとう。
これって実は最初から小坪先生を狙ったもの、、である可能性ないでしょうか？
事務所の直近に予定地ですか・・
地元住民の反対活動が妨害されません様に・・・
記事と関係無いコメントをします、都知事選の事です、御了承下さい。
↓↓↓
都知事選に、地方から参戦する候補がいらっしゃいます。
小野泰輔氏は、現熊本県知事 樺島氏の教え子で、副知事の経験も積んだ若武者だそうですが、私はよく知りません。
現都知事 小池氏が不満な層への受け皿になるか？「選択肢」が争点ですが、自民党本部がどうやら小池支持、主要野党が宇都宮支持。
てな訳で「選択肢」としての評価はどうかな？
保守層なら日本第一党 桜井氏なのだろうけど、余りにも現実離れしてるので。
東京都知事に必要なモノは一体何なのだろうか？
「無風から風が吹くのか？」
小野泰輔氏は東京都生まれ育ちで、熊本で副知事経験を積み上げ、無所属での出馬表明をされました。
で、私が残念ダナーと思うのは、日本維新の会へ推薦を要請してしまった事・・
しかし現実には、推薦する政党が維新位しか残ってなかった事。(せめて国民民主にも頼もうよ)
SNS主体で選挙戦闘うらしいですが 、維新都連も？？？ な人達の集まりだし(音喜多おるし)
飛沫候補になってしまうかも知れないけど、東京出身で地方行政を学んだ実務型候補の評価が知りたいです。
関連リンク先です
↓↓↓
熊本副知事・小野泰輔氏どんな人？ 都知事選に参戦表明、ツイッターを覗いてみると…
https://www.j-cast.com/2020/06/02387163.html
(冒頭引用)
東京都知事選に熊本県の副知事、小野泰輔氏（46）が立候補する意向を表明した。熊本市内のホテルで会見を開き、その模様はYouTubeでも生配信された。
小野氏は、熊本県知事の蒲島郁夫氏が東京大学教授だった時のゼミの教え子で、2012年から副知事に就任している。どんな人物なのか。地元紙報道や、今回の会見動画生配信を告知したツイッターのアカウントを確認した。
(引用ここまで、全文はリンク先へ)
以下SNS ↓
小野泰輔氏Twitter
https://mobile.twitter.com/taisukeono
小野泰輔氏facebook
https://m.facebook.com/taisan74/posts/3858334387574808?notif_id=1591203254369388¬if_t=feedback_reaction_generic
以下、出馬表明記者会見↓
都知事選に出馬表明の小野氏が会見 日本維新の会が推薦へ
THE PAGE 6/9(火) 15:52配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200609-00010003-wordleafv-l13
【会見動画】都知事選に出馬表明の小野氏が会見 日本維新の会が推薦へ
https://www.youtube.com/watch?v=W3_bF4qi6N8
以上です、都在住の方評価してもらえませんか？
6/9 文責 維新は裸の王様
自衛隊基地（駐屯地）近辺の土地を買いあさる奴らと同じ臭いがしますね。（先生の行動監視でしょうかね？）
産廃絡みだと、り地区も関係大ですね。（答え合わせになっているのでは）
うちの県も（公的）最終産廃廃棄施設が満杯になるので、県北部のセメント鉱山（麻生ではないです）
跡地を候補地にして地元では、結構な騒ぎになっております。
皆様も書き込んでおられますが、先生には十分な休養でご自愛されますようお願い致します。
教科書問題でネックになるねが【近隣諸国条項】と言うものでした。
Wikipediaより
【 近隣諸国条項（きんりんしょこくじょうこう）とは、日本国の教科用図書検定基準に定められている「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」という規定のこと。
この規定は、教科用図書検定規則（平成元年文部省令第20号）に基づいて定められている義務教育諸学校教科用図書検定基準（平成元年文部省告示第15号）と高等学校教科用図書検定基準（平成11年文部省告示第96号）にある。いずれも「第3章 各教科固有の条件」の中に規定され、義務教育諸学校については［社会科（「地図」を除く）］の中に、高等学校（準用される各学校を含む）については、［地理歴史科（「地図」を除く）］ の中に定めた。
経緯 編集
1982年（昭和57年）6月26日に、文部省（現在の文部科学省）による1981年度（昭和56年度）の教科用図書検定について、「高等学校用の日本史教科書に、中国・華北への『侵略』という表記を『進出』という表記に文部省の検定で書き直させられた」という日本テレビ記者の取材をもとにした記者クラブ加盟各社の誤報が発端となり、中華人民共和国・大韓民国が抗議して外交問題となった。（第一次教科書問題）
1982年（昭和57年）8月26日に、日本政府は、『「歴史教科書」に関する宮沢喜一内閣官房長官談話』を出して決着を図り、その談話では、その後の教科書検定（教科用図書検定）に際して、文部省におかれている教科用図書検定調査審議会の議を経て検定基準（教科用図書検定基準）を改めるとされていた。
文部省内においては、1982年（昭和57年）11月16日に教科用図書検定調査審議会から答申が出され、1982年（昭和57年）11月24日に文部大臣（現在の文部科学大臣）が、規定を新しく追加する教科用図書検定基準の改正を行った。
なお、発端となった報道は、対象の実教出版教科書の表記が元々「侵略」ではなく、誤っていた。中国部分について該当書き換えがあったのは東京書籍の「侵略」「侵入」書き換えや「侵略」「軍事行動」書き換えなどであった。「侵略」「進出」書き換えについても帝国書院のものにあったが、歴史分野における教科用図書検定では、個別の教科書ごとに全体的な記載の調和がとれることが期待されることから、教科書内の用語使用に言及する改善意見（現在の「検定意見」の1部分に相当）もあり、「侵略」を「進出」に統一するように改善意見がついたものであった。但し、当時の国会でも「それでは何でドイツや蒙古は『侵略』で改善意見もつけず、日本についてのみ『進出』と改める改善意見をつけたのか」と追及されている。
近隣諸国条項の追加により、歴史分野の教科用図書検定においては、日本の侵略・進出などの記載について、以前より綿密に審査を行うこととされた。また、日本国内における意見[誰によって?]としては、この規定の存在が中国や韓国などからの激しい内政干渉を誘発しているというものと、この規定の活用が不十分であるのでもっと積極的に活用するべきであるというものが見られるようになった。
2013年4月24日、第2次安倍内閣において、自由民主党教育再生実行本部[1]特別部会（部会主査・萩生田光一）は「改正教育基本法には『他国に敬意を払う』という趣旨の記述があり、本条項はその役割を終えた」として見直しを行なう事を決めた[2]。
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教科書の記載に関して国際的な客観性を担保できるような基準を設けることは、国家間の歴史認識の溝を埋める点で好ましいという意見もある。一方で、「近隣諸国との外交関係に配慮する」と言う政治的理由で、世界百数十ヶ国の中でたった3ヶ国でしかない、中国・韓国・北朝鮮の主観に基づく歴史観に迎合するような制度が、果たして国際的な客観性を担保できるような基準を設けることになるのか大いに疑問であるとする見解もある。また、近隣諸国である中国・韓国・北朝鮮の教科書作成に関し同様の規定がないことを問題とする見解もある。】
ようは、特あ三国に配慮した教科書づくりです。
こんな条項など【ひと目シリーズ】を見て、特あ三国が文句言って来たら、その本を見せて、これでも文句があるのか？これ以上の証拠を持って来い。なんならなんなら出る所、出よか?と啖呵を切ればいいのでは？
こんな無駄な条項は破棄すべきです。
歴史とは、事実だけを冷徹に記載されるべきものです。
せ、先生の事務所に近すぎで複雑です。
要らぬ情報でしたら削除して下さい。
検索してみました。
木下金属が産業廃棄物収集運搬業者許可、産業廃棄物処理業者（中間処理）の許可
を取ったのは平成27年のようです。
福岡県HP 産業廃棄物処理業者 （取扱物の記載もあります）
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/list.html
・産業廃棄物収集運搬業者名簿Excelデータの左通し番号 884 です。
汚泥 廃油 プラ 紙 木 動物性固形不要物 ゴム 金属 鉱さい 石綿含有産業廃棄物
・産業廃棄物処分業者名簿（中間処理）Excelデータの左セル番号
309（選別） 310（圧縮切断） 311（破砕） です。
プラ 紙 木 繊維 ゴム 金属 ガラス がれき のクズ
・平成24年の入札 土砂処分場管理
http://210.148.117.93/var/rev0/0000/8964/201252131915.pdf
・平成29年の入札辞退 生涯学習課施設清掃等業務委託
http://www.town.kanda.lg.jp/var/rev0/0004/9222/201752613337.pdf
・平成30年の入札 土砂処分場管理業務委託
http://210.148.117.93/var/rev0/0005/6666/2018420164246.pdf
ただ、検索しただけで、どうしていいか分かりません。
[…] 小坪しんやのHP〜行橋市議会議員【暴走する産廃②】小学校の直近、漁村・農村部・住宅地に隣接する、産廃業者の新工…https://samurai20.jp/2020/06/sanpai-2/ 閑静な漁村、その住宅地 […]
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“船津工務店” で検索しましたら、検索上位で、こんなん、出ました。
– 船津工務店 指名停止：｜NetIB-NEWS｜ネットアイビーニュース
https://www.data-max.co.jp/2008/03/14/post_759.html
> 国土交通省九州地方整備局は、3月13日、(株)船津工務店（福岡県行橋市）の指名停止を発表した。
> 処分期間は2008年3月13日～7月12日までの4ヶ月間。
> 処分理由は、 同社代表取締役が特定建設業の許可申請を行う際に、他社の社員を同社の専任技術者であるように虚偽記載した申請書を福岡県に提出し、許可を受けていたとして、2月7日に福岡県警に建設業法違反容疑で逮捕されたため。
> 九州地方整備局はこれを建設業法違反行為として指名停止処分とした。
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