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すべて地方議会からの文書通知です。１７００市区町村議会および４７都道県議会に陳情書を提出したため、連日にわたって返信があります。もちろん、意見書採択の通知ばかりではありません。むしろごく一部に過ぎず、「全議員に配布しました」「所管委員会に配布しました」等が大半。郵送陳情経由では、議会手続きに乗ることすら少なく、中には「議長預かり」も。つまり議員への配布もないということ。
採択したという通知を見ると、物凄くテンションが上がる。
文字のインパクト、凄まじい。
その中で「委員会に今かけてます。」と継続審査の連絡があったり、趣旨採択を含めて「意見書採択を伝える通知」もある。これらの文書には、一部は返信や電話連絡が必要なものもあり、事務負荷としてはかなりのもの。本年は、脱退一時金に関する文書処理で年越しまで仕事かもしれない。
１２月議会は閉会したばかりで、なかには２２日（金）まで議会日程だった議会も。ちなみに行橋市議会も２２日まででした。採択結果を伝える通知は、郵送の関係でこれから山場を迎えます。スキャンして自治体名を記入して結果をまとめて、それを淡々と続けています。１００以上、たぶん２００ぐらいあると思う。
ちなみにこの画像は一部に過ぎないわけですが、議会手続きとしてもこれからです。１２月議会に私の陳情書が間に合わなかった議会も多く、特に市議会は日程がギリギリだったので、「３月に手続きに入る」ところが半分ぐらいあると思う。町議会の採択が目立っているのはそういう理由で、町議会のほうが日程に余裕があったため。
（各議会ごとに違うけれども、市議会のほうが意見書採択の締切日が速い。）
今日はクリスマスのようですが、ずっと事務をしていこうと思います。
受理して頂いただけで、議員配布してくださっただけで有難い。
あの漫画を読めば、外国人労働者をいれまくれば地方財政に負担がかかるということが、地方議員ならばわかるから。見て頂くだけで、各地方議会の空気は変わる。
無論、議会手続きに乗せることができ、意見書採択までいければもっと最高です。
そのためには権利を有している、有権者のお力が必要です。各地で色んな人が頑張ってる。私も事務仕事、がんばろう。
【採択】鞍手町議会（福岡県）
【不採択】泉大津市（大阪府）
※ 議会運営委員会にて全会一致とならなかったことから上程されず。
大阪府議会が通ったので次回に期待。ただし有権者からの陳情は必須だと思います。
【資料配布】中札内村議会（北海道）
※ 文書配布のち、議員から発議の可能性もあるため、配布=今後も不採択というわけではありません。ロビー活動はここから。
地方議会の動き
ある県庁所在地の市議会（規模が大きい）より、3月議会に向け県内議会を動かすために意見書採択の動きあり。
大阪府議会の覚悟に触発された模様。じわじわと動きが広がる。自治体財政における外国人の将来社会保障費に危機感を覚えていた議会です。
大きな議会も動き始めており、議会日程上、議員の手元に資料が渡ったのが最近（１２月末）という事例も。
「うちもやります」の声、あり。
無論、一議員だけで意見書になるわけではなく、所属する会派にはかり、他会派からも賛同を得る必要がある。
議会内の調整（いわゆる根回し）には、通常二週間程度は必要であり、現在採択に至っている議会は”よっぽど危機感を覚えていた”議会や、私から”陳情が届く前提で事前に調整を開始していた”議会が大半です。
表に出てきていない国会議員も複数あり、地元議会や懇意にしている地方議員に水面下で調整を行ってくれていました。
これからが本格化。
こういう文書が100通以上。スキャンして入力して、必要に応じて電話応対を続けてます。年内には状況を整理して公開したい。
どこに持っていけばいいか明確にできると思う。しばらくは事務処理が続きます。
市議会の場合は、日程が厳しく（郵送陳情の締切日が早い、かつ意見書を上程する日取りも早かった）、郵送分もふくめて３月議会の上程になるでしょう。おそらく１／３ぐらいではなかろうか。
ここに大規模議会の採択事例が続いており、自民・公明・維新は賛同するという流れができたため、さらに弾みはつくと思う。いま皆様に持ち回ってもらっている陳情もほとんどが３月議会の対応になります。
どれぐらいの規模になるかな、そのあたりは地元住民次第でしょう。
本稿を読んでいる読者、有「権」者の動き次第。投票権を有しているという意味だけではなく、特に陳情の受付においては絶対的な権利をもっているのは、まさしく地域住民、つまり有権者なのですから。
いまは粛々と事務を進めてまいります。
もしよければなのですが、これは提案にもなるのですけれども、地元議会の地方議員さんの名前を”一名だけでもいい”から覚えておいてください。自分の窓口をきっちりと決め、この人に頼む！という覚悟をもってもらえると嬉しい。若さ溢れる新進気鋭の先生でもいいですし、老獪なベテラン議員でもいい。選ぶのは貴方ですから、お好みで大丈夫です。
仮に１７００名の有権者が動き、それぞれがコンビになってる地方議員が１７００議席あるならば、実はそれだけで全国を網羅できるのですから。今回の件を起点に、よければ覚えて欲しいのです。
では事務仕事、がんばります。
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小坪市議、お疲れ様です。
今回のエントリーも、知人の我が市議・県議に転送致します。
『やいのやいのと五月蝿いなぁ…』と嫌がられても、地方財政の破綻からの國家の衰退・内部崩壊の危険が有る【我國にとっての【衰亡か？生き延びるのか？の剣ヶ峰】ですから、主権者の身に直に降りかかって来る大問題ですからね。
必死に、しつこくやるしかありませんね…
本日GDPについての発表がありましたが、日本は人口が減少しても機械化・合理化によって「一人当たりのGDP」が高い国を目指すのが良いと思います。
そんな国であれば、「有期」外国人労働者以外の、高度技能を持たない移民（難民）をを受け入れる必要性がなくなるのでは？
「一人当たりのGDP」を高めるには義務教育での学力アップが欠かせません。しかし職員組合が強いところでは、学校行事に力を入れて練習・準備と称してかなり多くの授業時間を潰していました。
学習時間確保のため必要なのは、１、運動会の種目を事前練習の必要がない競技を中心とする。（行進・組体操などの一糸乱れぬ集団行動が好きなの？見栄えのために苦手な事を無理にやらせる？不登校の原因かも。リベラル？ヨーロッパG７で組体操とかやってるイメージはない。）２，学芸会等の発表系行事・特別活動の厳選。
また教員の負担軽減と授業準備時間確保のために必要なのは、１、全生徒家庭訪問などの必要度が低い行事の取り止め。２，部活動の教員負担軽減。（生徒の負担軽減にも）
これらの対策により、学習時間の確保・理解度に応じた学習の提供を行いやすくなるので、基礎学力・思考力アップが期待できます。学校では、「学習に意欲をもって取り組める環境づくりを第一」とすべきです。（今の社会の働き方では、昔の軍国教育の様な「一糸乱れぬ集団行動」はあまり求められてないと思われる）（不登校から引きこもりに繋がる場合もあり本人・家族には辛い）
経済活動にの件に話を戻すと、国内生産の維持発展のために外国から労働力を入れる政策はG７各国にもあるが、機械化・合理化が進めば、必要な労働者の数も少なく済みます。「有期」外国人労働者側にある程度納得してもらえる報酬を支払うことが可能なら、お互いに良さそうな気がします。