今回の大規模発災を受け、公共事業の在り方を再検討する時期に来ていると考える。
「コンクリートから人へ！」というスローガンのもと、様々な防災関係予算が事業仕分けされた過去がある。かつて、【公共事業＝悪】とされた経緯があり、その点について認識を改め、世論としても再評価がなされるべきであるという主張だ。
厳しい言い方になるが、これは政治家だけの責任とは言い切れない。選んだのは有権者であり、国民であるからだ。ゆえに、”公共事業、そのものへの再評価”と、さらに踏み込んで述べれば認識を改める必要があると考える。
この主張は、何でもかんでもダムを作ればいいとか、大型事業を打てばいいというものではない。
公共事業とは実は建設関係のものだけではなく、例えばハザードマップを作成し、印刷・製本し配布することなど、ソフト系の事業も含まれる。まず改めるべき認識として、「公共事業＝建設」という考えだろう。
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私は、かつて自民党が下野した際にも「コンクリートから人へ」というスローガンを強く否定した。
２０代で出馬、惜敗。浪人中のことであり、”公共事業＝悪玉論”という大きな世論のうねりに逆らうことは、恐怖しら覚えた。私が否定しようとも、選挙という形で国民の意思は決してしまった。ある意味では全体責任であり、仮にそれらの主張に賛意を示していなかった者であろうとも、災害とは公平にダメージを与えて行ってしまう。
これら、ハード系事業は、地域に我慢を強いることもある。痛みを伴う場合もある。
ダムに沈む街、誰が好き好んで愛する故郷を捨てるというのか。その利害を全体の公益のために調整し、奔走し、頭を下げて調整していく。これが古き良き時代の政治家の姿だろう。私は、そう在りたい。
次に、ハード系事業についての考え方だ。
確かに八ッ場ダムを始め、首都圏外郭放水路は多大な機能を果たした。これはコストメリットも確かにあり、事業の費用対効果で見ても益があったと言っていい。なぜならば、都心の地価は非常に高く、仮に氾濫し大規模浸水したとなれば凄まじいまでの被害金額となったことが明らかだからだ。積算の必要もあるまい。
だが、全ての地方公共団体において、スーパー堤防を整備すればいいのか？となる。私は首都圏から離れ、かつ人口も少ない地方都市の市議ゆえ「東京だからやれた」とは言いたくはない。できるならば、うちの市においてもスーパー堤防を作って頂きたい。けれども、全ての市区町村に整備することが不可能であろうことも、事実としては認識している。
ゆえに、地方議員として求められる動きとは、「自らの自治体の人口規模や動態に即した、必要と思われる予算要望」だろう。先ほどソフト系の事業について紹介したが、私はハード系の事業を否定しているわけではない。また、これら大型事業については国・県の助成がなければ、基礎自治体単独では不可能だ。述べたいのは「うちにもスーパー堤防を作ってくれ」とか「外郭放水路を整備してくれ」と要望しても現実味がないという点だ。
防災とは、何か一つを実施して終わりではない。
ハザードマップを作成しても、市民に配布されねば役に立たない。市民への周知、情報伝達という部分も含めて公共事業である。また都市計画を見直し、そもそも発災しそうな個所については住宅地の開発を抑止するであるとか、福祉施設の新設・建て直しについて規制していく等の対処も必要である。例えば、固定資産税の減免などで線引きをしていく方法もある。
その中で、どうしてもハード系の事業ではないと対処できない部分が出てくる。
私は「公共事業、悪玉論」をしっかりと打破した上で、「何が公共事業なのか」という対象を明確化し、市民の意識改革も含め「全体のバランス」を統合しつつ、その上でハード系事業についても国・県と連携していきたいと思っている。
その連携の中で、予算要望を含む折衝が地方議員に求められる責務であると考えている。
併せて、市民への周知活動など、民意の最前線として声を集め、それを国・県に届けることが本来の地方議員・地方行政の在り方ではないだろうかと述べたい。
いま、公共事業への認識、かつての悪玉論への再評価が求められている。
様々な意見があるかと思うが、安易にハード系事業ありきに走るのではなく、悪玉論は払拭しつつも「誠に必要な公共事業」が何かを論じる時期に来ている。
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共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
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災害が発生した際にいつも感じるのは、「戦前戦中に作られたコンクリート構造物は、やっぱり丈夫だな」っと言う事です。
現在の様に耐震基準など無い時代ですから、そう言った概念では作られてはいない事は明らかでしょう。
戦中に限って言えば「爆撃に耐えうる建物を！」と言う概念が入って来ますが、それ以前は施工主も設計者も、工事に携わった職人も、将来を見据えて意気込みを見せつける仕事をした結果の実績なのでしょう。
そして、国民の意識もそれに近いものだったのでしょう。
故に、工費も結構奮発する事も多々あった様です。
その感覚は、停戦後暫くは続いた様ですが、高度経済成長期に下火になった様です。
それらの古いコンクリート構造物も裏を返せば、実はと言う部分もあります。
それら多くの構造物は、現在の規格と比べて鉄筋の間隔が広い事が多く、補修工事等の際には驚く事が多々あります。
当時はコンクリ骨材に砕石では無く、自然が丸く成るまで磨いた川砂利を用いていたり、砂も川砂を用いて居るので削るのも一苦労で、削って露出した鉄筋も一切錆びずにピッカピカだったりします。
現在では環境問題やコスト面を重視する為、昔の「考えうる限り丈夫に」では無く、法令や規格に適合すれば「兎に角、安価に」と言う流れにあります。
技術の進歩や実績の蓄積で規格が定まって来たのは、無駄なコスト削減に大いに役立って居るとは思います。
然し乍ら、怪しげな市民団体が怪しげな例を持出し、公共事業費の額をネタに反対運動を繰り広げるのは考え物です。
そもそも反対を職業にしている輩に、建設の事など分かるはずもありません。
マスコミもそれっぽく例を挙げ連ね、印象操作する事が常態化してますが、ハッキリ言って裏取りの甘さには驚かされるばかりです。
特に公共事業で作られる構造物は、未来を見据える必要があります。
今だけを見て批評する連中の言葉に踊らされると、そのしっぺ返しを喰らうのは子孫達です。
我々は今まで植え付けられて来た価値観が、本当に正しいのかを精査する時期に来て居るのかも知れません。
全くその通りです。与党自民党の金権体質、土建屋政治批判が【利権を貪る公共事業は悪」と言う図式を定着させて来ました。【公共事業は悪】では有りません。それにまつわる【利権】が不味いのでしょう。
そして【コンクリートから人へ政策】が【大失敗】であった事は、ここ数年の【想定外】の自然災害に直面して明白になってしまいましたね。
寧ろ、昨今の【水害】の原因の一つは、【営々として営まれて来た治水事業】が或る程度【成功】して、我々國民の中から【水害の恐怖】が失われた結果、【コンクリートから人へ政策】になびいて仕舞った事に有ると強く思います。
今回も【地獄・悪夢の民主党政権】で、【悪の権化】とされた【八ツ場ダム】が完成していた【大幸運】が、利根川水系の氾濫を、見事に回避したのです。正に【コンクリートは人を護る】のです。
「福祉」と言う意味が直截的で狭くなっている気がします。
福祉＝何らかの名目の支援金の増額・何らかの名目の無料化等々
確かに目の前のこととして、急いでそのような措置が必要なことももちろんです。否定する気持ちはありません。
それでけではなく、防災・インフラ・公共事業も福祉ではないでしょうか。
どんなに支援金をいただいても、どんなに無料化が進んでも、それはもちろんありがたいのですが
防災がなされなければ、日々の安全な生活は成立しないからです。
日々の安全な生活があって、その上に、金銭的な支援や無料化や、その他様々な福祉を受け取るメリットが成立するのではないでしょうか。
日本の防災や公共事業は、他国と比較すれば進んでいるのかも知れませんが
地震国・台風の襲来の多い国、と考えますと、まだまだ防災は足りないと思えます。
そして、防災の強い国、と言うのは、テロや外国の攻撃にも強い国、と百パーセントではないかも知れませんが、重なる部分は多いのではないでしょうか。
災害からも、テロからも、他国の攻撃からも、強い国である為に、国民の生命を護る為に、防災・インフラ・公共事業は究極の「福祉」と考えることが出来るのではないでしょうか。
防災や公共事業に使う金があるなら福祉に回してくれ
と言うような主張を目にすることがありますが、国民の福祉、と言う面も
櫻盛居士様が上記で仰っておられますように
未来を見据え、もう少し長い目と広い目で、国の利益も個人の利益も考える時だと思います。
目先、支援金や無料化や他の様々な福祉はありがたいです
それと同じように、平時は「ありがたい」と感じなくても、防災やインフラや公共事業もありがたいものなのだと、再認識したいと思います。
今回の台風の被害は甚大ですが、首都を水没から救ったのはいくのかの巨大防災プロジェクト効果もあってのことは明白だと思います。
費用対効果はじゅうぶんにあったと思います。これが本当の「お得」「経済的」「福祉」ではないでしょうか。
各地域が各地域での、防災・お得・を推進していただき、住民も、防災＝お得＝福祉、と公共事業に感謝したいと思います。
議員氏や首長氏が「防災事業をします」「インフラ整備します」と主張された時に
「おおっ、頑張って実行してくれ」「応援するぞ」「一票いれるぞ」と言いたいです。
議員氏や首長氏の為ではなく、自分と自分の家族と、未来の家族の為に。
続きます。
今回の【八ツ場ダム】にしろ【首都圏外郭放水路】にしろ、【費用:効果】で効果が費用を上回り、ペイする公共事業は推進すべきです。
例えば【首都圏外郭放水路】は2,300億円掛かりました。しかし、それが護った【経済効果】は数兆円に上るそうです。桁が違いますね！
【スーパー堤防】も中止されなければ、反対していた【二子玉川界隈】のセレブリティが住む【高級マンション】も【多摩川の氾濫】に晒されるのを回避出来たでしょう。彼等は【景観保護】の【美しい言い訳】で反対して来ました。
【嫌な発想】ですが、「川の側の土地は、スーパー堤防が無いと【資産価値】が下がりますよ。」と云う【説得法】が効果的かも知れませんね。
治水事業に協力すれば【固定資産税の減免或いは免除】と云う政策も有りかも知れません。
嫌な発想ですが、こう言った
政治に望むのは多数の専門家の意見を集約し、周知していくこと。
何もかも全てはできず、どこまでやっても完璧はない。
周知することにより自助が可能な範囲を明確化、具体化していくことができるでしょう。
また排除すべき無駄とは何かも見えてくる。政治家はそこに勇気、覚悟を持ってほしい。
blackさん。その通りですね。付け加えるならば
【国防と災害対策】は、ほぼ同じと言えます。
どちらも【不意打ち】ですから、【国防と災害対策】を統合して【完璧な国防災害対策】にすると云う【発想】も、かなり【節約】になり【費用:効果】で、バラバラにやるよりペイするかも知れません。
【災害に強い國=容易に侵略されない國】
ではないでしょうか？
小坪先生いつもありがとうございます。
本来の政治の話、勉強になります。
現在、そして将来の日本のための。
マスゴミの掃除をしないと何も始まらない気がします。
パヨクは敵(ゼネコン)を作って自分達だけ安全地帯にいて、敵を作って敵愾心を煽り、一方的に叩くのを好むからです。乗せられる愚民が多すぎるのも問題ですが。
あいちエトナーレようやく終わりましたね。
この度の件で愛知が不思議な県だという事がわかりました。県民が読む新聞が、偏向報道で有名な新聞、朝日と中日が七割を占めるとか。これは、今後の課題ですね。
次は広島と神奈川(横浜)ですね。疲れますねぇ。
大村知事には「即位の礼」出席は辞めて頂きたいですね。
地元のまちBBSの情報ですが、（冠水）被災で避難中の留守宅に火事場泥棒が出没しているとの事。
某国からの便は、壊滅状態なので、在庫さん出張ってきたのか。
（３１１で実績あるからね～）
皆様も防犯対策の再点検をお願い致します。
台風19号でゼロメートル地帯が洪水になり、首都機能が混乱したら、それに乗じて尖閣諸島が侵攻されていたかも知れません。情報通信網を含むインフラの破壊は安全保障上の危機に直結する時代になりました。香港では不審死が相次いでいるそうで、そのなかには15歳の女の子もいます。日本も他人事ではいられません。そういうことを考えるのはストレスになるので嫌ですが、考えて対応しなければもっと恐ろしい事態になりかねません。米国が日本に中距離ミサイルを配備するという話もどんどん進めたらよいと思います。それとも日本が核武装しますかね。
ところで、「不自由展」に関して県庁の各種窓口に問い合わせするなどして貴重な情報を共有してくださっている受験塾長の新家さんが、新しいネタを投下されました。
新家博/Niinomi Hiroshi
@ashikabiyobikou
少し前に大学入試の自由英作文の問題（カジノの是非について述べよ）では「あたりさわりのない」ことを書いておけという趣旨のツイートしたが、日本史の問題は、ほんと出題者が「誰か」を知らないと危険だ。次は慶応の問題と某社の解答例。こんな捏造まがいの解答を書かないといけないのか！
22:16 – 2019年10月14日
画像を見たら、自由作文のテーマとして「朝鮮人の強制連行」の問い、および民団のデータを引用した朝鮮人の人口推移についての問いでした（正しい答えは強制連行という前提でしょうね）。教育がここまで汚染されているとは、日本もＫ国のことを笑えませんよ。皆さん、どう思われますか？
国会議員も地方都市議員も、そして私たち国民も全て、過去に仕掛けられた「土建国家」というネガキャンに洗脳されている。
そして財務省が政府に課した、プライマリーバランスの黒字化を守っている以上、財政出動である「公共のインフラ投資」は削られる一方です。
自国通貨の発行で、経済の流れを支える日本に、財政破綻など存在しない。
アベノミクスが、どうして日本の経済のデフレ化を食い止められないのかは、日銀に通過発行（国債買取）をさせても日銀の当座預金が増えるだけで、具体的な投資（財政出動）をやらないからだ。
しかも、消費が縮小してデフレになっているにもかかわらず、消費に対する罰金効果の有る、消費税を廃止するどころか、税率を上げる愚行。
頭が悪すぎる。
小坪様、予算が無くても人々の命を守る投資は、やらなくてはいけません。
利益追求に走る民間投資には出来ないと思いませんか？
国土強靭化、医療、介護、防衛。
これ程、国民が欲している（インフレ率が高い）ものに、デフレの日本が投資をやらない！
自殺行為です。
そして安倍政権は、戦後の日本で、この公共投資を削りに削っている一番の内閣だという認識を持って下さい。
小さな政府であってはならないのです。
[…] 在り方【共に考える人はシェア】2019年10月14日https://samurai20.jp/2019/10/public-works/ […]
目に見える土建事業ばかりが公共事業ではありません。それを行うための調査・測量・地図作成も公共事業ですが、目にする機会が少ない為か裏方の作業でしかありません。コンクリートから人へのスローガンの下、仕事量も減少し又、技術屋も減りました。現状を知り未来に備える防災・防衛また都市計画の為、そして日本のために働ける技術者を絶やさない為にも、正しい公共事業のあり方を考えて頂きたいと思います。地図の読めない測量屋も多い様ですので。
高校新卒で公共事業の調査を行う企業に所属しておりましたがその当時でもインフラの
老朽化の問題も指摘されているものはありましたが公共事業そのものよりお役所仕事な
やり方に問題もあるようだと思えてなりません。
予算消化のために道路に穴掘って埋めるだけのことをするのかとすら揶揄されている
ものもある一方で私企業と違って納期なども明確に定まっていないことはあるのでは
ないでしょうか。
武蔵小杉のことも景観を理由として堤防建設を退けた結果タワーマンションで電気や
下水の問題も発生しているどころか外郭放水路がなければさらに甚大な災害にすら
なり得た可能性すらあります。
長野や福島も新幹線車両およびバス車両多数水没で運行に支障も出るとの話もある
だけに防災のプランニングだけでなくどう対策すべきかを求められる話ですらあり
そうです。