【大きく捏造、小さく修正】毎日新聞「お詫びします」”麻生氏釈明にぶれ”は、確認が不十分でした。削除します。

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2018.03.21

報道は、自らの責任の重みを知れ！
政治を振り回し、人心をかどわかし、火をつけるだけ火をつけて「ごめん、てへペロ」で済むか！
あれほど大きく報じたのだから、【同じサイズで報じるべき】だ。ここは法改正というよりは、通達などで対応できないのだろうか。
むしろ、業界団体があるのだろうから、【自ら、ルール策定】をして頂きたい。
もしそれができないのであれば、【押し紙の強制調査】などを受けても仕方あるまい。
そもそも【毎日新聞は特に押し紙の比率が高い】とされる新聞社だ。ここまで喧嘩を売っておいて、「あー、はいはい、ごめん」で済むとは思わないほうがいい。

麻生氏クラスの大物であれば、選挙の当落には関係あるまい。
どちらにせよ勝つと思う。民主党への政権交代の風が吹いた際も、安定して勝利していた。
他選挙区への応援ばかりで、地元にほとんどいないにも関わらず、だ。
（とは言え御年７７歳であるため、引退説・後継者へのバトンタッチも秒読みと言われており、ここでの逆風は手痛いかも知れない。）

だが、これが他の政治家だったらどうだろう。
「マスコミにボッコボコにされ」「事実と違うのに、有権者に誤解され」「選挙結果は、メディアの思うがまま」となる。
落選後に”あの情報は、間違ってたお、てへペロ”で許せば、すでに民主主義の根幹、選挙制度は崩壊する。
実際に事例はある。それは、「政権交代！」の風をメディアが煽りまくった、民主党がイケイケだった時代である。いまほどネットには力がなく、メディアの暴走を止めるだけの力はなかった。

目の前で起きていることは、実は強烈な事態である。
たかだか私企業の群れが、情報統制を行い、民主主義の根幹を歪めている構図だ。
こんなに小さなお詫び、削除で許されるのか。
私はそうは思わない。

彼らは、自ら業界を律するべきだ。
恐らく、それはできぬのだろうから、”自分でやれないのであれば”
ならば、一人の政治家として「メディアの業界法の制定」であったり、「押し紙の実態調査」を強く提案していくのみだ。

重要
【翁長県政の倒し方】日米外交に直結、沖縄選挙イヤー開戦。最前線へ！沖縄に行ってみた【県政奪還したい人はシェア】

小坪しんやのHP|行橋市議会議員

【翁長県政の倒し方】日米外交に直結、沖縄選挙イヤー開戦。最前線へ！沖縄に行っ...

https://samurai20.jp/2018/01/onaga-2

沖縄の翁長県知事が二期目となれば、日米外交には深刻な打撃を与える。知事として力を増し、さらに影響を及ぼすからだ。本年（平成３０）１２月９日に任期満了となるため、１１月には知事選となろう。ここで翁長知事を倒し、県政を奪還せねばならない。その上で、極めて重要な選挙がある。２月４日に投開票される名護市長選。辺野古を含むため、普天間移設という政策課題において、この結果は知事選に強い影響を与える。仮に、オール沖縄の現職市長が当選すれば、翁長知事は「地元（辺野古）は”新基地反対”が民意だ！」と...

重要
せめて一度は、この「音」を聴いておいてください。

・ミサイル攻撃時の、J-ALERTの音源
・【マニュアル】武力攻撃やテロなどから身を守るために（内閣官房）

小坪しんやのHP|行橋市議会議員

【拡散】武力攻撃やテロなどから身を守るために（内閣官房）J-ALERTの音源【生き残...

https://samurai20.jp/2017/04/j-alert

外交を含む政治の世界の話は、すでに終わった。ここに敗北感すら覚える。有事は、すでに努力でどうにかなるレベルではなく、「起きるときは、起きる」と腹を括るべき状況となった。内閣官房（国民保護ポータルサイト）より「武力攻撃やテロなどから身を守るために」という資料が公開されている。併せて我が国には、国民保護法が制定されており、それに基づく対処方法（行政などの連携）が指定されている。特に聴いて頂きたい「音」があり、ミサイル攻撃及び、特殊部隊が現れた際のJアラートの音源が公開されているため、周...

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（OGP画像）

お詫び文書

まぁ、ご覧頂きたい。

毎日新聞がおわびと訂正「文書改ざん『麻生氏ぶれる説明』記事は確認が不十分でした」
彼らは、自ら業界を律するべきだ。
恐らく、それはできぬのだろうから、
”自分でやれないのであれば”
ならば、一人の政治家として「メディアの業界法の制定」であったり、
「押し紙の実態調査」を強く提案していくのみだ。
大きく捏造、小さく修正。
これが許されるのであれば、
政治家のみならず、全ての報道被害者がうかばれない。
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毎日新聞がおわびと訂正「文書改ざん『麻生氏ぶれる説明』記事は確認が不十分でした」

１７日朝刊「麻生氏ぶれる説明」の記事で、佐川宣寿前国税庁長官処分に関して財務省の矢野康治官房長が「麻生氏から指示され、書き換えの可能性を含めて『決裁文書を国会提出した時の担当局長だった』ことも処分の理由にした」と答弁したとありますが、麻生氏が指示したのは決裁文書書き換えについての調査で処分の理由を起案したのは財務省事務当局でした。

衆院財務金融委員会での官房長答弁の確認が不十分でした。

「改ざんの疑いを事前に聞かされていなかったはずの麻生氏が、なぜ『改ざんの可能性も含めた処分』を指示したのか。また新たな疑問が浮上した」の部分は削除します。おわびして訂正します。

ちゃんと紙にもなっている。
その点は評価したい。

だが、下記の実物をご覧になって、実際どう感じますか？
私は不十分だと感じました。

謝ったことは、評価する。

だが、足りているかどうかは、別だろう？

間違えて、人を殴ったとき。

「父の仇ぃーーー！」と、グサッとやったとしてですよ、
「あ、違う人だった」となったらですね、
「ごめん、てへペロ」じゃ済まないわけですね。

実際、事例はございますよ。

暴力団関係者と間違われて、病院で誤射された人もいたし、
国家で言えば「大量破壊兵器があるニャン！撃つニャン！」という時もあったし、
警察でも「遠隔操作の犯人確保ぉー！」とやって、「違ってた」という例もある。

で、それなりの詫びの入れ方は、ございますよね？
（上記事例の一部には、あんまり謝ってない人もいる。）

ようは、補償の問題です。

例えば、車同士の事故だったり、住宅火災であったり。
世の中には不幸な事故というのはあるわけで、「?まずは、ごめんなさい」して「?補償」となるわけです。
端的に言えば「元通りにせよ」という話で、元通り（現状復旧）できない時にはお金の話になってくる。

間違えて人を殴ったとき。
これは単に、「実際に殴る」という意味ではなく、攻撃をかけてしまった場合、ですよ。

元通りにしないと、やっぱりおかしいでしょ？という話です。

報道被害復旧法・同基金

私が業界法を作れ！と言った根底には、これがあります。

実際、メディアには力があり、特に「名誉を傷つけた」場合には凄まじいまでの被害が出ています。
まぁ、相手が政治家の場合には、「事故というよりは故意」の可能性も感じますが、
それはさておいて【報道被害】というのは、官民問わずあるわけです。

犯人でもないのに、誤って写真を使われたりだとか、
まだ逮捕もされていないのに、あたかも重罪人のように容疑者が報じられて（実際は違ったり）とか。

そこに被害者はいるわけですから、その被害は救済されるべきです。
だって、被害者いるもん、目の前に。

えぇ、私だって爆破予告されるわ、変な決議を通されるわ、
それまでは「地元だけは猫を被る」という生き方でしたのに、
もう行橋市議会でも笑うことは許されなくなってしまった。
（単に表がえっただけですけど、一発で猛烈な反撃をくらわすようになったので、他の市議は迷惑でしょう。）

被害者に対して、加害者が負う責任とは、
先ほども述べておりますが、「?まず謝って」から「?必要に応じて訂正・削除」です、ここまでは済んでます。
ただ、??についても「ほっかむり」していることも多い。私の時は、いまだに謝罪も、訂正・削除もない。

そして「?原状回復」ですよ。
傷つけた名誉を、元通りにせよ、と。

これは政治家のことのみを言っているのではなく、
他の「メディアによる疑似冤罪」なども含めた話でして、
「３０日の間、連日にわたって報道」したのならば、同じ期日、同じ紙面をとって、
「この人は犯人ではありませんでした」とやるべきです。

そういうことを言っているわけです。

中には、完全に生活基盤を失ってしまった人もいるでしょう。
特に、対企業バッシングの場合は倒産まで行っている場合もある。

となれば、名誉回復では原状回復できておりませんので、
だったら「金銭補償」となるわけですね。

あのー、これはメディアのみを言ってるわけではなくて。
普通に、損害賠償とかでもやっている話でして、
例えば製造物の場合はPL法とかがあるわけですね、
ようは、メディアも「記事」を製造したならば、製造物に対しての責任と取りなさい、と言っているわけです。

金額が膨大になることもあるでしょうから、
だったら、報道各社で「基金」を設立し、それぞれ出資しておいて、「報道被害者に弁済」されてはどうでしょうか。

いえ、これは結構、普通の議論だと思いますよ、私は。
政治家として、極めてフラットに述べております。

民主主義への責任

私は政治家でありまして、選挙も経てこの場にいるわけですけれど、
であるならば、この観点からも論じるべきでしょう。

報道各社には、メディアとして「民主主義への責任」がございます。

有権者に目隠しの投票を強いることが、選挙ではありません。
それぞれに正しい情報が伝達され、それぞれの判断の結実として、選挙結果があるのです。

「正しく情報が伝えられること」は、まさしく民主主義の両輪であり、
この部分については、メディアが主張している部分と合致します。
一切の異論はない。

ゆえに、政治を歪めて伝えることは、
本当に大きな問題があり、それは即ち民主主義という「土台を破壊」する行為に等しい。

先ほど述べた「メディア業界法・基金」の話は、単に損害賠償のフローを当てはめたのみ。
この部分も当然のこととしてフォローされるべきですが、
メディアが情報を取り扱う以上、民主主義への責任という観点も絶対に忘れてはなりません。

実際、今回、このような大事故を起こしている。

大きく捏造し、小さく修正。
自分にだけ甘いのではないか？

こんなことでは、民主主義の両輪を担っているという「責任」を果たせているとは感じられないし、
彼等が、自らの職責を理解しているとも思えない。

時に、ここで押し紙です。

ところで、毎日新聞さんって、押し紙の比率が「すっごく高い」って噂の新聞社さんでしたよね。

私は押し紙で政策論文も書いておりますし、実際に論文番号もとっております。

時に、西日本新聞さんは「私の実名を付記して、存在しない論文を書いた」と誤報をされましたね。
具体的には以下。

＞論文は「『朝鮮人が井戸に毒』に大騒ぎするネトウヨとブサヨに言いたい！」と題し、市議の肩書とともに実名で投稿サイトに寄せた。

これは事実ではない。
記事では「論文は」からスタートしているが、私はそのような論文は書いていない。
また、そのような論文は存在しない。

論文番号があるならば、教えて頂きたい。

当該報道社らの言い分としては、webコラムも論文も関係ないみたいな考えのようだ。
わかってないなぁ。

ゆえに、「論文とは何か」を教えて差し上げたまで。
「押し紙」について、論文番号をとり、実際に書き挙げて登録も終わりましたよ。

”わかってないなぁ。”の続きも書きますよ。
西日本が謝罪して訂正しない限り、「私の中では終わらない」という事実だ。
ボールはそちらが持っており、私は永久に被害者だ。そして、理系は相当にしつこい。

別にさぁ、メディアだけが全てじゃないからね？
私たちも文章は書けるし、黙ってるわけもないじゃないですか。

記者は記事を書くかもしれませんが、政治家が政策論文を書いて、論文番号もとるというのは「有り得る話」なんですよ。
（ちなみに昨年でしたか、三つほど論文番号とりましたので。）

私の主張のメインは、政治広報という形で「税金から広告費」を出しておりまして、
委員会でも審査しておりますから、「正しい部数」で審査すべきでしょう、というものです。

ただの業界が言っているだけの数字に過ぎないABC協会の部数では、税金を審査するにあたっては不適当だという、一人の政治家としての普通の認識です。

さて。
あの原稿は、所属委員会の国会議員にも大量に配布しましたし、官僚とかにもバラ撒き終わってますし、
実際に委員会の質疑にもあがっておりますよね。

いま、押し紙って、それなりに市民権を得てますし、
以前ほどタブー視はされてないんです。

彼らは、自ら業界を律するべきだ。

恐らく、それはできぬのだろうから、

”自分でやれないのであれば”

ならば、一人の政治家として「メディアの業界法の制定」であったり、

「押し紙の実態調査」を強く提案していくのみだ。