難しいことは書かない。
私は消費税率引き上げに反対します。最大の理由は、景気の逆行であり、デフレを促進するためです。ここは断定で書いておきます。景況感の悪化は避けられない。
地方議員として述べたいことは、これが地方経済を直撃するであろうという点です。景気の悪化としての影響は広く国民全体に出てくるとは思いますが、本当に直撃するのは中小企業経営者です。
そのことを論じるにあたって、消費税とは何かを論じる必要があるでしょう。消費税とは、消費者が物品を購入した際に発生する「間接税」で、名称からは消費者が支払っているような印象を受けます。また、制度としては、消費者が払っていることになっています。
しかし、実態としての運用は違います。より正確な名称を付与するならば「売上課税」と言うべきもので、消費税を支払うのは中小企業だと言っていいでしょう。100円のものを販売する際、それが103円になり、105円になった、と。そして110円になる、と。
これだけなら「ふーん」と思うかも知れませんが、100万円のものが110万円になったら「え？ちょっと高いわ」と買い控えがおきます。商品代金が１割も上昇しており、金額が上がれば上がるほど、消費者の「ハート」を撃ち抜きます。これが共産主義などの計画経済であれば、それで済むのでしょうけれど、資本主義経済においては違います。
消費者はより安いところを探しますし、それぞれの小売店ベースで考えれば「高ければ、売れない」という当たり前の現実があります。繰り返しますが「高ければ売れない」のです。売れなければ、売上はゼロであり、利益もゼロです。固定費を考えれば、むしろマイナス。廃業もしくは倒産となる。
ならばどうするかと言えば、値段を下げるしかありません。ここも当たり前のことだと感じると思いますが、敢えて書いておきます。「?高ければ売れない」「?売るためには、価格を下げる」。これはまさにデフレの実態ではありますが、本稿では別の観点からも非常に大きなウェイトを占めます。
その年の売上が3000万円の中小企業があったとしましょう。1000円のものを売っていようと、1万円のものを売っていようと、100万円のものを売っていようと関係ありません。売上の年の合計が、つまり年商が3000万円ということです。それぞれの商品に対し、消費税分の（消費者から見て）「値上げ」をした場合、売れないと判断し、仮に内税として被ったとしましょう。そうすると、販売した商品代金の総額が（少し乱暴な計算ではありますが）3000万円になるわけで、この総売上高に対して「課税」していることと同義になってしまうのです。
実態としては、こうなってしまっている業種もある。消費税分を乗せて販売することができず、結果的に店が被るという例。冒頭で間接税と言いましたが、消費税として消費者が払った（店に納税の代行を依頼したようなもの）金額は、まとめて企業が納税するのです。ゆえに、店が被った場合には、消費税が10％の場合、売上から「１割」が天引きされる構図になってしまう。
3000万円の売上があったからと言って、利益が3000万円というわけではありません。従業員がいれば人件費だってかかる。仕入れだって必要で、そのうちの利益なんて、よくて２割３割でしょう。（情報商材のデータ販売などを除き）利益率がほぼ１０割なんてものは存在せず、何がしかの設備費・固定費は発生します。１０割の利益ということは、お客様に何の対価も払ってないということになりますから。
２割の利益率の企業があったとして、売上の２割が利益という意味ですけれど、「消費税として、売上から１割」をとられたらどうなるか、わかりますか？企業として、やっていけません。実質、売上課税になってしまっていると私が指摘したのはこの点です。
これは、中小企業を直撃します。仕入れなどでも、大手に比べれば不利です。大手には問屋が値引きしたとしても、販売数量が低い中小企業は「競争原理」によって、比較すれば高い仕入れ代金となります。定価販売ではないので、売価も高く設定せねばならない。中小とは、効率面で見ればやはり不利ですから。また、地方経済を直撃すると言ったのは、商業に関するインフラが貧弱なためで、物流コストや納期などでは地方が不利です。
増税されれば、結果的に商品の値引きを行う企業が増えてくるでしょう。実態としては店舗が背負う恰好になるのでしょうが、この値引き合戦で最初に倒れるのは地方となる。ただでさえ少ない雇用を喪失し、生活弱者を守る意味からも「重要」とされる地方の小売店は、どんどん廃業していくことでしょう。何が地方創生だ、と言いたい。
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（OGP画像）
ただし、税収増は必要でしょう。
税収増を行うにあたって、増税という手段が不適切だという考えです。
ですが、税収増は本当に必須です。
なぜならば、激増していく福祉財政がもたない。
あれもこれも、税金でやりましょう、と福祉はなっている。
超高齢化社会になるわけですが、このペースで税で賄えば、破綻してしまう。
国際が国の借金かどうかとか、そういう話ではなく、単に「福祉予算が払えない」という意味で、本当に破綻する。
特に地方は、予算が組めない。
ですから、税金は必要です。
税収増がなければ、本当に吹っ飛んでしまう。
私は、これを「景気回復」でやるべきであって、
増税でやるべきではない、という主張です。
「?税収増は、地方自治体の財政にとって、本当に死活問題です。」と、「?増税では税収増にならない」は、同時に成立する考えです。
また、??以前の、最低限の条件として「これからも地方で生きて行きたい」（主語は、当市市民として。）とか「我が自治体は、生き残りたい」（主語は、当市市議として。）という、ほぼ生存本能みたいなものがあります。
と言っても一つだけ、ですが。
所得税であれば、働いている人が主として納めます。
というか、ほとんどの税金がそうです。
共産党などは「生活弱者！を直撃」と叫んでいますが、
あれは正解と言えば正解で、端的に言えば「働いてない人にも課税」するのが消費税です。
もっと言えば、「福祉サービスを受けるだけ」となった高齢者からも、税金をとります。
酷いなぁと思う人もいるでしょうし、共産党はこのあたりを述べておりますが、
私は「まぁ、この部分だけは公平かもね」と思っておりまして、
ようは、若い世代のみが「支える」わけではない、ということです。
賦課方式である年金にしても、介護保険にしても、その他数々の福祉サービスにしても「原資は、若者」となっておりますけれど、
消費税として徴収して、予算を組むものについては
「若者だけが払うわけではない」という点は、まぁ、一つだけメリット？だと思っております。
これは高齢者をイジメろと言っているのではなくて、
ここまで歪に世代間格差がある状態においては、ちょっぴり「公平に近づく」かな、という意味です。
消費者が代金とともに支払い、業者が「集めて」、代理して納めるという仕組みにはなっております。ゆえに間接税と言われております。
ですが、実態は、「売上そのもの」に課税するような仕組みであり、地方の中小企業はいよいよやっていけなくなる。
邪推すれば、これも目的、狙いなのかなぁとすら感じてしまう。
私は、経団連をはじめとした財界の大きなうねりというものが好きではありません。
いわゆる新自由主義というもので、ここは明確に否定する。
地方経済の対極にあり、生まれ育った自分の町を守りたいという愛郷心ゆえに政治を志しました。
愛郷心ゆえの愛国心です。
新自由主義的なものは、私の愛郷心と真っ向から対立する。
地方の小さな内需を踏み荒らし、
地方の小さな店舗を焼き払い、
そして、より大きな企業が、大きなシェアを得て行く。
そのためには、「地方の企業など、倒産したほうがいい」ぐらいに、
この政策を進めている本当の存在は、考えているんじゃないか、と。
これは邪推かも知れないとは書きましたが、
地方の中小企業が倒産しまくれば、結果として漁夫の利を得る存在はいるように思います。
そして、それだけの影響力を有する存在とは、
「地方の中小企業が倒産したほうが利益がでる」構造のように思うのですよ。
それが、競争だと言われるのでしたら、やはり納得できない。
私は資本主義で生きて行くし、共産主義革命を考えるだなんてないけれど、
「機会平等」は必要だと思っていて、これを「競争」だと言われるんだったら、やはり納得できない。
なんだかんだで、インフラが集中している都心部が有利だ。
それでも好きで地方で生きているわけだから、それを言われれば、理解は示す。
だが、納得はできない。
結果平等を求めれば共産主義的なものに近くなるが、
せめて、もう少し機会平等は配慮して欲しい。
一票の格差などと言い、地方からは国会議員の議席すらむしりとられる。
国会議員さえいれば予算がつくとは言わないが、いないよりはいたほうがいい。
国道一本、なおすのでも、一人で言うより二人で言ったほうがいい。
インフラが貧弱で、機会平等のためにも投資を求めたい地方からは、何もかにもが奪われていく。
車を買うとき補助金だすよとか、
家を買うなら補助金あげようじゃなくて、
地方に、いまある中小企業を、踏みつぶすように倒産させないでくれ、と。
それは業者の為ではなく、地方に生きる私たちにとって、単に生活インフラなんだよ。
政権与党としての動き方もあるのだろう、
激増していく福祉予算の対策もあるのだろう、
あるのだろうが、反対する。
ここ２０年ほど、地方には痛みしかない。
常にしわ寄せばかりであり、私はこれが嫌で政治家になったんだ。
消費税は、地方を駄目にする。
笑うのは大手だけでしょうが！
私は、消費税に反対します。
これだけはダメだ。
国籍法とか、外国人参政権とか、
夫婦別姓とか、そういうのと同じレベルで反対。
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重要
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・ミサイル攻撃時の、J-ALERTの音源
・【マニュアル】武力攻撃やテロなどから身を守るために（内閣官房）
桜の会（議長会派）：小原義和（公明）、西岡淳輔（公明）、（死没のため略）
市民の会（いわゆる野党会派）：藤木巧一、二保茂則、鳥井田幸生、大池啓勝、工藤政宏、瓦川由美、西本国治
共産党会派：?永克子（共産）田中次子（共産）
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私なりのケジメ
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
現在、輸出している大企業は消費税を払うどころか還付を受けています。
その金額は何億という数字ではありません。桁が三桁から四桁、すなわち何千億です。
政府は大企業の法人税率を下げましたが、2重の意味で罪深いです。
1つ目は、法人税率の下げに伴う税金の不足額は、５%から８%へ消費税を引き上げた
事に伴う消費税でほぼ全額賄われたという事実。
２つ目は、先ほど説明したように３%分の消費税の還付により莫大な金額が一般庶民、
中小企業から大企業へ移転されたという事実です。
したがって、経団連、同友会は消費税に反対するどころか賛成しています。
働かずに所得移転があるのだから反対するわけがありませんね。
このように、消費税は所得の大規模な移転が行われ、富める者はますます富み、低所得
のもの、中小企業で消費税を支払う対象の企業には容赦なく取り立てる、完全な所得移転
税金である。
消費税は、減税するか、あるいは廃止するのがいいのです。
小坪氏にはこの点をきちんと書類にし国会議員に届けていただきたく思います。
首相も深慮（罪務に何か握られているのかも）されての判断とは考えますが、ここはとりあえず５％に戻しますの事を実践して欲しいところですね。お金を回していかないと。
上級国民（公僕）の給料減しと、生ポ等の不正受給遮断で何とかなりませんかね。
「消費税10％には猛烈に反対するが、消費税を10％にしようとしている
安倍とその一味は支持します」
おかしい。
わけが分からない。
どう考えても道理が合わない。
安倍の独裁に反対している人たちは本当にパヨクなのか？
よく考えてみろ。
ネトウヨはネトウヨにとって都合の悪い存在を
全てパヨク認定してるだけなんじゃないのか？
「安倍はいつになったら韓国に経済制裁するんだ？」
と書き込んだら、ネトウヨが「そんなの今関係ねーだろ」とか
「書き込み内容が下品」とか「安倍ちゃんは悪くない。二階と外務省ガー」
と、謎の安倍擁護を繰り返す姿は滑稽過ぎる。
ここのコメント欄に湧く連中は安倍自民の工作員なのか、
それとも本当に狂ってしまっているのか、どちらなのだろうな。
釣られてるのかもしれませんが、一応コメントさせて頂きます。
ネトウヨ（と表現される人たち）＝安倍政権支持、とか、安倍信者＝真正の保守支持層、の決め付けは事実誤認ですよ。
一例ですが、下記政治ブログランキングの50傑に入る人の大半は、安倍政権に対し是々非々の記事を日々UPしており、一般の人達のアクセスを通じ高ランクに反映されているのです。
ちなみに一時、なでしこりんというアメブロで発信し、中々の保守論客っぷりで人気だった方がいましたが、通常の保守論者視点で安倍政権の左翼的政策類を批判するコメントを書き込んでも承認されず、スルーを2度3度味わった事が有ります。
ぽのかのぽん、とやらはもっと冷静に敵を分析できないものなのか…と失笑するばかりです。
ネトウヨだろうがネトパヨだろうが、関係ない事。
日本に住んでいる以上、日本が、安全でより一層住みやすい国になる事を願って
行動するのみ。
ぽのかのぽんはどこの工作員なのか？どこの政党押しなのか聞かせて。
韓国は放置プレイ続行中です。経済焦土化の自滅待ち。通貨危機きても誰も助けません。デノミでもしてフォルフォルしてください。それから当然キャピタルフライトで終了。それから中国のファーウェイにサムスンなどのIT企業が協力すればそれでも終焉。在韓米軍の撤退が見える中、戦時作戦統制権を文在寅に渡してるから朝鮮半島有事は北と南で遣り合って。こんがり焼けてやっぱり焦土。
瀬取りがばれてるので国連制裁決議違反確定したのでいつでも経済制裁はできる。発表してないだけで韓国投資は減っている。韓国労働者の失業率は目も当てられないほどだ。公務員を増やしてるらしいがビルの窓拭きだの、清掃などしても相当安い賃金だ。
文在寅は自国を立て直す考えはもうないよ。北と南で統一連邦制をゆめみてて経済格差なく成りゃ丁度いい。勝手にこける韓国を生温かい目で傍観してね。
話変わって国民の大半は売国奴の日本人モドキみたいな政党が屑なのは周知されてきてると思うので、腐っても自民党でしょ。
まあ民主党の悪政経験してるから自民党以外選択肢はないね。
今は消費増税を今回期末6/26までどうするか、遅くとも6/19前後で民意と世界情勢を鑑みて増税凍結の英断を下すことを期待しています。増税すれば生きてけるのは経団連傘下大手企業社員と公務員だけで中小企業社員との経済格差はますます広がる。アベノミクス失敗。憲法改正は口だけ。戦後最悪の消費税は自民党の悪政と後世に語り継がれるし、その前に野党は売国奴勢力だから中国あたりに占領されて日本人は奴隷扱いにされそうだ。
増税対策の中身は焼け石に水だし、零細中小の小売店がその対策で新しい装置なんて準備できません。どう考えても世界は減税、そしてドイツ銀行、と中国の天文学的、ユーロ圏の低迷、中東など不安定要素が並んでおり、これから日本経済にしわ寄せが来るのかと思うと、増税は日本国民が貧しい生活を強いられる姿しか想像できない。
自民党を支持しつつも消費税に反対する気持ち、よくわかります。
野党を支持してしても消費税は結局あげられてしまうでしょう。そもそも消費税は今の野党含めた三党合意ですから。
経済政策自体も民主党時代のようなことになったら、消費税２％分以上に日本経済が打撃を受けて落ち込みます。
私も苦しい選択として自民党には投票しますが、消費税には反対です。
匿名希望様のコメントを読みながら、うん！うん！とおもっておりました！
＞私も苦しい選択として自民党には投票しますが、消費税には反対です。
上記、まったく同じ考えなんです。
これで、政権交代なんかおきたら、また、旧民主党政権時の悪夢が再び！となるだけですからね、、日本国民はもう、旧民主党のような政権交代にはうんざり！と学習済みであるとおもいます。ためいきがでます！どうしたらいいすかね・・・と！また、溜息一つ！
全くその通り！
小坪市議にも同意します。
**********************************************************************
共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
**********************************************************************
財務省が容易に増税に手を出すのは、ある意味で増税と言う覚醒剤や麻薬のジャンキーだからでしょう。
これらの中毒患者を更生するには、やはり大蔵省解体と同様の手順が必要なのでしょう。
尤も、今回の増税を決めたのは民主党政権ですけどね。
この民主党の最後っ屁とも言える法の撤廃法案を提出しない自民党にも疑問は拭えませんが、消費税１０％に増税する事を可決したのは、紛れも無く民主党です。
若し自民党が『民主党政権で被った痛み』を国民に焼付ける事で、今後の票田安定化を図ろうとしているのならば、これは悪手以外の何物でもありません。
いくらネットが票を動かす程に浸透して来たと言っても、敵の方が声は大きいですし、メディアと言う情報速達性と範囲性では優位な媒体をおさえられています。
兎角、選挙に於ける票と言うものは、国防に関連する事柄よりも、経済に関わる事柄の方が影響を及ぼします。
いくら民主党が決めた事とは言っても、ここまで先延ばしして来た以上、「もう無理」なんて言い訳は誰も耳を傾け無いでしょう。
一方でこの件を上手に利用すれば、反日野党の勢力を削ぐ事も可能です。
ここは、上手にこのカードを用いて、そろそろ反日野党を黒焦げにして頂きたいものです。
今回の増税はデジタルガバメントに移行させる必須ですので、私は全面的に支持します。地方に人を移動させる政策はだんだん見えて来ますよ。
原発のテロ対策が間に合わなければ、送電容量を手放さねばならない。一旦手放せば、再稼働のハードルが更に高くなる。
再生可能エネルギーへシフトさせるのは有事対応も絡んでいるので、東京一極集中に歯止めをかけねばならない。
泉佐野がふるさと納税から外されたのは、同様の事東京都にやられたら焼け太りになるからでしょう。
むしろ中小企業にとって消費税を増税して法人税を下げた方がメリットがあるんじゃないでしょうかね。これを例えば全額法人税で払うとすると、支払いは翌年にまとめて払わないといけないので、黒字倒産或いは貸し倒れのリスクが大きく成りますが、消費税ならば売り上げがあった都度、税率分を現金でストックして置けば良いわけですから。(実際8%に税率が上がっても企業倒産数は減り続けている）
それと、翌年いくら税金取られるか分からないと事業や設備投資の計画も立て辛いですが、これなら企業も比較的先々の事業計画も立て易くなるので、商売がやり易くなるメリットもあると思います。
後は効率化を計って如何に増税分をカバーするかですね。
既に西欧諸国は消費税率20%でも難なく出来てる訳ですから要はやり様では無いでしょうか。
後、日本に来た外国人が払ってくれるのは有り難いですね。
消費者としては、所得税を減らして(生活必需品を除く）消費税を上げて頂きたい。その方がずっと楽に成りますから。
消費税をネガティブに捉えるよりも、ポジティブにとらえた方が未来は明るくなると思います。
あ、それから、消費税率が3%から5%に上がった事によって日本がデフレになったと、エコノミストのＴ橋洋一さんやM橋貴明さん、参議院議員のＡ山繁晴さんらがおっしゃってますが、それは違います。
あの頃から前後して日本経済のグローバル化が始まりました。円高効果もあって中国や韓国等から価格の安い商品が日本の市場にどんどん流通して来ました。それに伴い日本企業も安売り合戦の渦に巻き込まる事に成りました。当然経費、人件費を大幅に削減しなきゃ対抗出来ません。それまで大手企業が抱えて来た下請け企業はどんどん切られ、仕事が無くなりました。運良く切られなかったとしても徹底的に安く買い叩かれました。大手小売業もひたすら安売り合戦をやってましたね。輸入品であれ国産品であれ同じ5%の税率なので、そりゃ消費者は安い輸入品の方を買います。所謂デフレスパイラルです。
そこにアジア通貨危機に追い討ちをかけられて日本経済はボロボロでしたね。
もし、日本がバブル以前のようなインフレに戻ろうとするならば、鎖国するぐらいの覚悟で保護貿易をするしかないでしょう。でも、そんなの絶対無理なので、今後も、このままのデフレ状態が続くんだろうと思います。
ま、１つの事柄でも色んな視点から解析しないと間違った判断をしてしまうという事ですね。
アブラゲさんへ
ダウト！
またまた追加で失礼します。
前投稿で、お名前の上げさせて頂いた３名のエコノミスト及び参議院議員の方、皆さん消費税増税に反対の主張をされてますね。
その３名の方、もし、この投稿を見られていて、よろしければ、その根拠となるものを教えていただけますか？
全て100%論破して差し上げますので。
(私も他に色々忙しいので時間の許す限りですが）
皆さんいつも直接反論される事の無いネット記事とか、メディアとか(虎ノ門ニュース等々）でばかり持論を述べられておられているようですが。
何故？？？
ちょっと看過出来ませんので。
本人確認が出来ないので、そもそも討論など不可能ですね。
大変失礼しました。撤回致します。
私は今現在の課税スタイルでの消費税アップには反対ですが
法人税と所得税の大幅な減税または廃止とセットでの消費税アップには賛成です。
アブラゲさんの仰るように「やり様」だと思います。
消費税の利点は、誰でも払わなくてはいけないと言うところです。
ヤクザさんや宗教法人も納税しなくてはなりません。逃げられません。
ヤクザやヤクザ組織、宗教法人、他グレーに現行の課税から逃れている組織＆人々に納税していただく方法としては
消費税は実に素晴らしいです。
この素晴らしい利点から消費税20％も良いと思います。
ただ、あくまでも他の税の大幅減税もしくは廃止とセットの場合のみです。
この場合の低額年金世帯と生活保護世帯の救済案は必須だと思います。
現行の課税方法での消費税増税には反対です。
アベノミクスが失敗とは思いませんし、景気が良い業種は確かに良いのでしょう。
けれど地方の、それも製造業の景気は、むしろ悪化しているように感じます。
地方のサラリーマン世帯の年収は少しずつ下がり続けていると感じます。
それは地方企業の収益が下がり続けているからだと思われます。
もちろん業種によって違いは大きいと思いますが。
話は若干逸れますが
地方創生等で、国から地方へ予算が廻っております。
が、その廻ったお金のほとんどは地方企業へは落ちません。
都会の企業へ落ちます。
それは、地方企業では受注できない、こなせない仕事なので仕方ないのですが。
地方創生の予算でも、都会の企業が潤い、業績を上げている訳です。
極端な話、地方創生の予算は結果的に都会の企業に落ちているのです。
その都会の企業の仕事の結果で地方に利益が返って来るのだ、とも言えますが。
はたして地方に返って来る利益はどの程度なのか・・・と思います。
政権の支持とは、悪いところがあるからダメ、と言うものではありません。
総合点です。
悪い部分、賛成できない部分も採点し、それでもどの政権が現時点で一番自分たちの利益になるのか考えるものだと思います。
安倍政権の賛成出来ない政策や批判したい部分もあります。
それでも現時点では安倍政権が一番良いと私は思っております。
現時点では安倍政権しかないと私は思っております。
それは消費税アップが実行されても変わりません。
理想は語れますが、現実批判も出来ますが、非の打ちどころの無い政権など夢物語でしょう。
＞増税は、しなくていいとは思っています。
＞ただし、税収増は必要でしょう。
＞税収増を行うにあたって、
＞増税という手段が不適切だという考えです。
これに尽きます。
まったくもって、おっしゃるとおり。
増税→景気悪化→税収増えず→ふりだしに戻る
という悪循環が容易に類推できます。
経済のプロとして信頼すべき高橋洋一先生も、
多くの著作で同様の指摘をなされています。
小坪さんご指摘のとおり、
増税は「手段」であって「目的」ではない。
あくまでも、「目的」は税収増。
そして、増税は「手段」に過ぎない。
さらに言えば、
上記の「目的」を達成するための「手段」は、
増税のほかに、景気回復あるいは景気改善、
という選択肢もある。
税率と景気が独立であるのなら、
税率upで税収増という算数も成り立ちましょうが、
税率により景気は影響を受けるので、
税率upイコール税収増という数学は成り立たない。
逆に、税率downで景気改善となれば、
算数では税収減となるはずが、
数学なら税収増となることすらありうる。
さらに言えば、税収は消費税だけではないので、
むしろ、消費税率downによる景気への好影響は、
さらなる税収増をも期待することが可能。
つまり、税収増と言う目的のためには、
税率upの増税という「手段」よりも、
他の手段がbetterであると推定できる。
一方、
そもそも、消費税増税が必要か否か？
財務省（高橋洋一先生の呼称はZ）は、
財政再建を最大の理由としています。
国の借金1000兆円とか、
キャッチーなフレーズで。
しかし、
これは、だいぶ前から高橋先生に論破済。
バランスシート（B/S）上、
すでに財政再建の要はないと。
要約すれば、
国の借金の反対側には、国の資産があり、
国の下部組織である日銀も含めたB/Sで、
そのことは明確である。
財政再建はすでに、その歩みが始めており、
増税は必要ないと。
福祉財源に必要との理由づけについても、
本来、フェアな課税しすてむである消費税ではない、
累進性のある所得税等で賄うべきであろうとも。
年金については、保険料をあげて対応すべき。
（ここで、財界は増税延期に反対する理由がある）
年金保険料は、会社と社員の折半。
そんなことをされれば、会社負担が増える。
なるほど、財界が増税を支持するわけです。
教育資金は教育国債で対応すべき、
これは、昨日の国民民主党の公約が、
奇跡的に正しい主張となっています。(笑)
以上、消費税増税の必要性は全て否定されます。
サンクコスト問題を言い訳にする人もいましょう。
すでに、増税対策としての準備に、
レジ更新などのコストが発生しており、もったいないと。
いいじゃないですか！
税率そのままで、増税対策もそのまま実施。
そうすれば、実質的な減税になります。
実質的な減税なら、景気は上向きましょう。
減税シミュレーションです。
果たして、税収は増えるか減るか。
過去の増税結果から類推するに、
実質減税で税収増が期待できます。
では次の一手。
消費税率を下げましょう。
減税→景気向上→税収増→ふりだしに戻る
素晴らしいループの完成です。
このループが回っている間に、
インフレ率２％が達成されれば、
それだけ経済が安定すれば、
今度は、景気をクールダウンする目的で、
税率をあげることとなりましょう。
そのときは、わずがな税率upでへこたれない状態。
増税→景気そのまま→税収増
という算数の世界になります。いいですね。
ん？
なにかに似てませんか？
そう、景気と最低賃金のハナシに。
韓国がやったように、
実体経済の裏付けのない賃金アップは、
負のスパイラルを加速する悪い手段。
一方、日本では。
上向く景気→人手不足→バイト相場up
という、ナチュラルな流れで、
結果的に最低賃金をあげても、
契機は腰折れしない状態になっています。
そうです。
今、消費税増税を実施するのは、
韓国の最低賃金増の実施と同様の行為。
はたして是か非か。
答えは明らかに思えます。
ということで、増税反対。
そして、実質減税賛成。
減税措置そのまま実施で、
「消費税減税シミュレーション」をしましょう。
というような内容で、
自民党には「ご意見」しました。
以上 長文失礼いたしました。
＞税率そのままで、増税対策もそのまま実施。
＞そうすれば、実質的な減税になります。
読み返すと、意味不明ですね。
言葉足らずです。
「増税対策」で言いたかったのは、
「キャッシュレスでポイント還元」
のことです。
本サイトの賢明な読者の方には、
余計な補足でしょうが・・・
2019年10月以降の買い物から、
クレジットカードなどのキャッシュレス決済をすると、
ポイントが還元される政策です。
ポイントの還元率は中小の小売店などでは5%、
大手系列のチェーン店などでは2%になる見込みです。
ポイントは現金と同様に使えますから、
消費税10%?ポイント5%なので、
実質消費税5%で買い物ができたことになります。
この「増税対策」を実施しながら、
消費税増税を延期あるいは凍結すれば、
実質消費税は3%?6%に、実質減税されます。
以上 言葉足らずコメントの補足でした
消費税が売上課税であることを取り上げてくださってありがとうございます。
自分で申告する個人事業主等でないと、消費税がどのように納税されるかみんな知らないので。
消費税の悪について、あと二つほど付け加えさせてください。
売上課税なのに経団連はなぜ消費税に賛成するか？
消費税は輸出されるものには課税されません。そこで仕入れたものにかかったであろう消費税分が還付されます。
小坪先生が書かれたように中小企業が価格に転嫁出来なかった消費税も輸出企業は還付金として受け取ります。だから消費税増税に賛成するわけです。その方が儲かりますから。
もう一つの消費税の悪。それは正規雇用を減らして非正規を増やすことです。
企業が消費税を払う際、仕入れにかかったであろう消費税分を引いたものをおさめることになります。（ざっくりとした説明ですが）外注したものや非正規雇用者の給与からは「仕入れ税額控除」の対象として、引くことができますが、正規雇用者の給与は「仕入れ税額控除」の対象にはなりません。ですから、売り上げや従業員数が同じなら、正社員だけより派遣社員がいるほうが控除額が増えます。派遣社員の報酬の消費税税率分だけ納付額が減ることになるのです。
つまり消費税は結果的に、売り上げに対して正社員の給与の比率が高い会社ほど、納付額が多くなる仕組みであり、利益を確保するためには非正規の割合を増やす力が働くことになります。
だから消費税は若年層にちっとも優しくはないんですよ。
それとアブラアゲさん
>むしろ中小企業にとって消費税を増税して法人税を下げた方がメリットがあるんじゃないでしょうかね。
法人税は利益が少ない企業は払わなくていいんです。
あくまで利益にかかる税金ですからね。
でも消費税は赤字企業からも容赦なく取り立てます。
消費税分を価格に転嫁できなかった企業が消費税の税率分を現金でストックなんかできるわけないでしょう。だから消費税は滞納が異常に多いんです。
＞消費税分を価格に転嫁できなかった企業が消費税の税率分を現金でストックなんかできるわけないでしょう。だから消費税は滞納が異常に多いんです。
企業が消費税に転嫁できず、消費税を納付出来なければ滞納するしかありません。ですが、税務署としても払えないものを何が何でも今すぐ払えとは言いません。期限付きだけれども滞納は仕方ない。となります。
ですが、法人税を引き下げれば浮いた分を消費税の納付に回す事が可能なのではないでしょうか。
逆に、法人税を高くしてしまうと。例えば今年頑張って売り上げを上げて黒字を計上しても、その多くが貸し付け金であったなら、翌年の確定申告の際に法人税を現金として払えない場合は黒字倒産となってしまいます。此方は税務署に容赦なく取り立てられます。
何故、消費税と法人税では税務署の対応がこれ程迄に違うかざっくり言うと、消費税は脱税がほぼ不可能、逆に法人税はやり方によっては脱税が出来てしまうという違いがあります。税務署としては消費税については在処がきっちり把握出来るので、何が何でも今すぐ取り立てる必要はない。という事になります。
これは企業にとって有り難い事ではないでしょうか？仮に売り上げに消費税分を上乗せできなかったとしても法人税減税分を充てればいい。最悪それも出来なくても一定期間なら納付滞納OKとなれば、企業はのびのびと事業拡大に集中して設備投資等々に力を入れる事が出来るように成ります。
結果、経済の活性化→景気の底上げ。になると思います。
税務署はどんな金融機関よりも高い金利をつけて、つぶれるのもやむなしで最終的に競売にかけてでも払わせる一番取り立てのきついところですよ。
何を払わなくても税金だけは払っておく、のが生き残るための商売人の常識です。
金借りてでも税金は払う、まともな金融機関なら滞納分より貸出金利のほうが安いのです。
無金利で滞納ＯＫなんて優しい対応してるわけないじゃないですか・・・
単純な疑問なんですが、消費増税は民主党政権が決めて法制化してしまいました。法制化されてしまったから上げるのでしょうか？上げるしかないのでしょうか？立憲などが消費増税反対と言ってますが決めたのが自分らではありませんか?
麻生さんだって地方の講演では日本には借金はないと言っている。
https://youtu.be/rEsTlBk-kL4
でも国会では絶対に言わないですね。財務省に従うんですね。
輸出企業に対する10%の補助金だと思いますが、どういう理由で輸出企業に還付されるのか？よくわかりません。還付されなければ、消費税のアップの必要性も下がるでしょう。何より大企業が猛反対するでしょう。
消費税増税して税収がダウンしても「消費税増税した」と言う結果だけが
何らかの理由で(例えば国際金融機関からの厳命等)どうしても必要ならば
これはもう、日本がそれを拒否出来ない立場ならば致し方ないことであると思っておりますが。
小坪氏と皆様が指摘しておられますように
税収減がわかっていながら、どうして消費税増税をするのかわかりません。
いくら財務省でも、税収は増えた方が良いに決まっているでしように
どうして税収減の消費税増税を強行しようとするのか
財務省は、コミンテルンの手先としか思えません
財務省は、日本の経済を悪化させて日本の社会不安と国民不満を煽り
日本を赤化革命へと誘導したいのでしょうか
財務省の言動は、そうとしか思えません。
現実的に、現役財務省の幹部または退官幹部にそのような思想を持った人物がいれば不可能ではないと思われます。
左翼組織は、官僚・裁判官・弁護士・政治家等になることを推奨しております。
重要なことは、景気回復、企業の業績アップ、世帯収入アップ、税収アップです。
全てに逆行する、消費税増税に反対します。
誰も得をしません。
国も、財務省も、企業も、国民も、全員損です。
政府の、安倍総理の勇断を期待します。
消費税アップでデフレになると、相対的に他国が優位になり、日本の企業や不動産のバーゲンセールにつながり、ひいては安全保障上の問題になるのではないでしょうか？
単に、貧困や失業ではなく、自殺増加や他国による虐殺をもたらす売国の政策だと思います。
基本的に消費税増税は財務省による日本つぶしと見ています。だってバブル崩壊後３０年間日本経済をデフレに放置し続けたわけですから。（先進国で最悪の成長率）
財務省の役人はすべて東大法学部＝戦後利権の宮澤派閥＝ＧＨＱによるアカ洗脳政策の遺物で政策運営が行われています。日本破壊を意図した人達で日本経済の運営が行われているわけですからまともな政策が打てるはずはありません。
霞ヶ関の大半がＧＨＱによる公職追放の代わりにはびこってきた役人達が現在幹部となって日本を貶め続けているのだと思います。日本の大切な子供たちを教育する文科省の最高責任者が週に３?４回も少女買春に黒塗りの公用車で歌舞伎町に行く。懲戒解雇にならずにうまく退職した犯罪者を地方の自治体が税金で講師に招く？。
これではまともに働いて税民を収めている日本国民は浮かばれません。私はまだ増税はなく衆参同時選挙が実施されると期待していますが財務省が周辺をすべて篭絡し麻生副総理があまり期待できない人罪とあっては不安が募ります。（福岡県知事選で国士でないことが暴露された。田母神閣下を更迭した過去もある）
６野党（平気でうそをつく詐欺政党＆特亜３国（ダニ国家）の代弁者）を支持する高齢情弱者が逝かれるまでは、明るい令和時代が来るのは早いのかと悩む毎日ですが、極少数ながら日本のために行動されている議員の皆さんの支援をして行きたいです。
端から国民を見下している財務省の省益（自分達のフトコロ）の為に、お人好しの麻生さんがコロリと騙されてしまった。
敵さんの目的は、野党及びマスゴミが本質的な議論はそっちのけで、得意の揚げ足取りで国民を迷路に導いてくれる事を見透かしての手段。
自分達のフトコロだけをより豊かにする為には、安倍政権が目の上のたん瘤。
参院選の前という絶妙なタイミングで、安倍潰しに動いたと見ます。
些末なことのようですが、零細企業にとっては税率UPもこまりますが、その転嫁にかかるコストが馬鹿にならないのです。値札の書き換えからはじまって、レジの更新、Webサイトの書き換え、顧客への告知・・・利益をまったくうまない作業でどれだけのコストをかけているか、殿上人の高級官僚や議員の頂点にいる大臣、国会議員は全く理解していない。財務官僚にはいちどウチに来て、数戦の値札ちゅけかえ作業をやらせてみたいほど。ぜひ、実態調査に出向して徹夜作業してみてもらいたい。２段階税率UPなんて２度手間考えた糞官僚、ででこいよ。
ちなみに投票先は、泡沫でも右寄り政党に前回の地方選から入れる事にしました。
この主張は非常にありがたいです。まさに言いたいことそのものです。
私はバイク店を経営しておりますが、メーカーと取引をするために「必ず公正取引委員会に加入すべし」ということでほぼ強制加入させられておりますが、その公正取引委員会は「高額商品は必ず税込み表示すべし」と指導をしてきます。
ヤフオクで販売すればオークション形式ですから当然税別、個人なら税ナシ、中古販売のライバルは消費税取れるのに「メーカーや中古車雑誌に掲載をするきちっとした店」ほどお客様から諸費税を頂けない構造が出来上がっております。
実際、１９８０００円税込みなんて中古バイクは山ほどありますがこれ税抜き価格は少数点ですよ。
5％の時も8％になってからも結局同じような売値。これが１０％になっても店頭価格は変わらないでしょう。消費税は「ほぼ店が負担する」構造が公正取引委員会の手によって固定化され続けてます。
公正取引委員会から企業による消費税分の値引き強要等ありませんかというアンケートが来るたびに、税込み表示強制の公正取引委員会こそが消費税の値引き強要団体であるのでその指導は撤廃してもらわないとお客様から消費税を頂けないと何度書いてもなしのつぶて。
消費税アップは本当に困ります。
私も消費税増税に反対です。ですから、参院選では自民党に投票しません。維新には幻滅、希望は候補者を出さない、その他野党は論外なので、今回は投票権を得てから初めて白票を投じようかと思います。
また、おっしゃるとおり、消費税には若者だけでなく高齢者からも税金を徴収するという効果があります。しかし、そのような効果を期待するなら、消費税増税だけでなく、所得税減税をセットで行うべきと考えます。
消費税増税は、在日を送還させれば必要ないような気がしてしょうがないのですが。
ついでに帰化コリアンも韓国から韓国籍を与えられているんだから当然送還しちゃえば解決するような。
在日、帰化コリアンの7親等まで徴税される話はどうなったんだろう？
日本と韓国にとってもWInWinなんだから早くしてくれないかなぁ。
同意です。
納税せず、我々の血税をちゅうちゅうするだけですからね。
本国に帰らないのは、日本の居心地（特権）が良いからですなー。
早いとこ、南北内戦再開して潰しあえよ！！
帰国せず、残ったら残ったで殲滅対象ですがね。
（自衛隊備品に余命本納品されてますしね。）
朝鮮系（韓国系）帰化人の自衛隊員はどうなるんでしょうね。
アメリカ合衆国に消費税という税は存在しない。ただし法人税率は諸外国と比べて高い。が、アメリカ合衆国の企業のほとんどは逃げることはしない。
（GAFAとか一部企業がタダ乗りしてるけどアメリカ社会では多数派とはいえない。）
それは高額な法人税によって世界一の国防力を維持しているから。高額な法人税は企業にとってアメリカプレミアムとして機能している。
振り返って日本では使徒不明の消費税という悪税が幅を利かせていて、今後軽減税率で護られる予定の大手マスコミがプロパガンダをタレ流している状況。おかげで最近は消費税関連のニュースに関してテレビや新聞は価値なしとの判断をするようになった。
かといってアメリカの方向をめざそうにも、憲法９条などが邪魔。まさかパヨク絶賛の憲法９条が国民生活・福祉の邪魔になるとは…。
アメリカ推しの新自由主義者達が何故かアメリカの税制に関しては発言しないというのもおかしな話。奴らは自分の懐にしか興味が無いのだろう。
このエントリーに付いているコメントは、中々面白いですね。
皆様、制度に基づく分析や、数値に基づく分析など、かなりレベルが高いなと、正直感じています。
では、ここで下記を分析の要素として加味してみればと思います。
・”消費税増税”と言うパワーワードが齎す心理的影響
例えばタバコ税増税の場合は、喫煙者が減って来ている事もあり、また生活必需品でも無い為、多くの国民にとってはどこか他人事で居られます。
従って、その影響は限定的なものです。
これが米や醤油を増税するとしたら、どうでしょう？
代わりに、肉や料理酒を大幅減税したりした場合も考えてみれば面白いかと思います。
消費税は老若男女関係無く、万民から徴収する為、その影響は広範囲に及びます。
景気は市場に出回っている通貨の総量では無く、通貨の流通速度で測る必要がある事は、皆様も御存知の通りです。
”消費税増税”と言うパワーワードによってどういった市場心理を生み出し、その結果として通貨の流通速度がどうなって行くかまでシミュレート出来れば、新しい視点も見えて来るかも知れませんね。
この話題とは違うのですが「深田萌絵ブログ」で橋下氏とベントレー2人とやり合っています。
ここで紹介して援護射撃してくれるようお願いします。
色々書いてあるけど、消費増税は大多数の一般人を直撃する事だけは確かじゃないの？偉そうに講釈垂れてるのは全く信用出来ないね。 橋本の時あいつ辞めた後に何て言ってたかね？！
まあ、自民党意地でもゴリ押ししたい人にはどーでもいいんだろうけど。
あと、消費税には反対だけど自民党に投票?とか言ってる人は、せめて、自民党に抗議ぐらいやってるんでしょうね？？ 私、腐るほど各所に抗議意見とか出してるけど（どうせ、カエルの面にしょんべんだろうけど！）ね。
消費税が導入された時、零細企業の雇われ社長が、消費税で誤魔化せる？からなのか知らないが助かる?とか言ってたな。 導入時・本当に出鱈目だったよ、今知らないけど、（ま、今は流石に無いだろうけど）便乗請求も酷かった。
ご丁寧に言おうがどうだろうが、消費増税は国民苛め・その分何処に行くのよ？今現在も垂れ流してる糞朝鮮学校支援金、年金納めても居ない在日へ支給金、支那人他外人学生に垂れ流しの金、日本語も喋れない糞外人にかかる費用（馬鹿らしくて腹しか立たないわ！）多かれ少なかれ、こういう糞無駄な事に使われるんだろうが？！
反対なのは、消費増税だけじゃないよ、全部反対だよ、何時まで社会保障費に???とか、大嘘言ってるんだよ！！ 反日売国奴共の生活費払わさせられるのは、もう、嫌だ。
自民党他支持の連中って、結局のところどうでもいいんだろうね、日本から金をせしめて海外で?とかいう奴も居るだろうしね。
こんなとこ、若い子は見ないだろうけど、本当に若い人は自国を愛し、維持していく事真剣に考えて行動して欲しい。 お金は大事だけどお金で買えない物が本当に大切なんです。
アキ様、年金暮らしの団塊高齢者でございます
２０００万円なんて蓄えなんて当然、ございません！
ですが、一応、終末をむかえる（たぶん、孤独死ｗわらいごとじゃないが・・・）ために、持ち家（マンションですけどね）は購入しました。病院で死ぬかもですがｗ
定年まえの１０年前に購入し、年金暮らしになってからも、ローンを払い続け、もうすぐ、完済いたします。ですんで、日々の暮らしは切り詰めておりますｗｗ
が、、、ＮＨＫとは契約しない！受信料ははらわない！産経新聞をたまに二部大人買いするいがいは、新聞もかわない！一日の食事は基本一回！・・とかやってると、年金暮らしでもね、なんとかやってはいけるもんなんです・・、そうそう、ネットには金かけてますし、ＰＣにも、金かけてますよ！！
はなしをもどします！
カエルの面にしょんべんどころか、なんとかの耳に念仏でしょうが・・・
首相官邸、各省庁、自民党、安倍晋三事務所には、昨年来、レーダー照射、応募工問題、移民法、アイヌ新法、消費増税等等で、、一日、いっかいくらい、メールを出し続けてまいりました。でも、馬韓国への制裁（らしきものはやってるようですがｗ）として、具体的のものがみえないですね！ビザ復活くらいしろよ！といいたい！！
年寄りでも、デモしているひとはいます！チャンネル桜でデモをやってるお年寄りの姿をあき様もご覧になっているかもです、、、でも、わたしは、服とかもここ２０年、たまに、ユニクロでシャツかうくらいに切り詰めてますんで、、交通費が結構ままならないんで、デモにはいってませんｗ靖国神社参拝も、最近は、神社のほうこうをむいて、黙とうをささげるのみです。
なので、抗議メールくらいしかできてません。
そのかわり、靖国神社のみたままつりへの献灯、日本会議への正会員、マンションの扉に日の丸と旭日旗の掲揚、菊の御紋（とうとう、壁にはりました）、沖縄の依田さんへのクラウドファンディング募金（雀の涙だけどｗ）、瀬戸弘幸先生の著書の購入、落花生の購入（きょう、届きました！＠で、解凍してたべるんですｗ）等、日本人として、覚醒した姿で終末をむかえたいとはおもってます・・・
ま、こんな年寄りですが、そのうち、小坪先生への個人献金もしたいとおもいます。
こんな、年寄りもいるってことで、ご理解くださいませ。
そうそう、消費増税は、もちろのん、反対です！！！
次の参院選、投票先で迷っている方が結構いらっしゃるみたいですね…。
ただ、支持できる政党が無いからと、白票を投じるのはやめた方がいいと思います。
「白票」といくら恰好を付けたところで「ただの無効票」なのに変わりはありません。
無効票が増えて得をするのは、所謂特定野党の候補者達です。
彼らに投票する人はある程度決まっているかと思いますが、投票率が下がれば、あるいは有効票の数が減れば、その「決まった人」の比率が大きくなり、それだけ特定野党の候補者が当選しやすくなります。
消費税増税をはじめ、現政権に色々と不満をお持ちの方々も多いと思います。
私自身も消費税増税には反対です。
しかし、一つの政策に気を取られすぎるのも考え物だと思います。あっちがいいこっちがいいと理想を追い求めているうちに特定野党が議席を大きく伸ばしました、なんてシャレになりません。
たとえベストな選択肢がなくても、一番ベターな選択肢を選べるようにしたいものですね。
Orange様、わたくしも、参議院選挙の投票先、悩んでおります・・・
ＹｏｕｔｕｂｅｒのＫＡＺＵＹＡさんは、消費増税するなら、自民党には投票しない！と、おっしゃってますねｗ
小選挙区はせめて、自民党には投票し、全国比例では、ＮＨＫから国民を守る党の立花さんにしようかなｗ・・なんて、先週あたりおもっていたのですがｗｗｗ
でもね、やっぱり、全国比例は、ブログでも応援を続けている、佐藤正久学校長閣下！に投票しよう！とおもっております！たぶん、小坪先生は、和田政宗先生に投票するんじゃないかなｗなんてね
消費税増税、一零細企業として当然のことながら反対です。
僕としても消費税増税反対ではあることはいうまでもありませんが
やむなしみたいな話すら出ていることに対してはオールドメディアの
報道に扇動されているだけだとしか思えません。
オールドメディアってのもこういった内容で安倍首相を持ち上げた
ような形で利用している様は安倍首相の移民推進策を曲解↓形で利用
していた反ヘイトを掲げていた輩と変わらないとしかいいようがあり
ません。
×:曲解↓
○:曲解した
すみません、誤字ってました。(汗