中間まとめになるかもしれない。
心配している方もおられるようだが、恐らくそれはない。
彼らは、私をとても恐れている。
お読み頂いている方には状況が把握できているかと思うが、
事は「日教組」の資金源に直接メスを入れるような内容だ。
彼らが恐れるもの、それは地方議会への戦線拡大である。
よって地方議会向けの、行政書式を満たした資料。
これが極めて大きな意味を持つ。
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<議事録の重み>
ことの重大性は「すでに国会で答弁が出ている」という点にある。
同じテキストで表示されるため、その重みは皆様には伝わっていないやも知れない。
というよりも、伝わらないだろう。
だが、私は重みをわかっている。
そして(皆様以上に)彼らが痛感している。
継続性があり、基本的に踏襲されていくものだからだ。
特に法解釈などは、政権が変わろうとも変わることは滅多にない。
政権を喪失した以上、変える手段すら持たぬ。
そして。
国会で答弁された内容は、地方議会で変えることはできないし、「地方議会」は従うより他ないのだ。
トリガーとなるのは「質問で明かされなかった資料」であり、その原本は私が持っていた、というのはお伝えした通り。
・【日教組問題?】学校徴収金における教職員への手当て支給の実態について
<振り返ってみましょう。>
以下が、いままで公開した4本になる。
・【日教組問題?】民主党政権下における野田首相の答弁?同じ事例がかつてあった。
・【日教組問題?】民主党を黙らせる手法・日教組の恐れるものは何か。
・【日教組問題?】沖縄の怪?公務員の給与二重取り(違法)の証明、PTAからの搾取
・【日教組問題?】学校徴収金における教職員への手当て支給の実態について
よって、上記4本を拡散していくだけで、大きな影響がある。
奮って拡散をお願いしたい。
<皆様は誤解していらっしゃる。>
敢えて錯誤させるように振る舞っている。
読者の皆様も、彼らも、
忘れていることがある。
極めて重要なことだ。
私は「地方議員」であって、国会議員ではございません。
いま行ったのは「国会の議事録の紹介だけ」でありましょう?
それでは地方議員を名乗れません。
当然ながら、地方議会向けの資料もございます。
当たり前のことでございます。
地方議員なのですから。
<錯誤を生み出すスキル>
大上段に構えて見せ、ガードを上げさせること。
簡単に言えば「錯覚させること」は、リアルを戦場とした私どもにとっては極々当たり前のことでございます。
本当のことをバカ正直に言っては危ないではありませんか。
言いませんよ。
他にも本件、私は様々な「謎解き」を設定しております。
とりあえず一つ、面白いことを書いておきますね。
そもそも資料の全てが「三年前」で、「いまのもの」など一つもないのですから(苦笑
いま何をしているかって?それは秘密です♪
プロの政治家は、本当のことなど言わないのですよ。
政治家は嘘つきだって、日教組とかテレビが言っていましたから、
それを地で行かせて頂きましょうか。
ついでに最近では、メディアによると地方議員はバカで不要なのでございましょう?
でしたら、特に防御しなくて結構ですよ。
こちらとしては、とりあえず「地方議員の矜持」と、バッチの誇りをかけて、全力で行かせて頂くまで。
<一番痛いのは、地方議会>
公立の場合になりますが、
小中学校は、市町村立がほとんどです。
高校は、都道府県立となります。
日教組は、教職の組合でございますから、
生息フィールドは「地方自治体」でございます。
国家公務員ではございません、地方公務員ですから。
ですから、国で問題になる以上に、「地方議会に戦線が広がること」を彼らは極端に恐れます。
<地方議会向けの書き下し資料として>
地方議会には、地方議会の書式というものがございます。
恐らく読者の皆様には、やや難解かも知れません。
それでいいんです、対象は地方自治体なのですから。
外国語ではございませんが、ちょっと変わった言語と理解して頂けると幸いです。
そして「その翻訳作業」などは、とっくの昔に終わっているのでございます。
公立校における教員の不当「手当」の実態調査と公開および返還指示を求める陳情
陳情趣旨
当自治体全ての公立校において、補習授業・生徒指導等を行う教職員がPTA会費から違法に「手当」を受け取る事実の有無を調査し、また違法な「手当」受給の実態があった場合には、速やかに返還させるよう求める。
陳情事項
1・PTA会費が教職員への事実上の「手当」として流用されている実態の有無について調査を求める
2・手当の実態を保護者が知らない・届出がない違法手当が発覚した場合、返還指示を求める
3・その他のPTA会費についても教員側による恣意的運用がないか調査を求める
4・PTA会費より学校運営に関わる費用を支出する際は、保護者に明確に説明するよう、透明化を
高めるよう厳しく指導することを求める
平成24年3月9日、参議院決算委員会の自民党義家弘介議員の質疑の中で、沖縄の公立高校において、教員が夏季講座・補習授業・生徒指導等を行う毎に、PTA会費の中から「手当」名目で報酬を受け取っていたことが判明した。
仮にこれら補習などが保護者から明確な意思をもって教職員に依頼され、「手当」が支払われた場合であっても、一般法である地方公務員法38条で「職員は、任命権者の許可を受けなければ、人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、または報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない」と定められている。また、特別法たる教育公務員特例法17条には「教育公務員は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することが本務の遂行に支障がないと任命権者において認める場合には、給与を受け、又は受けないで、その職を兼ね、又はその事業若しくは事務に従事することができる」とあり、届け出なくPTAの求めに応じて補習等を行い報酬を受け取ることは違法である。
更に、当該高校においては、保護者らは自分たちの拠出した金の中から教職員への「手当」が支払われている事を把握しないまま、求めに応じて年間7万4千円ものPTA会費を含む校納金を拠出していた。教育公務員の時間外勤務に関しては、条例規則に基づき、教職調整額、教職員特別手当としての給与4%一律上乗せ、教員特殊業務手当て支給等によって既に手当て済みである。また、子供たちが休暇中の夏季休暇に行われる夏期補習講座などは、教職員にとっては通常の勤務日における授業であり、時間外勤務でさえも無い。つまり、当該高校の教職員はこれら公的手当によって当然担保されるべき職務に関し、保護者らから更に不当に搾取を行っていたと言える。
平野文部科学大臣は義家議員の質疑に対する答弁の中で「職務時間内であれば問題」と明言している。
同様の実態がないかどうか速やかに調査公表し、実態があれば返還を指示しなくてはならない。国の将来を担う子供の教育に携わる教職員が、同じように誠実に職務を遂行する過程において、一部に不当に利益を得る者がいることを放置すれば、その全体の信用の失墜のみならず、清廉に職務を遂行している教職員の意欲を削ぐ結果ともなりかねない。
かつて戦後間もない頃においては、地方自治体の財政も逼迫しており、教職員の給与は決して高くは無く、手当ても薄く、出張旅費などもほとんど支給されない時代があった。そこで、子供の就職先を確保する進路指導業務のために教職員が企業巡りをするなどの際、保護者らが教職員の旅費等をPTA会費から捻出するといった事も行われ、学校側でも唯一学校独自に歳入の期待できるPTA会費からの拠出を、有難く受け取って来たという経緯もある。
今回のPTA会費からの「手当」流用は、学校側がこのような時代からの習慣をいまだに感覚的に引きずっていることに端を発しているものと思われる。しかし現代においては、教職員の手当ても定められ、公務には公費で予算が降りている。そのような中、通常の職務部分にまで「手当」の拡大解釈を行い、保護者に知らせぬまま不当に過大な負担を掛け続けることは、学校と保護者とがかつて築いていた信頼関係さえ打ち壊すだろう。
事実、義家議員が質疑で取り上げた証言からは、そのような信頼関係に基づいたものではない現状も垣間見える。ある校長は「実態が不当であることは知りつつも、日教組教員からの圧力が強く、「手当」を出さなければ補習授業などに協力しない、と言われて仕方なく目をつぶっている」と証言したという。それを裏付けるように、沖縄の当該高校においては「もう少し負担を低くしてほしい」と交渉した保護者に対し教員が「「手当」が出なければ早朝講義も補習講義も出来なくなり、校外の指導も難しくなる。学力も低下し進学率も下がるだろう」と返答したという。更に「高校無償化で保護者の学費負担がなくなったのだから、この程度の保護者負担はあっても仕方が無い」との主張まであるとのことだが、それとこれとは全く別の話である。
生徒の教職員に対する信頼感は、保護者と学校の信頼関係に大きく影響されることは間違いない。
一日も早い実態の調査と報告を望み、不当な「手当」受給に関しては速やかに返還させることを強く訴える。
議会議長宛
平成二十二年 月 日
住所)
氏名)
署名簿がある場合
外) 名(署名簿記載人数)
ソースにあたるもの。
・国会の議事録を扱ったエントリ
・その質問のベースとなった、PTAからの情報提供
<いまでも有効な陳情書です。>
少し照れくさいですね。
流石に三年前の陳情書です。
いまならもっと上手く書けますし、あらも見えます。
少しは成長できたのでしょう。
しかし、年度さえ手直しして頂ければ、これは今でも通用します。
各地方議会ごとに書式が微妙に異なるため、議会ごとに修正を求められる可能性はあります。
とは言え、ほとんどの自治体で通用すると思いますけれど。
・・・何度もやったので慣れていますもの。
ブログ書いてるからと言って、ガチガチのリアル系の私です。
「紙を用意してないわけないでしょう?」と思うのです。
pdf版のダウンロードリンク。
いまは統一地方選でバタバタしておりますが、選挙後にでも持ち込むと「大変面白いこと」になるかも知れませんね。
もし、私の身に万が一があれば。
全力で各地の地方議会にこれが飛ばされていくことでしょう。
試しに、私に危害を加えてみたらどうでしょう?
まぁ、大変なことになるとは思いますけどね。
(だって、ここに書いてあることは、彼らが一番知っていますが、本当にごく一部なのですから。)
<地方議会向けの資料>
これが公開の場にあがること。
それは大きな痛手でございましょう。
「地方議員が理解してしまうかも知れない。」
「法論拠を知ってしまうからも知れない。」
「国会の議事録に辿り着いてしまうかも知れない。」
「トリガーとなる資料に辿り着いてしまうかも知れない。」
「議員の有力支持者の父兄が見てしまうかも知れない。」
地方議会で、問題を取り上げられるかもしれない。
教職員の給料は、国会の予算ではありません。
都道府県予算であり、市区町村の予算でございます。
彼らの身分を担保しているのは、国ではありません。
都道府県、もしくは市区町村という基礎自治体でございます。
本当の戦場は、地方議会。
ここが日教組の弱点です。
これを指摘されるだけでも、彼らは怖いのだ。
昇給を伴う人事も、賞罰も、全ては地方自治体に依存する。
よって地方議会を対象とした、政策資料としての陳情書が公開されること。
とても苦しいのではないでしょうか。
私はそう思うのですが、皆様はどうでしょう?
三年前の私はそう思ったのですが、皆様は如何お考えですか?
(正直予算が枯渇したからここで停めたというのが実態ですが汗)
「そうだね」と思って頂ける方は
拡散という形で、情報の周知に協力をお願いいたします。
各地の議会に、父兄らに、そして地方議員たちに届けるために。
これが地方議員の流儀。
地方議員の誇りであり、政治家としての戦い方。
拡散だけでいい、あとは俺がやる。
撃ち方、はじめっ!
<併せて拡散を。>
以下の4本も、大きな効果が期待できる記事。
例えばスレで面倒だな、と思う方がいた場合、相手の「心を折る」ぐらいの効果はある。
・【日教組問題?】民主党政権下における野田首相の答弁?同じ事例がかつてあった。
・【日教組問題?】民主党を黙らせる手法・日教組の恐れるものは何か。
・【日教組問題?】沖縄の怪?公務員の給与二重取り(違法)の証明、PTAからの搾取
・【日教組問題?】学校徴収金における教職員への手当て支給の実態について
上記4本を拡散していくだけで、大きな影響がある。
奮って拡散をお願いしたい。
一歩、前に出る勇気。
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【支援要請】戦うための、武器をください。
最後に。
Facebookのアカウントと、FBのファンページを紹介させてください。
記事を書くたび、こちらでも投下します。
フレンドリクエストは気軽にお願いします。
FB個人アカウント 小坪慎也
FBファンページ 行橋市議会議員 小坪慎也
Twitterアカウント 行橋市議会議員 小坪慎也
コメント (頂いたご意見は、他SNSに比較し最優先で目を通しております。)
政治家の戦い方がリアルに伝わって来ます。
いつの日か、小坪市議の戦いの記録を本にして出せたら面白いと思います!
(今やると手の内をさらし過ぎる事になってしまうと思いますが、いつの日か・・・です)
P.S. 陳述書と委任状のボタンが逆かもです
Masa様
コメントありがとうございます。
コードをコピペで持ってきて間違えた例ですね汗
速攻で修正しました。
ご指摘ありがとうございます。
各記事を、当ブログにて拡散記事として投稿させてもらいました。
小坪市議の活動の援護射撃となりますように・・・
プロの政治家は、本当のことなど言わないのですよ。
政治家は嘘つきだって・・・
強い軍も須く、本当の事は言わないし、嘘つきですから。
そもそも、軍が採用する戦闘服である迷彩服は、嘘付きの極地。
採用検定段階で、その詐欺能力が測られる訳です。
敵に嘘の上手な政治屋が居れば脅威ですが、友軍ならば頼もしい限りです。
尤も我々も、一般人の優位性を発揮する為に、敵をいかにペテンに掛けるかで勝負していますが。
陳情書の書式って文字の位置、例えば議長殿などが1マスでもずれてたら、ダメそうですね、厳しい。まさにプロならではの作業
陳情書の書式を合わせるのに、Adobe Readerとかが必要だと思うのですが。
ネット回線のないパソコンでどう合わせておられるのでございましょうか。
そこに神がかり的な物を感じます。
まさに神出鬼没ですね
“教職員の給料は、国会の予算ではありません。 都道府県予算であり、市区町村の予算でございます。 彼らの身分を担保しているのは、国ではありません。 都道府県、もしくは市区町村という基礎自治体でございます。”
左巻きという奴らは、人権や平和と言いながら平気でヤクザ顔負けの嫌がらせをしてくるやからですから
小坪議員も身辺には気をつけてください
自分たちの組織を守るためには、何をするかわからないやつらですから
[…] ← 【日教組問題?】地方議会に通用する「書式」?陳情書 […]
『ある日教組教員の日常』
・勤務中に基地問題などの左翼ビラを平気で配る。
・学校内での拉致問題のビデオ上映を妨害した日教組幹部も存在する。
・日教組員でなければ教頭や校長になれない地域がある。
・日教組にもヤミ専従が存在する。
・日教組は社民党候補は全員、民主党候補は左派だけ、応援する。
・職員室で、応援する候補の応援ビラを平然とばらまく。
・率のいい日教組経由で損保や生保に加入しフリーライダーと化す教員も多い。
現在の組織率は栄養士事務職員を含めて30%弱くらい。
「日教組 (新潮新書) 」
http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%95%99%E7%B5%84-%E6%96%B0%E6%BD%AE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E6%A3%AE%E5%8F%A3-%E6%9C%97/dp/4106103974
「日本の教育を正常化するためには、なんとしても日教組を弱体化または正常化する必要がある」(p.165)
[…] ・【日教組問題?】地方議会に通用する「書式」?陳情書 […]
札幌市在住です。
今までメディアの印象操作で 『 重要なのは衆議院選挙だけでしょ 』 と愚かにも誤認していた者です。
何十年も生きていながら、この平和が当たり前と誤認していた故、猛省しております。
私も小坪議員に共感する者です。
全力で拡散周知に努力させて頂きます。
日教組とメディアの共闘による印象操作で、まだまだ多くの人が知らないと思います。
先の選挙での不正や集計時の工作も含め、注意が必要ですね。
選挙違反はどこに通報すればいいのでしょうか?
衆議院選挙は、警視庁の刑事2課か衆議院選挙対策本部に通報。
ttps://twitter.com/yukehaya/status/537485224246927360
とにかく不正開票・集計も要注意ですね。
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