赤旗廃刊への道、市庁舎内配布と自宅配送コストが鬼門【追撃していく人はシェア】


 

 

政党機関紙しんぶん赤旗の「庁舎内での勧誘・配布・集金」の3点セットの禁止、このロジックを構築したのは私だ。最終目的として「赤旗の廃刊」を私は掲げているが、上記のロジックは分析と調査を踏まえてのものである。
この度、赤旗は電子版を開始することが明らかとなっている。これは、「廃刊への道筋」として想定されたことだ。根底には同じ理由があり、端的に言えば「配送費を始めとした固定費」がある。

この弱点が「地方自治体での庁舎」にある。
庁舎内であれば、100部とか200部とか、まとまった部数が「同時に配布」できるのだ。また、「営業先」として考えた場合、議員という立場で勧誘するのであれば契約率が極めて高い。集金にしても”手間がかからない”のである。これはコストに直結する部分で、例えば配布ひとつとってもお金がかかる。

どんなに小さな自治体であれ、新聞の販売代理店は複数店舗があるが、それは顧客の数が多い(採算ラインに乗る)というだけではなく、「単に広い」ので、販売店一つでは配りおおせないという、言われてみれば当たり前の現実がある。赤旗も同じであり、「同じ場所で同時に配布」できたほうが楽なのだ。
集金にも同じことが言え、一軒一軒いちいち回っていたのでは手に負えない。このあたりをクリアするためには「人を雇う」しかないのだ。

しかし、赤旗は「赤字」と言ってもいいまで部数が落ちている。
輪転機などの機材、記者を始めとした「固定費」が必要だ。これは赤旗や新聞のみならず、あらゆる出版物に言えることなのだが「一定部数を超えないと、間接費が賄えず、どうにもならない」のである。共産党の地域支部にしても、本部(中央委員会)から赤旗を「買って」いるのであり、契約が一部とれたからと言って、たいして利益なんてない。

はっきり言うが、「赤旗を配るだけ」のために、新規に人を雇う資金的な余力などない。そこまで潤沢な資金は、共産党には確実にない。となると、高齢者が多い党員に、無理に自宅配布をお願いする等の方法になるのだろう。だが、無償奉仕の滅私奉公には限界もあろう。

ゆえに「まとめて配れる」市役所は、傾きまくった赤旗にとっては最後の砦だった。しかも「集金まで、まとめてやれる」上に、勧誘先は「議員の前では羊のように振る舞う方も多い、公務員」である。
市役所で禁止されると、もう、にっちもさっちも行かない。

少し全国的な話をすると、赤旗禁止の輪は確実に広がりつつある。
例えば、長野県大町市のほり議員は、行橋市まで表敬訪問に来てくれた。非常に気迫のある議員で、私よりも遥かにベテランの議員だ。「赤旗禁止記念」とばかりに行橋市を訪れる議員は、実は少なくない。大町市の事例はかなり有名で(相当に激しいことがあった)、近隣自治体・県内各所に飛び火し、地域を挙げて「撲滅の輪」が構築されつつある。

神奈川県では、綾瀬市の笠間昇議員をはじめ、自民系の若手議員が議会で攻めまくっている。特に、自民神奈川県連は統率がとれていることで有名だ。支部長と地方議員の息があうのみならず、地方議員同士の横連携が強固ゆえだと理解している。関東圏でも禁止になった自治体は一つや二つではない。
静かに燃え広がった火の手は、誰にも止めることはできない。

いまFB上では300名ほどの地方議員のフレンドがいるが、相当に多くの地方議会で「禁止」となってきている。

赤旗の電子版は、なぜスタートしたのだろう。
私なりの推定だが、「配り切れなくなった自宅配送」が一定数を越えたため、「集金負荷のかからないネット決裁」で済むよう、また「配布スタッフがいない」場合に対応するためではなかろうか。

ただし電子版の刊行には問題もあり、例えばフェイストゥフェイスではないことで「解約も容易」という点もある。自宅まで配りに来て、集金の際にご挨拶をして、それらの”お付き合い”があるがゆえに【やめにくい】という心理的なハードルもあった。一時的にはよくとも、部数はさらに減少していくだろう。

また、議会で私たちも攻めやすい。「庁舎内に持ちこむのではなく、電子版にしてはどうか?」というロジックが採用できるようになる。公務員とは、なかなかに狡猾というか、打算的な性向もあり「はいはい」と言って、実はやらないことも多くある。このあたりは「化かしあい」みたいな部分もあるのだ、実際。

「では、電子版に切り換えますね!」と、ニコニコ笑って契約しても、「しれっと解約してる」のも公務員だ。電子版の刊行は、終わりの始まり。
赤旗廃刊の道筋が、また一歩。

最近、新たな「共産党の特性」もわかってきた。
部数の調査を極めて嫌がる。他自治体で「数字が使われる」ため、よそにまで延焼していくからだ。部数の調査の可能性が出てくると、「うちの自治体での禁止は、容認する」よう、共産党が撤収する模様。

綾瀬市では、笠間議員が「アンケート」について議場で答弁を得ているという。
広がる赤旗撲滅の輪、誰も為し得ないと思われていたが、それは偉い国会議員の辣腕ではなく、「地方議員の集団」が達成するように思う。

 

 

 

 

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(OGP画像)

 

 

 

 

今議会(令和元年6月議会)での動き
福島県 須賀川市においては、同志の渡辺康平市議が質問に立つ。
何度も質問を行ってきており、リンク先に写真がございますが、政経東北にも掲載されております。また、WILLだったかと思いますが、渡辺議員の活躍も掲載されておりました。

度重なる質問においては、「市職員個人の注文による物品の配達等の行為につきましては、福利厚生の面もある」という答弁が市当局から出されております。

”え?”と思う方もおられるかと思いますが、この論法は私も経験したもので、お弁当や飲料などの配達を受けることは、職員の福利厚生という観点からのものでした。
これに対し、政党機関紙はそれにあたらないという部分や地方公務員法の法論拠を駆使し、庁舎内規則を軸に「禁止」にしたのが行橋市です。

今回の須賀川市の質問は、どのような流れになるのでしょうか。

 

 

また、板橋区においては、松崎いたる元区議が動きます。
元共産党区議でありましたが、行政の暗部を指摘したところ、それが共産党の利権であったようで、結果として除名処分となっております。
前回の区議選では出馬を辞退し、本人も「アカ落とし」という、どう理解していいかわからない投稿をしており、私も注目しておりました。
(恐らく、一回お休みをしたうえで、再度、板橋区議選に出馬するのではないか?と思われます。今度は、共産党以外の立場で。)

元議員ゆえ、このような書式は慣れたもの。
イデオロギーを排した極めてフラットな素晴らしい書式です。

区議会議員による職員への商品(政党機関紙を含む)の購入勧誘、集金行為の規制を求める陳情を板橋区議会に提出したとのこと。
また、議会運営委員会で審議されることが決まったことを報告しております。

 

無事に採択されるよう、全国からの支援を求めています。

 

 

 

勧誘、配布、集金の3点セット
しんぶん赤旗の庁舎内での勧誘、配布、集金が全面的に禁止となる例が多発しています。「勧誘、配布、集金」の三点セットは、初期から組み立てていたロジックであり、自民党の通達でも同じ形式となっております。

いずれも同じような論法ですが、そのオリジナルとされるのが私の一般質問の動画です。

 

地方議会の一般質問ですが、2万再生ほどあります。かなり珍しい例だと思います。
もしご覧になってない方がおりましたら、是非ご覧ください。
(私が一期生のころの質問です。)

 

集金を禁止することで、料金徴収における手間を増加させ、「コスト」を増大させる。
そもそも嫌々、契約している公務員だって相当数がいたはずだ。

行橋の事例の場合、「毎月は徴収していなかった」と証言を得ている。
議員からしても面倒くさかったのだろう。ボーナス等が多かったようだが、まとめて取りにきたりしていたそうだ。

”お付き合い”とばかりに、払っている者からすれば、
「一年も貯めて、すごい金額を払う」のはイヤである。

 

「今は、そんなに現金もってない」等、つれない対応をとるうちに、未回収金になっていったようだ。
退職する職員で、かなりの金額を”踏み倒した”方もいたと思うが「今のタイミングまで(退職するまで)徴収に来ていないのに、今さら、こんな金額を請求されても払う気はない」と不快感を示す。

まぁ、徴収が遅れたのは、「私が目を光らせていた」のであり、
「庁舎内でお金を払ったら、政治献金を職務時間中に行ったわけで、職務専念義務違反として、議場で職員名を名指しして、全力で叩く」と公言していたからだ。

議員の集めにくかったろうし、職員も払いにくかったと思う。
払いにくかったというか、断る「良い口実」にもなったのではないか。

 

まぁ、どちらにせよ、行橋市はすでに禁止になっているので関係ない。
未回収金は、数年近くあるような気もするが、(数百万円単位じゃないかという説も。)それは私には関係ない。

中央委員会から「一定額で買った赤旗」を、無料で配っただけみたいな感じだと思うが、上納金のように代金は発生しているわけで、行橋市の共産党委員会は「かなり経済的な打撃を受けた」気もする。

私は共産党員ではないため、よその政治団体の収支についてまでは責任を負わない。
それは向こうの勝手だ。

 

集金の禁止だけでも、実はかなりの打撃となっていよう。

だが、一番きついのは、配布に関わるマンパワーではなかろうか。

 

 

 

自宅配送がダメージ
単に、人件費の問題だと思っています。

市役所であれば、集合住宅のようなもので、配送先が一か所で済む。
階段の昇り降り、廊下はあるかも知れませんが、職員の机上に置くのであれば「同じ施設内」で済みます。

下手すれば三桁の「購読者」がいるのですが、これが一斉に自宅配送になればどうなるか。

 

行橋市であれ、各種の新聞は複数の代理店を構えています。
どのような自治体も、「面積はそれなりにある」のです。

市役所一か所で済めば、配送コストが安くつく。
端的に言えば、「家まで持って行く人の人件費」がかかるのです。

 

「売上」=「利益」ではありません。
固定費もかかるでしょうから、赤旗の利益なんてほんの一部でしょう。

共産党議員であれば「タダの労働力」として扱われているのかも知れないが、数には限界がある。
公明党の場合は、若い学会員もおり、支持基盤での「市内への自宅配送」は可能かも知れないが、共産党は党員の若返りに失敗しており、恐らく不可能だろう。

となると、赤旗を市内全域に配送するだけの人員を雇わねばならない。

 

そこで問題となるのが「利益」だ。
赤旗の売上のうち、どれほどが利益となるかはわからないが、
あの部数から考えれば「人件費のほうが高くつく」と思う。

例えば日曜版を150部、市内に配送するとして、
これが1人でやれるかと言えば、面積によっては厳しい。
しかも、バイトとしては「僅か一日」なわけだが、なり手はいるのだろうか。

仮に2500円×4日だとして、貴方だったら月額一万円で、毎週決まった曜日を潰して赤旗配布をやりますか?

 

日刊紙なんて、もっと厳しい。
面積が最もネックになると思うが、「決められた時間で配布」せねばならない。

これが朝10時を過ぎて、家人が出勤した後にポストに入れても、それは「新聞」とは言えない。(赤旗は政党機関紙であり、厳密に言えば一般的な新聞とは異なる。)

部数が100少々だとしても、一日で配り切るためには、「人数」は必要だ。
面積が広ければ広いほど、そうなっていく。
部数が多かろうと少なかろうと、面積の制約により、一人では対応できない自治体も多いだろう。

 

恐らく、すでに赤旗には「そんな利益はない」と思う。
印刷するには輪転機が必要で、これも相当に古いと噂だ。設備更新を躊躇しており、騙し騙し使っているという話。物を大事にすることは良いことだ。
記者を始めとした編集部などの人件費もかかる。印刷したものを、全国に発送するにしてもコストがかかる。

一定部数を下回れば、出版とは大赤字になっていく。
そして、赤旗は「日刊紙は大赤字」という噂で、日曜版の収益で相殺できるかどうか、らしい。

ゆえに、一部の契約に対し、地域支部に対して、それほどの利益を渡せていないと思う。
まともに人件費を支払えば、共産党は支部単位で赤字になってしまうだろう。
となると、ブラック企業化してしまい、赤旗ならぬ黒旗になってしまうわけだ。

 

 

 

日本伝統の「気合」

最終手段が「共産党市議が、頑張って配れ」になると思うけれど、
共産党市議は「え??マジで??そこまでは時間がないよ!!!」と困っているのではないか。
これは、大東亜戦争をはじめとした、我が国の悪しき伝統でもある。
だが、”日本の伝統”なので、共産党議員および共産党員は、気合で頑張っていただきたい。

現場に負担がかかるというブラック企業の実態を、身をもって体感して頂ければ、(中国人や韓国人の人権だけでなく)労働者の人権にも、もっと力を入れて質問するようになるのではないか。

私は「市役所内での勧誘、配布、集金」の禁止を求め、「自宅配送にすれば?」と提案してきました。
実際、行橋市でもそうなっておりますし、他の自治体でも同じ流れになっています。

 

共産党市議は、少なくとも行橋では(自宅配布を)嫌そうな顔をしておりました。

うちの場合は、市役所内を配ったり、集金していたのは、議員本人です。
いまはどうしているか知りませんが、自宅配送にした部数は、共産党市議が配っているか「新たに人を雇った」かのどちからでしょう。

もしくは、共産党員が滅私奉公しているか、です。
そりゃ、彼らも死活問題として反対するでしょう。

市役所での配布が禁止になった時点で、赤旗の収益は「赤字反転」している可能性が高い。
仮に解約されず、自宅配送となったとしても、人件費のほうが高くつくように思う。

 

逆に言えば、

 

「自宅配送が増えれば」、赤字がかさみ、

 

赤旗は廃刊になる可能性が高いと思います。

 

 

 

最も嫌がるのは、実態調査
彼らがもっとも嫌がるのは、実態調査です。

肉を断たせるか、骨まで行くか、という差です。

 

庁舎内での禁止は、彼らにとっては極めて痛い。
ですが、もっと痛いのが「調査」です。

数字が表に出てしまえば「ソースとして他自治体」で使えます。
実際、行橋市など、他自治体での「部数や購読率」の数字は、他議会でも使われています。

議員として作成した資料は、他自治体でも使おうと思えば使用に耐えうるのです。
実際、それを想定した作り方をしました。

 

全国の共産党議員から、行橋市の共産党が恨まれているという噂もあります。

それは、私が理系ゆえ、公式資料や行政書式に長けていたにも関わらず、

「早期に沈静化」させず、延々と質問をさせ、多くの資料を作らせてしまった点です。

 

「行橋市役所は、もう禁止でいい」と初期に撤退しておれば、ここまで事態は悪化しなかった。

他の自治体では「禁止」だけなら許容するという反応もあるようです。
禁止だけならというのは「アンケート結果が公表され、部数が明かされる」ならば、禁止を容認するということです。

撤収モードだと認識しておりますが、「うちだけで済むならば」という思いもあるのでしょう。
ある意味では、正しい判断です。

 

部数が表に出てしまい、「幹部職員の7割が購読!パラハラか?」等のタイトルで、産経新聞等におもしろおかしく書かれれば、他の自治体にまで「さらに延焼」してしまう。

ゆえに「禁止になることは容認」したうえで、「数字の実態調査」を回避。
これは共産党市議が、ある意味では戦略的に判断できているということです。

 

行橋市では、部数が議場で公開されました。

 

 

余談になりますが、行橋市も「もっと早く答弁はとれた」のです。

なぜ、あそこまで引きずったかと言えば、おわかりかと思いますが、
他議会に波及させ、事態を全国区にまで育て上げるためです。

 

 

 

地方議員の、組織化
実は、ほぼほぼ完了しているとも言える。

FBで、Twitterで。
そしてBlogのコメント欄で。
(HNで書き、身分を伏せてはいるが、地方議員もいる。というか、時々、国会議員も書いている。)

 

共産党をはじめ、左派がもっとも警戒していたのが、
「小坪慎也の動きに呼応して、共に動いている地方議員」の数だ。

この組織化を極めて警戒していた。
人数を明かすが、100議席以上。

これは、地方議員の議連として考えれば、国内でも極めて大きな規模。

 

自民党などに対しても、大きな交渉力となる。
ネットのアクセスだけではなく、共に動く議席数も「そのまま発言力」になる。

例えば、各議員に「100票ずつ譲ってくれ」と依頼すれば、100議席×100票で一万票となる。親族いれて10票を持っている人間を、10人つけてもらうという方式。もしくは5票×20家族とか。
実際は、一万票どころではなく、リアル票でもう少し持ってると思う。

参議院全国比例は、当選ラインが13万票ぐらいだと思うが、当選ラインの1割を出力でき、足並みを揃えて動けるというのは「異常なまでのアドバンテージ」だ。

 

得意とする県もあるが、私の最大のアドバンテージは「全国どこでも」選挙支援ができること。

”あと少しで当選ライン”というとき、ストッパーとして行動してきた。
ネットでは触れず、謎の出張が多いのは、このためだ。

議員だけではなく、その地に住む個人でもいいし、Blogを見ている地域の企業もある。挨拶できる訪問先が、全国に凄まじい点在している。
毎日、参議院の全国比例を戦っているようなものだから、当たり前と言えば当たり前のこと。

この部分は、実は、「政治関係のトップクラス」のほうが強く認識している。
ゆえに、オファーも「かなり上」から降りてくる。こなしていけば、発言力だって増していく。
保守系の偉い人は、ここを見ている。

 

だが、共産党などが見ているのは、恐らく別の部分だ。

「それは感情の伝播」である。
確かに、これだけの議席数となれば、どこでの選挙を戦える。支えることができる。

だが、本当の価値はそこではない。

 

地方議員それぞれが「やっていんだ」と目覚め、
「俺たち、やれるんだ」と自信を持ち、
一歩を踏み出す勇気を持つこと。

初めての選挙の日、出陣式でマイクを握った日のこと、
「私がやります、戦います」と有権者に、震える手で誓った日を、思い出すこと。。。

 

そして、
「俺は一人じゃない」「ともに戦う仲間がいる」と、自覚すること。

これが、静かな炎として、全国に燃え広がっていった。

 

初期においては「これは、赤旗撲滅作戦である」とぶち上げれば、
「いやいや、そこまでは言えない」とか、「あくまで綺麗なロジックで・・・」と言っていた議員が大半だったのだが、

人間、慣れとは怖いもので、
いまや「俺は、共産党が好かん」「あんなものだけ、なんで庁舎で配らせるんじゃ!」と、堂々と明言する議員が増えた。

増えたというか、すでに主流である。

 

赤信号、みんなで渡ればなんとやら、とも言える。

すでに「赤旗を質問することは、恰好いいこと」みたいな認識すらあり、
「あの議員は勇気がある」と評価され、ダメージ以上にプラスも大きい。

あんまり書くと怒られそうだが、地方議員とは本来、お調子者も多い。
あと、後先も考えない。お調子者の度が過ぎて、後先かんがえないから、出馬したわけだ。

人生の、先の先のことまで考えていれば、まず出馬なんてしない。

 

そして、熱い。
熱いハートがあるから、「俺がこの地を護るんだ!」と、なんの後ろ盾もなく政治の世界に突っ込んできたんだ。

熱いハートをもったお調子者(失礼)に「赤旗撲滅、一緒にやりません?」となれば、「よっしゃ、やったるぞ!」と燃え上がったわけだ。

 

かなりライトに書いたが、共産党や左派が警戒していたのは、この動き。

恰好よく書けば「思いの伝播」だ。
地方議員それぞれが「俺は戦える」と、自らが戦闘機であることを思い出すこと。

地味に、黙って、粛々と。
すでに、彼等では手に負えない規模にまで育った。

例えば、私を討ったとしても、この動きを止めれぬほどに、ね。
(むしろ私を撃墜すれば、怒り狂って、瞬間的に廃刊に叩き込めるぐらいの規模に育った。)

 

 

 

赤旗を廃刊にしたい。

 

これを口にすることを、地方議員が恐れなくなった。

 

いまや、日常的な話題となり、市民権を得た。

 

共産党が最も恐れていたのは、これだろう。

 

動き始めた地方議会、廃刊までの道筋が見えてきた。

 

電子版のスタートは、終わりの始まり。

 

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14 Responses to 赤旗廃刊への道、市庁舎内配布と自宅配送コストが鬼門【追撃していく人はシェア】

  1. 櫻盛居士 のコメント:

    **********************************************************************
    共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
    ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。

     ・『テロを利用する共産党』
     ・『テロリストの味方である共産党』
     ・『テロに屈する共産党』

    **********************************************************************
     
     
    ここまでの規模ともなると、実際の所は赤旗の庁舎内配布問題だけに留まらず、他のアプローチを以てして連携をとる事も可能でしょう。
    それも保守的な政策による繋がりである必要すら無いレベルだと推察しています。

    地方自治体議員であるかどうかは知りませんが、もくもく会的な議連なんてものがあれば、そこからの連携とアプローチから赤旗撲滅運動を活性化する事も可能でしょう。
    それこそ、甘党地方議連とかでも良い訳です。

    赤旗の庁舎内配布集金禁止もある程度浸透してしまうと、同じ手柄でも次第に霞んで見える様になるでしょう。
    そうなって来ると、後発で同問題を手掛けた議員は、公共機関内での配布集金禁止など範囲を広めないと自らの功績をアピールし難くなるのも、面白い所であります。
    特に市議から都道府県議、国政などと上級議員を目指して居る方なら、この傾向は顕著になる可能性も考えられます。

    言い換えれば、今のうちに赤旗の庁舎内配布集金禁止を手掛ければ、比較的楽に功績を残せるので、「ヤルなら今」とも言えます。

    赤旗の庁舎内配布集金禁止となれば、今まで嫌々購読させられて居た役所の職員からすれば、月に930円(日曜版)?3,497円(日刊)、セット購入させられて居た方なら4,427円を浮かせる事が出来ます。
    若しそのままお財布ナイナイ出来れば、月のお小遣いが純増出来る訳で、議員と職員の間でWinWinの関係を築く事も可能です。

    そう考えれば、案外この案件を手掛ける事は、議員にとっては既に割の良い話になりつつあるのではないでしょうか。

  2. 匿名希望 のコメント:

    ◆庁舎等公共施設での政治活動、経済活動、言論活動、表現活動の自由
    駅、デパート、テーマパーク等、大勢の人が集まる場所では効率的な活動ができる。しかし、それらの場所で活動するには施設管理者の許可が必要不可欠であり、それは庁舎等公共施設とて同じことである。公園や道路においてもそうであるが、無条件に活動の自由を認めると許容量を超えて収拾がつかなくなってしまうからである。
    政治活動、経済活動、言論活動、表現活動等々、庁舎等公共施設での種々の活動には制約がある。施設管理者の許可が、混乱を避けるための最低限の条件である。

    ◆議員は特別か
    たとえ同じ建物の中にあったとしも、立法府と行政府とは別々の組織である。人の行き来はあるが、出入りが自由なわけではない。立法府には立法府のテリトリーがあり、行政府には行政府のテリトリーがあり、それらは相互に不可侵のものである。
    建物の中に入る資格と特定のスペースに入る資格とは全くの別物であり、立法府の議員が行政府のテリトリーに立ち入るには、行政府の許可が必要不可欠である。

    ◆私物の購入
    思想信条に基づく政党機関紙の購読は、職務とは関係のない職員個人のプライバシーであり、私物の購入である。故に、思想信条に基づく庁舎での政党機関紙の購読を認めると、通信販売等によるその他の物品の届け先を庁舎にすることを認めなければならなくなる。

    ◆執務室内での購入
    住民の個人情報や自治体の機密情報等の保護の観点から、執務室に立ち入る以外の方法がない場合に限って許可するのが妥当である。今まで支障がなかったからといって今後も支障がないとは限らないし、被害が出てからでは遅すぎるからである。

    ◆勤務時間内の購入
    1件当たり2?3分であっても10件20件と積み重なれば、30分、1時間と職務時間を削ることになる。故に、勤務時間外に購入するのが妥当である。

    ◆執務室内の政党機関紙
    選挙前、選挙期間中の政党機関紙の中には、選挙ビラまがいのものがある。故に、これの置き方次第では、たとえその意図がなかったとしても、文書図画の掲示に類する政治的行為になってしまう。

    ◆資料の購入
    幹部職員の多くが職務上必要と判断して購読しているのであれば、職務上必要である蓋然性が高く、組織として購入するのが妥当である。職員個人に私費で購入させるのは、間違った経費削減である。

    ◆購読調査
    職務上の必要性から購読しているのであれば、職員個人の思想信条とは無関係であり、アンケート調査がプライバシーを侵害することはない。

    ◆本当に自由意志に基づく購読なのか
    思想信条に基づく購読であれば、昇進前から読んでいる蓋然性が高く、退職後も読み続ける蓋然性が高い。
    昇進後に読み始めたのであれば、思想信条に基づく購読である蓋然性は低く、職務上必要な購読である蓋然性が高い。もしくは、強要された講読である蓋然性が高い。
    政党の支持率と幹部職員の政党機関紙購読率が著しく乖離しているのは不自然であり、少なくとも思想信条に基づく購読であるとは考え難い。これを思想信条に基づく購読であると合理的に説明できるのは、計画的に支持者を送り込んでいるか、幹部職員に的を絞って獲得工作を行っている場合である。

    ◆パワハラ的勧誘の有無
    いじめ、セクハラ等にしても同様であるが、積極的、自発的な相談が無いからといってパワハラが無いということにはならない。「相談が無かったから無い」のと「調査をしたけど無かった」のとでは全く意味が違うからである。
    川崎市の実態にしてもアンケートをして初めて明らかになったのであり、自由意志で購読していると判断する根拠が「相談が無いから」というのであれば、それは職員を突き放して見捨てることに等しい。

    ◆政党の責任
    多店舗展開している企業がいずれかの店舗で問題を起こせば、他の店舗でも同様の問題が起こっていないか調査する。複数の店舗で同様の問題を起こしているのであればなおさらである。
    複数の地域で同様の問題を指摘されているにもかかわらず、議員による庁舎内での政党機関紙の勧誘、配布、集金に関して党本部としての明確な見解を公表しないのは、それが党本部の方針であるから公表できない蓋然性が高い。
    議員による庁舎内での政党機関紙の勧誘、配布、集金が党本部の方針であれば、実態調査をするまでもなく全国各地で行われているであろうし、もし行われていないのであれば、それは党本部に対する造反である。

  3. 匿名希望 のコメント:

    昨年の12月17日に、日本共産党国会議員団ハラスメント対策チームが厚生労働大臣に対して「職場におけるハラスメントをなくすための実効ある法整備を求める申し入れ」を行っていますので、そこから一部抜粋します。直接的な上下関係がなくてもハラスメントを認定せよとの申し入れです。

    (2)ハラスメント規制法による保護対象を、狭い従業員の範囲にとどめるのではなく広く定義する。
    ハラスメントの行為者(加害者)の範囲は、使用者と労働者にとどまらず、顧客、取引先、患者など第三者からの行為も含め、国際水準並みに広く定義すること。
    ※ILO条約(案)は、「労働者」を「従業員、また契約上の地位にかかわらず働く人々、インターンと実習生、雇用が終了した労働者、ボランティア、求職者と就職申し込み者、訓練中の人々を含むべきである」と幅広く定義している。また、「労働の世界における暴力とハラスメントの犠牲者と加害者」には、「使用者と労働者、それぞれの代表、クライアント、顧客、サービス提供者、ユーザー、患者、一般の人々といった第三者でありうる」としている。

    https://www.jcp.or.jp/web_policy/2018/12/post-796.html

  4. ta のコメント:

    「例えば、私を討ったとしても、この動きを止めれぬほどに、ね。」

    それでも大事なお体です。
    車のメンテナンス同様、プールをお忘れなく。

  5. 名無しの案山子 のコメント:

    いやー、素晴らしいですね。少し調べたら、赤旗って部数が減少していて、日刊紙の方は既に赤字みたいじゃないですか。

    小坪さん達の活動が全国展開すれば、赤旗の廃刊も有り得ますね。ま、実際には共産党は面子が有るので廃刊にはしないでしょう。でも利益が減少すれば党の活動費が無くなりますね。

    それと小坪さんが大騒ぎして政治問題化したのも大きいでしょう。市や県の職員は、しょうがなくて購読していたのでしょうから、騒ぎが大きくなって断り安く成ったのでしょう。

  6. BLACK のコメント:

    私が暮らす市の議会で「赤旗」問題がどの程度扱われているのか不勉強ですが
    断りやすくなっているのは確かなようです。

    知人の家では「赤旗」「聖教新聞」「公明新聞」「社会新報」が宅配されていましたが
    現在は一紙も購読していないようです。

    「赤旗」問題は、「聖教新聞」「公明新聞」「社会新報」にも影響が及んでいるようです。

  7. ネコ太郎 のコメント:

    またも桜田先生がターゲットになっています。
    小坪先生のブログからお人柄はうかがえます。
    サヨクからのターゲットになるということは、有能で、つぶすべき人物であると認定されたと思っています。
    子供三人が何で問題なんでしょうか。
    数の子も名前の変更を迫られそうですね。

    • ミカンの実 のコメント:

      本当にね。まぁ日本国には桜田大臣のような有能で優しい男性は大勢いますし、美しい若い女性もたくさんいますから、そういう方々の遺伝子はしっかりと残すべきだと思います。あくまで子供は副(福)産物。神様からの授かりものです。夫婦で日々の生活をしっかりと楽しんで、しっかりと働いて、その上で夜の生活もしっかりと楽しんで、その結果どんどん子供が増えていくように政治家は国を整えていくべき。子供を増やすために働くとかいうのではなくて、あくまで結果そうなるように。お願いいたします。

      • 草莽の団塊です! のコメント:

        ネコ太郎様、ミカンの美様、コメントありがとうございます

        桜田先生がターゲットになっているということは、それだけ、パヨク・左翼にとっては邪魔な存在なのでありましょう!今後も桜田先生を応援していきたいとおもいます。

        閑話休題・・・・

        桜田先生は子供3人発言でマスゴミから叩かれておりますが、どうせなら、8人産んだらいいんじゃね!といってもらいたかったものです。

        ちなみに、うちの母方の祖母は、8人の子沢山にめぐまれました。私の母は長女としてうまれています。いまおもうに、いや、婆ちゃん、すげぇええええええええ!!とおもっています!

    • 非行橋市民 のコメント:

      桜田義孝前五輪相の5月29日の発言に対し、中川八洋筑波大学名誉教授による援護射撃が行われています。http://nakagawayatsuhiro.com/?p=702#more-702

      このままでは、日本人は少数民族に転落し、警察も裁判官も皆シナ人となり、日本人は殺され放題、強姦殺され放題、臓器取られ放題、税金は日本人のみに課せられることになると思われます。

      2018年の新生児数が91.8万人、在留外国人数が263万人を超えているので、日本人が少数民族になるのは、もはや決定的です。

  8. 異国より のコメント:

    徳永かつ子議員でしたっけ、必死にママチャリで自宅配布してるかもしれませんねー、同僚の運動不足までケアしてあげるなんて市議はお優しいですねー(棒

    というか絶対年寄り党員やナマポ口利き等の弱者に押し付けてるに一票。
    元々能力に比しプライドと自己評価が異様に高くて反省を知らず悪いことは全て他人のせい、努力も嫌いで自分達が支配層になる事を夢見ているのがパヨクですからね、高齢党員だのナマポ口利かれ人間の事は虫ケラくらいにしか考えてないでしょうから、何の反省も無く下っ端に押し付けていると思われます!

  9. 柏城(大保守)耕介 のコメント:

    たとえ大きな勢力であっても共産党や某宗教団体などには
    命がいくらあっても足りないので逆らうな、いわせておけと
    ばかりに事なかれを押し通す自己保身に走る相手に対しては
    失意しか感じない中何としてでも抑え込まなければならない
    存在ではあります。

    今後は朝日新聞などのオールドメディアも同様に縮小して
    いかなければなりません。

    そういった意味で戦いは終わらない感じすらします。

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