発言通告を行いましたので、通告内容等をお知らせいたします。
皆様が気になっているテーマでしょう。これらを網羅的に問う一般質問は私の知る限り、全国初です。すべての要因がこれであるとは言いませんが「外国人の生活保護が増加傾向」にあり、将来的に激増することを示唆する、公的な資料になります。議事録とはそういうものですから。
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記
日付 令和5年9月12日(火)
時間 14:00前後(予定)
場所 行橋市役所6F(本会議場)
(傍聴席は7Fより入室可能)
※ 前の発言者の質問時間により、開始時刻が前後する場合がございます。
一般質問は動画配信されため、当日内にyoutubeの行橋市議会公式アカウントにて配信されます。
下記のとおり発言いたしたいので、会議規則第50条の規定により通告します。
発言の種類 一般質問(一問一答式)
持ち時間60分
以下、三項目の質問を予定しています。
① 企業誘致のみならず既存の市内企業の流出を抑止するために。
② 今後の市の方針について
① 脱退一時金、およびかつての脱退手当等、公的年金分野。
② 生活保護に関する運用の現状。
③ 長期間にわたり年金を納付してきた外国人就労者が無年金になる制度問題。
④ 今後の市の方針について
① 前政権の政策をどの程度引き継いでいく予定なのか、ビジョンを問う。
② 今後の市の方針について。
3問目については、時間的余力次第ということで、ノー原稿で市長との打ち合いに近い状況になると思います。
実際の数字が、公式性を帯びる
ネット上において、「同じテーブルである様々な数字」が初めて並ぶ。
外国人の生活保護について、大所高所から様々な言論をした保守論客はいくらでもいるけれども、実際問題、どういう流れで何の資格で、どういう手続きや窓口をもって支給決定に至るかという詳細は誰も調査していない。少なくとも”どこを止めれば、少しでも改善できそう”という、実務レベルの議論を保守陣営はやってこなかった。
「いいからやれ」という人もいる。
ある程度は知識が浸透しないと、行政側を動かすことは難しい。決定権があるのは(立法職である)私ではなく、あくまで行政側にある。ちなみにネットに流布されている情報は、かなりバイアスがかかっていて地味な実務面を紐解いていくとだいぶ間違ってる個所もある。だから伝える必要がある、みんなに。
目の前の便利な箱(パソコン)や、便利な板(スマホやタブレット)でなんでも知ることができると錯覚しがちだが、それは間違っている。いずれの公式の数字も、もちろん省庁などから発表されるものがあるにせよ、特定政策テーマに言及した「公式の数字」は、一番最初に示されるのは議場だ。
そして”ないものはググれない”んだ、当たり前だけど。
議員だから特別に知ることができる、そういうわけではない。
むしろ逆だ。
議員が問うことによって、執行部が答弁するのであり、すべては行政回答(公式の数字)なんだ。
その意味では議員は「問うだけ」に過ぎず、真に価値あるものは【行政回答】だ。
では議員が何もできないかと言えば、相当な準備をして、様々な工夫のもと「行政回答」が得られるように努力するわけです。
みんな、答えを知りたがる。
一気に解答だけ見たがる。
それは無理だ、理由を述べる。
いまはさ、ないんだよ。
議場で質問をして、答弁を得られた瞬間、はじめて「数字が表に出る」わけで、ネットがググれるようになるのはその後なんだ。遅いんだよ、ネットは。リアルがあって、それを検索できる形に誰かが図表に落とし込んで、「みんなが知りたい解答(つまり数字)」が公式の、公開情報になるのは、それからなんだ。
数字が産まれる瞬間、ソースが誕生する瞬間を見て頂きたい。
こうやってソースはできるんだ。本当の一次ソース。
それが一般質問です。
では、ただの一般市である当市において、そんなことが市議風情にできるのか?
答えはイエス。国からの法定受託事務であれ、一般事務の範囲であれば市側より統計データの答弁を受けることはできる。複数にまたがるため事前調整は相当に大変だったけれども、ひとつながりの答弁となるだけの準備を完了させた。
議場で私が発言するまで、または市側が答弁するまでは「ただのPC上のアラビア数字」に過ぎない。うん、もう知ってる。そういう調整をヒアリングと言って、発言通告をした上で事前の打ち合わせをする。ヒアリングは完了している。
別にもったいぶってるんじゃないだよ、
「いま、ない」ものが、「これから、できる」のが議会だ。
便利な箱でも、便利な板でもなくね、現実が動くのは議場。
そのことを再確認する日になるだろう。
ネットが最速?
いや違うな、最速なのは、たぶん私のデスクトップですね。
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一歩、前に出る勇気。
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コメント (頂いたご意見は、他SNSに比較し最優先で目を通しております。)
「今だけ、金だけ、自分だけ」という三だけ言葉を、今日、いくつかの動画サイトで何度か聴きました。
利己主義、拝金主義で社会がどうなろうと知ったこっちゃない的な人の事ですね。
結果だけを求める人も同じ穴のムジナでしょうか?
「今より、金より、自分より」が日本人の大和心と思うのですが、世の中は三だけ主義の人が増えている感じで、特に権力側に増殖中?で厄介な者ですね。
原口一博議員がその言葉を言われて世の風潮を嘆き、政治で政策を作るには優先順位が有って、順番を間違えると潰されてしまうと。
小坪市議の言われている事と同じかと思いました。
まあ、民主主義の現大親分が全体主義を推し進めているようですので、日本のような、お陰様で、お互い様での高度な社会では合わせ辛いものと思います。
生活保護制度の不備を利用しようとする勢力も、三だけの方々なのでしょうか?
.
経団連か・・・・・・
この期に及んでも大陸から撤収させないしね。
小坪市議、お早う御座います。
幾つか質問と御願いがあります。
1,『この隠された脱法外國人特権を突き止める事に成功した経緯を、差し支えない範囲で御教示頂け無いでしょか?
2,又、この【脱法外國人年金払い戻し金(50万円)】の國民的被害は、全國に広がって居るでしょうから、全國の【外國人特権問題に関心のある地方議員】に、その【発見と解決の方法=know how】を拡める事は可能ならば御願いしたいです。
これらのknow-howは、企業ならば【特許並の発明】になるでしょうから、その苦労の結果を『タダで拡げる。』のは、抵抗が有るでしょう…何か良い方法は無いものか…
然し、『もう、【根回し】は済んでいる。』との事。【同志の地方議員の会】には、提案済みかも知れませんね。
大いに期待します。
3,今、この様に我國を護る為の【地方議員の会】が、小坪市議近辺で出来上がっていますが、
その【知名度】を挙げる為に、粋な【正式名称】を付けるのは、如何でしょうか?
以下、そのメリット、デメリットを申し上げます。
ア、実績を挙げ、それをアピールし【知名度】を挙げると、我々國民に認知され易く、結果【國政に対する圧力】が増す。【業界団体】に匹敵する【國民の為の圧力団体】に成長するのが『大変望ましい。』です。
業界団体が【金と票】の力ならば、こちらは【立法権と、業界を上回る票の力】で、拮抗出来れば、今までの様な【地方から中央への陳情≒御願い】のみではなくなる希望が見えて来ませんか?
例えば自民党でいう所の【公認権】を各県連が持てば、【地方選挙での中央の圧力】を少しでも軽減出来るのでは無いでしょうか?
イ、何かの案件を【隠密利】に扱う場合には、【目立ち過ぎ】は宜しく無い…
位でしょうか?
この様な【國民の為の全國的地方議員の会】が出来れば、今までの様に、地方議員を【唯の國政選挙の為の道具扱い】は、少しでも軽減されませんか?