【統一地方選】拝啓:自由民主党さまへ


 

 

某県の自民県連において役職を報じる、私の友人の手記を校正して公開します。
党に絡むことに関して、また組織論については相当に思うところはあるのですが、言及を避けてきました。

実態はさておき、私が自民党の議員ではないためです。
しかし、統一地方選を前に、そろそろ言わねばならぬかな、と思っております。

今回の地方選において、自民党候補、及び自民「系」候補は
派手に炎上し、後援会も崩壊、散るベテランも出てくることでしょう。

理由はいくつかあります。
国政においては、野党として苦渋をなめてきましたが、
地方においては与党を継続してきたため、国会のような「振り返り」と考え方の「若返り」を果たしていないためです。

 

↓読み進む前に、クリック支援お願いします。↓
↓FBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓


バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。(同じものです。)

 

 

今回、地方選において初めてネット選挙が解禁されます。
今までの「地方ルール」が白日の元に晒されていくことになりますが、
「国政と同様の反省(かつての悪癖に対して)」が達成されている前提
ネットは選挙に臨むことになります。
ネットユーザーらはかつての自民党の姿、悪癖を知りません。当然ながら地方組織は(下野を経験しておりませんから)反省もないし改善もされておりません。

正直に申しますと、地方議員においては
「立党の党是」や「保守としての国家観」は、まったく考慮されておりません。
強力な支持母体があれば、なんとなくそこから公認を出す。
それを繰り返してきたのは、自由民主党の失敗でもあったように思います。

結果的に国政選挙に対しては強くなりますが
保守を掲げた新人候補たちに、「自民党」というブランドが与えられることは、基本的にありませんでした。
政策と戦い方の乖離、ネット上では恐らく事故が多発していくことになると思います。

また、都合よく「自民」というブランドを着て出てくる者、化けの皮がはがされる事態も多発するでしょう。
思えば麻生政権末期、票が減るからと逃げ出した者は、多数おりました。
そういう者こそ、つまり風見鶏こそ、旗色がいいと判断すればポスターに「大きく自民党」と書くのでしょう。

地元やリアルはそれでいいのですが、ネットはそうは行きません。
ネットは、過去実績や先の選挙を掘り返します。
googleで簡単に出てくることですから。。。

それぞれの現場に、致し方ない理由はあったのは、「私にはわかりますが」
ネットはそれについて斟酌してくれることはありません。
特に、自民・民主(職労含む)の相乗り候補や実態については、選挙前後において派手に炎上していく可能性が高いように思います。
そのことが、非常に悲しいことだと思いますので、この場を借りてかつてのレポートを上梓させて頂きます。

 

◆統一地方選・ネット選挙解禁を踏まえた【自民党地方議員会】と【党を一貫した情報の共有】について

先般、自民党本部の組織運動本部長から、自民党各都道府県連へ宛て重要な通達が出されています。
1.公務員の「しんぶん赤旗」購読へのご対応について
2.自治基本条例について

本件については、既にご対応いただいていることと存じ感謝申し上げます。
この通達は、各地方議会において「問題のある条例」が制定されないよう適切な対応を求める内容となっておりますが、私は、自民党地方議員会側の隅々にまで、同通達の意図が浸透していないのではないか?という懸念と、さらには「なぜこのような通達を出さなければならないのか」という現状を危惧しております。

>以下、通達の転載開始。

組織発第12号
平成26年6月18日
都道府県支部連合会
幹事長各位
自由民主党組織運動本部
本   部   長   竹 下 亘
地方組織・議員総局長 吉 野 正 芳
地方議会をめぐる最近の動きについて(ご連絡)

日頃より党勢拡大並びに地方議会活動にご尽力賜り感謝申し上げます。
現在、地方自治体においては6月議会が開会中のことと存じますが、いくつか注視が必要な動きがありますので、ご連絡いたします。下記事項について、都道府県議会、市町村議会に対してご連絡頂き、問題ある事例がないかどうか必要なご対応を取って頂きますよう、お願い申し上げます。

1.公務員の「しんぶん赤旗」購読へのご対応について
先般、地方公務員の「しんぶん赤旗」購読状況について、別紙のように産経新聞に掲載されました。新聞報道によれば、福岡県行橋市議会議員の小坪慎也氏(保守系無所属)が「しんぶん赤旗」の購読状況を市議会で質問したところ、共産党市議らによる「しんぶん赤旗」の勧誘、配布、集金が少なくとも20年前から行われている(行橋市総務部長答弁)ことが明らかになりました。
小坪市議は?赤旗の勧誘は、市議の立場を「心理的強制」の可能性がある?購読は職員個人が判断することであるが、職場での購読は公務員の「政治的中立性」が疑われる、などの問題点を指摘しました。さらに小坪市議は全国の地方議会に対して、同様の事例が行われていないか実態調査を呼びかける文書を送付しています。
共産党は機関紙購読料による収入が党の収入の大半を占めており、議員の立場を利用して半ば強制的に地方公務員に購読させているのであれば、看過できない事態と考えます。
また、兵庫県伊丹市においてわが党の佐藤良憲市議会議員が質問したところ、市庁舎の管理規則に抵触した勧誘が行われたことが明らかになりました。
個人の思想・信条の自由、政党による政党活動の自由は憲法上保障されていることは言うまでもありませんが、この点に留意しつつ、地方議員の優越的な地位利用による過剰な勧誘や、市庁舎の管理規則に抵触した強引な勧誘が行われていないか等について、各議会における調査等の取り組みについて積極的にご協力頂けると幸いです。

2.自治基本条例について
自治基本条例については各市で「まちづくり条例」などの名称で制定される動きが継続しています。わが党は自治基本条例等の制定そのものを否定していませんが、内容について憲法及び地方自治法の本旨を逸脱するものがあることから、これまでパンフレットを作成し送付するなど注意喚起をして参りました。
平成25年は21市町で自治基本条例が制定されましたが、本年に入って1月から4月までの間に既に16市で制定されており、6月議会会期中も複数の支部連合会からの問い合わせを頂いています。
制定に向けて動きが顕著となっていることも踏まえ、貴支部連合会におかれましては改めて市区町村議会に対して、これまでのパンフレットの内容を周知徹底して頂き、問題ある条例が制定されないよう適切にご対応ください。
なお、パンフレット「チョット待て!!“自治基本条例”?つくるべきかどうか、もう一度考えよう?」は党ホームページの政策パンフレットの欄にPDFファイル形式で掲載されています。

以上
【問い合わせ先】
地方組織・議員総局
小西(内線5369)
佐藤(内線5371)

>以上、通達転載終り。

通達の文面は、下記より閲覧可能となっております。
全文は11頁ありさらに詳細なものになります。
http://samurai20.jp/2014/07/akahata-8/

また同通達の件は産経新聞にも掲載され、広く有権者にも周知済みのようです。
■「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ 自民が地方組織に通達
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140724/stt14072405000001-n1.htm?view=pc

■自治体職員への「赤旗」勧誘 自民党が実態把握の通達
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140715/stt14071522580001-n1.htm

同通達は、遅きに失したという感は否めません。
なぜなら、ネット空間のみならず、一般有権者の間ではもう何年も前から「自治基本条例は外国人参政権に匹敵する危険条例だ」と騒がれてきたからです。

にもかかわらず、全国1741市区町村の中では、既に多くの自治体が民意を無視するかのように可決・施行に及んでおります。さらには「議会改革基本条例」や「子ども・子育て支援条例」なる新たな危険条例が提起され、既に地方議会は革新派勢力により蝕まれつつある現状があるからです。

わかりやすい一例を挙げますと、昨春に全会一致で可決された「○○市子ども・子育て支援条例」にいたっては、県連政調からの提言書に対し(旧)○○市議会会派名(削除)からの「越権行為だ」との一言で門前払いを喰らう有様でした。

各県で見られる光景でありますが、国会議員・県議主導による県連と、各自治体自民党市議団の協調はとられているのか。
意思決定、及び党方針は正しく伝わっているのか。
野党時代においては自民党支持者からは、「民主党は選挙のための互助団体だ!」と揶揄する声があがっていたが、それは自民党にも言えることなのではないか。
党本部からの通達や県連からの提言書に対し、「現場との適切な擦り合わせ・連携強化」が急務と思われます。

ではなぜ、これらの通達や意見書に対する自民党議員会側のレスポンスが鳴かず飛ばすに及んできたのか。
当該自治体の場合、革新派と自民党との相乗り推薦を受けており、市長選挙の背景とその存在が一因であると断じざるを得ません。

上記自治体においては、のち会派が割られ自民党議員会が発足。
勇気ある英断と共に一つの解決が図られています。
一応の解決を見ているため事例として紹介させて頂きましたが、似た例は各地で勃発しているのが現状だ。

話を通達に戻しますが、先日ある自民党議員の先生にこの通達の件を伺いますと、通達の存在をご存じない方がおられました。
(議員名・会派名削除、処罰対応を削除)
・・・たまたま見落とされていたものと思います。

しかしながら本件は、党本部や国会議員、また私ども一般の有権者だけが認識を共有したところで、さして意味がありません。
この通達を有効に活用し効力を発揮していただくのは、自民党地方議会人の先生方以外ほかならないからです。

自民党の組織構成は、
党本部⇔各都道府県連⇔地域支部・職域支部⇔党員

という、中央と地方末端との双方向での速やかな流れがインテリジェンスとなり、一般の支持者・党員をはじめ、地方議員や国会議員により体系的に構成されるものです。
この円滑なパイプこそが自民党の組織力の大きな強みであると認識しています。

しかし現状では、この組織図が必ずしもロジカルに運用されているとは思えず、案件によってはどちらかへの一方通行、もしくはどこかの段階でストップとなっているのではないでしょうか。

ご存じのとおり党員も世代交代しつつあります。私は自民党議員ではありませんし、党員ですらありませんが、一人の熱烈な支持者であります。
新たな支持者が入党しており、私の友人にも多くがおります。

ネットを通じ政治に危機感をもった方がほとんどで、確かな国家観を持ち、自民党の綱領に惚れ込んだ者たちです。保守思想をもつ、本当に良質な党員たちであります。
必死の思いを持つゆえに、しっかりとした責任ある行動を行う。
一部の友人らはすでに県連においても役職を奉じております。

綱領すら知らぬ地方議員がいる中で、彼らの思いと自民党地方組織のギャップに苦しむ現状があります。
後進として先輩らに守り育まれるはずの彼らこそが、党の動き・方針に敏感であり、面倒くさそうに緩慢な動きを見せる党に苛立ちを感じる始末という逆転現象すら起きています。

若い党員や新しい党員、またこれから入党を考えておられる自民党支持者の方々は、古参の党員方の多くがそうであったように、トップダウンの号令で無条件に動いてくれるものとは限りません。

彼らこそは、選挙の互助団体としての自民党を望むのではなく
それは建設利権に代表されるような、事業を対価とした熱情ではなく
ただひたすらに国益を希求し、我が国の行く末を案じ
まさに公職選挙法の理念に合致した、かつて自由民主党が欲してやまなかった支援者に他なりません。
血のにじむような党綱領の行間を読みぬき、決死の思いで入党してきたのです。

よって若い党員らからは、自民党結党の理念に遵守されない政策には、見事に反発を喰らいます。
ここ最近、全国的にも党本部の打ち出す政策と、自民党地方議員会の打ち出す政策とのネジレにより、若手党員の戸惑うシーンを幾度か見てきました。

これらの現象はインターネットの普及に伴い、自民党支持者は党本部および国会議員への直接提言が可能となり、地方議員との政策ディベートや意見交換などが省略されるようになったことなどもあってか、結果として
【自民党地方議員会のガラパゴス化】が進んでいることが要因の一つだと私は考えます。
老いを認識したくないことに似ているのやも知れませんが、常識と乖離してしまったのは、ベテランを自称する自民党地方議員でありましょう。

もちろんすべての議員さんがガラパゴス化しているものではありませんし、自民党のネット活用は私どもにとっては大変ありがたいツールのひとつであります。
が、政治にご興味のある方が周辺にこれほど多くおりながら、党員拡充が一向にして進まない原因は、ここにあると感じております。

【安倍政権と理念を同一にされる議員さん】や、また一度、野党に下野した際、【国政選挙で粛清を受けられた国会議員の先生方&一般有権者チーム】と、【それ以外の党員さん・内部ルールで動く地方議員さんチーム】との意識の乖離が際立ってきている印象を強く受けているのが正直なところです。

党を一貫しての情報共有が急がれます。
特に、お年を召したベテラン議員さんや、古参党員さんらとの情報共有です。
とは言うものの、恐らくこれは非常に難しいと思います。
問題は、ハードにあるのではなく、ソフト面のことだと分析するからです。

これらは、単にネットを使えば良いというものではありません。
便利なものですから使えるに越したことはありませんが、所詮、ツールはツールです。
問題となっているのは、ソフト面のネジレであります。

一部はハード(ツール)に依存したネジレもありますし、ネット空間における保守支持層の生の声を見れば解決する問題も多々あります。

しかし、「下野と苦杯」という痛みをもって立ち上がった層。
野党である自民党を、ビジネス抜きで全力で支えた層。
これが国政と、鍛え上げらえたネット発祥の保守論客、及び世論であります。

それに対し、粛清を受けなかった地方議会・党地方組織。
国政において改善されたはずの、自民党の悪癖。
これらは「ネットツール」の前で丸裸になっております。

両者の意識の差こそが問題であり、
「自民党ゆえ支援を受けれるだろう。」とタカを括った地方支部は、今後、大事故を頻発することでしょう。
熱烈な、立党の党是に根差した熱烈な自民党支持者により、自民党地方議員がズタボロに叩かれる危険性が極めて高い。

※特記
ここで断っておきますが、私は自民党を愛しておりますが
それはイコール地方支部ら、そのゴタゴタを愛しているわけではありませんので
推薦だけの元他党の「自称:自民候補」などは徹底的に敵視して参りますし
炎上させるため「火をつける」程度は行うでしょう。
・・・当然、中央への連絡(場合によっては処罰要望)も徹底的に行います。

情報を伝達するだけのツールならなんでも良いのです。
ネットが使えれば、もちろん一番いいのですが、ようはテキストが送れればいいのであり、それはFAXであれ手紙であれ、短いものなら電話だっていいのです。
(むしろ電話によるホットラインがどれほど強力なことか。)

ツールの問題ではありません。
ハードはなんでもいいのです。
パソコンを買わせて解決するのではありません。

問題は、ソフト。
意識の差にこそあるのです。
ハードだけで埋めれる溝であれば、ここまで苦慮する必要はございませんっ!

一部県連では政経塾も設立され、若い人材が入ってこられます。
彼らは私のような、にわか保守など足元にも及ばないほど、政治問題や歴史認識について勉強されております。
謙遜ではなく私が得意とするところは、書式や計画立案のみであり、保守思想という強力な知識面では、私も支援者に圧倒されることが多々あるのです。

政経塾は立ち上げるまでは簡単ですが、その先にある票田の獲得や党員拡充を目標とする場合には、それ相応の攻略が必須課題となります。何よりソフト面での擦り合わせ、コミュニケーションでも飲みニュケーションでも構いません。再度の強力なパイプの構築、意識の擦り合わせが必須かつ急務なのです。

政経塾の設立、党員の募集。
入党を自ら希望する「強力な支援者」らに対しては、対応次第では逆効果となる可能性も十分に勘案していただきたいと思うところです。

その辺りはどうぞ、ベテラン議員さんの豊富な経験と能力、また若い人材の情報収集力をうまい具合に融合させ、それを中堅世代の方々に力強く発言していただき、説得性のある運営をお願いしたいと存じます。

大変えらそうな、斜め上から目線での私見の開陳、申し訳ございません。
ですが、このままでは確実に若い有権者は自民党には寄り付きません。
地方選を通して、ネットに愛想をつかされた場合、国政選挙にも多大な影響が危惧され
来たるべき参議院選挙、特に全国比例における個別票獲得には大打撃となると推定します。

また一方では、webという仮想空間で匿名によりああだこうだ政治を書き綴ることだけが定着してしまい、選挙や政策を現場で学ぶ姿勢に欠ける若手が増えたのも事実です。
必死にテコ入れを行い、一部有志が立ち上がり始めました。
まだヨチヨチ歩きに見えるやも知れませんが、若手・壮年を中堅とした、機動力に溢れる層。
何より熱情をもって政治に、心から政治参画を希求する層は、我が党にとって何よりの財産に他なりません。

自民党地方支部における「内部ルール」とネット保守層とが静かに対峙する状態は賢明ではないと考えます。
なぜなら、今春の統一地方選挙では、(地方選において)初のネット選挙が解禁となるからです。
ホームページの開設やSNSのアカウント取得など、技術面やメンテナンス面での作業はプロにお任せすれば済むことですが、問題は内容です。

国政選挙では【愛国議員と国賊議員】なるサイトが、有権者の一票を大きく左右し、多いに活用されました。
これは個別の法案・条例等についてマトリクス化されたひな形のような形式になっており、いったんwebサイトにおいて国賊扱い、もしくはそれと同等の書き込み等をされてしまった候補者には大きなハンディキャップとなってしまう、非常になんというか、センシティブな存在です。

現在、地方議員についてのサイトは見当たりませんが、すでに第三者機関により開設の動きも見られておるようです。
また場合によっては当方においても設置、作成の打診を行う用意と覚悟がございます。
簡単ではございますが要件定義は済ませております。かつてテスト版においてサービスを提供した過去実績もあるため、立ち上げ時における情報提供・及びレビュアーとしての参画は可能かと思います。

また、あと10年(およそ任期2期分)もすれば、おのずと古参党員さんらが退かれ、党員数が半数以下になり、自民党はそれこそ存亡の危機に陥ります。
対峙する社民においては運動員は鬼籍に入りはじめ、共産党においても若返りに失敗しております。
共産党の場合、運動員の高齢化に対する危機感からでありましょう、必死の若手運動員の確保のため、事実上のウソを塗り重ねました。
恐らく立て直しは不可能かと思います。
しかしながら、友党公明党は、二代・三代に渡る広範な支持層の構築に成功しております。
今後も他党の運動員を借り続け、政策上の縛りを受け続けるおつもりでしょうか?

今後10年、20年を検討するにあたり、
その時の票田・及び運動員確保は各政党ともに、いわゆるネット層の奪い合いになることが予測されます。
いま自由民主党こそがこの層の、多くから支援を受けているのは事実であります。
であるならば、その手を握り返すべきであります。

勘違いしてならないのは、自民党側は党員拡充のため、そのハードルを下げよう下げようとしているのですが、それでは底辺の層しか獲得できません。
意識も低く、言われて投票、動いたかどうかもわからず、効果測定もままならない。
当然ながら指揮にあたる責任あるポジションは不可であり、人材不足に迷うのが落ちです。

見るべきはそこではありません。
崇高な理念と、まさに皆様が求めている人材が、目の前にいるのです。
結党の理念こそを希求する、確かな党員が目の前に、錚々たる面々が揃い踏みしているのが見えませんか?

政治への関心が高ければ高い人ほど、そういう自民党のマスコミ迎合的な行動を嘆き、見限りをつけているのもまた事実です。
大きな障壁となっているのが、「下野と苦杯」を味わっておらぬ、県連体制の自らへの「甘え」でございます。
この一部は保守とは一切関係のない、内輪ルールの集合体に過ぎず、ネット発祥の自民党支持者からこそ徹底した攻撃対象となってしまうでしょう。
そこでの離反は、国政における得票の損失であり、何より今後数十年を考えるにあたっての財産、人材という財産の棄損であります。

以上、なんとなく書き殴りで申し訳ございませんが、現時点で考えられる問題点と対策です。

 

 

以上が、ある友人のレポートになります。
本来公開用ではなかったため、許可を得て随分加筆しております。
(それなりに重要な書類、本来はネットに出てくるような類のレベルの物ではありません。)

今回の統一地方選、初めてネット選挙が解禁されます。
国政においては解禁されておりましたが、地方選においては初めての試みになります。
私は事故が起きてしまいそうで、非常に怖い。

地方議員・候補らは「自民党」というブランドで、それのみで支援を受けてると安心しきっています。
ネットには「google」というwebサービスがあり、候補の過去の経歴や動きなどは一発で検索できます。
例えば、維新から国政出馬、自民と戦った候補。
様々な思惑があり、自民より推薦を受けている場合もあります。
(行橋市もそうです。私は、このような政党の渡り鳥が極めて嫌いなため、対立陣営に属しております。)
安易に支援を受けれる、そう油断し慢心していることが恐ろしい。

また、ネットより安倍内閣を支援する方々は、「自民党の地方議員」に対して国政同様の国家観やひたむきさを求めます。
残念ながら、地方組織はそうはなっておらず、下野する以前の古い体質をひきずったままです。
とても、とてもとても、本心から期待しているがゆえ、この実態の乖離は恐ろしい事態を産む危険性もはらんでおります。

自民党(安倍)支援者が、自民党の地方議員候補を炎上させる。
百歩ゆずって、そのような候補は自民に不要だと思いますので、この際どうなっても構いません。
しかし、そこで生じた軋轢は、せっかく自民が得ている保守からの若い支持、何よりの財産を大きく目減りさせてしまうことになるのでしょう。

一度、冷や水を浴びせ合ったほうがいいのかも知れませんね。
かつて国政においては、そのような時期が確かにあったのですから。

拝啓、自由民主党(実名削除)様、何卒、ご高配のほどよろしくお願いいたします。

 

 

一歩、前に出る勇気。
↓応援クリックお願いします。↓


バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。(同じものです。)
【支援要請】戦うための、武器をください。

 

最後に。
Facebookのアカウントと、FBのファンページを紹介させてください。
記事を書くたび、こちらでも投下します。
フレンドリクエストは気軽にお願いします。

FB個人アカウント 小坪慎也
FBファンページ  行橋市議会議員 小坪慎也
Twitterアカウント  行橋市議会議員 小坪慎也


カテゴリー: 国政報告 パーマリンク

9 Responses to 【統一地方選】拝啓:自由民主党さまへ

  1. たろう のコメント:

    場違いで、幼稚な意見かもしれませんが、以前から思っていることを。
    以下は古いデータですが(平成25年)、党派別の「市区町村議会議員数」です。
    日本共産党 2577人
    公明党 2725人
    自由民主党 1718人
    民主党 948人
    社会民主党 296人
    無所属 22388人

    共産党があまりに多いのが異様です。現在はもっと増えているのでしょうか。この共産党員(ソビエト連邦共産党中央委員会に忠実で赤旗プラウダを熱心に購読する連中)を引きずりおろすためには私たちは何をやればよいのか。それを知りたいと以前から思っています。特に前回の全国選挙では、原発騒動に便乗して共産党があれよあれよという間に獲得票数を伸ばしてきました。警戒すべきと思います。

    • 南畿人 のコメント:

      2577…..そんなに多いんですか。共産党にいれる人は福祉しか見ていないですよね。副業が良くても本業がダメなら落とすべきですよ。本当に

      • たろう のコメント:

        綿密に調べて統計をとったわけではありませんが、やたらと共産党は女性候補者のポスターが目につきます。しかも知的な美人系が多いような気がします。失礼ですが、故土井たか子のような迫力のあるフェースはポスターを見る限り、ほとんど見当たりません。

  2. 南畿人 のコメント:

    かなり早い時期から連絡をとり号令待ちですが、後援会員でもなく区長総代の方々の縁者でもなく若いため信用されておられぬのでしょう、今だ具体的な号令も届いておらぬ状況が続いております。もう統一選まで二週間ほど、当方冷や汗をかいております。あまり急くと駄目なような雰囲気でしたので、待機しております。実際、足を運びましたが誰もおらず、下手に動くと後援会員との軋轢が発生したりするのではないかと待機しております。

    これ以上いろいろ書いて私が特定されて、村イジメに遭うと困るので書きませんが…

    内心複雑なものがあります。

  3. 有森義晃 のコメント:

    小坪くんも多文化共生・グローバル・派遣法改悪・国民の貧困化・外国人優遇政策に賛成なのですね!

    • JL のコメント:

      どこをどう読んだらそのような結論になるのか具体的にご教授いただきたい。

  4. Augusta のコメント:

    統一地方選に関する不安、自民党内にも共有する方たちがいるとの事。
    安心しました。

    自民党の失敗は、サイレントマジョリティーを見誤った事です。マスメディアは今ほど露骨に売国の姿勢を示していなかった。そのマスメディアの情報に依存し、自分たちで「情報を稼ぐ」努力を怠った為です。

    台湾に馬英九政権が誕生した一年後、メディアの台湾に対する姿勢は大きく変化しました。その事は、メディアが中国に屈したサインであると考え、台湾側にも伝えました。そのような分析はなされていなかったのでしょうか?確かに自民党には伝えませんでしたが・・・

  5. 生野区民 2 のコメント:

    何度もすみません、協力をお願いします
    >大阪市のヘイトスピーチ規制に断固反対します
    http://goo.gl/1wmK5X

  6. 鈴木敦哉 のコメント:

    安倍政権は断固支持しているのですが、自民党に対する違和感がこの記事でわかったような気がします。

生野区民 2 にコメントする コメントをキャンセル

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください