信任投票の意味を掘り下げると(取り様によっては)いい意味ではないのだが
与党自民党、そして安倍内閣を軸に論じるに、今回の解散の意味を「安倍政権の信任投票」と述べることができるように思う。
ようは「安倍政権の存続を望むか否か」だ。
私は「望む!」と胸を張って答えたい。
多くの読者も同じであると信じるし、また多くの国民も同様だと信じる。
(今日は二本目の記事です。解散がかかったため、一日一本では投下スピードが足りないため。)
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楽観もしてはいられない。
決して支持率は高くはない。
メディアからの攻勢も予期される。
解散が必要か否かで言えば、私は必要であったと考える。
ここ最近の解散は「追い込まれ解散」が多かった。
したくとも(支持率が低く)できず、国会運営上、やむなく解散。
当然ながら政権を明け渡す。
麻生政権がそうであり、野田政権がそうであった。
安倍政権まで同じでは困る。
ゆえに解散という決断を支持する。
振り返って欲しい。
しばしの冷却期間を置けば何を問題としていたかすら理解できぬであろう、閣僚らの辞任。
民主のときはどうであったか、国民は報道の「火付け」に対しどう反応したのか。
舛添知事の都政を見た今、猪瀬知事をオモチャにして責めまくった過去を恥じる者はおらぬのか。
メディアと相乗りして動いた過去を、危機感と共に反省する者はおらぬのか。
おらぬだろう、いたとしても極僅かだ。
保守がこれでは、首相も大層不安であろう。
有権者がメディアに相乗りしてしまう、見た目のことしか見えていない。
これほど怖いこともない。
進展しない拉致問題、悪化していく経済。
この綻びを「勝負できる」うちに、刀を抜く。
それが首相に許された解散というカード、刀である。
このタイミングで抜くとは思っていなかったのだろう。
野党はおおわらわだ。
元民主を中心に、醜い離合集団が繰り返される。
想定の範囲内だ。
しっかりとした日本を、国民のために守る。
それが政治家の責務であるならば
いま安倍政権が解散へと舵を切ることは極めて正しいと考える。
国民に「安倍政権の続投の可否」を問うのだ。
「安倍政権の存続を望むか否か」だ。
私は「望む!」と胸を張って答えたい。
多くの読者も同じであると信じるし、また多くの国民も同様だと信じる。
ここで、友人である渡邉 哲也氏のFBでのコメントを紹介したい。
景気弾力条項の削除についての見解である。
今回、消費増税延期で解散カードを切った。
弾力条項により延期表明はできるが、事務的には増税延期には法改正が必要
解散カードが出る前は民主党などが延期反対で、今国会内での成立は難しい状況
来年度の通常国会に持ち越すことも可能だが、企業対応や落ち込み改善には早い段階での判断が望ましい。
総理会見を行い解散カードを切ることになった。
今回は弾力条項は政治の不安定、企業の投資判断などにも影響を与えるので、あえて削除し、期日を明確にした。
しかし、デフレ脱却が出来なければ増税は出来ないわけであり、外的環境変化リーマンや大震災などの場合も同様になる。
どちらにしても、その場合、法改正が必要
外的環境の場合、解散不要
デフレ脱却できない場合、責任を取り解散総選挙
この場合も、消費税引き上げが焦点になるでしょう。
その間に参議院選挙もある。
判断時期は再来年の参議院選挙前後か11月、もし、解散するとすれば、衆参同時でなければ、夏か今回と同時期になるのだと思います。
渡邉 哲也氏のFBでの投稿より。
上記は、政治力学上、極めて妥当な考えだと私は支持する。
現場にある者として、自然な考え方だ、ということだ。
上記が事実か否かわからぬという声もあろう。
それはそれで正しい。
私も当事者ではないため(首相ではないし国会議員でもない)事実か否かはわからぬ。
これが政治力学上、成立する自然な考え方であるならば。
財務省・経団連からの攻勢に晒されることは当然想定できるわけであり、
上記の考え方を「地図」となして、来るべき参議院選挙、その後の(次の)衆議院選挙を戦う、のだ。
口をあけて待っているのが政治家の仕事ではない。
動くのが駆けるのが政治家の本分である。
今回、事実として述べたいのは
「こういう動き方を許容して采配してくれた。」ということ。
「この道を残しているよ」と示してくれているということだ。
言い換えれば「状況をこちらが整えば」共に歩んでくれると、私は信じる。
シリーズ・政治家の目線
【政治家の目線】?解散は、ある。
【政治家の目線】?解散は、年内にある。? 狙いは、野党斬り、民主潰し。
【政治家の目線】?解散、総選挙。各個撃破される野党。選挙協力・調整とは何か。
【政治家の目線】?衆議院選挙で注意すべきこと・メディアに出てくる「経済学者」の怪
【政治家の目線】?崩壊する次世代の党、救うのは誰か。「小選挙区は自民に!比例は次世代に!」
【政治家の目線】?「ネット選挙運動」で気を付けること
最後に。
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コメント (頂いたご意見は、他SNSに比較し最優先で目を通しております。)
景気条項は削除でいいと思います。
ですが、あの会見では、まるで国民が増税を望んでいるかのような言い方。もっと言えば、突き放された感じがしました。失う票もあったでしょう。
もちろん、政策全体を見れば、これほど素晴らしい日本国首相は見たことがありません。
景気を上向け、消費税を上げ、直接税を下げるのが上策。
私は解散で上策を諦めると思ったのですが、どうやらそうではなかったようです。
消費税は貧困層になる程、税負担が上がる税制です。
消費税を増税すれば当然格差拡大につながりますよ。
逆に格差拡大を抑制する所得税や法人税を減税しろ言うのですか。
理解していないのか、理解したうえでわざと言っているのか。
どちらにしろ、ひどい話ですね。
私も消費税の景気条項削除に最大の落胆を覚えたひとりです。
安倍総理が消費税増税を延期し、解散をする、と言った時は一縷の望みがありました。
財務省の自爆日本毀損のごり押しに反対して、「消費税を5%に戻す事を公約にします」。と安倍総理が言ってくれることを期待していたのです。
ただ単に「戻す」と言ってくれただけで、日本の景気、そして税収は大幅に改善したでしょう。
逆累進の消費税は日本破壊プログラムとしか言えません。
小坪先生、こんにちは。
保守速に貼れなかったので小坪先生のブログコメ欄に投稿させてください。
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衆議院選挙?この議員は通したい!
大義があろうがなかろうが選挙はやってくる。
まだ不安定な1年生議員を応援します。
比例は次世代へ。
昨日あげた動画ですが重すぎたようなので再アップしました。
高画質版はこちら→sm24956682
→https://www.youtube.com/watch?v=merHks_70wU&feature=youtu.be
http://www.nicovideo.jp/watch/sm24963343
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衆議院選挙?コノ議員を通したくない!
前作(日韓議連)https://www.youtube.com/watch?v=j-Dh_…
重複する議員は省いています。
まだまだ他に大量におりますが、収めきれなかった議員は補完お願いします。
コピペ投稿はまずかったみたいですね・・・。
お手数ですが削除願います。失礼しました。
まつりの季節到来でお目出度い事であります。
日本人は古来より祭り好きですから、今回も盛り上がっていきましょうw
どうせ自民党圧勝みたいな結果になるとは思いますけど、それはそれだと癪に障るので一国民として全力でジタバタしてみたくなりますね。
どうやったら売国奴を内包する自民党に、保守派もしくは若者、普通の日本人の意見を「採用せざるを得ない」状況を作り出すか。売国日本人の排除は勿論、外人、在日は論外として。
どうしたものやら色々考えるものはありますね。
盛り上がってまいりましたよw
政治はまつりごとといいますもの。
この楽しいお祭りを徹底的に楽しむ為に、一国民ながら情報収集をしていきますので、議員も、有益な情報をこれからもシェアして下さい。
折角、別に欲しくもない、国会議員をたったの一日で無職にするかもしれないドイヒーな権利が、日本人というだけで手元にあるのですから、それを行使しない理由はありませんね。正直、嫌ですね、選挙権なんて。でも有る以上、これからの世代の為に使えるなら、今の議員の生活をぶち壊しても、後輩や、選挙権のない世代や、守らなきゃいけない弱者(団塊世代除く)、少数派、そういう人たちのせめてもの防波堤にならなきゃって思います。
議員の記事読んでて、「お前は俺か?」みたいな気分になったもので。年齢も近いし。
こっちはこっちの仕事で大変だけど、そっちはそっちの仕事で大変だと思う。お互い頑張って、今はこんな国だけど、それでも日本を支えていきましょう。どうせなら誇れる祖国の方がいいから。子世代孫世代が自主的に祖国の為に働く、それを夢で終わらせない為にも、ちょっと頑張らなきゃいけない感じがするんですよねー。
ってな訳で、今回のおまつり、色々楽しみです。
盛り上げましょうw
私も安倍政権を支持しますが、公明党をどうするのか注目しております。
いくら組織票があるにしても、宗教分離の原則から逸脱している政党をいつまで与党にしておくのか疑問です。
先日も韓国に赴き、声明を出したメンバーに山口代表が居たかと思います。
次世代の党や太陽の党が躍進しないかぎり、公明党が与党に居続けるのでしょうか。
政教分離の原則って、宗教活動に政治が介入することを防ぐためのものでは?
具体的には、政治政党が特定の宗教にのみ保護することを避けるためのものです。戦前の国家神道による国民教化政策のようなことを避けるためだと思いますが。
特定宗教に対してのみ優遇するような法律(せんべい教信者は所得税も住民税も免除する、など)を作ったりしない限りは、公明党の排除は難しいと思いますよ。
公明党は、少なくとも建前上はせんべい教は支援団体の一つにしかすぎませんし、せんべい教の利益や宗旨と相容れない立法も行っていますので。
それに、神道系団体は自民党と結びついていますし、仏教系団体は民主党と結びついています。公明党とせんべい教がアウトなら、自民党も民主党もアウトです。
まぁ、公明以外の野党(次世代の党とか)と自民で三分の二を確保できるのであれば与党からは排除できるでしょうが。
お答えありがとうございます。
個人的に、公明党も日本の癌の一部と考えていたので、早期に弱体化してほしかったのですが、難しそうですね。また、今回の総選挙で共産党の議席が伸びそうですし、一気全て行うというのはやはり難しいですね。
私は難しい理屈はよくわからないのですが、安倍総理は日本を救った総理として歴史に名を刻む方であると感じています。
子供の未来に対して責任がある日本人の母親としての直感です。
多少のことがあろうと、私は安倍総理を信じて支持いたします。
あちこちで安倍さん降ろしの風が吹いてきましたね。
安倍総理の長期政権をかなえる結果になりますよう、自分にできる応援をします。
日本のために。未来の日本人のために!
票読みの正確さで群を抜く飯島勲氏の今現在の予想では、自民単独300越えだそうです。そして次世代は壊滅。平沼さんすら当落線上。櫻井よしこ氏との対談で述べていました。
ですから危機意識にあおられて自民に入れる必要はない、すべて次世代で行くべきでしょう。
次世代の党は自民党と同じく、構造改革規制緩和推進、TPP賛成、道州制推進の、市場原理主義政党ではありますが、ここは反日プロパガンダに対抗するために必要な方たちでしょう。次世代が大きく伸びたら今度は自民党と次世代に対して反グローバリズム、ナショナリズムを守る戦いが待っていますが。。。一歩一歩本来の日本を取り戻しましょう!
>有権者がメディアに相乗り
これですね
これが一番いけない
>デフレ脱却が出来なければ増税は出来ないわけであり、……どちらにしても、その場合、法改正が必要
だから、景気弾力条項を削っていいと言うのは理屈に合わない。
現に、去年の8%への増税決定時点では、明確にデフレ状態であり公約違反だった。
今更、「デフレ状態なら景気弾力条項がなくても増税はしない」などと誰が信じる。
そもそも、総理は17年に「必ず増税をします」と宣言している。
あなたの楽観論は、余りにも現実を見ていない。
そして、去年一年間の景気浮揚はほぼ全て政府支出の拡大(アベノミクス第二の矢)のおかげだった。同時に、その効果を増税で叩き折ったと言う事ぐらい言われなくても分かっているはずだ。
信頼すべき灯が見えなくなる事を恐れている事ぐらい理解できるが、あなたは自分が政治家だと言う事をもっと理解したほうが良い。現実から目を背けて、都合のよい想像を膨らませる事は政治家には許されない。
何も信頼できるモノがなくとも、そんな絶望的状況を見据えて進むのが政治家の役目だ。
目を覚ませ。
安倍総理は、消費税8%への増税と言う裏切りを既に行っていると言う現実を見ろ!
目を覚ませと人に迫る気はありませんが(コメント程度で意見を変えるような方ではないでしょうし)、私も概ね、千野(30代) さんの意見に同意です。
マスコミがのたまう大義とか何とかはどうでもいいです。(どうせ大したことは言ってない)
消費税を8%にあげている上に、10%に必ず増税すると宣言しての景気条項削除でどう信じるのか今回の説明でもインサイダーではない私にはわかりません。ウルトラCのような説明で、むしろより疑いが深まりました。
8%の消費増税の時も、よくわからないウルトラCの増税延期の言説が流れましたが、今回も同じような匂いがします。
残念ながら、かなりの無理筋に見えます。
既にTPPと消費税、2つの重大な局面で裏切っているのです。ここは信用において重要なポイントです。
政界再編を期待して太陽の党か次世代の党に入れたほうが望みがありそうです。
私も人に偉そうなことを言えた立場ではありませんが、泣いても夢を見てもどうにもならない現実が目の前にあるのです。
悲惨な事に、その期待していた次世代の党までが、NHKでの討論番組で「公共投資を減らし、次世代技術へ資金を回すべきだ」「第三の矢が最も大切だ」と、言っていました。
これでは、単なる民主党の焼き増し状態です。
維新は当初から規制緩和と公共投資反対ですから、与党も野党も、誰一人として政府支出の拡大を唱える人がいないのです。
異常過ぎて、我が目を疑うレベルです。
いままで外交100点、経済30点と安倍政権を判断しておりましたが、本日CH桜の討論を拝見してすべてが納得できました。特に高橋洋一さんのコメントはひとつひとつが「さもありなん」。ここまでがんばっている首相は戦後初めてではないでしょうか。
ネットのおかげで政治には絶対に表に出せない世界や仕組みがあることくらいウスウスわかってきている人々が増殖中。小坪氏のブログにも良い意味でそういうニオイを沢山感じます。
そこで逆に問いたいです。違う人を選ぶとしたらいったい誰だというのですか?
選挙互助会で議員になることだけが目的のM主党ですか?
政権にまとわりついて生き血を吸うK明党?
コミンテルンのK産党? 気をつけなければいけないのはJ民党の中にもパラサイトが沢山いることです。
もう「目覚めを期待できない世代」こそが日本国のがん細胞になってしまっている現状ですから、まだまだ何年も必要でしょうが、一旦動き出したからこそは半歩ずつでも確実に前進してやる。安倍氏の一番の力になれるのは国民の一票です。
追伸・少々不器用ですが「T陽の党」もわすれないでね(笑)。「J世代の党」もOK.
本当ですね。メディア、「大義なき解散!アベノミクス失敗隠し!?」
大合唱ですものね。
私は40代です。受験戦争時代でした。テレビ局や新聞社などを目指す
人々は、「大手ならどこでもいい。」が大半であったかと。
きっと今は会社のポリシーを順守して、真面目な働き盛りを過ごしている
のだろうなぁ…。
一般人としては、メディアは基本、放火魔(騒いで煽って注目を集めるのが
仕事)と割り切って、まずは身近な人々に真実をしっかり拡散!ですね。
私は公明党を与党に置いているのが、安倍内閣から韓国への最大限の気遣い
でもあるのかと思ってました。対話のドアopen記号として。違ったかな?
選挙そのものには安倍さんの決断を支持します。
小坪議員に同意します。
先だって、人から選挙について聞かれたのですが、その方は「暴走」という言葉を使われ、自民党に懸念を持っていました。
一般の人の景気が良くない事と、法案を強引に通してきたと、マスゴミからのプロパガンダに乗せられているのかとちょっと心配しています。
私は周囲には意見をはっきり言っています。民主党の失政があり、だいぶ信用されてはいますが、日本人はバランス感覚が強く心配しています。
安倍政権に対しては、お花畑層に「強くなりすぎる」「独裁の危険」などとそそのかされて同調するボリュームが心配ではありますね。 これは取りこぼしを避ける意味でも、「民主のひどさから元に戻すには、強力な右より圧力が無いと、真ん中にも戻らないんだよ」と言った火消話もいるかもですね。
あと、近々の事例で日韓議員連盟の共同宣言のひどさ=平昌五輪の日本抱き込み工作や、慰安婦賠償など、次世代上げネタ(=特に経済以外で話題に)を撒く必要があると思います。この2つがセットで「自民もなぁ・・・」と言う層を、「ンじゃ次世代に」と拾う風になると思いますので。
景気条項は削除、これはその時デフレでも増税するという事。
デフレの脱却には減税と財政出動が基本。
規制を緩和してよいものと悪いものが有るが、
農業・電力・食料はNG。
TPPはアメリカが日本を食い物にするトラップ。
当初公約では反対していたが、現状は間逆の有様。
もし安倍が続投すれば日本は更なる格差社会になり
デフレの脱却は不可能。
所詮アメポチ、日本の利益ではなくユダヤの利益ですよ。
次世代を何処まで伸ばせるかがPOINTになりそうです。
身辺、急に忙しくなっておられる中を、記事のUP有難うございます。
一般ピープルの主婦にとって、政治と聞くだけで「難しい」と頭で却下する様なところがあり、ゆえに関心があまりありませんでした。
であるから、選挙なんて誰に入れても同じだろうと思っていました。
はっきり言えば、非国民だったことになりますかね。
しかしある時期、小名木善行氏のブログに出会い、まさに目から鱗、日本国の素晴らしさに触れ、それから歴史を猛勉強。
日本国の国の形が見えてきました。
時は、今まさに風前の灯の民主党、その民主党の全盛期でした。
その民主がやろうとしている事の全貌が見えた時、日本の危機感というのが見えて来ました。
それもこれも、真の歴史と出会えた事のおかげです。
真の歴史を学ぶことにより、日本が見えて来、そして世界が見えて来ました。
中でも一番強烈に感じたのが、日本に巣食う反日勢力です。
これほどまでに、日本を蝕んでいたのかと思うと、絶句に近いものを感じました。
それもこれも、勉強不足の為にそうさせてしまった私達国民せいでもあるのではないかとも思いました。
言いたい事は沢山あるのですが、ここで一つ、言わせて頂きたいのは、小坪議員がよく「武器を下さい」と言われていますが、それが、まさに松蔭先生の「草莽崛起」(そうもうくっき)ではないでしょうか。
松蔭先生は、「学んだ事をどう生かすか、それを志とよびます」と言われています。
要は、自分だけ解かっていてもそれは紙に描いた餅にすぎないという事です。
左巻きの人が武器などと聞くと発狂しそうな言葉ですが、小坪議員がすでに武器なのです。
その武器は飾っていても何の役にも立ちません、それに込める弾が必要なのです。
私達一人ひとりの行動、そのものが弾なのです。
要はその弾がなければ、動く物も動けませんし、取り戻す物も取り戻せません。
三年三ヶ月に及ぶ、民主党政権の尻拭いをされ、日本を取り戻す為に奮闘努力されている安倍首相。
自分達のやった事は棚に上げ、安倍首相叩き、まさに恥も外聞もないとはこの事です。
また、先日の民主党党首の政策発表には、下手なコントみるより、大爆笑。
所詮この程度なんですかね。
まあ、そんな愚痴はさて置き、経済は三橋氏、政治は小坪氏、歴史は小名木氏、各ブログでこれからも勉強させて頂きます。
日本を憂い多くの方々がブログを通じ、我々に発信下さっています、勿論それも踏まえてのことです。
次世代を生きる子供達に日本を残さなくてはですね。
「小選挙区は自民に! 比例は次世代に!」お念仏のように唱え、応援します!
ガラケー使用者からこのブログのレイアウトについて一言。
せっかく内容は良いのに、ガラケーで表示すると、始めに画面に出てくるのは『行橋市議会議員 小坪しんやのブログ 』というタイトルとその下半分以上の余白のみ。
めげずにスクロールすると、今度は「市政レポート・国政レポート…お問い合わせ」の部分で、また1ページ分以上あります。
肝心の本文にたどり着くまで、2ページ分以上スルーしなければならないので、ブログランキングなどから、初めて覗いててみようとするガラケー使用者は、「何じゃこりゃ?」と本文を見る前に帰ってしまうのではないかと。
一人でも多くの人の目に触れるようにするには、レイアウトをもう少し工夫なさった方が良いかと思います。(私も知識がないのでどうすれば良いのか具体的にはわからず、申し訳ありません。)
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自公の選挙協力は自治体首長選挙では崩れつつあり、今後どうなるかは不透明です。
今回の選挙で大事な事は、最低でも自民党単独過半数を確保することです。
公明党の影響も大幅に減少します。
いつまで公明党と組むのかは有権者の投票行動にかかっているのではないでしょうか。参議院で単独過半数を持った時点で自動的に解消でしょう。次世代・太陽が一定の勢力を持つことで政治の歪みをなくせると思います。
消費増税で以前、地方は消費税よりガソリン税のほうが大変とありました。それ自体は金額的にその通りでしょう。私も納得しています。
ただ、地方は大消費地の都市部へモノやサービスを「輸出」しております。それを消費増税により都市部の消費が冷え込めば、地方からの「輸入」は減り、地方の生産も冷え込み、所得や雇用に影響するでしょう。(ミクロ的には都市部に依存してない自治体もあるかもしれませんが)
ということは、消費税は地方にとっても、直接消費の金額の問題以上に重要な問題だと思いますがいかがでしょうか?
民主党を始め野党の多く、また連合が税金、物価が上がり、賃金は上がらないと騒ぎ立てていますが、嘘をついてはいけません。民主党を支持している連合の主な組合員(自治労、日教組、大企業)の賃金は上がっています。
労働者の多くは、中小企業です。中小企業の従業員の方々、アベノミクスを指示を応援しましょう。
有権者の皆さん騙されてはいけません。連合に加入していない中小企業、組合すら結成できない企業の授業員の人達の血の滲むような苦労の下に、大企業は儲けています。アベノミクスは、その儲けを吐き出してもらう(金を滞留させない)施策と考えます。
投票の参考までに
東日本大震災の時の安倍総理の行動をお知らせします。
当時の「菅なにがし総理」と大違い
以下参照
http://blog.goo.ne.jp/newseko/e/81299beb2a0824af5bbf3d15a559fbb8
勝てるうちに解散するというのは、まぁ理解するし、支持もする。
懸案をさくさく片付けるには与党の安定多数で長期政権が望ましいと自分も思う。
だが、消費税云々については、国民をコケにしているとしか思えない。
財政健全化だの国際公約だのと理由をつけて、増税自体が目的と化していないか。
消費税率上げて個人消費が落ち込んだら、結局全体の税収は下がるんじゃないの?
事実、速報値で成長がマイナスだったわけだし。前回の増税からの消費の落ち込み、まだ回復してないやん。景気回復が優先課題だって言いながら、やってること、逆効果なんじゃないですか?
今朝の北海道新聞(朝日新聞よりも危険な考えの地方紙)の報道です。北海道新聞が行った最近の全世論調査(信頼度に疑問)によると民主党の支持率が21%と大幅に伸びています。自民党の支持率は30%とトップは維持しているものの危機感を持って対応すべきです。
北海道新聞は、北海道に於いておいての影響力は大きいものです。その北海道新聞の「反安倍」の姿勢は常軌を逸しております。朝日新聞以上に総力を挙げて「反安倍」に取り組んでいます。その影響力は恐ろしいものです。
北海道は、産業構造上、昔から(特に終戦後)いわゆる左の勢力の強い地域でした。北教組・自治労を代表する労働組合が未だに幅を利かせている地域です。北海道連合はこの二大組合が仕切っています。表面立っての民主党の指示は抑制しておりますが、実際は全面支持と言える動きをしております。
その上、鈴木宗男氏なる、小沢一郎氏のコピーとも言える(少々スケールが小さいが)利権のみで政治を行っている政治家も節操も品格も全くない無い政治屋が未だに支持率を保っている不思議な地域ある北海道です。
良識ある北海道の有権者の皆様、マスメデイアにたぶらかされずに、冷静に投票をお願いします。
税金を上げるというのは当該国の消費を抑制するという意味。
GDPの構成要素において最終個人支出率の高い内需国が増税により内需を抑制すれば、相対的に外需依存度が高くなる。
その結果「外に撃って出るしかない。TPPが必要だ。」「内需はこれ以上伸びない。これからは外需の時代だ。」あるいは「輸出競争力をつけるために大手輸出企業の法人税を引き下げよう。代替財源は消費税で賄おう。」が正論に見えてしまう。
内的要素で構築された内需国家と外的要因に左右される外需国家のどちらが強い国家なのかは火を見るより明らか。もちろん内的要因に左右される不安定な内需国家もあるし(内需産業が弱く内戦の止まない発展途上国)、外的要因に左右される外需国家も存在する(東西冷戦時のアメリカ、パックスアメリカーナ)。
内需の弱い国は発展途上国化し、外需に依存する国は世界覇権を達成するまで安定する日は来ない。外需とは内需を拡充する為のやむなき手段であるべき。外需により国富を蓄えるとは貿易相手国に負債を押し付ける行為そのものなのだから、必然的に国家間に軋轢を加える。そのリスクを負ってでも自国を発展させるというメリットを取りたいという国家において許される手法であり、先進国にあっていつまでも外需に頼るようでは三流国家と言わざるを得ない。
×外的要因に左右される外需国家も存在する
○外的要因に左右されない外需国家も存在する