【ネット世論、反転の可能性】国民投票まで”岸田総裁の旗”で戦う未来も。支持率が来年あたりに好転する可能性。

岸田内閣について再評価の動きがある。それを苦々しく見つめる”ネット保守”もいるのだが、一応の見解を示しておきたい。来年の７月から８月あたりにリアル側の支持率が上昇していく可能性を示唆しておく。コロナ禍で大きなダメージを受けてきた実体経済だが、好転の力強さは感じる。各種の催事などの動きは皆様も体感できるだろう。岸田政権に対して批判的な方も多いのは承知しており、可処分所得の減少は私も一人の地方議員として苛立ちを覚える部分です。地方経済も筆舌に尽くしがたい傷を負っているからです。

一定の支持率上昇に伴い、ネット世論においても”岸田支援派”や”見直した派”が増加傾向にあります。一定の勢力になるでしょう。また上記の支持率好転にあわせ、ネット上の世論については真逆に反転する可能性を示しておきたい。

その理由は、上記のタイミングが想定通りに起きうるとして、場合によっては【そのタイミングで憲法改正】となっている可能性があるためです。国民投票となれば望むと望まざるとに関わらず、全ての日本国民は巻き込まれます。保守陣営は一枚岩となるべきという言論が勢力を増すでしょう。

変な言い方にはなりますが、『まさか岸田総裁の旗』のもとで改憲を戦う事態になるとは数年前には予想もできませんでした。岸田政権は外交および安全保障については想像以上の成果を挙げています。それだけ国外情勢が緊迫しているのでしょうか。

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支持率上昇の可能性

このあたりは希望的観測を含みます。
私はトリクルダウンという言葉が大嫌いです。詐欺の用語ぐらいに思っており、金持ちにもっと金をやれば使いまくって末端まで経済活動が伝播するというロジックであり、金持ちに金を配りまくるために使われた言葉だと思っています。

かたや就職氷河期である私たちの世代には「自己責任」というフレーズが連呼され、もはや自らの努力ではどうにもならぬレベルの暴風の中、崖から突き落とされるひな鳥のような扱いを受けたにも関わらず、のちは「責任世代」なる謎の用語をもって団塊の世代の福祉予算を支払えという怒りを覚える社会環境が私の政治の原風景でした。

だからトリクルダウンという言葉は嫌いですし、そもそも詐欺だと思っています。

そのうえで経済活動が一巡するには一定の時間は必要です。

緊急事態条鋼がない状態で、我が国はコロナ禍を迎えました。憲法に緊急事態条鋼がない結果、関連法が不備の状態で国家運営がなされました。振り返っても憲政の常道から言えば獣道ばかりであったと思います。法律とは憲法という基礎の上に在るものであり、無理矢理に建て増しした違法建築みたいな法体系です。土台となる緊急事態条鋼がないのですからさもありなんとは思います。

結果、雇用調整助成金など既存の制度を大車輪のように活用して無理矢理にお金を配ったわけですが、本来で考えれば真っ当なやり方ではありませんでした。これらの財源は、実は”雇用保険料”などが原資であったものもあり、いま上昇している社会保障費の要因のひとつではあるのです。

言い方は悪いですが、無理矢理に大盤振る舞いをしまして、そのツケが来ている状態なのかな？とは、国政の状況を見るにやや同情的な私もいます。地方行政サイドから見れば、なんでもかんでも要請ベースでわけのわからぬ事務を多方面で求められ、市職員含め地方議員もヘトヘトになりましたので「この野郎」という怒りも一部にはあるのですが、そのあたりは有権者や読者から見れば「同じ政治家じゃないか」と言われれば反論の余地はありません。

マイナンバーと銀行口座が紐づけられていないために、国民に対して給付金を渡す場合においても最前線は地方行政となるわけでスムーズにはいきませんでした。衆院選や参院選の際には”どうするのか”という事前の計画があるから大規模に実施できるだけで、打ち出の小づちのように地方の行政力は湧いてくるものでもありません。思えば平成の大合併以降、地方公務員は相当に減じられており、電算化を進めて省人化ばかりを進めました。そもそも人がいなかったのです。

そういう恨み節は横に置いておいて、ようは使ったカードの支払いが来ている状況でした。
このあたりは国債でやってくれればと私は思うのですけれども、そこまでは我が国はできなかったようです。安倍政権末期、そして菅政権における決定になります。事実としてそのことは述べておきますが、憲法改正が成っており、その上に各種の法律が制定されておればまだ違ったのかもしれないなとは感じます。

これらの事情で社会保障費などが激増する中、ウクライナを端緒とする物価高騰。さらには中東情勢もあり、オイル関係も高騰していきます。コストプッシュ型のインフレであり、これは実体経済を大きく傷つけたと感じます。というかガソリンスタンドの値段を見ると私だって暗澹とした気持ちになる。皆様もそうでしょう。

家計からは支出ばかりが増え、さも増税をされたかのような気分になります。
昨今は言う人も減りましたし、一定数が反論するようになりましたが岸田政権において明確な増税というものはほとんどされておりません。インボイスを実質増税という方もおりますし、前述の雇用保険などをもって実質増税という方もおりますが、このあたりは政権側の話ではないと思います。インボイスについては見解を述べませんが、益税だったのではないか！という指摘についても一定の理解を示しておきます。また、特に”ややグレーな飲食店”についてはインボイス制度は一定の効果を及ぼすのではないかと期待しており、キャバ嬢やホストなどを媒介した、アングラマネーに近いものに対しても効果があるように思います。

ここまでだと単に暗い話なのでしょうが、私はそうは思っておりません。
コロナ禍が明け、例えば出張時においては飛行機や新幹線が満席となる姿も実際に見ました。大量にお土産も買われ、もはや駅弁を買うにも一苦労。コロナ禍では経済的に弱者となっていた産業が、大いに賑わっている姿は、その、喜ぶべきなんでしょうけれども、宿泊費などが異常に高騰する姿を見ると「お、おぃ！あの時はみんなの税金でだな、助けてもらったんじゃないのかぁ！」と発狂したくなる日もありました。

で、前置きが長くなりましたが実体経済の話。

コストプッシュ型インフレにより、可処分所得が減少している。生活苦になっているという表現をしました。
いつまでもそうなのかと言えば、私はそうは思わない。

望む望まざるとに関わらず、物価は上昇しています。あわせて人件費も上昇の兆し。
中小企業としては難しい判断を強いられるのでしょうが、給与もワンテンポ遅れてあがっていくことでしょう。これは期待を込めてという話にはなりますが、最低賃金については政治サイドで決することができたとしても、各企業の給与まで政治が決することはできません。それこそどこのソ連？となるわけで、各企業の個々の判断となるでしょう。

いま脱退一時金の話をしておりますが、あれには別の側面もあります。
企業家からすれば安価な人件費であれば外国人であれ何であれ良いという考えも一定はありますから、それが横行すれば賃率はあがらない。つまり皆様の多くにとっては良い未来にはならないわけですね。本当に高度人材で日本の国益にもプラスになる方まで排除せよとは思いませんが、安価な労働力としてのみ（企業都合で）入国させ、結果として日本人の賃率を押し下げるような外国人は、私は双方にとって不幸だと思っています。

なかばタコ部屋のように安価に使い潰せば、そりゃ外国人も脱走するでしょうし治安も悪化します。
日本人からすれば賃率があがらないわけで、コストプッシュ型インフレに立ち向かうこともできない。、

脱退一時金の運用改善を求める地方からの動き、それは各議会に「企業側の意向でガンガン外国人の安価な労働力を入れたら、地方財政はマイナスになる部分もあるんですよ？」と気づいてもらうためです。外国人を安く使い潰して、脱走されまくったような企業については、地方行政からも厳しく指弾されるような構図を作っていきたいですね。包囲網のように。それは私たち政治家が守るべき、日本の未来とは逆行しますから。

で、賃率の上昇まで漕ぎつけたとして、それがいつなのか、です。

あまり楽観論は言えません。来年の４月には間に合わないでしょう。目算ですが、６月以降になるだろうなぁと。ボーナス時期あたり、７月や８月、このころに間に合えばいいなぁという希望的な観測です。ウクライナもある、中東情勢もある。それら国外に頼っていた資材や原材料の高騰を受け、マイナス要因が重なったとはいえ、コロナ禍からの脱出による「本当の意味での物価高騰」が実体経済に追いつく日は来る。

本当の意味での物価高騰というのは、人件費に対して賃率上昇の効果を発揮する数値の部分です。
ウクライナや中東は対外的なものであり賃率上昇の効果はありませんが、それを振り切るぐらいに日本経済が回るようになればという願いです。

景況感が好転すれば、政権支持率は一定数はあがるでしょう。
保守系の議員ｂｌｏｇで書くことではないのでしょうが、それが売国奴であれ親中派であれ、『景気が上向けば、支持率はあがる』ものだからです。対米追随派のアメポチであれ、もはや自民党政権ではなく立憲民主党が政権を奪取していたとしても、景気次第で政権支持率はあがります。

如何ともし難い生活苦があれば、誰しも政治に責任を求めたくなるものだからでしょう。政策への評価に関わらず、支持率の浮揚要因にはなります。それが来夏であれば良いなぁという期待です。これは自民党のためでも岸田総理のためでもなく、国民生活に対してそうであって欲しいという思いです。

ネット世論が反転する可能性

実は麻生内閣末期も同様でした。

私自身の過去も恥ずかしながら書きますが、菅内閣について批判的に述べたこともあります。コロナ禍において（改憲なきままにしてはよくやっていたにせよ）動かぬ政治に対して怒りも持ちました。しかし、のち仕事人内閣としての評価、そちらについては同じ印象をもっています。再評価の動きはワンテンポ遅れて来ました。ある意味では日本人の性なのかもしれません。

この動きは麻生内閣でも同様であり、初期においては酷評も多々あったのですが、メディアからの一斉砲火などを受け、序盤においてはネット上でも敵対する言論が多数あったのです。一定の勢力となってのち、やがてはオセロの盤面がひっくり返るように動きがありました。

リアルにおける一定の支持率回復、それに先んじてネット保守の空気も一変する可能性は指摘しておきます。政策の良い悪いではなく、特に対外的な要因は大きな意味をもってくるかもしれません。

例えば台湾有事においては、もはや砲火はないのかもしれません。それは戦争が起きて欲しいという意味ではなく、一発の砲弾すら発射されぬままに選挙制度を用いて静かに侵略が実現されてしまうという危機感です。悲しい未来も覚悟せねばならないでしょう、つまり一国二制度のような、例えば香港でなされたことと同様の事態が台湾で起きるという可能性の指摘です。

香港では、軍として弾丸を発射したわけではありません。そして大学生らの戦いは、例えば若い女性が全裸で死体となる等の謎の不審死なども報道され出版社なども倒されという、ほぼ白色テロのような有様だったわけですけれども、それでも軍が前面にたって市民を殺害したわけでもありません。

戦争となればさらに酷いことになるのでしょうが、戦争にならないからといって平穏無事に進むわけではないでしょう。台湾においては凄惨な情報を目にせざるを得ないのかもしれません。静かなる台湾有事、何も身動きできぬ日本人というジレンマを目撃してしまうのかもしれない。どうなるか、全く分からない。そのあたりは岸田政権のほうが敏感で、高い実務能力を発揮するのかもしれませんね。

外交には一定の評価がなされるべき政権だと思っております。もしも一定の手を打つことができたなら、岸田政権への再評価の動きは加速するかもしれません。

また、岸田総理のもとで戦わざるを得ないというマインドが、一定の覚悟が出てきたならば、ネットの動きも変わってくるのかもしれません。このあたりは私には分かりませんけれども。

岸田政権は、少なくとも春過ぎまでは確実に続く公算

岸田政権は、来春４月あたりまでは選挙を行いません。退陣せよ！選挙だ！という声は野党からも聞こえない。メディアも言わない。

言っていたのは過激保守論客の一部だけであり、これも私がｂｌｏｇを書いた前後で一気に鎮静化しました。岸田政権は、ある意味では不幸なことなのですけれども解散権を封じられています。政権与党の総裁でもあるわけですが、総理として「はい、解散よぉ！」とやったのち、逮捕者が出て公民権が止まった場合ですよ、考えられるのは。

何人が出てくるのでしょうが、警察の捜査や検察の動きが確定するまで、春先でしょうか、そのあたりまでは解散権は事実上ない。現職の国会議員は、普通に自民党として戦うのでしょうが、選挙後に公民権が止まったら最悪の事態になります。失職してさらに補欠選挙。だったら衆院選に使った国家予算は何だったんだ？となるわけで、解散のしようがないのが実情でしょう。ゆえに解散風はまったく吹きません。それは公民の教科書レベルの話で、ここで「さぁ解散だ、国民に信を問え！」と書き立てれば、岸田アンチのネット保守にだけはウケルかもしれませんが、客観的に見ればただのバカです。解散のしようがない。

では総裁選がやれるのかといえば、それもノー。
成り手がいない。楽でしょうよ、退いたほうが。岸田文雄という個人にとっては。

真面目に総理大臣になりたい人がいたとして、いま手を挙げるのでしょうか。
逮捕者が出る可能性が高いのに？その際に責任者として、自民党のトップである総裁として国民に謝罪するだけの立場に、誰が成りたいのだろうか。なり手がいない、ゆえに岸田おろしも発生しない。誰もやりたくないからです。

その意味では私は岸田さんにはかなり同情的なのですが、いまの騒動が収まるまでは総裁を降りることを求められもしないし、解散権すら封じられている状況。別に岸田さんが何かしてこんな事態になっているわけではないので、そのあたりは同情と書いても問題ないと思います。

来春までは岸田総裁。岸田政権で突っ走る。
野党からしても与しやすいというか、叩きやすい看板でしょうからね、降りろとも言われないでしょう。
自民党内でも”俺は代わりたくない”があるので、こんなゴチャゴチャした状態では総裁選の前倒しという意味での、総裁辞任は起き得ない。

春を過ぎ、夏となれば総裁任期が見えてくる。
自民党の総裁選は一期三年。二期までの六年。前任者の残任期間を除く。

えっとですね、このあたりはウルトラCで何かやる可能性もゼロではないのですが、仮に６月に岸田さんが総裁を降りたとしても、残る任期は三カ月。いずれにせよ九月に総裁選になるのではなかろうか。ここは解釈次第ですし、私は国会議員ではないので断定的には言えないのですが、多分そうじゃなかろうか、と。任期中の総裁が降りた場合の、後任の任期を引き継ぐはず。

安倍総裁の任期を引き継いだ菅内閣は一年という短命で幕を閉じました。次期総裁選には不出馬となった。派閥に属しておらず、そのあたりもあったのでしょうが、やはり任期を引き継いだはず。

となれば六月あたりに岸田総裁が総裁を降りたとして、次期総裁の任期は僅か三カ月。
まぁ四月あたりに警察・検察の動きが確定し、それをもって岸田さんが降りた場合には残り五カ月のため、もしかしたら成り手もいるのかもしれないし、手上げもあるかもしれない。

「なりたい！」がなければ、総裁選にはならないというか、岸田おろしはない。

地方議員ではありますが、立法職の末端から言わせてもらうならば、なりたい人はいないと思う。
ほぼ罰ゲームだ。

解散総選挙に打って出るため、女性総裁などを担ぐ可能性はゼロではありませんが、大敗を喫して責任を問われるための役に、自らの政治生命を捧げたいという方はおられないと思う。頼み込んで誰かに座ってもらう可能性はあるものの、総裁の残り任期を考えるならば、来年九月の総裁選までは岸田さんという可能性はある。だいぶ高いと思う。普通に考えれば。

憲法改正まで進む可能性

保守の悲願であった。

台湾有事の、その想定の深刻度合いは私には分からない。
しかし岸田総理であれば、このあたりには評価されるべきスキルがあると考えています。

いよいよヤバいとなれば、対外的な理由により、「もはや間にあわない」と打って出る可能性はある。機械のように酷評する方もおられるが、だからこそ岸田政権は打って出る可能性はある。

総裁任期の九月まで、岸田政権下において国民投票。
まさか？とは思うけれども、やってやれないこともないと思う。

憲法改正がではなく、発議までは。

そうなると国民投票になるわけで、このあたりは政治家だけではどうにもならない。
選挙だから、だ。

地方議員もだろうし、国会議員ら国政支部長は大車輪で戦わざるを得ない。
日本会議をはじめとした各種の保守団体も死力を尽くすことだろう。

恐らく誰もが同じ感想になると思うが、まさか岸田総裁の旗のもとで改憲を戦うことになるとは・・・だ。私も数年前まで、そんな可能性があるだなんて考えもしなかった。

そうなっちゃった場合、だよね。

好きだ嫌いだには関係なく、岸田さんを応援せざるを得なくなる状況になる。
いま岸田叩きをしているネット保守もそうだし、一定の論客もそうだろう。とはいえやり過ぎた人は、結果として論壇から退場せざるを得ないような情勢になっているかも。一世を風靡した在特会、私は功罪あるとは思うけれども良い評価はしていない。彼らの主張も言論活動として保護されるべき部分もあるとは枕詞につけますが、同じ主張をしたこともない。それと同一の扱いを受けていく保守ライターもいるのかも。

少なくとも一定数の保守支持者は方針転換をしていくだろうし、

んとね、正直に書くと、憲法改正に伴う国民投票と衆院選をぶつけてくる可能性はある。

それが唯一の活路にも見える。

自民党が自らを守るためにではなくて、改憲のための最短経路として。

すべての国会議員が、自民党の候補が「憲法改正に一票を！」と真剣に主張せざるを得なくなるから。国民投票に勝つための、唯一の方法だと思う。

日本国民はそこまで改憲に興味ないと思うし、国会議員に真剣にやってもらうには他の方法はないような気がする。

政権としては潰れるかもしれない。
また党としても大ダメージをくらい、下野する可能性も考慮しないといけないのだろう。

その状態で改憲を狙うなら、それぐらいしか方法がなさそうだ。
で、岸田内閣はそこまでやるのか。そう問われたら「分からない」としか答えられないよ。

分からないとは答えますが、一定の効果がある手法だなぁというのは、一介の地方議員ではありますけれども、一般論としては思いますね。

一変するネット保守の動き

そうなるかは分からないけれども、それはさておき、もしも上記の流れになったならば。

ネット保守は、結局は岸田支持にならざるを得ない。

いま聞いたら「はぁ？」と思うかもしれませんが、私も「ないわぁ」とは思いつつも、状況次第によってはそうならざるを得ない可能性は指摘しておきたい。

まぁねぇ、政治もドタバタしてます、国内政治。
地方議員としては我々には関係ない制度（そもそも企業献金がない。）ゆえ言及できませんが、ドタバタはしています。

が、国外状況もドタバタしているわけです、ウクライナとは中東とか。
ここに来年は台湾も乗ってくる可能性もあるわけで、対外的な部分があまりに凄惨なことになれば、二歩本人として結果としてのは結束が求められるわけで。

その旗が、もっともリベラル色が強いと言われた宏池会になり、
自民党内でも最小の派閥になろうとは、こんな事態は想定できなかった。

どうなるんだろうね、いまの時点でわけがわからないのだから、
来年は何がどうなっていくのやら予測はたたない。

現在（令和５年１２月）進行中の最優先政策です。僅か６ページの漫画を含む資料集積用の特設ページです。是非お読みください。

【漫画でわかる外国人特権】年金を解約でき一時金をもらった上に、老後は生活保護を受給することもできる衝撃の実態

小坪しんやのHP|行橋市議会議員

外国人のみ許された年金の脱退一時金が生活保護の増加要因となる実態

https://samurai20.jp/jisseki/pension

  　概要を初めて知る方は「政策資料漫画①」からお読みください。文章による制度概要については”地方議員の先輩方へ。意見書採択の支援要請”をご覧ください。また「政策資料漫画②」については送料・印刷費の都合から議会に配布できなかったものですが、別の角度から論じた作品となっておりますので是非ご覧いただけると幸いです。採択済地方議会のデータ整理、および各議会の対応状況を更新していきます。　最新情報についてはblog機能（本HP）にて公開していきますのでよければトップページのブックマークをお願いします。&...

来春以降の、来夏にかけての経済回復は期待したい。

支持率上昇につながる可能性もあるが、何よりも国民生活の改善のため。

コストプッシュ型インフレを脱出するだけの、日本経済の底力が発揮できるかがポイントだけれども

コロナ禍が明けた実体経済の回復基調が、賃率に反映されることを願う。地方経済を目の前にする一人としては。

封じられた解散権、土壇場での改憲発議が活路に見れたならば、

岸田政権が国民投票まで決断する可能性は、実はある。

あれほど期待した改憲が、こんな情勢下で戦うことになるとは

過去においては考えもしなかった。

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