【消費税と新聞】「増税すべき!でも私たちには軽減税率を!」by元新聞記者【都合が良すぎと思った人はシェア】

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一人の政治家として、消費税の増税に反対する。
また、地方議員という立場からも、地方経済を鑑みるにとても増税に耐えられるとは考えられない。強く反対の立場を示しておく。劇的に進む少子高齢化により福祉予算が激増することは把握しているが、消費税の増税が正しいとは思えない。
さて、元新聞記者の大谷昭宏氏は、「(新聞が軽減税率対象で8%に対し)新聞はここ十年で発行部数が何百万と減ってる訳ですよ。そこに2%上げられたら本当に宅配も含めて…」と増税に反対かのような発言をテレビで行った。ただし、これは増税自体に反対という意味ではなく【新聞業界に増税したら、自分がいた業界は本当に大変】という意味のようだ。動画を紹介するので実際に見て頂きたい。

直後に、他の出演者(八代弁護士)に「どこの業界もそうじゃないですか!新聞業界だけそんなの通らないですよ」と、さくっと追及された。

さて、増税を煽り、消費税の増税が確定的かのように提灯記事を挙げ続けているのは「まさに新聞業界」だ。彼らの論理は無茶苦茶で「増税すべき!」と大々的に報じたかと思えば「私たちには増税するな!」と、スーパー我田引水を行っている。

自らの自己矛盾に気付かないのだろうか。
国民は、”なんて酷い連中だ”としか感じないわけで、「メディア=国民の敵」という反応だって出てくるだろう。もし万が一、自らにそれが許されると考えているならば、それは歪んだ特権意識というもので、何がしかの公権力のメスという形で、直接的な是正が必要だと感じられる。

ただし新聞もそこまで馬鹿とは思えない。
これより推論を行うが、もしも私の推論が正しければ、より事態は酷い。
公取を要し、政府広報という形で予算を執行する行政、つまり官僚が【メディアをコントロール】していた場合だ。例えば、押し紙問題を人質にとり、世論を支配下に置こうとしているとしたら?等。

具体的には、ABC協会に部数ではなく、実売部数を公的に調査し公開するという政策。これを実行に移すも移さないも、行政次第というロジック。つまり、本来は決定権を持つべき政治(立法)ではなく、行政(官僚)が、国民世論までも操作しようという策動があるのだとしたら???

官僚「増税したいが、政治家の反対がうるさい。」
新聞「はい、わかりました。代わりに軽減税率くだしあ」
官僚「おぬしも悪よのう」
新聞「御代官様にはかないませぬ」

という構図だったら、事態は最悪だ。

 

この構造を打破するためには「政治側が、押し紙に斬り込み、実売部数を公開」する動きをとる。
スイッチを先に押してしまえば、こっちのものだ。

はい、ぽちっとな。

 

 

 

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(OGP画像)

 

 

 

 

都合がいい元新聞記者

大谷昭宏氏は、元新聞記者のジャーナリストだそうです。

 

 

 

悪い忖度
ようは、新聞業界には「追及されたくない不正」があったとして、
それを行政が「お目こぼし」してあげるから、官僚の言うことを聞くという仕組みにはないですよね?

だったら、それは悪い忖度です。
というか業界の不正というか、下手すれば談合とか、そういうレベルの大疑獄。

そもそも、なぜ三権分立かを考えて頂きたい。
世論すらも操作し、それをもって政治を操ろうとしているのであれば、それは三権の全てに敵対する行為であると断じたい。

 

 

 

独裁に近い体制
三権が分立していないとすれば、それは独裁と同じ構造。

たかだか民間企業の集合体にすぎぬ「メディア」が、自らを特権階級だと錯覚しているのであれば、大変な問題だ。

強権を誇るがゆえ、例えば司法であれば厳しい国家試験をパスしたうえで、
強い制約のもとに、強権が付与されている。

比較的自由な立法(政治)は、任期ごとに民意によって選抜されてくる。
ゆえに、他の権限に比すれば、比較的、世論の変化をもっとも体現している権限だ。

行政に至っては、中身は公務員の集合体ゆえ、ほとんどの場合は決定権を有してはおらず、強権を持ちつつも「決められたルール」を正しく執行していく組織となっている。

 

これら三権は、いずれも分立しており、
それぞれに得手不得手はあるが、私たちはその中で生きている。
それが社会基盤というものだ。

ここに対し「世論操作」をもって、もしくはその影響力をもって、
民業に過ぎぬにも関わらず、全ての公権力を手中に収めんがごとき策動をしているのであれば、
または、目論むまではないものの、結果的にそのような構図となっているのであれば。

 

それは(事実上の)「独裁を目指している」、極めて危険な行為だと批判する。

 

 

 

【新聞業界に激震】国会で、「押し紙」を考える全国集会、一社倒産の可能性【反撃の狼煙】

 

国会で、「押し紙を考える全国集会」が開催される。
本問題は、そもそも「押し紙は違法」という大前提に基づくもので、その上で”完全に解明すると、一社ぐらい倒産する規模”であることを述べておく。
それが国会で集会となると、どれほどのインパクトがあるか理解できるだろうか。いま新聞業界には激震が走っている。
正しくは衆議院議員会館、である。地下には公式の会議室があり、その予約を完了させた。

日時:11月1日(木)17:00?18:45分
場所:衆議院第2議員会館 地下1F 第一会議室
  (東京都千代田区永田町 2-1-2)

最寄り駅:国会議事堂前[3 番出口](5 分)
     2.永田町[1 番出口](5 分)
     3.溜池山王[8番出口](8 分)

主催は、NO!残紙キャンペーン。
皆様ご存じの、押し紙問題のエキスパート、フリーランスライターの黒薮哲哉氏。
黒薮さんは、しばき隊を追い詰めている左派陣営(繰り返しておきますが、左派です。)で、本キャンペーンには多くの弁護士も協賛しています。左派系の弁護士も多数おり、まさに保革共闘。
保守からは私をはじめ、多数の地方議員が賛同しております。
今回の集会にも、すでに複数の地方議員が参加表明。また有名作家も参加します。

 

 

セキュリティの都合で、パスカードが80枚ぐらいしか発行できません。
政治家だけでも10名近くが参加し、来賓だけでもそれなりの人数です。

そのため、先着順とはなりますが「参加は自由」です。
参加費は無料を予定しています。
国会議員会館に来てみたいという方も、ご参加ください。
(※ 席の都合上、事前予約などをとる可能性もあります。)

 

 

 

突かれて痛いポイントがあるゆえ、

 

誰かの支配下にあるのだとしたら、

 

極めて不健全な状態だ。

 

だったら、さっさとそのボタンを押してあげたほうが、

 

むしろ彼らも自由になれてハッピーだと思う。

 

私は、お恥ずかしながら、小さい頃、ピンポンダッシュに憧れた。

 

だが、田舎だったのでそのような大型マンションはなかった。

 

映画やアニメで「危険」と書いたスイッチがあれば、押したくなるタイプだ。

 

目の前にスイッチがあったとしよう、

 

押したくなるのが、人間の性ではなかろうか。

 

新聞は、なんか言ってることがおかしい。

 

そこにスイッチがあったならば、押すしかない。

 

「増税しろ!」とか「増税決定!」と叫びつつ、

 

「俺たちは増税されたら大変なことになる!」と叫び、

 

恥ずかしげもなく軽減税率を求める。

 

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コメント (頂いたご意見は、他SNSに比較し最優先で目を通しております。)

  1. medakanoon より:

    【消費税】「増税すべき!でも私たちには軽減税率を!」by新聞業界【都合が良すぎと思った人はシェア】 一人の政治家として、消費税の増税に反対する。 また、地方議員という立場からも、地方経済を鑑みるにとても

  2. miku より:

    私は新聞業界には、軽減税率を適用すべきだと思います。でも特別扱いは良くありません。売り上げがここ数年下がっている業界には、みんな軽減税率を適用しましょう。小売業界はほとんどすべて該当するんじゃないですかねえ、飲食店も厳しいし、日本人の給与も20年下がり続けているから、所得税も減税しましょう!さあ、どんどん軽減税率やりましょう。
    あれー?日本全部、軽減税率で8%になっちゃったーw

  3. ‐EST より:

    今晩は、私は食料品等の命に関わるものは無税にすべきと考えてます。軽減税率なんてものを認めたらそりゃ忖度しまくるでしょうよ、財務省にね。新聞なんか部数減なのに軽減税率適用されたら余計部数減るよ?良識ある日本国民が怒るわ。

  4. 西郷 より:

    【軽減税率】などという「紛らわしい」制度を弄ぶのでは無く、【増税中止】すれば良いだけですよ。

  5. 梶原忠 より:

    二度あることは三度ある。消費税率引上げを更に延期して衆参同時選で確勝を期すべき。増税すれば、間違いなく景気の腰は折れ、日本経済は更に長期低迷を続けること必定。そもそも、増税は社会保障の財源確保を目的としているようだが、高齢者への医療や介護が手厚すぎるのではないか。いかに健康寿命を延ばしていくか、その政策を推進すべきだ。また、幼児教育と高校授業料の無償化にも再考の余地がある。義務教育でもないものに、どうして公費を投入する必要があるのか。親が教育費を負担するために働く姿を見て、子が恩に感じ成長するのが本来の教育ではないのか。義務は果たさないが権利は主張するという悪しき風潮を絶つべきだ。 一高齢者

  6. 学のない保守 より:

    むしろ消費税は5%に戻すべき。
    国民の真の敵は、メディアと財務省

  7. 草莽の草 より:

    財務省を解体しましょう。

  8. 川崎 より:

    押し紙などの公正取引委員会から警告を受けている場合は
    軽減税率の対象としない

    という法律を前もって作っておくべき

  9. ? より:

    オフィス・マツナガさんツイートより引用しました。【「Z」とは「革マル派」でなくて、「財務省」のこと】←ボス年代の人は注意

    「読売や日テレは、Zからの第一次情報リークの地位を、朝日からうばったとよろこんでいる」(オイラ記者

    【朝日新聞やテレ朝が、Zから見放された日】
     次は、読売と日テレオフイス・マツナガさんが追加
    高橋洋一(嘉悦大)
    認証済みアカウント

    @YoichiTakahashi
    読売新聞はZからリークされ提灯持ちした可能性がかなりあるな。日テレのニュースゼロでも嵐の桜井君がZの口パクして財政危機を煽っていた。関西発のTV番組ではあそこまで露骨にZ忖度でないのでちょっと工夫してまともな報道をしたいね
    このスレッドを表示
    6件の返信 52件のリツイート 53 いいね
    返信 6 リツイート 52 いいね 53
    オフイス・マツナガさんがリツイート
    ?
    netgeek_0915
    10月17日
    その他
    2011年民主党政権「2015年までに消費税10%にする」
    2014年安倍政権「いや延期する」
    2016年安倍政権「まだ延期する」
    2018年安倍政権「消費税10%にする」
    元民主党「ふざけるな!反対だ!」←ここ笑うところです??
    実は2011年民主党政権で野田元総理大臣が国際公約にしたが、今は立憲民主党の蓮舫と枝野幸男が間抜けな声闘(ソント)を展開。おまえがいうな。しかし虎の門ニュースでも青山繁晴参議院議員をはじめ、上念司さんも百田尚樹さんも有本香さんも消費増税反対表明してます。自分も当然反対です。小坪議員やっちゃってください。財務省は支配者の一角だと思います。そして増税できないかもという財務省の焦りがメディアによる既成事実化印象操作になっていると青山繁晴議員が話していました。

  10. 60代主婦 より:

    単純な話、本当に必要で日本人の為に生きた使い方をしてもらえるなら、増税も有りなんだろうと思います。

    ただ、実態は酷い話で、生活保護の不正受給だけでもとてつもない額です。
    特に外国人の不正受給は許せません。

    中国人留学生に多額の奨学金?を無償で与え、我が国の将来を背負う日本人の若者は奨学金の返済に苦しんでいる…。

    こんな馬鹿な国があるか(怒)!

    そもそも、消費税を上げると、実質的に税収は減る訳で…
    それが分かっていながら増税って…
    この事が何より納得がいきません。

    日本国は、日本国民は、
    『官僚のおもちゃじゃない』

    あれだけの不祥事を繰り返した財務省にまだ逆らえないのでしょうか?

  11. 財務省最強 より:

     お金に関するデータを持っている役所は強いですよね。どんな人だってミスをする事がある。そのデータももちろん持っていますから、それをミスではなく、不正だとしてマスコミにリークすれば、会社どころか、政治家だって攻撃して首を取ることだって可能。

  12. 東郷希典 より:

    軽減税率云々以前に、国民(日本国籍を有する者、市民ではない)の知る権利を「報道しない自由」とかうそぶいて知らせず、紙面に掲載される記事は事実とは関係のない記者もしくは新聞社の虚偽および偏向記事。
    はっきり言って新聞などは事実だけを報道すれば良いのであって、新聞社の願望・捏造記事等は誰も読みたくも無い。
    増税するのだったら当然新聞にも適用し、それが原因で倒産するのだったら倒産すれば良いのである。
    国民(同前)のほとんどはそのように思っている。

  13. araigumanooyaji より:

    “官僚「増税したいが、政治家の反対がうるさい。」 新聞「はい、わかりました。代わりに軽減税率くだしあ」 官僚「おぬしも悪よのう」 新聞「御代官様にはかないませぬ」 という構図だったら、事態は最悪だ。”

  14. スレチキジコピ@失礼します より:

    私も‐EST 様の意見に賛成で、食品非課税を一刻も早くやるべきだと思います。
    政府の大好きな外国人(移民??)様にも平等に利があるでしょうに。
    もちろん‐EST 様や私だけの意見ではなくて、消費税の話題で必ず誰か口にしてる意見ですし、消費税3%にする前からやるべき事だったと思いますけどね。

    地面師の詐欺騒動で積水ハウスの杜撰すぎる自殺的対応が発覚 正当な権利者をクレーマー認定
    ttp://japannews01.blog.jp/archives/50514824.html
    272:名無しさん@
    >>4
    内部に協力者がいたとしか思えない。
    しかも、かなり上。
    現場の判断だけで通る話ではない。
    さすがネズミ裁判の積水ハウスだ。
    会社の中が怪しいネズミに食い荒らされてる。

    59:名無しさん@
    所有者本人からの指摘を無視w
    「うるさい!もう買ったんだよ!」「妨害者の仕込!」
    という感じだったのかなw

    67:名無しさん@
    テレビに出てた解説者が「司法書士でも見抜けなかった書類を、役人が見抜いたのはすごい!」
    実際は、その時すでに本当の地権者が登記を済ませてたので、偽とわかった。
    この解説者、二度と出てくんな!

    昔の登記簿はバインダーからはずせたんだよ。だからそっくりに作って取り換えておいて詐欺、というのが横行した。
    今は電子化されてるわけで、ハッキングして書き換えない限り詐欺はできないはずなんだけど、それすら確認しなかったわけか。

    ※8
    今じゃ有料やけどインターネットで閲覧可能やで。
    正確には全部電子化されたから登記簿って言う本は存在しなくなって
    登記事項を閲覧したり、登記事項証明書をもらったりするんやけど。

    これ銀行は?

    日刊ゲンダイ「外務省が在米日本人のイジメ相談窓口を委託してる団体はLGBT差別で問題の杉田議員が参加してる!良識を疑う!」
    ttp://seikeidouga.blog.jp/archives/1072639342.html
    杉田氏シンパの団体というのもおかしい。NYまで行った来たのは杉田議員くらいですから、杉田議員を頼るのは当たり前。それをシンパていう表現が、記者が現地で取材せずに記事を書いてる証拠。ジャーナリストなら裏取れよ。

    こういう記事こそおかしいですよ、現地でのロビー活動により子供達がどんな思いをしているか、理解しているのか? 我慢しろ謝罪しろでは自尊心が失われていくんですよ こういうサポートする団体があって良い事だと思います。 メールでも対応できるように拡散してあげて欲しいです

    この講演で杉田氏は、 ?(慰安婦問題について)国連の委員は何も考えておらず、歴史的事実の検証や確認を一切行なっていない ?歴代首相がお詫びをする事で慰安婦問題のウソが広まってしまった と国連と日本政府を批判していたそうです。 何もかも我々の感じてる事を彼女は述べてくれてますね。

    そもそも批判している人やマスメディアは日本人の子供を謂れなき差別やいじめから守る気があるのでしょうか

    相談窓口は 慰安婦問題を否定する団体に託すのが自然です 左翼系団体に委託したら イジメなんか握りつぶされるに決まってる? 海外のお母さん方も 「そういう団体とは話したくないと言ってる」と 山岡鉄舟さんがyoutubeの動画で言ってました

    いつまでも杉田を叩くのはイジメと違うん?
    個人対個人でなく、個人対会社(またはマスゴミ多数)ですよね?

    タイトルだけですけど


    NHK「原爆バンザイTシャツ」の韓国グループを紅白内定していたw 関係者「“内定破棄”は賠償問題にもなりかねない」
    『防弾少年団』(BTS)のメンバーの1人、ジミンの着ていたTシャツ

    とあるアニメ・ゲーム専門の求人会社の女性社員をパワハラ・強制労働で奴隷扱いし自殺に追い込むまでがヤバすぎる・・・
    アニメやゲーム専門の求人サイトを運営する『ビ・ハイア』の社長

    民団、対馬に数十年ぶり新支部設立 移住者・観光客の増加で
    支部の支団長に選ばれた対馬で宿泊施設を経営するキム・ジョンホさん

    【文春砲】片山さつき地方創生担当相、週刊文春の疑惑報道を否定 名誉毀損で提訴へ

    韓国、水曜デモでのテコンドー練習生が旭日旗を蹴りで撃破するパフォーマンスが話題に…

  15. 安倍首相応援! より:

    単なる消費税はUPは勿論反対です。生活が苦しくなる。それよりもやはり外国人に与えている内国民待遇ような制度は止めて欲しい。そうすれば何兆円もの金が浮くはずですが…日本人を苦しめたい財務省はそこはやらない。憎たらしいです。安倍首相もあと3年で改憲したいから足下を見られてる感じがします。もっと国民が動ければいいけど、まともにちゃんとした日本人はちゃんと働いたり勉強したりして忙しいという悪循環。ジリジリします。八代弁護士もガス抜きにしか見えない。TVやマスコミは一度全部解体して欲しい。
    私は身元がバレてるのでネットに色々書くとストーカーが増える(笑)。でも明らかにニューカマーは減り、昔(16年前)からのオールドばかりになりました。見た顔ばかりでつまらん。暗い顔したヤバそうな年齢(20代?50代のお酢)が特にしつこく、避けても目線に入るように彷徨くのでウザイ。日本人と結婚して日本でヌクヌク暮らしたいんでしょうね(呆)。あとはあからさまに敵目線の60?70代。見た顔ばかりだから昔から堅気の仕事ではなかったのでしょう。コイツらは日本人を疲弊させるのが目的で、他は何も出来ないどうでもいい雑魚なんで無視してますが。…ストーカー話になってしまった。すいません。最近、ストーカーがいつになく必死になってきてるので、何かあるのかなと。お気をつけください。愛国活動ありがとうございます。ご自愛くださいませ。

  16. さとり より:

    今週の月曜日(10/15)の虎ノ門ニュースで青山繁晴さんも押し紙と消費税増税について語っておりましたね。
    財務省は増税で税収が上がれば自分達の手柄になるが、減税で税収が上がれば企業等の努力のおかげとなり自分達は評価されないと考えている様です。
    また財務省は使い勝手の良い予算が沢山あり政治家の皆さんの支持団体に支援したりするそうです。
    政治家の皆さんにはこの様な財務省の工作に負けず国民の為に徹底追及して欲しいです!!

  17. 灰色の男 より:

    消費増税して景気が腰折れしたら、安倍総理と現在の政府を好き放題殴れるもんな、新聞はじめとするメディア
    そらもう、増税一色で押せ押せでしょうて
    まして軽減税率適用して貰えて押し紙の件でお目溢しして貰えるなら渡りに船って奴でしょうとも

  18. 読売新聞の飛ばし記事以来、一気に増税反対の声が上がってきたように思えますね。
    産経新聞の大阪版では今日、田中秀臣さんのiRONNAへの寄稿が載ってましたね。
    デフレもまだ脱却してへんのに増税なんて、アホちゃうか。
    ほんで軽減税率をどこに付けたろか、なんておかしいやん。
    ブレーキ踏みながらアクセル吹かして、何がしたいねんや?
    消費税はやめたらええねん。
    財政が危ない?それ、ウソやで。ノーベル経済学賞のスティグリッツさんも、日本の財政問題は実質的にはもうない、と言うてはるで。
    IMFの「財政モニター」も問題なし、やで。
    それを報道せえへんマスゴミ。
    小坪さんの言わはるように、何が第4の権力やねん、ええかげんにしいや!
    ぐいぐい絞めていきはる小坪さん、応援してまーす!

  19. パコリーヌ(髭) より:

    国産食品は無税
    輸入食品は20%
    メイドインジャパンは無税
    外国産は10%
    メリハリつけなさいよ
    国内産業を活性化しないと近いうちに死ぬわよ

  20. 花札大統領 より:

    高須クリニックの高須院長が「実は日本に借金などありません。麻生君が分かりやすく説明してくれてます」という動画をアップしてますね。
    財務省の麻生大臣本人が、日本に借金は無い。増税は必要無い、という発言をしている。
    まだ観てない方、「高須 麻生」で検索出来ますので、興味のある方はご覧下さい。

    • 波那 より:

      麻生さんは地方での講演では、マスゴミが言ってるような借金は日本にはないという話をされていると思うので、同じものかどうか分かりませんが、これでしょうか。

      日本の借金を超分かりやすく説明。麻生太郎
      https://youtu.be/qC_FE5fdiUs

  21. 山形賢一 より:

    財務省 →新聞さん。あんたんとこ8%に据え置くから、10%に上げる記事書いといてね。

    新聞→はい。

    こんな感じですか?(棒)

  22. Sat より:

    新聞への軽減税率は財務省とマスゴミの間の贈収賄だ。しかも国民から集めた血税をワイロにしようとしている。こんなフザケた行為は絶対に許してはいけません。食材だったら普通食べない人はいませんからしょうがないのですが、新聞への軽減税率は止めさせるべきです。

  23. 男子の端くれの端くれ より:

    あれだけヤラカシておいて今回の増税キャンペーンを大々的にやるのを見て
    財務省の権力ってヤバいんじゃ、と思うようになりました。
    何か「仕組み」が必要だと思います。
    アメリカでも政治家の首根っこ掴まれてる状態があったと思いましたが
    あれはFBIでしたかね。
    とにかく何らかの仕組み、制度、組織・・・うーん上手い策は無いものか。
    議員がウンと言えなかったら何も出来ない。
    うーん、いかんですね。

  24. 東郷希典 より:

    例え消費税率の引き上げで販売部数が減り新聞社が倒産に追い込まれたとしても、国民(日本国籍を有するもの、市民ではない)は一向に構わない。
    国民の知る権利を「報道しない自由」を行使して知らせず、報道するのは事実に基づかない偏向報道と自分らの都合による虚偽の報道ばかり。
    新聞などは自分の意見を述べず、ただ事実のみを淡々と報道すれば良いのである。
    何を偉そうに国民に向かってあれこれ指図しようとするのか?
    言っている事が的をとらえたものだったらまだしも、自分の知識のなさと願望を記事にしているだけではないのか。
    こんな新聞に軽減税率を適用することはない!

  25. 草莽の草 より:

    押し紙率分の消費税を上乗せしてやればいいんですよ。
    30%の押し紙なら10+30で40%の消費税。
    勿論、受け取る広告費や新聞用の紙、インク、取材経費、処々の雑費の消費税も連動。

  26. 消費税は買い物をした事に対する罰金という意味合いが有ります。税率を上げる度に消費が落ち込んできたのは紛れも無い事実です。
    私としては税率を10%にして、例えば100円の物を買ったらその10%、つまり10円を還付して実質90円にするのがいいと思います。新聞だけは8%の軽減税率!その他はマイナス10%の還付税!

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