罰則付きヘイト条例であるが、自民党市議団は本当に頑張った。当初、ヘイト条例に賛成と目されていたこともあり、ネットの一部には批判もあった。明確に強く反対しており、各人、思いはあるかと思うが、自民党・川崎市議団についての批判はご容赦願いたい。
自民市議団は、最後の最後まで附帯決議を死守。結果、附帯決議も含めた採決となった。
ただし、附帯決議の一部について（罰則の部分）は修正せざるを得なくなった。
残念ながら、これにて川崎ヘイト条例は本会議で成立する見込みである。
「なんで？」と思う方はいるかも知れないが、附帯決議を通した代償とも言える。「こんな附帯を付けたい」とは、「附帯決議をつけてくれたら賛成する」と同義。
ここは議会人には常識なのだけれども、ネットでもなんとか理解を得られつつある。
とは言え、それ以外の議会手続きはあり、行橋市の場合はリアルタイムで議員提案条例で市の上程した議案を修正しようという動きもある。数を揃える必要はあるが、手続き上は本会議が終わるまで方法自体はある。
ただ、これを求めるのは酷な話だろう。条例をさくさく書いている市議は私ぐらいのものだし、最近の市議はそういう勉強をしていない。ゆえに、条例の改廃を議会側でやる次第書などを（事務局を経由せずに）議員で用意する能力はロストテクノロジーとなっている。
全国的に言える話で、特に保守系・自民系に多い問題点。多くの戦線において、自公で過半数をもっているため、数の力を背景に「こう修正して」と言えば、公務員（市職員）が対応してくれるためで、国政ベースでも請願などの作成能力が低下している。
（※ 私が議員になったのは民主党政権時代。自民の国会議員事務所では国会法に基づく請願の作成ノウハウが各所にあった。私も１０本近い請願を国会の委員会宛に提出している。また、その際に３０００筆とか大量の署名を集めてくれたのは、いまは引退した川崎市議（自民）だったりする。）
附帯決議を通すという成果は、本会議での賛成と同義である。
川崎ヘイト条例は、可決するだろう。
よって、当初の予定通り、戦線を第二防衛線に下げる。すでに神奈川県連に所属する地方議員が相当に活発に動いており、川崎・相模原が陥落したのち、他の自治体に波及しないよう、議会間の連携を進めてくれている。
私も本日が一般質問であった。
これも第二防衛ラインの話になり、問うた内容は「属地主義」という。
行政権が誰に帰属するかと言う話で、行橋市は「この人に行政権を託す」という意思表示の意味もこめ、直接民主主義において市長選を行っている。そのため、行橋市民への行政権は行橋市長に帰属する。
私は、定量的ではない都度都度の判断が必要なものは、行政権で対応すべきではないと考える。三権分立に立ち返って論じるならば、それは司法でやるべきだ。ゆえに定量的ではない言論活動に対し、行政が介入することはナンセンスだと考える。
その上で、もしも行橋市民において「行政が介入すべき」レベルのヘイト活動があったとすれば、【行橋市長が行政権を発動すべき】であり、それは川崎市の条例でやるべきではない。
本日、令和元年１２月９日、私は自身の質問において上記の内容を執行部に問い、市長から答弁を得ている。併せて、その際に「国の見解」を述べている。国会議員を経由し、法務省・総務省から見解を得ているため、議場で必要部分を読み上げた。このあたりは地方自治に関する法解釈の話であり、国の見解を”先に得たほうが勝ち”とも言える。協力したのは、元閣僚および現在入閣している国会議員事務所だ。
この質問において「行橋市民だけは、川崎市の条例から守られる」可能性は高い。
貴方が、自分の住む街に守って欲しい場合には、自分の住む街の議員に「同じ質問をしてくれ」と依頼し、自らの住む議会でも同じ答弁を得る必要がある。
面倒だとは思うが、そうするよりない。やってくれる議員がいなければ、自分で出馬するか、または擁立するか、もしくは引っ越すしかない。
とりあえず、この質問を各地で同時多発的にやっていけば、罰則付きヘイト条例を「かなり骨抜きにできる」と述べておく。
併せて、同じ行動をとるべく、すでに各議会の地方議員の一部が動いており、部隊編成も進みつつあることを報告しておきたい。
※ 日本Blog村の登録もしてみました。二つのバナーのクリックをお願いします。
↓今日は何位でしょう？読み進む前にチェック。↓
↓記事が気に入ったらFBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓
バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。（同じものです。）
（OGP画像）
川崎市議会、人権条例案ならびに附帯決議案、文教委員会で採決されました。可決です。条文「本邦外出身者以外の市民に対しても」は残すことができました。条例改正文言はなくなり、大変不服です。しかし、これが政治。妥協の産物とはいったものですが、数の力には敵わないことがよくよくわかりました。 pic.twitter.com/fXaAtNGGBZ
— 末永直 (@suenaganao) December 9, 2019
議案第157号 「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」並びに「附帯決議案」が賛成・可決致しました。私達が何度も外すよう圧力があった「本邦外出身者の以外の市民」は守る事が出来ました。
これからも運用面に関して拡大解釈にならないように注視して参ります。 pic.twitter.com/027KZEDSDQ— 斎藤 伸志 (@shinjisaitou719) December 9, 2019
数日前の投稿。
この頃から、自民は明確に反対の意思を示し始めた。
川崎市議会ヘイト罰則条例案について。ヘイトスピーチの対象が本邦外出身者に向けられた場合のみ罰則を設ける。「地域の実情」があるとする法律以上の「上乗せ」だ。実は「横出し」も可だ。対象を拡げる。日本国民にも理屈的には拡げられる。市は「法律になく×」と言うがそれなら罰則もだ。ノンフェア
— 末永直 (@suenaganao) December 8, 2019
邦人がヘイトの対象の場合の条例改正の検討について川崎市長は「一般論として社会情勢の変化等を踏まえ、見直しをすることは必要だと認識する。（本条例も）同様の考え方で、対応を検討する」と答えつつ、再質問で「国において法令の制定・改廃がなされた場合に」と。なぜ素案段階で示さなかったのか！
— 末永直 (@suenaganao) December 7, 2019
この度の条例、これまで素案が出されてから何度も「なぜ、日本人がヘイトスピーチを受けた際は何もないのか？」修正を求めてきた。しかし市から受入れられる事はなかった。私達は都度、厳しい質問を投げ掛けてきた。今日の文教委員会、私達の意思を付帯決議としてしっかり残すように最大限努力する。
— 斎藤 伸志 (@shinjisaitou719) December 8, 2019
末永議員からは、先日のBlogにも紹介の許可を頂いています。
小坪先生、メッセージありがとうございます。OKです。ご指導よろしくお願い申し上げます。
— 末永直 (@suenaganao) December 8, 2019
また、ご実家が私の近隣だそうです。
私もご挨拶させて頂きたく思います。
一度、川崎市議会にも遊びに行きたいなぁと思っていたのですが、来年の４月が改選のため直近では無理だと思います。
小坪先生、ブログに川崎市の本条例の動きを取り上げていただきありがとうございます。私の実家は下関市なので帰省した際にでもいつかご挨拶したいです。
— 末永直 (@suenaganao) December 9, 2019
以上の理由により、ネットからの批判が生じる直前において、特に自民の若手議員は反転攻勢の動きに出ておりました。
神奈川県連に所属する地方議員（川崎市外）や、川崎に住み、かつ市議と直接のコネクションを有する方、および川崎市議の同志がいる他県の地方議員らから様々な情勢を教えて頂いていました。
最終的な決断を「反攻作戦」でまとまったわけですが、一部期間において様々な意見はあったようですが、初期から強く反対していた議員も多数おられたことの証明になると思います。
でなければ、反対でまとまることは不可能です。
本件に関連する部分は、４０分以降になります。
「属地主義」について、当市市長の答弁を得ています。
端的に言えば、行橋市民に対する行政権は、行橋市長に帰属するという単純な質問です。
当然、当市の市長は「私に在る」と答弁。
ゆえに、川崎市の条例で一方的に裁かれることは、私は是認しない。
属地主義
属地主義（ぞくちしゅぎ）とは、法の適用範囲に関する立法主義の一つで、自国領域内に場所的に限定するもの。
刑法であれば、国内で犯された犯罪に対しては行為者の国籍を問わず自国の刑法を適用するもの。日本の刑法では刑法第1条1項の規定で属地主義を採用しており、この属地主義の立場を基本として犯罪の類型ごとに属人主義、保護主義、世界主義で補充する形をとっている。
知的財産法においては、自国の知的財産法に準拠する知的財産権が認められる範囲を自国領域内に限定するというもの。
また地方自治体の条例は、地方自治法第2条第2項の規定により、当該自治体の内で属地主義を採るものとされる。
地方自治法第2条
２ 普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。
このあたりの応酬は、実際に動画を見て頂けると嬉しく思います。
論拠を属地主義として質問しているため、川崎市民を守ることはできません。
それは、川崎市議に頼んでください。
川崎でのデモなどを起点とするのであれば、それはそれで属地主義ゆえ「やむなし」が私の見解です。また、当市市長も類似の答弁を行っています。
私が問うたのは「川崎の条例で、行橋市民を裁くことはどうなのか」という一点です。
他市の条例を、行橋市議会で議論することは、本来はかなり無理矢理なのです。
問い方を間違えれば、私が「川崎の権限を、主権侵害」していることになる。
そのため質問方法はそれなりに気を使っています。
私としては「川崎の条例が、行橋市の行政権に浸食してくる危険性」を念頭に質問に臨んでおり、この場合は（川崎は主権侵害の被害者ではなく）行橋市議に対する加害者だという論点です。
特に特記すべきこととして、国会議員の助力を得て「国の見解」を得ている点です。
川崎も行橋も、並列の地方公共団体です。
何をもって並列かと言えば、地方自治法です。
政令市・一般市という違いはあれど、どちらも対等の団体なのです。
その仕切りは、地方自治法でやっており、原則として属地主義がある以上、
また第二条２において、属地主義が採用されているため、「総務省見解」が優先すると解されます。
対等の地方公共団体同士でバッティングするのであれば、国の見解をとったほうが勝ちです。
私は国に質問してもらったのは、様々な部分があるのですが、その多くは不満足な回答でした。
けれども、属地主義を原則としているという部分さえ文書回答が出れば「やれる」と判断していました。
行橋市は、全国から見れば小さな町でしょう。
けれども、うちの議事録も永久保存であります。
同じく公的ソースとして使用できる。
ここに国の回答として、私が議場で述べた内容とは、youtubeとかネットメディアとかとは意味が異なり、一次ソース以上の重みがあります。メディアはよく自身をして一次ソースかのように振る舞いますが、ならば議事録は零次ソースです。
どういう使用方法があるかと言えば、他議会でも同種の質問をすることで「その地の住民は（いくらか）護られる」効果が期待できます。
川崎の罰則付きヘイト条例が【全国の保守を裁く】ことを抑止する効果が期待できる。もっと言えば、他議会を活用していくことで、一部勢力の目論見を穴だらけにすることができるのです。
え？と思うかも知れませんが、川崎市議会は「ただの地方議会」ですから、同じく「他の地方議会での発言」で抑止することは可能です。川崎市長は、内閣総理大臣ではありません。
今回の国からの照会は、非常に短期間でとったものであり、元閣僚および現在入閣している事務所がフルパワーでやったものです。
政令市が何を言おうとも、国直轄というだけの地方公共団体に過ぎませんから、より上位で抑えてしまえば、そしてそれを（例え小さな町であれども）議事録に先に刻み込んでしまえば、こちらの勝ち。
私はそういう勝利条件で動いていました。
川崎市民を見捨てるのか？酷い！と思うかも知れませんが、私の職権ではできません。
それは川崎市議に課せられた職責であり、それを無断で奪い取るようなことは、他市の市議にはできません。
これが、私にできる精一杯です。
また、私と行動を共にする地方議員らの総意です。
一部の同志に、川崎市における属地主義の破壊については相談済みです。
私のいう一部とは、下記の一部です。今年の統一地方選において１００名近くを応援、当選者も８０人ぐらい。改選時期が異なっている方を加えれば、私の議員のネットワークは１００名以上（都道府県議も二桁。）です。
まだ全員には声をかけていません。
私の友人の「一部」に声はかけています。
特に「都心部」では、ネット選挙は猛威を振るうわけで、月間３０万人のブロガーである以上は、政令市の市議には友人は多くいます。
全国比例においても力は発揮され、衆院選の小選挙区でも候補が体感できるぐらいの効果は生じさせてきました。
選挙支援を通じて得てきた、１０年がかりのコネクションです。範囲の広さは、（地方議員としては）国内最大だと自負しています。
私の発案ではありませんが、この条例に怒った私の同志議員のスタンス。
川崎市の自民党市議団の動きが明確でなかった場合には、全国の自民党市議に呼びかけ、徹底的に自民市議団への批判を！という意見もありました。
けれども、私はそれはしませんでした。実際、電凸や意見を送信するような依頼はBlogでやっておりません。
理由は、
特に若手を中心に、流れを変えようという動きが複数のルートから入っていたからです。
そのため、私は、（改選時においては）川崎市議選の支援を行いたいと考えておりますし、当方の読者についてもお願いしたいと考えています。
皆様にもお願いしますが、川崎市議団は「敵ではない」のです。
撃つべき相手を間違えないようにお願いします。
冒頭でも触れましたが、私自身も請願署名において川崎で３０００名ほどの署名を頂いており、複写などは残しておりませんし目的外使用はできませんけれども、川崎市における選挙能力は元々あります。
現場で戦ってきた保守系の同志がいるためであり、彼らはトラメガを持って叫んだりしませんし（メインが署名活動とか選挙スタッフ）、穏健保守です。
ちょっと思うのは、むちゃくちゃ激しい電話攻勢などをしていた勢力は、果たして本当に保守だったのか、と。
もしくは（保守という括りではなく）自民党の元来からの支持者であったのかと言えば、私には疑問です。
前回の統一選では、特別区の選挙に三ケ所入りました。ネット支援だけを加えると６か所ぐらいあったと思います。
入った選挙区では、特に選挙スタッフの一部は私のBlogの読者であり、保守系候補・自民候補の（議員は見ていなくても）スタッフはよく見ています。
で、関東圏や神奈川選挙区の動きを見るに、そこまで暴発するような意見を述べる層が、果たして自民党の支持層だったのか？という部分には深い疑問があるのです。違和感を覚える。
「ないとは思いますが」と前置きをしますけれども、あまりに過激な発言をしていた層も、怒鳴り込んだ層も、実は条例を制定したい推進側の勢力だった可能性は、一応は考えておいたほうがいいと思うのです。
例えば、自民市議団を賛成側にまわすため、マッチポンプ的に動いた等。
選挙区自体がリベラルと言っても過言ではありません。
小選挙区は、３回連続で勝てていません。
ヘイト条例を、「一部のはねっ返りを抑止」する条例と錯覚している方もいるようですが、私はターゲットは違うと見ています。
明確に、自民支持層に直撃する。
それは過激な論説をせず、ただ単にネットを活用している層すらも直撃するわけです。
これは私の認識ではなく、他県の政治関係者（県連の中枢を含む）も同意見です。
市長にとっても、市議にとっても、一見すると無関係なのですが、選挙で関係してきます。
国政選挙や、市長選において、「これを発信して！」と拡散してくれるのは、なんだかんだんで穏健保守です。
こんな条例があったら、誰も怖くてやれません。
どうして自らのリスクをとってまで、国会議員や市議のために選挙をせねばならないのか。住所や氏名が公表されるリスク、罰金５０万円のリスクを背負ってまで「わざわざ拡散する馬鹿はいない」ということです。
そのため、川崎市においては、自民党候補のみが手足をもがれた状況に追い込まれます。
いまや常識でありますが、ネット選挙は候補のアクセス数だけでは効果など見込めず、日頃からネット発信をしていない場合（つまり選挙前だけHP作ったりTwitterを始める）は、無意味だと知られています。
効果を発揮するのが、選挙区内に発信力を有するアカウントたちであり、彼らの多くは地方選の選挙スタッフを兼務しています。かつて私が創設し指揮した保守団体は、地方選のスタッフを中心としており人数は全国で４～５０００名だったと思います。１０年前の話ですけれども、いまでも戦っている同志はいます。
彼等の一部は、もう今回の件で投げています。
また、川崎以外のインフルエンサーたちも、川崎条例を恐れている。
属地主義を主張し、各地方議会で解放して行ったとしても、どちらにせよ川崎の方は発信自体をやめるでしょう。裁かれる前に、黙ればいいのですから。選挙戦も含め。
また、地方選においても「川崎への発信は、全面的にやめる」と言っている者が多数おり、この条例が潰してしまったのは、自民の穏健支持層だと考えています。
行橋ぐらいの自治体規模だと、あまりネット選挙は主力ではありません。
プラスもあるのですが、メインにはなりえません。
けれども、これが特別区の選挙となると別で、すでに基礎票とかでカウントすべきレベルになる。理由はオートロックで、フェイストゥフェイスでのご挨拶が、候補自身もできないためです。
Blogとは、毎日、市政報告を読んでもらっているようなものであり、youtubeは毎日、話しかけているようなもの。
都心部の選挙においては、地域によっては当選ラインの５割ぐらいを見てもよい地域もあると思っています。
これは「候補にはできない」ことです。
ネットで元から発信しているアカウントに依頼するのが、最近の常道なのです。地方選においては、地域の有力者から声掛けをしてもらうようなもので、発信力の高いアカウントから依頼してもらうほうがいい。
なぜなら、毎日、顔をあわせているようなものだからです。
政令市において、ネット選挙が不可能になるとどうなるでしょうか。
候補や事務所には解禁されていたとしても、誰も協力しなくなる。
一方的に苦しむのは、自民党の候補だけです。
誰しも生活を犠牲にしてまで、リスクを背負ってまで、選挙はしません。
片方にだけ罰を下し、条例が可決してしまえば、誰も川崎選挙を手伝わなくなる。
本稿は、一部関係者からすると、やや嫌味に感じるかもしれません。
けれども、まったく関係のないはずの（川崎の行政権が影響しないはずの）地域でも、自身の支持層が非常に不安がっている。
一方的に迷惑をかけられた形になっており、私の同志議員もかなり苛立っていることについは、ご理解いただきたいと思います。国会議員も含め。
（特に参議院など選挙区の広い先生や、全国比例だと致命傷だとカンカンな人もいます。）
私はそちらも向いて書かざるを得ませんから、その点は斟酌して頂けると嬉しく思います。
これが、狙いだったのでしょう。
ゆえに、自民党は二度と自民市長を擁立することは難しくなりますし、小選挙区も勝てなくなってくる。
その抑止効果を生むため、「選挙区をリベラルで利確」するために作られた条例なのだろうな、と私は考えています。
過去の市長選の結果を分析すると、誰もが同じ結論に辿り着きました。
前回は自民相乗りですが、前々回は極めて接戦であり、言うなれば「自民をきっちり潰す」ための方策を市長サイドが出してきても不思議ではありません。
全国の保守は、その「利確」の動きに巻き込まれた格好だと思っています。
独自候補を建てねば、舵はきかないのです。
そして、次の市長選はネット抜きでやることになる。支持したくとも、もう誰も声をあげることができない。
運動員抜きで選挙事務所を運営するぐらい、凄まじく酷いネット選挙になるのでしょう。
だから「リベラルによる利確」と表現しました。
独自候補は、必要です。特に他党からの方に、相乗り推薦しても意味なんてないと思った。
この見解は、他の都道府県も同様ですし、「リベラルの利確」でヘイト条例というのは、それなりに市民権を得てくる分析だと考えています。
それらを踏まえたうえで、自民党市議団は、非常に精力的に戦ったということを報告させて頂きまして、本日のBlogはしめさせて頂きます。
特に川崎は、次回以降はネット選挙がほぼ不可能になっていくでしょうから、せめてもの支援としては、私は支持表明をしておきたいと考えています。
（焼け石に水でしょうけれども。）
属地主義に関する一般質問を繰り返すことにより、
川崎市以外の住民は、リスクを低減させることが可能です。
類似の質問を継続すれば、私たちにはまだ戦う方法がある。
私の職権では、これが限界ですけれども、
各地の地方議員が力を併せていけば、活路は見いだせるものと信じております。
地方議会も捨てたもんじゃないな、
と思った方はFBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。
一歩、前に出る勇気。
↓応援クリックお願いします。↓
バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。（同じものです。）
【支援要請】戦うための、武器をください。
＜重要＞ブックマークをお願いします。
特にFacebookから閲覧してくださっている方にお願いなのですが、一週間の停止を受けました。
次は30日の停止と想定され、更新のお知らせが大きく滞る可能性があります。
【実例】Facebookでアカウント停止。これもアウトなの？【驚いた人はシェア】
コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
川崎市は、ふるさと納税者率全国第一位だそうですね。これを機に、ふるさと納税者がまた増えるのではないですか。日本人の国で憲法違反である条例を制定したのだから市長もその心構えをなさってのことだったんでしょう？
自治体の首長って税収を増やす為に住民に転出されない街作りをする人だと思ってました。日本人住人が税金を納めたくない暮らしにくい街作りを、まさかする人だとは思っていませんでした。
誰かが言っていました
「最強のパブリックコメントは、ふるさと納税である」
ヘイト条例そのものではありませんが、「ヘイト」そのものに対する態度は欧米先進国と同じような感じなので、「日本人へのヘイト」が対象外とされていることには驚きませんでした。
まあ、付帯決議が可決された方が好ましいことは言うまでもないことですが、、
川崎市に住んでいなくて本当によかったです。（川崎市に自宅をわざわざ購入して住んでいる日本人で、特に子育て世代の方々は本当にお気の毒です。）これを機会に、川崎市のことを他山の石として他の自治体はしっかりと対策をするようにしていけるでしょう。小坪議員、対策のご教示をいただきありがとうございます。川崎市の自民党市議の皆様、本当に本当にありがとうございます。ネットでの応援が難しくなりますけど、ものすごく小さな事しかできませんが、私に何かできる事があれば協力をお約束します。
附帯決議案の２の最後に「必要な施策及び措置を検討すること。」
とありますが、「検討」という文言が気になります。
もともと「講ずること」だったのに「検討すること」に変更させられています。
形だけでも「検討」したことにすれば満たすことになってしまうのでは？
その同文にあった「本条例の罰則の改正も含め」の部分が消されたことに注目がいってますが、
こちらの文言のほうが重大な改変だと思います。
2項自体が削除されるよりはマシと考えるしかないですよ。
私は公明市議団に配慮したと思ってます。
川崎市自民党市議の方々・自民党神奈川県連の皆様・小坪氏・小坪氏に賛同なさる議員の方々・小坪氏に協力して下さる国会議員氏と事務所の方々・この場の方々
「川崎ヘイト条例」の付帯決議にご尽力くださり、ありがとうございます。心から御礼申し上げます。
これが現時点での最善であったこと、理解いたしました。
当記事を拝見・拝読して私が真っ先に感じたことは
都知事選が危ない、と言うことです。
自民党独自候補はもちろんのこと、小池知事の再選も危ういと感じました。
蓮舫氏か山本太郎氏か宇都宮氏か、わかりませんが
完全なる野党系都知事実現の可能性があるように感じました。
「川崎ヘイト条例」は、属地主義を踏まえて法的に厳密に運用するなら都民に効力は無いことになると思えますが
東京都が行橋市のように防衛が完璧に出来るかどうか
川崎市の運用が実際に川崎市内に留まるのかどうか
ネットでの発信者がどれくらい「ヘイト条例」成立施行後発信出来るのかどうか
また精神的圧力がどれくらいになるのか
不明なので、「川崎市ヘイト条例」の威力が都知事選に及ぶのではないかと、私は思いました。
「自分達の思う知事で固定して、自分達の思うようにしたい。」との気持ちは
川崎市だけではなく、神奈川県・横浜市・東京都にも当然同じ野望を持っていると、私は思います。
千葉県も危ないです。森田知事への執拗な攻撃と報道にも作為を感じます。
(森田知事を擁護する訳ではありませんが)
川崎市自民党市議の皆様
「川崎ヘイト条例」の成立で民族間の感情は激化すると推察されますが
どうかこれからも、日本人と在日外国人、全ての川崎市民を護ってください。
お願い申し上げます。
日本の今後は川崎市自民党市議の皆様にかかっている、と私は思います。
地方議員の皆様
「川崎ヘイト条例」は可決してしまいましたが、小坪氏の質問を、どうか最大限有効に使っていただき、市民防衛をしてください。
日本の今後は皆様にかかっている、と私は思います。
「川崎市ヘイト条例」の可決は、これを悪例として最大限に活用出きれば
災い転じて福となす
肉を切らして骨を断つ
に出来るのではないかと、私は思います。
「どこで日本占領政策を間違ったのか」「どこで日本支配の戦略を間違ったのか」「どこで失敗したのか」
「あっ、川崎市ヘイト条例だ」となるかも知れません。
他にも狙いがあって不法滞在者、不法入国者が川崎に集中するんじゃないかと。
一旦、川崎に入ってしまえば帰れと言われたらヘイトだーと叫べばよいのですから。
メキシコを通過してアメリカに入ったり、ＥＵを通過してイギリスに入って居座るようなもの。
間接的に不法入国を手引きする国際犯罪組織のお手伝いですね。
今も不法滞在者、不法入国者が普通にいますよね。
川崎市民は苦労するぜぇ。ほんとに。
あなた方はそんな条例を作ってしまったんですよ。川崎市議の皆さん。
むろん全員ではないことは承知するが。
これからは神奈川以外から入って国内移動。
神奈川県警がなんか役に立ちますかね？
川崎には昔住んでいたことがあって、投票率自体低いんだよな～。
地方選なんて特に。
全国には波及させない。むしろカウンターとなる条例をバンバン通すしかない。
とんでもなく恐ろしい事が川崎条例のような形で、現実社会で具現化されてきているんですね。
反日勢力に日本を浸食されつつあるのに、大部分の日本人にはその意識すらない。
日本人が危機感を持って反転に出ようとした時には、川崎条例が足かせになり反撃すらできない状態になっているということですね。
私は川崎条例にはあまり関心がありませんでしたが、小坪さんの鬼気迫る書き込みでようやく事態の重大性がわかってきました。
ネットで保守系の書き込みを読んで、余命さん、小坪さんにたどり着きました。
他力本願で申し訳ないですが応援しています。
今朝の、ブログ「祖国は日本 時代は変わる!」は
「川崎ヘイト条例に係わる対策提言 自民党本部が後始末すべきです」
とのタイトルで、小坪氏の活躍にも触れておられます。
宜しければ御一読下さい。
(注・私はロム専の読者に過ぎません)
「祖国は日本 時代は変わる!」様
勝手に紹介させていただきましたことご容赦ください。
“属地主義に関する一般質問を繰り返すことにより、 川崎市以外の住民は、リスクを低減させることが可能です。 類似の質問を継続すれば、私たちにはまだ戦う方法がある。”
大阪国、川崎国ときて次の橋頭堡として狙われるのはどこ？油断大敵。
小坪先生 本当に本当にありがとうございました。
小坪先生色々ありがとうございました。私の住む自治体の自民党市議会議員にこの情報を提示しようかと思っております。なんせ、大阪が近くにありますからね。
さと、以下内容を官邸メールとしておくりました。
今朝、ＴＢＳの朝ﾁｬﾝが嬉しそうに自民党の元経済産業大臣の菅原さんと元法務大臣の河合大臣とその奥さん議員が、10月から国会をづーと休んでいる。と報道しておりました。
この件につきまして、立民の安住国体委員長が｢議員報酬の返還をすべきだ。｣と、申しております。
そこで、特定野党が、よく審議拒否をして国会を空転させ１日3億円の税金を無駄にしている現状を顧みて、是非とも如何なる理由であっても国会を欠席(審議拒否も含め、但し行政に携わる者はその限りではない。)した場合は時間割で歳費を減らす事とするように法案を作って頂きたい。
審議拒否やどうしても休まざるをえない場合は、その所属する政党が歳費の補填をするようにする。その為の政党助成金でもありますでしょう。ほんとに国民は怒っております。三人の自民党の議員さんには申し訳ないですが、特定野党どもを選ぶ有権者が存在する以上、是非ともこれらの法案成立にご助力をお願い致します。
小坪先生、附帯決議案つきのヘイト条例可決までに、川崎市・自民市議の方々と連携をとっていただき、そして、川崎市市議会での可決の前（ほんと、ギリギリのタイミング！）に、属地主義と、法務省、総務省の見解をとっての質疑を行橋市議会でしていただき、感謝です。
いまから、でかけますので、帰宅したら、じっくりと読み込み、こちらも永久保存版にしたいとおおもいます。じっくり読むのはなぜか？
小坪先生のコメントに気になる一文があったからです！
＞川崎・相模原が陥落したのち、他の自治体に波及しないよう、
＞議会間の連携を進めてくれている。
小坪先生、やっぱり、相模原やばいすか・・・、なんせ、立憲民主党の議員が市長になってしまったわけで、それは、前市長（自民党系）の無駄使い批判で、相模原市民がお灸をすえるという意味もあったのでしょうが、相模原ヘイト条例ができたら、ほんま、やばいです。これを相模原市の自民市議団につたえるためにも、永久保存版としておきたいとおもいます。
閑話休題・・・・
昨日、川崎市・自民市議団のHPのメールあてに、応援メールをおくっておきました。
これからも、川崎市・自民市議団を応援していきたいとおもいます。
＞私は支持表明をしておきたいと考えています。
＞（焼け石に水でしょうけれども。）
ご謙遜！
焼け石でも、
大量放水を続ければ、
いつか必ず冷めるもの。
小坪さんが水をかければ、
その何倍も何十倍も何千倍も、、、
大量の応援の放水がそれに続きます。
放水準備はできています。
小坪議員お疲れさまでした。
属地主義。
これを言いたかったのです。以前書いた中に「越権行為」としましたが、法と違い条例は発布した地方自治体の範囲でしか効力がないはずなんです。
川崎の条例は「川崎市内」でしか効力が発生しない。
川崎の条例で他地域の人間を縛ることはできないのは当然なんです。
恐れるのは理念法である「ヘイト規制法」に罰則がつくことです。
自民党の国会議員にはくれぐれも間違いのないようにしてほしい。
京都の西田昌司議員を恨みます。
結局、京都はウトロがあるくらいですから「部落」が強大な力を持っています。
彼には部落の影響がなかったとは言えませんね。
故人となった野中氏も「部落」のボスですからね。
可決ですか。問題が拡大するのですから、カウンターサービスはお金取れますよ。
そうそう、既視感あるなーと思ってたんですが、ようやく思い出しました。総会屋です。今回は罰金付きですので、企業は狙われますよ。表沙汰にされたくなかったらもっと寄越せ、とかね。
[…] 例、附帯決議を可決。各自治体で、川崎条例を無効化する手段について https://samurai20.jp/2019/12/hate-5/ […]
**********************************************************************
共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
**********************************************************************
この条例制定にあたって、どの様な勢力が背後に潜んで居たかは、今更ここでワザワザ記す必要も無いでしょう。
おそらくその様な勢力は、この条例制定に向けて精力的に協力してくれた事でしょう。
だからと言って、今後も協力してくれるかと言うと疑問です。
協力を取付ける度に、都度都度何らかの見返りを求められるでしょうし、それは今後エスカレートして行く事でしょう。
そして、必ず裏切る。
それは言い換えるならば、一種の自治権の喪失にも繋がり兼ねないものと想定した方が良いと考えます。
もう、川崎市長や川崎市議会は、すべき事が出来無い・・・っといった状況になる寸前だと思えば良いかと。
阪神淡路大震災で多大な被害を被った神戸市。
その被害の大きな原因の一つは、火災によるものでした。
その火災が深刻であった地域は、震災以前から神戸市は幾度と無く防災対策を理由に区画整備計画を打立てて来ましたが、スラム化し利権構造が複雑化していた為に、その計画は虚しく日の目を見る事は無く、多くの犠牲者を生み出してしまいました。
結果的に多くの犠牲者と焦土と化した町を引換に、震災後になって漸く大掛かりな区画整理事業に取りかかれたのです。
これら対象地の一部は戦後の不法占拠により手出し出来無い状態となって居た所もあり、震災後になって漸く本来の地主に土地が戻って来た所もありました。
現在、朝鮮半島情勢は経済、軍事共に不安定で、今度どうなるかも分かりません。
若しかすると、多くの難民を再び排出する事になるかも知れません。
そういった事態が発生した場合、難民は何処を目指すのでしょうか？
川崎市は河川敷やら何やらで、その手の問題の下地は多く抱えていますよね。
折角、世代交代の流れで防災計画も進められるかと言った矢先にこの条例ですから、まぁ因果応報もあるのではと。
「選挙区をリベラルで利確」する為と言う目先の利益に飛びついて、川崎の自称リベラルは案外利権の一切を失うのかも知れません。
今後、我々が出来るのはこの条例でジワジワと侵食され、悶苦しむ川崎市民の阿鼻叫喚の地獄絵図を見ながら、同じ様な失敗を繰返さない様に危機意識を高めて行く事なのでしょう。
長田区って駅前のあの辺り以外は閑静な住宅街なんですよ。中学高校の友人が居たのでよく遊びに行きました。戦後に不法占拠されたままの地域なんて全国各地にあるでしょう。川崎もそうです。我々の先人方は朝鮮進駐軍の蛮行で土地を奪われ、命を奪われ、婦女子は蹂躙されたのに、あの人達は勝手に入り込んで来て、勝手に居座っている侵入者でしかないのに、いつまで被害者面させたままにしてやるのでしょうか？日本人は先人方の悔しさを思うべきでしょう。どんな酷いことをされて来たかネットで沢山知りました。
▽川崎「不法占拠」、戦後７０年いまも 在日朝鮮人ら居住
2018.11.30
川崎市川崎区池上町のＪＦＥスチール（本社・東京）敷地内に、土地の所有権を持たない多くの人が住み始め、戦後７０年以上を経たいまも住み続けていることが２９日、分かった。市などの関係者が不拠の疑いを指摘した上で、防災や防犯上 の観点から解決を促している。同社は問題解決に向 法占 けた取り組みを強化しているが、時間の経過とともに居住者や権利関係などが複雑化している。
市などの関係者が「不法占拠地帯」と指摘するのは、同社東日本製鉄所・京浜地区「池上エリア」北側とその周辺区域。大部分が同社の敷地で、２００軒以上の家屋や事業所が密集している。
関係者らによると、戦前から同社の前身、日本鋼管で働いていた在日朝鮮人をはじめとする労働者やその家族が寝泊まりしていた区域で、戦後も祖国に帰らずに住み続けてきたなどの背景があるという。現在は日本人や東南アジアなどからの移住者も増えている。
同社は社内に複数の対策担当者を置き、住民側とのこれまでの協議を踏まえ、防犯や防災の観点から対策を強化しており、市側の担当者らと調整を進めている。
……………
昭和20年代（1945～）の、各社の新聞を、国会図書館で読んでご覧。読売、毎日、朝日、産経、しっかり記事になっている。
日本国に毎日のように朝鮮人たちが数千単位で、密入国、密入国と大きな記事。
なんと40万の朝鮮人が、同胞どおしの朝鮮戦争や虐殺から、海を渡って逃げて来たとの記事。
其の連中が、日本国民に次のように大ウソを吐いていた。「俺たちは強制的に日本に連行された、俺たちの生活を保障しろ！日本人は悪い奴だ」。
そして現在もえらそうに居座りつづけている。（韓国は1965年に、韓国の大統領が祖国に帰還してくださいと呼びかけたが多くは戻らず。その後は韓国は祖国民の在日の受け取り拒否を続けて来た。しかし現在、在日たちは韓国籍を付与され韓国は在日の帰還を推進しているが、帰国の様子はないようだ）。
これほどに日本国民を愚弄する連中に、本国にお戻りください、と日本国民が言うのは当然だ。
1991年の、海部政権時の日韓覚書を、日本国の現政権は一方的に破棄してしまえばいい。
在日2世以降は特永を廃止にしてしまう事だ。これで、一気にケリが付く。
……………
ネットの無かった時代、国民が知らない間に海部政権は余計なことをしてくれました。
属地主義を無視して好き勝ってやっている地方自治体に対して国は何もしないのでしょうか?
国会でこのような自治体に対して条例の無効化や罰則を与えるような動きが出てほしいです
自民国会議員にはヘイト法廃止と憲法だけでなく法律の方からも表現と言論の自由を保護保障する法律をつくってもらいたいです
川崎市のせいで全国民が被害を被った
当初自民党市議団体は賛成に回っていた
若手議員の努力により反対に回ったものの
自民党は一体何をやっていたのか
瀬戸氏のブログにもあるが川崎市の自民党市議団を牛耳る老害の存在がここまで被害を拡大させた原因なのだろう
膿はここで出し切る必要がある
自民党・川崎市議団と小坪先生のおかげです
ひとまず、ありがとうございます
川崎市自民党市議団の方々の頑張りに感謝いたします。ほんとはもっと早く発信していただいていれば誤解されずに済んだのではと思いますが、諸々事情があったのでしょうか。
板東先生が、ヘイト条例や「ヘイト解消法、入管特例法の上位にある差別撤廃条約」に関するツイをされているので、外務省の該当ページをみてきました。すると、「人種差別撤廃委員会の総括所見」以下一連の文書がずらずらとリスト化されており、とても全部読み切れません。でも、一番最近の総括所見（2019年9月）の仮訳をざっと見たら、アイヌの差別を撤廃してもっと優遇しろみたいなことが書いてあります。だけど、これってザイヌ利権を拡充せよと言っているのと同義では（当のアイヌの方々も、沖縄で迷惑を被っている方々と同様、利権に利用されていると怒っておられるようですね）。北海道で頑張っておられる小野寺先生のアカウントに固定されているツイにも：
「《お知らせ》地方議会を舞台に反日極左グループと呆れた議員による「アイヌを利用した言論弾圧」が始まりました。一人でも多くの方に観ていただきたい内容です。【ch桜北海道】続報！言論の自由と寿都町議会の民主主義をクラックノースと一部暴走議員が破壊する[R1/11/28]
とあります。見る時間がなくすみませんが、川崎と似たようなことやっているということでしょうか。そして、上記の人種差別撤廃委員会とやらは、皆さんもご存知の通り：
「国連の人種差別撤廃条約に基づき設立された独立した人権団体である。。。。国連の名前を冠して記載される事も多いが独立性が条約に明記してあり、厳密には国連の機関ではない。」（Wikipedia）
2018年の仮訳もざっと見たら、なんと朝鮮学校に金を出せって勧告しています。北朝鮮は国連安保理の制裁対象国なんですが、それとこれとは違うとのことですかね。この胡散臭い「人種差別撤廃委員会」とやらを有難がってぺこぺこするのは止めていただきたいです（特に害務省）。法務省もこの委員会の文書を有難がって掲載していますが、正直バカじゃないかと思っています。
気付いて下さい。「バカ」だからではありません。外務省も法務省も 帰化人によって乗っ取られているから、反日の政策を実現する 反日組織なのです。反日の半島人によって、既に、日本政府も国会も 乗っ取られています。だから、反日の法律が次々と制定されて、誰も逆らえない 法による秩序によって 日本人が滅亡に追い込まれつつある。これが 日本の敗戦 今も未来も継続している 日本人の敗戦なのですよ。戦わなければ、日本人が滅亡する日が 遠からず 来ます。
＞こんな条例があったら、誰も怖くてやれません。
どうして自らのリスクをとってまで、国会議員や市議のために選挙をせねばならないのか。住所や氏名が公表されるリスク、罰金５０万円のリスクを背負ってまで「わざわざ拡散する馬鹿はいない」ということです。
そのため、川崎市においては、自民党候補のみが手足をもがれた状況に追い込まれます。
「わからないことは確認するのが基本」だと思います。
だから、川崎市行政に自主的に「発信前審査（検閲）」を依頼すればいいと思います。
例えば、過去のネット選挙の内容について、
川崎市ヘイトスピーチ条例に違反するか、
違反するとすればその理由は、
違反しないように訂正するとどのようになるのか、
を問い合わせて、川崎市行政が違反ではないと判断したものを発信するしかないでしょう。
当然ながら、この判断基準はすべての政党に適用されるはずですよね。
「発信前審査（検閲）」にすることで、ヘイトスピーチが発信されることが未然に防げる訳ですから、まさか、川崎市行政がこれに反対することなどないでしょう。
おそらく、多くの問い合わせがきて結構な負荷になると予想されますが、自業自得ということで。
自民党川崎市議の皆様 全国から白眼視されるなかお疲れ様でした。
つくづくあの与党の顔していながら足を引っ張るタイミングをはかっている政党は信用できないと思いました。政党として独自の方針を掲げるのは当然ですが、なぜあれほどまで大事だと思える方向へ舵を切ろうとするときブレーキになるのでしょうか。
殊更に人権を口にする人たちに良い人はいませんね。
弁護士、検察、裁判官等法を生業とする人たちは心神耗弱という不思議な権利を加害者に与えています。
＞殊更に人権を口にする人たちに良い人はいませんね。
＞弁護士、検察、裁判官等法を生業とする人たちは心神耗弱という不思議な権利を加害者に与えています。
口を挟んでしまい申し訳無いですが、所謂「キ○○イ無罪」の加害者の多くは「鉄格子付きの病院」へ入ってるのではないでしょうか？
私はそう思ってます。
只、心身衰弱や通院歴等で報道がアレになるのは、過剰過ぎるのですがね。
人権や差別は反体制派の利権ですよ、終戦後から。
そして法は何人にも平等(建前)なんですけどね…
本当に平等(建前)なのかなぁ？
川崎市の自民党市議団に、お礼と激励メールを送りました。
PCメールができなかったのに、何故か何故かできました。うれしー！
公明党はもう駄目ですね。これでは与党から切られる日も近い？
広い広ーい創価学会の建物は宗教ということで「無税」ですが、選挙の時の演説や資金集めに使っ
ている。宗教と言っても、日蓮正宗から破門されています。金で坊主の一番高い地位を買おうとしたから！だから葬式などの時の坊主は信者がやっているはずです。他の寺社のように気軽に訪れることなんてできないだろうし「あなた誰ですか？学会員ですか？学会員でないなら出て行ってください」なんて言われそうで、一般人は居ることなんかできません。
一回だけ「友人葬」と謂う名の御葬式へ行った事あります。
普通の斎場で坊さんの代わりに、数人の信者でやってましたが、それはそれで良いのでしょう。
でも何故か、仏壇は「鶴のマーク」入りなんですよね、日蓮宗破門されてるのに。
確か、葬儀時のお香典は学会に寄付する信者の方が多いと思います。
(そのような決まり・ルールになっているのかどうかは私には不明ですが)
葬儀時でなくても千万単位でお布施をする信者もおられます。
宗教に対して日本の神道は寛容ですし、宗派によって違いはあると思いますが仏教も寛容な宗派が多いと思いますが
日蓮上人の考え方・教えもあり
日蓮宗でも特に日蓮正宗は非寛容と言うか、一神教だと私は思っています。
今の宗派事情や教義や内部事情は私にはわかりませんが
学会や公明党は一神教徒だと、私は思っています。
普通の、多神教の日本人の感覚で仏教徒と思って対応すると誤ると、私は思っています。
文責 BLACK
そう・・・金のために自民党にすり寄っているんです！
川崎市以外の日本国民が川崎市からヘイト認定されて罰金などを科せられた場合
属地主義に基づいた行政訴訟を起こせばどうなるのでしょうかね？
最高裁までもつれ込んで条令が憲法違反であるとの判決が出た場合
川崎市の条例は廃止になるのかな？
小坪先生いつもありがとうございます。
ヘイト条例が無くても、学校関係者や教育委員会である勢力が幅を聞かせている所は、日本人の声が届かなかったりしますが…。
川崎市において、学校で外国人の子供に暴行されたとしても、日本人は文句を言えなくなりました…。
引っ越しするしかないですよね…。
家を買われた子育て世代は、大変な思いをするのでは無いかと思うと辛いです。
人の口に戸は立てられぬ。川崎のサヨクはしてやったりでしょうが、必ず反動が来ると思います。
公明議員もよりいっそう頑張る必要が出てくるのではないでしょうかね。
あなた方の「敵」はあなた方より圧倒的に多数なのです。
自民党市議団に感謝致します。
今後、川崎市がどの様に変わって行くのか判りませんが、市長も議員も本邦外出身者の行いに対して何も言えなくなりました。
条例に賛成した実績など本邦外出身者は恩など感じないでしょう。
どちらが上か下かですから、市長も議員も下と見られます。下の者には何をしてもかまわない文化です。多文化共生ならばそれも受け入れる覚悟は合ったのでしょう。
市長も議員も落選すればただの人です。
小坪市議には、頭が下がります。
.
今回の当事者となっている、川崎市に在住する者です。
残念ながら、条例は成立してしまいました。
皆様が想像している通り、川崎市は共産や立憲民主といった勢力が非常に目立ちます。
私が住む地区も、「自治会長」という札がつけられた家の壁に、共産党のポスターが貼ってあります。つまり、そういう場所なんです。
これまで東京や埼玉でも暮らしてきましたが、ここまでたくさんの共産党のポスターを見ることはありませんでした。
最近の再開発などで引っ越してこられた若い世代の方々は、特にこれらの支持者という事は無いと思います。(実際、自民党や維新といった勢力は選挙で上位当選出来ております)
むしろ、一部の老人の方々が、これら共産党の支持者となっており、
毎週のように、駅前の公道で「安倍政権を打倒せよ」といった垂れ幕を勝手に貼り付けて街宣活動をしております。
川崎市の中にも、「おかしい！」と思っている人はたくさんいます。どうかそこだけは知ってください。
そして、他の自治体に住む方々は、気が向いたらでいいので、小坪先生が仰っていた「予防」をお願いいたします。
60分ぎっしりと無駄なく詰まった小坪氏の一般質問を拝見・拝聴させていただきました。
属地主義の説明で
「たばこ迷惑条例」を例にして、他市に行ってたばこを吸っている人を見つけて罰しますか?
は分かりやすく説得力がありました。
「ヘイト」と言われると抵抗しにくく難しく感じますが、たばこの例えで「ヘイト条例」の異常さがよくわかります。
「ヘイト」と「たばこ」では違いがあるような印象になりますが
属地主義と言う意味では同じに決まっていますから。
そして、「ヘイト条例」を推進する人たちは、選挙でのネットの発信力を削ぎたいのでしょうけれども
日本の三権分立を壊したいのではないかと、小坪氏が「三権分立」を説いておられるのを拝聴して思いました。
日本の三権分立を壊す、または行政が司法を兼ねる、または司法に介入することで、司法の独立を弱体化させたいのではないかと、小坪氏の質問を拝聴して思いました。
行橋市の照会に無回答の大阪市。(注・小坪市議の照会ではなく行橋市の照会です)
行政同士で、このようなことは当たり前なのでしょうか。
私は驚きました。
川崎市の衆院選挙区、三つ。
神奈川9区（笠浩史・無所属。自民・中山展宏(比例復活））
神奈川10区（田中和徳・自民。畑野君枝・共産（比例復活））
神奈川18区（自民・山際大志郎）
属地主義なる表現は特異性すら感じてしまいましたが反ヘイト条例に対しても普通に
過ごしていれば何ら問題は無いなどと楽観論で見過ごせる話ではないとすら思えて
なりません。
そのあたりに対する危機意識の欠如に対して問題視したところでも考えすぎだとか
そういった一言で一蹴されてしまうことすらあるためそれが結果として国民大粛清に
すらなりかねないとしか思えません。
そうならないためにも反撃の狼煙をあげていこうぜ、というところにはなるわけ
ですがそれをうまく広げていかねばなりません。
[…] 段について【戦う人はシェア】2019年12月9日https://samurai20.jp/2019/12/hate-5/ […]