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自由民主党は、情報通信戦略調査会において”ネット上の誹謗中傷等対策小委員会合同会議”を開催した。党本部にて１４時より。
議題は”「 ネット上の誹謗中傷対策にかかる提言 」に対する政府の取り組み状況について省庁ヒアリング”であったと伺った。
かなり詳細な資料であり、各省庁の考え方が網羅されている。法務省、総務省、警察庁、文部科学省。
対応状況、今後の取組等では、学校現場での教育についてもだし、当然ながら警察も関係してくる。またネットトラブルの事例なども。また総務省からは「令和６年能登半島地震に関するインターネット上の偽・誤情報の流通への対応」が事例報告された。
これらは行政から、各党になされる説明だと考えるので、本日は資料などのアップは行えない。
ただし若干の関係もあったため、”読んだ”とのみ報告したい。
実は、”ネット上の誹謗中傷対策にかかる提言”が令和４年５月１９日にまとめられており、恐らくはそれを受けての会議なのだと思う。特に昨今の震災デマなども含め、これらを踏襲、さらにブラッシュアップした内容になっていくのだろう。
こちらは、本日開会となった国会に上程される、改正プロバイダー責任制限法に関連する議論だと確信する。
中身についてはかなり実効性のあるものだと感じた。資料としてはガチガチの、全庁での閣法だなぁという印象。
ネット上の議論にも一定の影響を及ぼすものと感じる。
※ 今日はここまで。状況次第によっては、実際の資料を公開する。
一歩、前に出る勇気。
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
これって言論統制法になるのですか？
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案を、戦争法案と勝手に別名を作って触れ回って居た連中と同じ手法のコメントと成ってますが・・・。
何を言っているんですか？ ケンカ売ってる？ この手の法案を下手に扱うとケガの元ですよ。 確か、人権擁護法案の時日比谷公会堂に駆け付けたことがありましてね、相当怒りを覚えたものですよ。
何がやりたいのか、何をやろうとしているのか、小坪先生の意図は何となく分かりますが、誹謗中傷を「A．言われる人」「B．言った人」「C．周りの人」と分類した時、これは誹謗中傷であるとABCとも共通して認識出来なければすぐに罪に問えないはずです。法律用語で「善意であった」「悪意であった」を争うなら法廷闘争となります。
木村さんだったかな？ 自殺した人って。あれもマスコミが絡んでましたね。この手の法律を扱う場合、周りに対していかなる法律であるかを周知することが大切ですよ。
人権擁護法案は、条文自体がかなりヤバい代物でしたから、それに対する集会等の抗議行動は建設的な行動と言えるでしょう。
扨て、社会的には害悪でしかない誹謗中傷やデマと、表現の自由は全くの別物ですし、それを理解出来無い筈は無い事を前提に話を進めます。
若し本当に理解出来無いのでしたら、謝っておきますね。
法廷を引合に出して居られますが、先ず誹謗中傷やデマを理由に争う場合、大きく分けて名誉毀損か侮辱のどちらに該当するかを判別する必要があります。
公然と事実（この場合の事実とは、事の真偽では無く、具体的事例）を適示して、他人の名誉を傷つけ社会的評価を低下させる不法行為と認められた場合は名誉毀損、「ば～か、アホ、お前の母ちゃんデベソ」みたいな悪口で他者を侮辱した場合は侮辱で争う事に成ります。
更に名誉毀損の場合、刑事事件か民事事件、或いはその両方で争うかも判断が必要です。
名誉毀損罪を刑事事件で争う場合、信用毀損罪・偽計業務妨害罪も付随して問われる可能性があります。
刑事事件で争う場合は故意の場合のみ名誉毀損罪が成立し、過失の場合は成立しません。
名誉毀損を民事事件で争う場合、事実の提示だけでは無く、人身攻撃に及ぶなどの意見・論評の域を逸脱したものは名誉毀損による不法行為が成立するので、刑事事件より幅広い範囲で黒と見做されます。
更に過失であっても、不法行為が成立します。
裁判では「善意であった」「悪意であった」は争いません。
名誉毀損を民事事件で争う場合、「善意であった」「悪意であった」は賠償額の減額の参考にするだけですし、名誉毀損罪以外を刑事事件で争う場合は量刑判断の参考と成るだけです。
刑事、民事共に提示した事実の真偽の何れに該当するかが先ず判断され、その事実が虚偽と判断された場合、その行為の責任が問われる訳です。
「A．言われる人」「B．言った人」「C．周りの人」の認識も関係ありません。
問われるのは、刑事、民事共に公然性の有無です。
ネット上で誹謗中傷やデマを流布した場合、この公然性はあったものと判断される可能性が高く、ほぼその影響範囲を問われる事は無いでしょう。
ネット上の誹謗中傷対策を具体的事例に挙げると、「◯◯に関する法律案の、第□条は表現の自由の侵害が危惧される為、改善を望む」や「言論統制法に成ってしまわない様に望みます」と言ったようなものであれば、誰が見ても意見でありデマとは言えないでしょう。
では、何故共産党などが何かに付け「戦争法案だ！」と、虚偽を連想させる様な別名を付けて触れ回るのかと言うと、法律には人間や法人、屋号等と異なり人格を有して居ると認識されて居無いので、名誉毀損も侮辱も問われない事を熟知して居るからです。
おパヨク様の大半は、この辺りを余り認識して居無いのでしょうが、絵を書いてる奴は確実にこの辺りを理解してやってる様に感じます。
確実にこの辺りのロジックを理解しておけば自身の自衛も可能ですが、それに慣れて人格権を有する相手にうっかりと虚偽や虚偽を連想させる様な事を触れ回ると、大火傷を負う事に成り兼ねません。
このブログでは再三、その危険性を指摘して来たと理解してます。
そして、その行為に対する責任を厳しく問う様にして行く意思表示も為されて来たと認識して居ます。
確かにと言う表記は、法律は人格を有して居ると認識されて居無いのでセーフでしょう。
ですがこのロジックを理解出来て居無い人がこの書込みを見て、そう言う論法に慣れてうっかり人格権を有する相手に同様の批評を浴びせてしまったらと危惧して居ます。
既に事故ってる人も実在して居ますので。
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共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
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ネット上の誹謗中傷対策に関しては、何年か前から自民党内でも論議されて居り、確か高市さんが総務大臣時代に大臣に向けて意見が上ってた筈ですね。
この対策は、表現の自由を侵害しない形を保ちつつ、根拠の無い誹謗中傷による被害者を出さないものとすべく、慎重に議論が重ねられて来た筈です。
亦た、詐欺商品に対する批評商品レビューや、実態を暴露する下記の様な投稿に対し、悪徳業者が報復目的で情報開示を求める等の、法の悪用に対しても対策されたものとすべく議論されて居た筈です。
■パソコン博士TAIKI
【驚きの事実】Amazonで販売中の30TB超高速SSD！？絶対に手を出してはいけない理由とは！？【闇を暴く】
https://youtu.be/t54Ahf8H-vw?si=brZJYnD9WK7D_FsX
これらを踏まえ、法令の条文と言ったものだけでは無く、サポートを行う機関等の体制構築も必要だと言う視点で論議されて居り、今この段階で「表現の自由の侵害だ！」などと言う感情に訴えかえる様な情報には注意が必要でしょう。
本文中に記述がある通り、法務省、総務省、警察庁、文部科学省と、中心と成る各省庁を既に開示して居るのですから、表現の自由の侵害が心配ならば、具体的にどの様な事が気懸かりで、どの様に取計らって貰いたいかを建設的な方法で、各省庁や議員に意見すれば良いのです。
ここで対策の中心と成る省庁の内、異質なのが文部科学省です。
取締りを目的とした対策であれば法を司る法務省、通信関連を司る総務省、取締りを実行する行政機関としての警察庁だけで概ね事足りる筈です。
ですが最初から文部科学省が入って居るのは、これはネットと言うツールは人間が利用して居るだけの道具に過ぎず、利用する側の人間の技量が未熟だと事故を起こすので、これらも考慮した上で予め習熟訓練を実施する事も視野に入れて居るからでしょう。
車の運転に例えるならば、下り坂でフットブレーキを多用し過ぎるとべーパーロック現象やフェード現象が発生し、減速出来無くなる成るのでエンジンブレーキを使いましょうと言う様な教育が必要だからでしょう。
今後、目的は様々で多種多様あるでしょうが、ネット上の誹謗中傷対策に関しての反対、賛成の意見が入り乱れて行く事と思います。
その際に、どの様な機関、部署が関連して居り、どの様なプロセスを踏んで進められて居るかを調べずに、ネットに出回る情報だけに踊らされてしまうと、逆に大火傷を負い兼ねませんから、議論したり意見したりするなら、しっかりと論点を整理し、論理的な思考で発言する必要があると考えます。
穴をふさぐ側から次々と新たな穴が開けられていく。低賃金労働者を欲する大企業から多額の献金を収受し、彼らが望む亡国政策に邁進する「政府」に、抗いもせず、支持する「保守」って本物？ それとも偽物？ あなたはどっち？ 智、痴、血･･･
元自民党衆議院議員 あんちゃん(安藤裕)のなんでも言いたい放題⁉（2024.01.26）
【移民受け入れがもたらすもの】#低賃金労働 #差別 #格差
「言論統制」と言う言い方をすると聞こえは悪いですが
災害時のデマも、考え方の違う人たちへの「射殺」「家族を知っている」のような発言も
全てが「言論の自由」でしょうか。
それならば
暴力組織の脅し文句も、様々なパワハラも、学校での教師や児童による虐めも
全ての差別も、全てのセクハラも
全てが「言論の自由」であり、統制されてはならないものでしょう。
「言論統制」と言う言い方をすると聞こえは悪いですが
社会をなるべく平和に、なるべく安全に、なるべく公平に運営する為に
ルールは必要だと私は思います。
これだけネットが普及した現在、その現状に沿った現実的なルールは必要だと私は思います。
「言論統制」と言う言い方をすると聞こえは悪いですが
ならば破防法も、暴対法も必要ない、「悪である」と言うことになりかねません。
一般人の民意がついていけないルールは独裁的な「言論統制」でありましょうし
また、ルールなど必要ない、と言うのも無政府主義のようにも思えますし
「ルールは自分だから必要ない」と言えばそれは独裁そのものでしょうし。
「言論統制」と言う言葉を考えると
さて、どちら側がどちらなのか、非常に難しい、ややこしい問題に思えます。
「言論統制」と言う言い方をすると聞こえは悪いですが
もしも、あの時にルールが決められていたなら、
「言っていいこと、悪いこと」「して良いこと、悪いこと」のコンセンサスが出来ていたなら
歴史上、防げた惨劇はいっぱいあるように私は思います。
聞えの悪さと、現実の利点、一般庶民の保護を
言葉の持つ印象やイメージ、レッテルでは無く
一般庶民の生活の為に、ひとりひとりの保護の為に
考える必要があると、私は思います。
以上 文責 BLACK
ネット上の誹謗中傷対策にかかる提言
これにより
制限される側、保護される側
嫌う側、歓迎する側
と考えてみるの有益かと思います。
もちろんご自身のこととして、です。
以上 文責 BLACK
「もちろんご自身のこととして、です。」
ですが最近
ご自身が保護される側ではなく
制限される側、
世論を支配する側、誘導する側、煽る側
または、裁く側、糾弾する側であると
危険な勘違いをなされている方々が多いと私は思っています。
以上 文責 BLACK
こういう法案は…
「極左政権が誕生した時に強引な手法で悪用される口実を与えてしまわないか？」という点を慎重に踏まえる必要があると思います。
悪名高き「治安維持法」ですが、その前身として「緊急勅令・治安維持ノ為ニスル罰則ニ関スル件（大正12年勅令第403号）」があったようで、この緊急勅令は「関東大震災の後の混乱」を受けて公布されたとのこと…
やはり、「大規模自然災害（大震災）」をキッカケにしてこのような話が出て、それが「治安維持法」に繋がったようで…
「歴史は繰り返す」というか…「みんな同じようなことを考えて、同じようなことをやりたがる」んだな…という印象です。
「治安維持法を極左政権が恣意的に運用」すれば、当然「保守反動は死刑連発」…になりませんかね？
基本的には「デマについて」は、普段から「災害時にはデマが飛びかいやすいです」と啓蒙しておくとか、「デマを打ち消す効果的な手法を準備しておく」とか、「大規模災害時のデマについて特に悪質なものに限って国民に示して警告する」といったような、なるべく穏当な方法でなるべく抑制的に運用することを心掛けたほうが良いのではないかと思います。
共産主義も「貧しい人を救いたいという善意」から始まったはずのことが、「数千万人クラスの犠牲者を生んだ」わけで…
「災害時の人を救いたいという善意」から始まったことが、「悪意を持った極左政権に運用された結果」、「大量の犠牲者を生む」ことに繋がる可能性を考慮すべきと考えます。
「保守」ならば、「常に歴史に学ぶ謙虚さ」を心掛けたいと思います。
「 ネット上の誹謗中傷」ですけど…
ネットで「お金稼ぎしたい or 承認欲求を満たしたい」（当然目立つことをやろうとする）→運悪く悪目立ちしてしまう→誹謗中傷のマトなる…みたいなパターンが多いのではないかな？…と。
自分の欲望を満たしたい（お金稼ぎや承認欲求）のためにネットを使っているなら「（お金がかかるけど）裁判で対処する」というのが基本かなぁ…というかんじ。
（ネットは目立つと誹謗中傷されることがあるという前提で）基本的にＳＮＳなどを抑制的（鍵アカウントにするなど）に使っていれば、まず関わることは無いように思えますが…
業務上ＳＮＳを使う場合（リアリティーショーなど）の誹謗中傷などは「会社が関係者を守る責任」が大きいと考えます。
ようは…「工事現場で安全対策を疎かにした結果…事故が起きて作業員が亡くなる」みたいなイメージですかね。
私の場合、ネット黎明期（2400bpsモデムぐらい）からネットに触れていたので「ネットなんて危険がいっぱいに決まってる、だから自分で自分を守るしかない」でしょ？みたいなかんじだからこういう発想なのかなぁ…？
（当時、ネットなんて地雷原みたいなもんで、そこらじゅうに悪意の塊が転がっていて…ブラクラとかウイルスとか普通にあったし…パソコンが壊れて使えなくなるみたいな可能性すらあったはず…）
議題は”「 ネット上の誹謗中傷対策にかかる提言 」に対する政府の取り組み状況について省庁ヒアリング”であったとのことですね。
誤解的な誹謗中傷に耐えられず、自死される悲劇も散見します。
また、SNSでイジメが拡大して登校拒否に至るケースも多々有るようです。
明らかな悪党に対しての誹謗中傷ならいざ知らず、事実と異なる一方的な解釈で誹謗中傷を受ける方は、たまったものでは有りません。
便利な道具の、負の面に対する対策の検討かと。
世の中、プラスと同じだけマイナスが有るものです。
便利のしっぺ返しは年利差の大きさに比例すると思いますので、便利りに取り憑かれると怖い怖いです。
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京都市長選挙★無所属市民派を名乗るステルス日本共産党★勝利なるか？
京都市長選挙（令和6年（2024年））選挙公報一覧・選挙ポスター・各候補者SNS一覧
https://kyotomayaor.web.fc2.com/
★福山和人 候補（無所属市民派）の選挙公報
https://kyotomayaor.web.fc2.com/fukuyamakazuhiro2024senkyokouhou.jpg
推薦人：日本共産党参議院議員：倉林明子 ←やっぱ日本共産党じゃん
推薦人：れいわ新選組京都1区支部長：安持成美 ←れいわ新選組からも推薦人が
★松井孝治 （ 松井こうじ ）京都市長候補の選挙公報
https://kyotomayaor.web.fc2.com/matsuikouji2024senkyokouhou.jpg
推薦人：西田昌司（自民党京都府連会長）・竹内譲（公明党衆議員）・泉健太（立憲民主党代表・京都3区衆議員）・西脇隆俊 京都府知事・門川大作京都市長
★平安保守党 公認 高家 悠（こうけ・ゆう）候補の選挙公報
https://kyotomayaor.web.fc2.com/koukeyuu2024senkyokouhou.jpg
★2008年 京都市長選の結果
158472票：門川大作（新人・自公民）
157521票：中村和雄（新人・日本共産党推薦）
84750票：村山祥栄（新人・当時30歳・第三極）
★1996年 京都市長選挙の結果
222579票：桝本頼兼（自社さ公）
218487票：井上吉郎（日本共産党）
★1989年 京都市長選挙の結果
148836票：田辺朋之（自公社）
148515票：木村万平（日本共産党）