昨日の記事がそれなりに伸びた。例えばX（かつてのTwitter）では、22万ほどのインプレッション。
本件への注目度が高いことがわかる。
【異常なる外国人優遇】派遣切りにあった際、外国人だけ５０万円（勤続３年）をゲットできる仕組みがある。 https://t.co/tZvSNjy6G8
貴方は許せますか？
っていうか、こういう制度があることをご存じでしたか？— 小坪慎也🎌行橋市議（トレンド１位） (@kotsubo48) September 5, 2023
さて、昨日の記事だけれども敢えて公式ソースを示すことをしていない。その理由はなぜか。一つには、考えて欲しかったから。
皆、答えを聞きたがる。
それはそれでいい、知識を求めて情報ツールを使うわけだから。けれどもね、考えて欲しいと思っている私がいるのです。
厳密に言えば「情報を求める」ことと「答えを聴きたがる」は微妙に違う。
いいんだ、最終的には全部を公開して問題提起していくんだから、うん、最終的には同じ。
けどね、問題の解き方を知らずして、その場限りの回答を求めるのは本当は違うんだ、ここには明確な差がある。
だから「なんという制度だろう」「本当にそういうものってあるのかな？」と考えて欲しい。
現職議員が責任をもって指摘する以上、何かはあるのだろう、けれどもどれぐらいの規模感なんだろう、とか。
そういう人が増えると、その他の制度の問題点に個々の人が気づくようになるからなんです。ようは味方の能力を底上げするための練兵。保守陣営が強化されるように祈っての行為。
一応、答えに相当するものを少しだけ記しました。
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答え合わせ
下記の投稿が答えに相当する部分です。
辿り着けた方はどれぐらいるでしょうか。SNS上を広く見渡すと、それなりに正答も出ておりました。
けど、下記も触りだけ。制度概要の全景が見えてきたら、みんな腰が抜けると思う。地方財政の底も抜けそうだけど。（制度がそのまま残ってしまったらばね。）
事実です。
９月１２月において当市の一般質問で取り上げることとなっており、制度としては【脱退一時金】となります。内容は国民年金・厚生年金を（帰国するとして）脱退する際に返戻金を受け取ることができる仕組みです。これは外国人にしか適用されません。…
— 小坪慎也🎌行橋市議（トレンド１位） (@kotsubo48) September 6, 2023
↑ここで、ほぼ書きました。
けれどもこれは本件制度の、問題の一部に過ぎません。
難しいなと思った人向けに、すごい簡略版も書きました。
ストレートに言えば外国人だけ年金（国民年金・厚生年金）を解約することができる。そして一部を返戻金として受け取ることができる。
※１ 帰国を条件とします。日本人は年金を解約できない。これが本件の問題の核心です。日本人は年金の解約はできないので、そんな制度があることは知らない。
— 小坪慎也🎌行橋市議（トレンド１位） (@kotsubo48) September 6, 2023
一つの証明、誰もデマと言わない。
だーれも、「デマだ！」って言ってこない不思議。昨日の記事は意識してソース元を抜いてるんだよね。意図的にそうした。
そうしたら考えるかなって思ったのが一点。
あとはデマだ！と言う人が出てこないかなっていう観測気球。
左派陣営が沈黙。ふーむ、困ったなとも。
デマだっ！と言い出す人がいるのを待とうかな、とも悩む。
そちらのほうが面白いでしょう？せっかく伏せた手札が大量にあるのに。
左派もアンチもわかないのは想定外だった。たぶん左派（資格業）は制度がガチで理解できているから沈黙していて、アンチは制度が難しすぎて理解できていないからだと思う。
とりあえず、このあたりの制度改善の話において、正面から私に攻めてくる人はもういないのだろうなとも感じた。ある意味ではベテランの気風。
実績持ちとして。
私の場合はすこし特殊な事例なんです。地方議会において外国人制度問題を質問し、自分で拡散して漫画も描いてもらって、会計検査院が財務省に入りＮＨＫ報道となり、税制改正大綱に反映してもらったのちに、財務省から一斉通達を出してもらって制度改善までやったという実績がある。
そのため過去記事の再掲をやっておりました。
今回も同種の手法であり、すでに多数の国会議員とも本当は連絡をとりあってます。書いたときにはさ、終わってるんだよ。事前の根回しとか、そういうのさ、悪癖みたいに言うでしょ？うん、俺もそう思う時もあるね。
で、さ。
政治は根回しの文化なんだけども業に入らばなんとやら。もうね、ある程度の根回しに移りつつあるの。
あとは拡散だけかなぁ。今回のblogはさ、ただの予告編。本編にあたるのは市議会の一般質問です。ここで議事録に記したうえで国側に制度改善の要請をする、と。
要請のアポ取りとか、そういうフェーズに移ってるんです。撃ち方はじめは、おそらく9月の17日とか18日になると思う。少し前後するかもしれない。
拡散してさ、声をあげてさ、
本当に制度改善まで持ち込んだ実績があるサイトって多くはないんだ。うちは、常にリアルとともに動き、拡散すると現実が動くという不思議なサイト。
楽しみにしていてください。今回はさ、ガチで成果を出しにいくつもり。
疲れてたんじゃないですか？
「あれがー！「これがー！」と騒いで、そのたびに胸を痛め、ストレスを感じつつも何も変わらない。
うちのblogはさ、ネットサイトなんだけれども少し意味あいが違う。きわめてリアルに近い、ネットとリアルの交わる場所。
拡散していって、声をあげていって本当に現実を変えたサイト。
それが実績持ちの重み。
最終的には議会で。
議会で発言通告をおえヒアリングも終わっています。つまり制度概要についての説明は完璧にできるし公式の数字もすべて持ってる。とは言え、それは議会で【行政が答弁したのち意味を持つ】わけで。
伏せてる手札は大量にあるし、現職議員が公式サイトで発するときの事前準備は凄まじいですよ。本件の調査は1年半ほどかかった。
膨大な資料の海を泳ぎ、どのデータとどのデータがリンクするか相関を示すまで。たぶん段ボール何箱分か見てますね。
この制度はさ、全景を見ないと訳がわからないんだ。単にその予算だけ見てもわからなくて、国の制度、そして県の所掌もあるし、その上で地方行政の生活保護の運用までつなげないと見えない。
気づけと言われても非常に難解な実態があり、相当な準備をしないと、ひとつながりの政策にならない。私だって１年半の調査期間を要しました。
制度の全貌が見えたとき、皆、唖然とすると思う。そして解決法を提案するのは、それ以上に大変な行為でした。
当ブログの読者に、「これからのこと」をチラ見せするのはこれぐらで大丈夫でしょう。
もう１０年になりますものね、古参読者はどう動くべきかわかっていると思う。
撃ち方はじめの発令があるまで待機、そのあとは一斉射撃だ。
この制度、どれぐらいご存じだったでしょうか？そして私はどういう改善試案を持っていると思いますか？
ついでに、どう動くと思います？よかったらコメントをお願いします、良いなぁと思ったものは採用します。
・・・無論、全体の計画は立案しておりますけどね。
そのあとはカードを一枚ずつめくっていく。
※ 恐らく表示される人数が極少数になると思うので、とりあえず「見えた」人はイイネをお願いします。一定数がないと、タイムラインにあがらないと思う。私のアカウントの場合は特に。
一歩、前に出る勇気。
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
小坪市議、お早う御座います。
要するに、いつの間にか【日本人冷遇≒弾圧、外國人優遇≒特権化】の諸制度が、制度設計時から『当然の様に初めから組み込まれている！』という事でしょうか？
今回は【年金制度】ですが…【外國人優遇特権】は、現在【社会保障制度】を初めとして在日外國人に関わる【全ての外國人制度】に当てはまるのでは無いのか？
とすると【全ての外國人労働者制度】を洗い直して、【外國人特権】を潰すしか有りませんね…
今回の【年金制度の外國人優遇特権制度】を是正するには…
1,そもそも【日本人だけの社会保障制度】に戻して、『外國人に悪用されない。』様にする。
2,【日本國民の為の社会保障制度】を【外國人労働者】に使わせるのなら、その条件は
、少なくとも【日本國民と同等の負担】を義務付ける。
若しくは、日本國民の負担より【割り増し負担】を義務付ける。
当然、【払い戻し金】等、以ての外です。
3,将来の【生活保護】の権利を認めない。→シンガポールの様に『働けなくなったら、母国へ強制送還に同意せねば、入國させない。』
これは、【実質的移民制度である外國人労働者問題】であるから、彼等は【一時的な外國人労働者】である事=日本人労働者と同じ権利は認めない。事を同意させ【我國の外國人労働者にその同意書=契約書】に署名(サイン)せねば、外國人労働者として入國させない。
以上、ザッと考えた【外國人労働者特権撲滅対策】案です。
大体、【日本國民より外國人第一】の考え方が、根本的に狂っている！のですから、そういう【思想・制度】を、徹底的に潰すのが【当たり前】にせねば【解決の端緒】にすらならないのでは無いですか？
【日本人の日本人による、日本人の為の、日本國の政治】を取り戻す、事です。
そして、小坪市議が【地方議員】だからこそ、この【隠された悪行】に気付いたのでは有りませんか？
市役所で、現実に【外國人特権】が悪用されている実態を、身近に体験されているから…では無いでしょうか？
これ…県議会議員、ましてや【國会議員】に気付けるでしょうかね？…
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共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
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本件指摘のあった問題に関してのソースは、日本年金機構のＨＰで公表して居る事ですので、ここに異論を挟む事は、敵陣営と言えどほぼ不可能でしょう。
・年金Q&A （短期在留外国人の脱退一時金）
・脱退一時金の制度
普段、我々が「年金」と呼んで居るものは、厚生年金、国民年金を含め一種の『保険』と言う扱いで、その証拠に年金手帳の表表紙の裏側の一発目に「◯国民年金の加入者（被保険者）」と記載があります。
この年金と言う保険商品は、日本国籍を有する者には原則として解約も不可で掛捨てを強要して居るにも関わらず、日本国籍を有して居無い者には何故か解約も返金も可能と言う、とんでも商品であったと言う事ですね。
年金に関しては国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）を根拠に運用されて居ますが、何故この様な制度に成ったのかに関しては、「外国人の場合は―」っと言った当時としてはそれらしい理由が並べ立てられた、外国人からも徴収出来ると言うメリットの方をアピりまくった、そしてメディアはその問題点を国民にほぼ報道しなかった、そして国民自体が余り興味を示さずチェック機能が働かなかった事が推測されます。
その経緯を裏取りした上で、「どう考えても不公平だよね！」っと問題定義したのでしょうから、恐ろしい程に手間の掛かる作業であった事は容易に想像出来ます。
扨て現行の根拠法が成立した頃は、それなりに公平に見せ掛ける事はして居た筈ですし、それが成功したからこそ成立した制度ですが、これを今回「不公平だな」と思わせる意識改革を行うのが我々のミッションでしょう。
この手の外国人優遇政策を諸手を挙げて推進するのは、今迄のパターンから言って概ね想像は付きますが、問題はそれら推進する勢力の支持層にあります。
基本的に「今貰えるなら、どんなに小額でも今貰わないと保たない」と言った、ぶっちゃけ貧困層が大きな厚い層と成って居ます。
戦術としてはこの層を如何に擽るか、そしてそれらの層を支援する事を目的とした団体を、如何にしてこちら側に寝返る様に促すかでしょう。
つまり、今迄の対立構造でバチバチやり合って罵り合いながら「論破したった！」っと、安直な爽快感を求めるやり方では無く、智将が敵と内通して籠絡する様なやり方を求められると言う事でしょう。
撃ち方始めの発令による一斉射撃では一見攻撃的には見えない方法、例えるのであれば健康ドリンクを無料配布する様な方法で、次第に中毒化させて行くと言った方法がベストなのではないでしょうか。
本問題定義に関わる関係者が、どの様な見せ方でどの様なルートを抱込こもうとして居るのかのパターンを複数予測し、予め我々が耐性を付けておく事で、脊髄反射でそのやり方を拒絶する様な状況に陥らない様にするのが肝要でしょう。
恐らく敵は、我々の脊髄反射を誘う工作を仕掛けて来るでしょうから。
追伸、
【外國人特権】を洗いざらい無くして、それらを【日本國民の社会保障費・社会保険料】に回して、安くし【日本國民の負担】を少しでも軽減せよ。
何なら、【減税の財源の一部】にして、日本國民に還元せよ。
小坪市議は、如何御考えでしょうか？
昨夜、ねずさんとの談話の3回目を観ました。
ねずさんの目元が、元気な次男坊を見守るように、小坪市議の話を聴いている感じがよいですね。
安倍さんも早口気味でしたが、小坪市議はさらに早口ですので、動画では少し落ち着いた口調で話された方が、貫禄と聴きやすさが増すように思います。
(限られた時間内で、話したい事が沢山あるのは分かります)
年金制度って複雑ですね。
仕組みが解りにくい事とメリットは敢えて教えてくれないようで、制度を調べて申請しないと貰い損する仕組み？
外国人労働者が脱退一時金を受け取る件では、再入国しなければ、将来的に日本から年金を受けとる事は有りませんので、就労時に納めた年金額分を返して貰うのは正当と思います。
問題は、それを繰り返して無年金者になり、生活保護を受けて生活する外国籍の方々。
基本、外国人に対しては生活保護法は適用されませんが、在留している永住者、日本人の配偶者、特別永住者などでは法の準用によって保護を受けられることに。
生活保護の申請をビジネスにしている番組を観た記憶が有りますので・・・
外国人の年金でややこしいのは、母国にも年金制度が有ると、日本での二重支払いを防ぐ意味で、免除になる社会保障協定なる仕組みが・・・
まあ、脱退一時金の受け取り状況によっては、日本では生活保護を受けられない条件でも付加？
社会保障協定で納付免除の人の場合は・・・強制送還？
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発信ありがとうございました。全く知りませんでした。昨日のエントリを見て年金の事かな？と当たりをつけて年金機構を見に行ったらピンポンだったのでざっくりとですが概要を見てみました。国民年金の脱退一時金制度を見ていくと、あれ？ これ厚生年金も該当するんじゃね？と感じた点は今日のエントリを見るとどうやら正解だったようですね。
外国人の年金脱退一時金を受け取る条件として重要と感じる点は「保険料納付月数に応じた」額と、「日本国内に住所を有していない」という点でしょうか。関連しそうな事を少し考えてみました。
１．保険料納付月数に応じた額
2号・3号の被保険者ならばおそらく全額納付しているでしょう（天引き対象なので逃れられない）。1号ならば全納の可能性もあるし未納が残っている可能性もあるでしょう。しかし、生活保護者についてはどうなんでしょうか。年金機構によれば、「この期間についての老齢基礎年金の額は、平成21年3月以前の期間は1カ月を3分の1、平成21年4月以降の期間は1カ月を2分の1で計算されます」という事ですのでどうやら年金受給対象になると思われます。という事は、脱退一時金の期間としても納付期間としてカウントされるような気もするのですが、果たしてどうなのか？ 仮にそうだと仮定すれば、来日直後から生活保護申請して認められた者は例えば3年間日本で暮らして帰国すると1.5年分18ヶ月で148,680円の一時金を貰えることになってしまいます、と思います。ざけんなとしか思えませんね。
２．日本国内に住所を有していない
日本国内に居住している外国人が出国する際に、近く再入国する予定がある旨を申請すると出入国手続きが簡単になるような制度があったかと思います。詳しい内容は全く知りませんが、通常は国内に住所を残しているんだと思います。しかしながら、「今の住所を引き払って一旦帰国するが、近く再入国する予定があり、××という違う場所に住居を探すつもりだ」というような申請が仮に通るとすれば、日本と母国とを非常に楽に移動できる事になり、脱退一時金を使用し放題になるように思えます。
その他にも気になる点はあります。
３．国民年金と厚生年金の両方でもらえる可能性
なんか両方もらえるような気がするんですけど、気のせいでしょうか？ 仮に平均報酬月額20万円で3年働いて次の3年を生活保護で過ごしたとすると、20/10*1.6+14.9=31万円もらえそうな気がしています。。。
４．国の予算と地方自治体の予算
地方自治体の財源の一部として、住民税や国保保険料は所得税（正確には所得？）と関連付けられていると認識しています。では年金保険料や脱退一時金と関連付くものは何かあるのか？ これはなさそうな気はするけれども、一応気になりました。
５．法の抜け穴と広報手段
年金機構もWebにウソの情報を記す事はないと思いますが、敢えて載せていない情報、あるいは印象操作を促す情報表現がないのか疑っています。近年実感しているだけでも次のような事例があります。
（１）特段の事情
コロナ禍により国を閉ざしていた頃にも「特段の事情」として1日ウン百人を入国させていました。一般国民には知らされることがなかった情報であり、青山議員は、国会で追及を行っても官僚側は具体的な内容開示をメチャクチャ渋ったと発言しています。
（２）のようなもの
消費税関連のポスターで「消費税は預かり金のようなもの」とか謳って、決して「である」とは断言せずに印象操作を行っていました。その証拠に、財務省は裁判では「預り金ではない」と自ら主張しています。当該法律の記載を見ると「事業者が納税する」旨を明確に謳っています。年金の脱退一時金ではどのような法律記載になっているかが興味深い所です。
（３）背景基盤の変更
これは三橋貴明さんの書籍を信用する事を前提とした意見です。内閣府が公表する需給ギャップがありますが、背景となる計算式が、ギャップを小さく見せるような式に変更されているそうです（竹中大臣の時に変更されたそうです）。１つは日本の供給能力。これが最大供給能力ではなく、過去何年分かの供給実績の平均に変えられました。不況で生産量を抑えたとしても、それが最大のものとして計算されています。そして次に投資効果のシミュレーションモデル。先進国用のモデルが途上国用のモデルに変更されました。これでは投資に見合う効果が著しく小さく出力されてしまいます。需給ギャップはその結果のみが国民に知らされますので、それをはじき出す段階で使われる材料の変更は国民には全く見えません。同じように国民に診せていないものが年金脱退一時金に使われていないかどうかが気になっています。
いざ考え出すとその量が膨大過ぎて、全体像をつかむなど目が眩みそうな思いになりました。先生のご尽力、感謝にたえません。
在日外国人っていっても…色んな人がいますからね。
定職に就いてて金持ってて永住権や帰化を目指してる人もいれば…短期間働いては他の国に移って世界中を放浪しているような人まで…
年金の脱退一時金の制度ってのは、本来もはや二度と日本に住むつもりがない人のためのもののはず。
とりあえず…無年金者を出すような今の制度は「外国の方にとって、良くないことですよね？変えなきゃダメですよね？」って形でもっていくとして…
「脱退一時金の制度が使えるのは初回１回のみ」
「脱退一時金を使うってことは、二度と日本で働くつもりが無いってことだから、貰った人は次から観光目的以外では日本に入国できない。」
「気が変わってやっぱり日本で本格的に働きたくなったのなら…20歳から今までの分、年金を一括で払うことを条件とする（最低10年分ぐらいは一括で、残りは分割でも良いかも）」
…あたりでしょうか？
あとは…「どうしても国に帰る必要ができたけど金が無い」って人が目先の金のために脱退一時金欲しさに今の会社辞めて年金を脱退して国に帰るのを防ぎたいなら…「本人が払った年金分を担保に、飛行機代ぐらいまでなら日本政府が金を貸す（年金は脱退しない。日本政府は、それなりの利息も貰う）。そのままバックレたら担保の年金没収で再入国不可（観光目的ですら不可）。」
「借りたお金を利息を付けてきちんと返したら再入国可。年金は脱退していないので継続（無年金になりにくい）。」あたりとか…どうでしょう？
「日本政府から借りた金を返していない外国人は再入国不可」なら…仮に左翼が騒いでも…大抵の日本人は賛同してくれそうだし。