【事実上の外国人参政権】自治基本条例、”外国籍も市民”との追加を断念。勝利に終わった”熊本の戦い”の舞台裏
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参考資料としての事前回覧用になります。
報道されなかった真実、それは政治の舞台裏である。一定の鎮静化がみられるため、本稿を公開したい。
同条例についてはパブリックコメント1888件（うち市外からが1300件）において、賛成は１件のみと読売が報じる。朝日は賛成1については触れていないのは興味深い。これらパブコメは強力な援護射撃となり、政治が実際に動く際の論拠ともなっただろう。
さて、条例改正は市議会の議決を要する。逆に言えば過半数の議席が賛成せねば、改正はできない。熊本市議会は自民党が主力であり、議会からの抵抗が激しく断念に至ったというのが実態だろう。
熊本の自民市議がどう動いて頂けるかがポイントだった。誰が交渉にあたったのか。
熊本には、ある国会議員がいる。
その名は木原稔。
まさしく熊本市を選挙区とする、熊本一区支部長。
木原稔先生は、支部長として自民党所属の熊本市議、全員と会って本件条例については話をしたそうだ。昨日、電話にて再度の確認をとり、blogへの公開許可を得ているため報告します。
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自由民主党 熊本一区支部
熊本県衆議院一区、まさに熊本市を選挙区とする。
自由民主党は小選挙区ごとに支部を置いており、一般に支部長が党公認として衆院選に出馬する。
支部長をトップとする政党組織であり、これは国会議員だからとか地方議員だからという構図ではない。あくまで選挙区支部は選挙区支部だ。一つの組織体である。
この部分は丁寧に説明しておかねばならない。
木原先生には私からも質問したのですが、「熊本市長に、国会議員として断念するよう要請したなどはございませんよね？」というもの。当然ながら答えはノー。地方行政のトップに、国会議員として圧力をかけることはあってはならない。
木原先生は、あくまで熊本一区支部長として、選挙区の熊本市議と会ったのみだ。そこで前述の説明が生きてくるわけだが、一つの組織体である「小選挙区支部」において、支部長が支部に所属する地方議員と話すことは問題はない。
ここは行政圧力でもなんでもなく、自由民主党の小選挙区支部としての、組織内での動きになる。合意形成がなされたならば、それは小選挙区支部としての総意というべきものだ。
そもそも我が自由民主党は、自治基本条例に明確に反対してきた歴史がある。
木原支部長、「公明党の推薦を受けない、地方議員を裏切ることはできない。」
木原稔支部長は、衆院選においては公明党からの推薦を受けないことでも有名な方だ。ネットでは単に美談として持て囃す。実はそれだけではない。
地方議員は、自身の選挙では公明党から票をもらうわけではない。市議選では公明党とライバルになり、国政選挙では後援者を吸われる。板挟みの構図が地方議員である。反感を持つものも多い。
木原稔先生は、衆院選において「国会議員だけが楽をさせて頂くわけにはいかない」という趣旨を実際に公言しており、公明党からの推薦を受けていない。このスタイルは、地方議員からの信頼は抜群だ。
どうか木原を勝たせるぞ！という機運がわく。
その木原先生からの話となれば、誰もが耳を傾けただろう。
ようは支部長の信頼が抜群に高いのだ。
この点は大きく特筆すべき点。
熊本市議会の議会構成、市長への影響
定数４８議席に対し、熊本自由民主党 市議団１６議席、自由民主党熊本市議団１２議席。自民党は二つの会派に分かれているが、合算して２８議席。自民党のみで単独過半数である。
さらに公明党熊本市議団が８議席。与党は、４８議席中の３６議席となる。
議会が否決した場合、条例改正はできない。
一般的に予算を否決することは（市民生活も鑑み）生じにくい事態ではあるが、ここまでの規模となると『議会の影響は、凄まじく大きい』ことはお分かりかと思う。
本件テーマを取り上げてきた際にも、（自民優勢ゆえに）議会へのエールを中心にお願いしました。当時の記事にも類似のことを述べています。
下記は、熊日新聞の昨日の記事より。
どちらかと言えば推進側の媒体だったのだろう、行間から悔しさがにじみ出る。
「どうにか・・・」とすがりつこう、ねじこもうというメディア側の「意思」を感じるのではないか？
しかし、声を大にして言おう、
【熊本では無理だ！】と。
熊本一区支部あるかぎり、絶対に通らない！と。
サブマリンで仕込もうとするメディアに対し、現実を突きつけるために。
議会ごと、状況ごとに異なる反対方法
例えば大阪ヘイト条例の場合は、圧倒的多数を占める維新が推進側でした。議会で数をもっている組織が相手の場合、「北風作戦」（抗議の連続）しかとりようがありません。ただし北風作戦は一時的な効果しか生じず、結果としては可決してしまうことが多い。
先に答えを書いておきますが、究極的には「議決権を有する、地方議員の何人を味方につけることができるか？」が勝負です。過半数で決まります。
悪口・罵詈雑言系は味方を増やすには悪手であり、激しいワードを用いればネット上ではバズったとしても（本人のアクセスが増えるだけで）議会の味方は増えません。また地方議員を置き去りにした昨今の（保守媒体主導の）やり方は現場からは拒否反応が出ています。
明石市の戦い。三度にわたる戦いがありました。初戦こそ北風作戦でしのぎますが、序盤より明石市議が主役として活躍。千住さんの戦い、でした。二度目、三度目と戦うにおいて、ネットは明石市への批判ではなく議会への声援・応援の声を届け続けました。産経は、明石市議たちの活躍を奉じ続けました。最終的には議会で優勢となり、何度かの取り下げを経て条例は制定されておりません。
逗子市の戦い。条例そのものは通過したのですが、さらなる改悪を阻止するための決死の戦い。条例は市長提案であがるのですが、ならば！ということで市長をお支えしていた自民市議が離反。なんと対立候補を擁立して市長選を勝利。政治生命をかけた特攻作戦であり、「この条例で、ここまで自民党はやるのか」と左派系首長が一気に後退した事例。
議会での過半数のみならず、首長を倒しに行くことも有効です。（ただし地方議員が何人も命をかけることになる。）
武蔵野市の一回戦。これはネット上では多事総論ありましたが、現実目線だと失敗ともいわれている。武蔵野の市議を放置し保守の著名人ばかりが悪目立ちする流れに。議会構成について把握していない方も多いと思う。二度目が準備されているやに報じられているが、中間層の協力を得てのギリギリ過半数だったものの、次の協力が得られるかは未知数。
そして熊本の戦い。圧倒的な自民党市議の議席数。
自由民主党は支部として動く形となり、まさに小選挙区支部の支部長の存在が光った事例だ。これは熊本の有権者たちの勝利であり、どこでも得られる結果ではない。まず自民党の熊本市議を大量に当選させてきた、熊本の有権者の長い長い闘いがある。次に、公明党抜きで小選挙区を勝ち続けるという、有権者の判断があった。この歴史の上に成功したものである。
ゆえに、熊本の場合は「北風は絶対にダメ」で、逆効果どころか害悪にしかならない。そもそも自民党市議はやる気満々な状態なわけで、ここに「おまえら自民党はぁーーー！」とか「外国人参政権は知ってるのか、この野郎！」と言っても意味がない。
現場ではポカーンとなるだけで、ネットの評判が大きく低下するだけである。
（熊本）ネットのデマが、むしろ足かせに
私見として述べる。
台湾の半導体メーカーであるTSMCが熊本に進出。
「じつは中国が背景に」とか「TSMCのために条例を作っているのだろう、おまえらは売国奴」みたいなことを熊本市議に電凸したらどうなるか。わかるだろうか。
はっきり言う、バカである。
そもそもTSMCができるのは菊陽町であり、熊本市も菊陽町も同じく自治体である。熊本市の条例は菊陽町には適用されない。なぜTSMCのために熊本市が条例を作るというのか。
どういうマイナスがあるのかと言えば、大企業が熊本県に進出することを受け、熊本は歓迎ムード。そもそも木原稔衆議院議員は、国会において「日華議員懇談会」（事実上の台湾議連）の事務局長を長らく続けている、台湾を大切にしてきた国会議員。その影響もあってか、熊本の地方議員にも台湾LOVEな先生は多数いる。
TSMCの工場が誘致され、街は歓迎ムード。
我が国では半導体不足の中、和気あいあいとした雰囲気だったそうだ。
ここに「台湾がー」「それは害悪だー」「外国人参政権もセットだろー」と、あべこべのものを合体させて、罵声を交えてぶつけたらどうなるか。説明するまでもあるまい。
私の書き方も同様となっている。デマを抑止し、ネット上の一部を牽制。
個々に言論の自由があることは保障されるが、私にもある。そして私は「成果」を得るべく動いていた。
【外国人参政権の布石か？】市民の定義に「外国籍」を明記する条例素案、政令市の自治基本条例で。熊本市にパブコメを送ろう。TSMCは無関係←重要
【続報】外国人を市民に定義追加、政令市で初。熊本自治基本条例のパブコメ２４００件、反対意見殺到⇒市長が慎重姿勢を会見。
熊本への援護は、「応援」であり、そして「熊本の保守層や、自民市議がやる気になるような内容」である。台湾デマを牽制しつつ、あとは議会を信じるのみ。
支部長と地方議員の信頼関係を信じるのみであった。
神風乱の話などマニアックなところから触れているのはそのためです。
いまになって手の内を明かすような・・・と思う方もいるかもしれない。
あくまで決めるのは議会であるため、私からは当時はそれ以上は書くことを避けた。しかし、書ける範囲では、むしろいま読めばほぼそのまま書いている。
熊本市自治基本条例、良い結果が出ると確信する。
リンク先はすごく短いもの。
ここまでお読みいただいた方は「あ、書いてたんだ」と納得すると思う。
【おまけ】神奈川新聞にて、木原誠二と間違えて書かれ、訂正を受ける。
私は、木原稔先生が大好きです。
まだ私が浪人中のこと、思えば干支がひとつ以上も前。
木原先生も浪人中で、一緒にラーメンに行ったりラジオに出演したり。私が初当選したときには熊本からわざわざ出陣式に来てくれたり。のち木原先生も再選、財務副大臣を三期務めました。いまや中堅どころ以上の国会議員になのだろうと思うと、ちょっとした電話でもドキドキしてしまいました。
「書いていいですか？」と問い、「いいですよ。」と。
続けて何点かアドバイスを頂き、その日はなんかご機嫌に過ごしました。
「神奈川新聞に訂正記事が出てましたね、Twitter、見ましたよ」と。
「いやぁ」と苦笑い。
木原先生は何もコメントしていない。木原誠二氏への良い悪いなどもない。
ただ、名字が同じというだけで「いろいろ」あるのだろうと思う。
神奈川新聞 朝刊2面
2023年（令和5年）7月30日（日） pic.twitter.com/iEtC1lxIYM— 木原みのる(木原稔) (@kihara_minoru) July 30, 2023
言いたくとも、ぐっと堪える後ろ姿。
こういうのが地方議員からの厚い信頼につながるのだと思います。
政治には段取りや構造があり、順序を間違えると成果は得られません。
熊本に特化した場合、つまり議会構成で自民党が圧倒的に優位な場合は、「議員へのお願い」が最も有効です。
そして当該自治体の、小選挙区支部長の意向は極めて重要となります。
まだまだメディアは諦めておりません。
各紙が報道を始めましたが、なぜか「議会からの頑強な反対」は触れられていない。自民党市議が、また支部長が強く意思を示したことは（推進側にとっては）「知られるとまずい」「広まってほしくない」情報なのかもしれません。
皆様にお願いいたします。
いま国政には様々な怒りもあるかと思いますし、LGBT等わけのわからぬ法案が通ったりもします。ウクライナを端緒とする物価高騰など生活も圧迫しております。
そのうえで、地方支部は必死に戦い、まさに戦い抜いて条例を倒したのです。どうか他の小選挙区支部に、全国の地方議会に届きますよう拡散をお願いいたします。
※ 恐らく表示される人数が極少数になると思うので、とりあえず「見えた」人はイイネをお願いします。一定数がないと、タイムラインにあがらないと思う。私のアカウントの場合は特に。
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