本稿では解説をメインに行う。
自治基本条例は、令和４年（２０２２年）４月１日時点で、全国４０３自治体で制定されている。全国の自治体数は１７１８自治体ゆえ、約１／４で制定されてしまっている状況だ。私は「最高規範性」について警鐘を鳴らすが、他にも複数の問題点がある。本条例はパッケージであり、それぞれの中身は異なっている。類型としては、「① 理念型条例」「② 権利保障型条例」「③ 住民自治型条例」「④ 行政指針型条例」などがあり、ものによってはさしたる毒性を持たない場合もある。
特に住民自治型の場合は住民投票の仕組みを内包することもある。ここに”事実上の外国人参政権”のような危険視される仕組みが組み込まれている事例もあるのだ。いま初めて知った保守の方もいると思うが、これは古参の保守論客や保守系地方議員が何度も何度も死闘を繰り広げ、必死に無害化したり、押し返したりしてきた戦線。古くは外国人地方参政権付与への反対活動であり、私の活動歴もほぼ１５年になる。
その課程で、自由民主党は対抗資料を公開した。
当時、本反対活動に参画していた方は誰しも持っていたデータだが、さらなる再燃が危惧されるため各員ダウンロードし保存、必要に応じて再拡散を要請したい。
本条例の推進団体の一つとして、地方自治研究機構があげられる。同団体の名誉会長は、石原信雄氏（令和5年1月29日・没）であり、”いわゆる河野談話”に関わった官房副長官として有名だ。談話発表から20年後の2014年衆院予算委員会（参考人）において「日本政府、日本軍が（慰安婦を）強制的に募集したことを裏付ける資料はなかった」と認めたことはご記憶にある方もおられるだろう。石原氏が本条例の推進にどのように影響を及ぼしたかは分からないが、『地方自治体が狙われいる』ことは述べて構わないと思う。
自治基本条例は、他にも「まちづくり基本条例」の名で制定されることもある。最初に自治基本条例という名称をつけられたのは、平成１５年５月に施行された杉並区自治基本条例である。
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（OGP画像）
次項において難しいと思う箇所の解説を加えておりますので、ご覧ください。
先日の記事でも、すでに本資料は公開済みですので折り畳んでおきます。
（本稿では解説がメインです。）
下記は画像であり、その下部にpdfでのDLリンクを設置している。
スマホから読みにくい方はデータでの閲覧をお願いします。
各種の言論人やインフルエンサーらが独自見解を足すことは、個々の自由である。なんら否定することはしない。
しかし、「自民党の議員」に最も効果を発揮するのは、党発行の文書を「そのまま」渡すことである。その意味では、表紙において「自民党」のロゴが入っていること、何より裏表紙に「自由民主党 政務調査会」と銘が打たれていることにこそ価値がある。議員を動かす最大の武器は、この武骨なフォントに全てが込められている。
何も足さない、何も引かないというCMがあった。
表紙・裏表紙含めて、そのままのデータを渡して欲しい。それが何よりの武器になる。
繰り返す。
これは、自由民主党が公式に発行した資料です。
ネットとリアルの乖離が生じる前、かつてネット保守と我が党が共に歩んだ時代の遺産。
古代兵器と言ってもいい。
上記の資料は、「本件に習熟した（当時の）ネット保守」および「地方議員」に向けられた文書です。動画全盛期ではなく、テキスト文化であったため、外国人地方参政権に反対活動を展開してきた当時のネット保守にとっては普通に用いていた単語が多用されています。昨今だと議会用語や行政用語はネット上ではあまり使われなくなりました。
そのことも踏まえ、必要と思われる箇所については解説を加えます。
早速１頁目において重要な記載があります。全ての自治基本条例が危険というわけではなく、様々なものがあることが述べられている。その中で、「議会、行政を批判的に見る一部団体が政治的意図と目的持って主導したもの」が含まれるとありますが、直訳すると【左翼が強烈に推進しているものがあるので危ないと思う】と書いています。
２頁目において、「３．自治基本条例のパターン化した形式」が述べられておりますが、この資料事態が少し古いので類型についてはさらに次項で詳述します。ようは、単に自治基本条例と言っても複数のパターンがあるということが述べられています。当時、保守同士でも説明に苦労した部分でした。この末尾にも「パターン化しているものが多く、背後に何らかの組織的動きがあることも懸念されます。」と、さらっとぶっこんでいます。当時の自民党はイケイケでした。
３頁目のタイトルは凄いですよ、【もともと国家より市民に重きを置く「自治基本条例」】です。
本条例は「学生運動が盛んな頃に同教授が提唱」し、その信奉者が菅直人元総理、仙石由人・元官房長官と名指し。いやぁ、自民党はイケイケでした。
「国家の概念を否定し、個人やグループの存在と発言に重きを置く運動体の中で生まれました。」とまで書いている。
４頁目、【５．「憲法」「法律」と「自治基本条例」の関係】についてですが、ここで補完性の原理を説明しておきましょう。さらっと書いている文章ですが”日本の法体系と連邦制を採り州法が存在するアメリカ合衆国、更にフランスやドイツなどの法体系は、当然異なります。”とあります。
この部分は当時の保守にとっては常識的に使っていた単語なのですが、いまとは時代が異なります。ネットに参入してきた新しい方もおられる。私なりに説明しておきます。
砂漠の中にオアシスがあって、その周りに集落ができたとしましょう。他国においては起き得る話なのです。えっと、日本人だとピンとこないかもしれませんが、誰もいない土地には”行政権が作用していない”という考えがベースにあります。合衆国などが分かりやすいのですが、それぞれの州がある意味では独立国みたいなもんで、それらの州が合体したキングスラム状態が合衆国なわけです。すごい乱暴な説明ですが。
日本だと絶海の孤島であれ、隅々まで行政権が発揮されている、そういう立て付けになっています。我が国の領土でいずれかの地方自治体に属していない土地はありません。これが他国だと異なっており、何もないところには行政権ふくめてルールはない、人のいるところだけ、と。
それでオアシスに戻りますけれど、そこに人が住みはじめ、集落ができます。隣の家同士で話し合いとかをしてルールを決める。やがて集落としてのルールができる。そのルール、集落の独自ルールが最強というか、もっとも優先されるもの。で、その集落らを束ねて国ができる、と。日本だと「？？？」と思うかもしれませんが、ようは自治憲章的なものがあり、その地域において最大効果を発揮する最高規範があるわけです。
アメリカだと州法があり、日本から見るとワイルドなものがあり、あれ？？というものもありますが、米国だとこれが許されている。各州は、厳密に言えば日本の地方自治体とは異なっており、個々に独立しているわけですから。補完性の原理とは、各地域を独立させた状態というか、その地域（最小の集団）に徹底的に権限をもたせ、小集団ではできないもののみを上位団体でやりますよ、と。
この場合の上位団体とは国家なのですが、ようは国家の存在を否定というか削りまして、例えば沖縄自治とかを許すとか、好き放題にやったれ！みたいな。極論すると各自治体・都道府県を国家から（極論すれば）解き放ち、最高規範を持たせようみたいな話をしているわけです。そこで出てくるのが「補完性の原理」であり、上位団体（国家や都道府県など）は、地方ができないこと「だけ」をすればよく、それ以外は全ての我々によこせ、みたいな。上位団体は、地方の「補完」だけすらばいい、と。ドストレートに言えば、国家の否定。地方分権を否定する立場ではありませんが、これらの話は危険性も大きく孕んでいる。
えっと、これらの私のダラダラした解説を僅か数行に納めているのが前述の資料であり、自民党の地方議員であれば（一部の単語はググるかもしれませんが）現職は一発で理解できるぐらいの資料です。
５ページ目において、【「自治基本条例」の条文例と問題点】が記載されています。
複数の条例の文章に対してここが問題と言う指摘がなされています。ここは類型ごとに反論方法があり、統一しての資料が提示されたのは素晴らしいのですが、資料としては古いので若干のアップデートも必要。他にも提示すれば多数があるのですが、うまいごと１頁におさめたなぁという印象。
で、何個か説明しましょう。
私なりの解説というか、えっと、いまのネット保守に分かりやすいように（議員としては）「やや乱暴な解説」をします。分かりやすいと思うので。ドストレートに言うとという意味であり、私も議員用語で解説すれば（もっと短く）かつ、綺麗な言葉で書くことができます。
いずれの条例よりも最優先で、という。
そして、読みようによっては「国家で制定した、国の法律すらも凌駕し」という意味。
まさに補完性の原理の部分。
各自治体に「日本から独立するぞー」という気運を持たせる一行でもある。
一瞬分からないかもしれないので解説します。
日本国憲法や日本の法律に優先する”自治体固有の最高規範”を持たせるというのは、そういう意味です。
これは住民投票関係の部分でも出てくるので覚えておいてください。
地方参政権であっても外国人参政権はダメだ！という論調が強くなり、ここは保守層が打破し、左派勢力も断念しつつあった時代。その際にすり替えるように出てきたのが自治基本条例・推進の動きでした。地方を国家から独立させ、その主権者は（国籍を問わない）市民という意味です。
国としては理念法しかもたず罰則規定などないのに、地方側の”拡大解釈”でヘイト条例が制定されていますよね。あれを無尽蔵に認めるという感じのもので、どういう法律に対しても色んな解釈を自治体独自で行い、運用も好きにさせろと（最高規範を名乗りつつ）行うという部分ですね。
この文言が入っているタイプのやつは、相当に毒性が高い自治基本条例ですね。
（騒音などの迷惑施設として、市民生活に及ぶ範囲においては議論は可能であり、基地設定自治体は基地対策特別委員会の設置が許されている。当市にもある。）
で。
条例にこれを謳われると、基地を容認したり共存している市長が誕生したとしても「条例を守れ！議会で決めたことだ！」と、反基地市長以外を束縛する論拠になるわけで。
さらっと恐ろしいものをぶっこんできている、と。
何が恐ろしいかと言えば、市民の意思が反映されないという部分。仮に「基地容認・共存派の市長候補」と「反基地市長候補」がいたとして、市民が容認派の市長を選択したとしましょう。それを政策反映させないような意味があるわけですね。
だんだん自治基本条例が怖くなってきましたか？
ようは起源説です。
「俺はここで生まれた！独立していた、最初から！」というね。
日本国憲法の９２条から９５条で地方自治を規定し、憲法に準拠して地方自治法があり、地方の自治権が認められています。ようは「日本国の中に地方自治体がある」という立て付けが現行憲法なわけですが、「俺はここで生まれた、独自のものだぁ！親は知らん、日本も知らん」的な。
市民（外国人含む）がつくったのがうちの市であり、最終的な決定権は（外国人を含む）我々市民にある！日本政府と日本国はすっこんでろと書いてる感じです、はい。
ようは、住民投票を「外国人も含めさせてやれや」と敢えて条例に盛り込もうとしてる。その発端というか、切欠にしようとしている個所ですね。１６歳から認めるとか、まぁそのあたりは多事総論あっていいわけです、言論の自由を制約することはできませんからね。
けれど公選法とは少し違う立て付けにしよう、と。
ようは国家全体でのルールではなく自治体オリジナルの部分があってもいいでしょ？と。ま、全否定はしませんけれども、その先には「外国人に公式に（住民投票の）投票権を付与しろ」が透けてみえるわけです。
どうにかこうにか外国人地方参政権を反対していた時代ですから、うがった見方をしすぎていたのかもしれませんが、そういう時代でした。そういう意図もありありで作られた文言だと私は思っておりますし、だから事例にも盛り込まれていると認識しています。
そこで行われていたことの意味を、私なりに噛み砕いて書きました。
さらっと書かれていること、その意味を。
また本資料は古いもののため、鎌倉の戦いしか記されていません。他にも逗子市の戦い、明石の戦いがありました。
これは大阪ヘイト条例や武蔵野市などの戦いよりも遥かに古い戦闘であり、これらの戦闘ノウハウや当時の空気は、いまのネット保守にとっても財産だと思います。
私が今よりも若いころの話でした。
ちなみに逗子市の戦いは私のBlogにしかありません。また明石の戦いの主戦力の一つは私のBlogであり、当時の記事とコメント欄が、実は歴史そのものだったりします。
長いので折りたたんでおきます。
自治基本条例という、なんか無害っぽい名前で出てきていますが、結構とんでもない内容だというのがここに集約されています。
市長は、日本国籍を有する同市に住む「日本国民」によって投票され、選出されます。
市議も、日本国民に投票され選出されます。
市長は、市議会に対して「これどうよ？」と議案を提案し、議会は「いいよ、悪いよ」を建ったり座ったりして決めるわけです。議会が決定機関であり、議会の決定を得た議案について市（行政）は失効する権限を有します。
これが二元代表制なのですが、ここは説明すると長いのでこれぐらいにしておきます。
えっと、自治基本条例って、この二元代表制以外に「市民」を設置するのですよね。
市議が偉いとか俺らに権限をよこせ！みたいな意味で捉えられると困るのですが、そういうことではなく有権者に選ばれることによっては公式に権限を付与されるわけです。
ここで「」をつけた「市民」とは、ぶっちゃけ左翼の人たちしか出てこない、と。
自治基本条例の協力員を公募し、１００人による「自治基本条例策定市民会議」が発足されています。この人たちは選挙で選ばれたわけではありません。
１期２期の３年間で、全体会合５５回、策定委員会５６回を開いたということですが、「選挙で選ばれたわけではない誰か」が勝手に会議してるわけですね。ちょっと怖くなりませんか？
第２期では「NPO代表で自治労系」とわざわざ指定した元県議がリード。こういうことが起き得るというか、条例の制定段階でこういう事態に。
平成２１年には、市民会議の４６人中賛成２３。
平成２１年１１月、市長後退で策定作業は中止。
さらっと最後の一行で書いていますが、最終的には市長を倒さないと潰せなかった条例なんです。
これは古い資料なので”鎌倉の戦い”までしか記されていません。
のち同神奈川県において、逗子市の戦いも勃発します。どうにか条例を無害化すべく、市長与党であった自民党市議らが結託、新市長候補を擁立し逆転を諮るというもの。
恐らく本Blogをお読みの方は「あくまで保守」が最優先の方だと思うので、それはそれでよいのですが、この凄まじさというか、血で血を洗うレベルの暗闘があったことは触れさせてください。市長サイドについた議員らを、与党系市議と呼びます。地域発展のため、それぞれの政策を抱いて市議選を戦ってきました。支える市長とは共闘関係であり、議案にも口出しはしますけれども究極的には賛成側に周ることが多い。反対に周るということは、市議として自らが掲げてきた市民との約束を放棄するようなもの。
各地の悲願とも言える政策があるわけで、自分の政治生命だけではなく、支援者すべての人生を賭けて革命を起こすようなもので、「市長直轄の与党系議員が反乱」を起こし「その発端が自治基本条例」だったというのは、左派勢力にも衝撃を与えました。結果、逗子の闘いでは新市長候補が勝利し、自治基本条例を理由に敗退した事例が出ました。これで市長たちはビビるというか、命懸けで自民党の市議が特攻をかけてくると骨身にしみて理解したわけですね。
逗子の戦いをリードしたのは、いま”ウイグルを応援する全国地方議員の会”の会長をしている丸山治章市議です。ネットでいま出てきたわけではなく、相当にしんどい戦線を戦ってきたベテラン兵なんです。
外国人住民投票条例、併せ技として自治基本条例が制定されると事実上の外国人参政権が完成する。本当に「止めた」事例、左派がスルーする逗子市の戦い。ヒーローのように生きる、丸山ひろあき
他にも明石市の戦いとか、色々ありました。
これは自治基本条例ではないのですが、「常設型住民投票条例 ＋ 外国人」というもの。
常設型の意味から説明しますが、住民投票そのものは実施できるようになっているのですけれど、なんでもかんでも市長がポンポンと住民意思を問うのはおかしいよねという立て付けになっており、「議会に諮って、住民投票をするか否かを決める」のです。常設型というのは、ここの議案上程を省略するというか、市長側でいくらでも住民投票ができてしまうというもの。
例えば「市民税をもっと安くしますよ」という住民投票をすれば、誰でも賛成にいれるでしょう。代わりに住民福祉が低下するということは触れずにね。国であれば国債を刷るなどの方法もあるのでしょうが、自治体だと入と出はあわせないといけない。地方債は最終的には（色んな方法もあるが）返すわけです。そういうのをすっ飛ばして、例えば「基地はないほうがいいですよね？」とか、なんでも諮れてしまう。
で、あんまりにもおかしい住民投票が実施されない抑止力になっているのが市議会であり、「この住民投票をやっていいですか？」と一旦は議会にかけるわけです。常設型というのは、このブレーキがなくなる。
その常設型住民投票条例に、「外国人」を付与したものが明石市の戦い。
戦ったのは、明石市議の千住啓介先生。当時は若かった。いや今も若いですが。
組んだのは私のBlogで、まだインフルエンサーなんて言葉もなくて、議会側の情報を千住さんが発信して、私もやり取りして（外国人地方参政権に反対した）ネットのチームを組織化、大きなムーブメントに。明石市にも電話やメールが大量に届くようになり、議会で討ち取ったというね。一回では駄目で、軟化させて再提出したり、私は二回は戦った。議案を取り下げたり。
一回目で勝ったときの記事。2014年の11月。
当時のBlogはまだ書き方が滅茶苦茶だった。色使いが酷い（笑）
あまり参考にならないかもしれない。
【事実上の外国人参政権】明石市で断念、戦い抜いた千住啓介議員の紹介。その自民党の通達とは？（資料あります。）
当Blogにおける二度目の明石の戦い、下記記事は”2015年”11月30日です。一年後の戦いの際は、私の文章力もだいぶあがっており、いまでも通用すると思う。
はっきり明記していますが、地方議員にしか否決する権限がないことも述べています。常設型の危険性、問題点などを網羅。
【緊急】常設型住民投票条例、定住外国人も対象。事実上の外国人参政権
反対活動などの手法、アプローチの仕方などを詳細に書いていました。ここは今でも通用する内容だと思う。
【事実上の外国人参政権】続報・明石市の内情を読み解く。反対活動の手法。
一回目で追い込んだものの武器に、自民党本部の通達があります。私が動けたのもこれが理由でしたが、私が赤旗と戦っていた際の（人によっては）「赤旗通達」とか「小坪通達」とか呼ばれていた通達ですね。だいぶ古いものですが、いまも生きています。
二度目は、全会一致で否決。2015年の年末のことでした。
ネットと綺麗に連携し、正しい現場（地方議会側）の情報が伝達され、一糸乱れぬ統制を見せての勝利でした。
【事実上の外国人参政権】朗報・住民投票条例案を全会一致で否決、明石市議会
それでもあきらめきれずに、確か三回目もあって、それも倒してなんとかなった、みたいな。
（私が電撃的に明石市長の応援にまわったり、そののちに千住候補の応援に駆け付けたときに動画とか、色んなエピソードもあったのですけれどね。）
のち大阪ヘイト条例の反対活動に。
同条例が制定後に大手まとめサイトに対して実際に適用、個人情報が公開される。
その際の市との折衝をやったのもうちのサイトであり、市側の回答の不備を指摘。被害を受けたのは保守速報でした。ヘイトとレッテルを貼られ、アフィリエイトが剥がされ広告収入が激減。
武蔵野や川崎の戦いの、さらに前の話がありました。
私も戦ってきましたし、保守系の地方議員たちは戦い続けてきました。
たぶんトランプ大統領選以降だろうか、またはコロナ禍で一気にスマホ人口が増えたころからだろうか。
ネットとリアルに乖離が生じ、いまはこれらの戦いの歴史が断絶しています。
ちなみに、そういう時代から地方議員同士のネットワークは構築されており、意外なとこで意外な人同士が接点があったりします。表で言っても得がない（左派に組織規模がばれるだけ）ので黙っていましたが、地下茎のように結びついた地方議員組織の力は、ベースとしては「外国人地方参政権」の付与に反対した活動家もおりますし、歴史は意外に古いです。
私の初めての反対活動は、２０代で市議選に落選した直後でした。私の反対活動は、キャリアとしては１５年ぐらい。いま現職地方議員として戦っている方も、その頃から反対活動をしていた人たちが多数います。
当時のネット保守派は今よりも遥かに人数が少なかったのですが、統制がとれていました。
特に民主党政権下においては、プロも多数参戦しており、ようは弁護士・司法書士・行政書士などの（今でいう）司法クラスタも多数がおりましたし、デザイナーとかもプロが多数いました。医者や歯科医師もいました。ちょいちょいオフ会もやっていたので、面識のある方も結構います。
匿名世界ではありましたが、プロが「名を伏せて」参戦し従軍した時代です。
専門用語も多用され、また古参兵が多かった時代です。政権奪還後にかなりの部分が引退したり、もしくはROM専（本業に戻ったとも言う）になりました。戦闘教練というか、読解力やソースチェックに関しては凄まじいレベルであり、正直にいうと今とは少し違う空気です。いまが大量の民兵がボランティアでいるとすれば、義勇兵の恰好はしているものの実際は職業軍人が大量投入されていたようなもので。少し長めの冗長な説明は、当時は不要なものでした。
何も足さない、何も引かないというCMがあった。
表紙・裏表紙含めて、そのままのデータを渡して欲しい。それが何よりの武器になる。
そう書きました。
繰り返す。
これは、自由民主党が公式に発行した資料です。
当時はこれでネット保守に対しても充分なレベルの資料だったのです。
ネットとリアルの乖離が生じる前、かつてネット保守と我が党が共に歩んだ時代の遺産。
古代兵器と言ってもいい。
一応、解説はつけましたが、それも本来は不要なものです。
私はあの時を懐かしく思い出す日がある。
野党自民。
美しかった。楽しかった、いま思えば。
迫りくる闇法案、わけのわからん民主党政権。大臣を倒しても倒しても政権が倒れない。
やっとの解散、谷垣総裁が総理になるとばかりに思っていたら、石原幹事長の乱。保守が離反してフルボッコ、結果として混乱の中で安倍総裁が誕生、政権奪還の戦いに身を投じる。浪人中だった木原稔先生の復活。のちの参院選での、本当の意味での政権奪還。熱かったなぁ。
次世代の党の誕生、ネット保守として私も夢を見てしまった。
ほぼ全艦が轟沈、たった一度の選挙で公明党ぐらいの政党規模で結集した保守の国会議員が全滅という事件。のち敗残の戦い、泥水すすってネット保守が戦った時代。
かつての友人、国会議員秘書になったのは確かトータルだと５０人ぐらい。
いま地方議員をやってて、都道府県議にあがった人もいたりする。
この資料が作られたのは、確か平成２３年とかだと思う。野田総理の時代だったはず。
ちなみに菅直人政権では、蓮舫が大臣をしていたりする。ちょっと驚くかもしれないが、とんでもない時代もあった。
自由民主党が、ネット保守と緊密に連携をとれていた時代。
その遺産が本稿で紹介した資料です。
本気の自民、いまは古代兵器と言ってもいいと思う。
むろん、生きている資料だ。よって今でも効果を発揮する。
自民党の政務調査会が発効したものであり、いまだ取り消されて等はいない。
熊本の際に「ある程度は自信をもっていた」理由は、これらの資料を政令市の自民市議ら、特に多期生は持っています。自治基本条例という言葉に対し「あ、あったなぁ」と手ぐすね引いて待ち構えるぐらいには、自民党市議は警戒心もある。ネット保守だけではなく、地方議会にもそれぐらいの指揮がとられ、一斉に動いた時代があったんです。
地方自治研究機構と河野談話の話とか、現在の自治基本条例の制定数などは別項で書くことにします。
この資料では「１８２自治体で制定」と書かれていますが、令和４年（２０２２年）４月１日時点では全国自治体で４０２団体（２２．５％）に増えています。
とは言え制定数は平成２４年度（３６自治体）までは増加傾向だったのですが、本資料の発行後は減少する一方で、平成２５年は２８自治体、平成２８年は１４自治体と２０を下回り、平成２９年には９自治体と一桁に。令和元年は６自治体、令和２年は１自治体。
一つ一つに戦いの歴史がありました。とは言え、総数では４００自治体を超えています。
「なんでだぁーーー！」と、一気に騒ぐのはその瞬間は気持ちいいのかもしれない。
けれども十数年スパンで戦ってきた人たちがいるからこの程度で済んでいるのであり、これは古い資料ではあるのですが、やっぱり読んで欲しい資料です。
持論の宣伝などに使われることも多くなった本条例ですが、公式の資料は示されており、議員（特に自民党議員）を味方につけるのは「何も足さない、何も引かない」です。私が本件資料の作成に関わったとは言いませんが、相当に練り込まれた資料だということは述べさせて頂きます。
元号が令和に変わりました、受け取って欲しい、あの当時の私たちの武器を。
そして活かして欲しい、いまでも生きている資料だから。効力は失われていない。
これらの資料も全ての市議に逐一届くわけではないので、ネットで各地の保守が、地方議員に届けた資料です。みんな保存して、拡散した資料でした。
ネットとリアルの乖離が生じる前の時代の遺産。
もはや古代兵器とか言われそうですが、いまだ生きている資料。
かつて自民党とネット保守が綺麗に艦隊機動を組んだ時代、
令和の時代に移っても、武器として活用できるものです。
くどくどとした解説になってしまったかもしれません。
どのレベルの書き下しが必要なのか、実は私にも分からないのです。
当時を戦った者からすれば、用語の説明は不要だったため。いまのネットの状況を私が把握できていない。
そのあたりから埋めていかないとあかんような気がしています。
外国人地方参政権に反対してきた方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
>いまが大量の民兵がボランティアでいるとすれば、義勇兵の恰好はしているものの実際は職業軍人が大量投入されていたようなもので。
小坪氏がお書きになっておられるその通りだと思います。
その上民兵の中には私のようなジジババまでいるのですから。
今回のような嚙み砕いた丁寧な説明を、ありがとうございます。
手取り、足取り、お世話をおかけしますがどうかよろしくお願い申し上げます。
上手く伝わらなかったり、誤解があったり
時には方向違いに熱血だったり、走りだしたり
統制のとれない民兵でありますが。
私は、小坪氏は熟練の、プロの職業軍人を率いることはもちろん
民兵をも率いることの出来る人物・指揮官だと思っています。
と言うより、小坪氏が率いなくて誰が率いるのか、と思っています。
(注・上記はジャーナリスト氏の件や意味とは全く別のことです。
対抗心とか、皮肉とか、比較とか、匂わせとか、そのような意味は皆無です。時期が時期なので念の為に。)
以上 文責 BLACK
軒を貸してやったら、母屋まで入り込み自分らの物にしようとする異民族です。「自治基本条例」の恐ろしさを日本人はもっと、もっと思い知りましょう。勝手に入り込み、勝手に居座りしてる、これが強制連行されたから日本に居ると長い間、大ウソをついて日本人を騙し続けていた「差別が〜！人権が〜！」と被害者のフリしてきた者の実像で、実態です。
🔻「スヒョン文書」と「花王文書」
2021-12-03 05:06:40
https://ameblo.jp/kujirin2014/entry-12272074274.html
以前は保守系ブログで多数公開されていましたが、その多くが閉鎖されてしまいました。まだ読んでいない方はぜひ読んでみてください。日本人なら許せない文章が羅列しています。
以下の文章を読んでどう思いますか。
今のマスコミや偏向報道が蔓延した理由が明確に読み取れるはずです。この文章は空想ではありませんでした。文相通りの出来事が日本社会に現実におきたのです。
有名な「スヒョン文書」並びに 追加で「花王文書」「第二花王文書」を添付しました。
スヒョン文書 拡大
http://ccce.web.fc2.com/imgz/z25.jpg
●いよいよ 投稿者： スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)04時32分31秒
計画通り民主党が参院選で過半数を獲得。
いよいよ始まりますね。
自民党独裁弾圧政治の終わりの始まり。
我々虐げられてきた在日同胞の権利拡大の始まり。
最近はネットのおかげで９０年代以前なら使えたネタが通じにくいですが 民主党さんにはがんばってもらいましょう。
まず短期的には在日同胞のお年寄りへの年金支給実現が急務です。
生活保護だけでは本当に最低限の生活しか補償できないのが現実です。
差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。
多くの日本人同様に税金をしっかり払ってきたわけだし、これまでの差別の歴史を考えてみたら我々にも年金をもらう資格はあるし日本政府にもその責任があります。
在日同胞への年金支給がいちばんの優先です。 その次は地方参政権獲得へと山を作っていきましょう。
各地のコリアンタウンを基点に、組織的に民主党議員を 支援していく体制はすでに整っていますが、足りないものがあれば、各支部ごとにまとめて本部に頼んでください。
民主党の中での雰囲気醸成や意見の舵取りなどは、同胞議員の先生たちがきちんと動いてくれる予定ですから心配ありません。
また北韓同胞との連携も必要になってきますので、支部長レベルでの会合等調整をお願いします。
●Re: いよいよ 投稿者： ハナ 投稿日：2007年 7月30日(月)04時44分54秒
＞スヒョンニム 本当に素晴らしいことです。 こんなにも早く民主党が過半数とれるなんて！ まだ参議院ですから油断はできません。
次の衆議院選挙で民主党が過半数議席を獲得できるかどうかが我々の将来を決める大きな鍵になるでしょう。
これからの日本の政権は民主党に任せるべきですよね。グローバル化した現在ですから我々在日コリアン以外にも在日外国人は日本に多いし、長く住んでも選挙で投票もできない から生活を良くしたくても声が届かない。
＞差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を
＞気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。
これは本当にそのとおりですね。
日本人はのうのうと年金もらって暮らしているのに 同じように長年日本に住み、払いたくもない税金を払っている 我々のアボジたちの中には、本当に悲しい生活をしているかたたちも多いです。
昭和ー平成時代にかけて、日本に貢献してきたではないか。それなのに、日本人ではないというだけで年金も もらえない。
同じ年の日本人がちゃんともらっているのに。 民主党はその点、在日コリアンへの年金支給を名言してくれてるし、私たちにも選挙権がもらえる可能性が高い。
これが本当のグローバリズムというものですよね。
●Re: いよいよ 投稿者： とにる 投稿日：2007年 7月30日(月)07時05分31秒
まま、感情論は置きましょう。
我々の目的が実現したら好きなことを言えるはずですから。
今後、年金と参政権獲得のキーとなるだろう民主党各議員への献金準備なども準備は順調です。
くれぐれも違法にならないように、 日本人の感情を刺激しないように、慎重に進める必要があります。
最近とくに若い日本人の間での「嫌コリアン感情」は 無視できないものがあります。
各支部で、韓流コンテンツやウリマル講座などを使って、そこで次回の衆院選で民主党に投票してくれる日本人を増やしていきましょう。 今の私たちはまだ直接投票ができませんから、 帰化した同胞の支援と理解ある良心的な日本人たちの協力 が必要です。
●そうですね 投稿者： スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)07時49分30秒
今までは、我が同胞たちは比較的攻撃的な声闘というやりかたを使ってきましたが、今後はそれだけでは難しい状況になりつつあります。
これからの日本社会を背負う日本人の若者世代をどう理解させていくかが大きなポイントです。
お人好しな日本人の気質をうまく利用していく必要があるのです。
今までの「私たち在日はこれほど差別されてきた被害者なのです」という 事実を伝えるだけでは日本人の若い世代は一歩引いて疑います。 これからは「私たち在日も日本に貢献していきますから手を取り合いましょう」というメッセージが必要でしょうね。
日本に対して姿勢を低くするのは我々の自尊心が傷つくものですがそれも数年の辛抱です。
生活保護支給に関してはもうすでに問題なく支給してもらえる状態を勝ち取っています。
同じ条件の日本人がいたら我々のほうが有利なやりかたです。
これは申請の時にどうやればいいかがマニュアルになっていますから まだ知らない人がいる地域は各支部から配布をお願いします。
年金支給や参政権は自民党政権では無理でしたが民主党政権なら実現できます。
日本の政治を我々が動かすことができる時代がこれから来ます。
目の前の気になることは少し目をつむって将来の我々の大きな勝利のために進みましょう。
とにかくこれから２年は忙しくなります。
次の衆議院選挙は２００９年の９月。 ここでも民主党に過半数を獲得してもらう必要があります。 そのためには良識ある日本人をもっとたくさん増やす必要があります。
この記念すべき２００９年のために戦後我々の同胞たちは日本の マスコミ各社に同胞を送り込み日本人の良心の改革を進めてきました。 その結果が今回の選挙でようやく出てきましたね。
数年前から日本帰化も強化していますから、 同胞有権者も増えていますし白先生や金先生のように 日本国籍を獲得して立候補することもできるようになりました。
両方から攻めていきましょう。
我々のアボジたちができなかった「革命」が我々の世代で実現しようとしています。 民主党にはそのための重要な道具として動いてもらいましょう。
●Re: そうですね 投稿者： とにる 投稿日：2007年 7月30日(月)08時20分48秒
しかし予想していたより早かった気がします。 ある意味では自民党に感謝する必要がありますね。
自民党の族議員たちが自分の利権を守るのに必死で 普通の日本国民が日本の政治に興味を持たないように 政治家が自分の腹だけを肥やせるようにし続けてきたからこそ 同胞たちの日本マスコミ改革とうまく合って日本の世論を誘導 できるようになったのですから。
今回は民主党の先生がたが頑張って社保庁の年金問題を公開 してくれたおかげは大きいですね。
日本のオンモンに「漁夫の利」というのがありますね。 日本と中国が我が韓半島を奪い合ううちにロシアが横から 奪い去ろうというものですが、 これからは日本人同士で利権の奪い合いをしている横から 我々がそれを奪い去るという構造です。
与野党と官僚が利権の奪い合いをしているところから 我々が美味しいところをいただける。 日本の一般国民も今は年金や不祥事なんかの目の前のことだけしか 見てませんしね。
マスコミもそういうところをどんどんやりますから 都合がいいですよ。 笑いが出るくらいです。
とにかく日本の左派はまだまだ利用できます。 とくに日本が嫌いな日本人がいるというのはおもしろいですね。 十分使えます。
日本憲法改悪反対派の議員たちをもう一度洗い出しましょう。 護憲派の人たちは我々と考えが似ていますから、まだ利用できます。
同じような人たちは自民党にもいます。
落選議員に活動資金を献金するといった方法で良心を目覚めさせることも簡単でしょう。
民主党にはかつて北韓の辛先生の擁護をしてくれた人たちもいますし。
注意しなければいけないのは民主党内の一部の保守派ですね 民主党は圧勝したといえ党内は一枚岩でないところも多いので。
ただし基本的に相手は日本人です。
一度信用させれば継続して信用し、その上でこちらのつらい状況を涙ながらに語れば心底同情してくれます。
こういった点をうまく使いましょう。
●ターゲットは？ 投稿者： Revolution2009 投稿日：2007年 7月30日(月)10時02分11秒
今後の日本人良心改革のターゲットは予定通り年配層や年寄りと 女性ということでいいんですよね？
最近うちの店でもハングル講座を始めて日本人女性が入ってくるから、 韓国文化の紹介に少しずつ日本の戦争中の蛮行やこれまでの政治家の妄言などをまぜて紹介しながら私たちが年金や参政権をもらえない理由を教えています。
その上でぜひ日本人として民主党を応援してくれるよう言っています。民主党なら日本人にとっても我々にとっても両方に都合いいですよね。 ただ、とにるニムの言うとおり、韓国文化に興味のある日本人でも こっちの話しをまじめに聞いてくれるのはやはり年配や年寄りですね。
若い女性などに日程の話しをしても、けっこう困った顔されたり 今の私たちには関係ないと言われたりすることもありますよ。
この前年金の話しをして、日本で暮らすわたしたち在日韓国人のおじいさんおばあさんには年金をもらえず苦しい生活をしている人たちも多いですと話しをしたら、日本人だって年金の保険料を払ってなければもらえないよと言われました。そうなんですか？ でもそれだって我々の差別の歴史を考えたら日本は払うのが当然！
●Re:ターゲットは？ 投稿者：とにる 投稿日：2007年 7月30日(月)12時28分12秒
to Revoニム
この前ありがとう。あの講座スタイルはいいですね。 講座が終わった後に韓国料理を生徒にたっぷり食べてもらうという サービスは生徒の評判もいいようです。
ただ、今は日帝の話題は出さないほうがよいと思います。 我々の話に疑問を持たせることはない方がいいですね。 これからとにかく
１．我々在日は日本人と仲良くしてこれから日本に貢献したい
２．今までの長い自民党政治ではそれができなかったし日本人も不幸になるばかり
３．民主党政治なら在日同胞も日本人も同じように幸せになり日本もアジアで尊敬される
そのような話し方をしていきましょう。
どうも、これまでの在日同胞は自分たちの権利ばかりを出しすぎたところがあってそこが日本人の若者などの反発を受けているようです。
これから何十年も何百年も続いていく我々の利益のためですからあと何年か、がまんしましょう。 こちらが一歩さがって、 日本人の自尊心をくすぐってやるんです。 やつらはそういうのに弱いんですよ。ははは！
●イルボンサラム 投稿者：スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)13時36分05秒
嫌韓流以降、日本人の若者の間に嫌韓感情というのは本当に広がっています。
私なりに考えてきましたが、やはり民族性が大きいでしょうね。 コリアンは自分の考えはどんどん言うし、日本人のように建前は言いません。本音で話し合うしすぐ団結して行動する民族です。
他の国に行くときは、どうにかして韓国の良さを伝えようとあれこれと試しますね。ときには主張が強すぎたり拙速すぎるところもありますが、そこが我々がどんな状況も耐え抜いてこれた大きな要素でしょう。
日本人は集団行動や周りとの協調性を大切にします。他の人が不快に思うことはしません。そして自分を一歩さげて相手を立てることが正しいことだと思うんですね。
そして日本のオンモンに「郷には入ったら郷に従え」というのがあります。
よそものがそこに入ったら、その場所のルールに従わなければならないという考え方です。
ここが大きく違うところで、これから我々が使える部分です。
日本の若者を攻略するのは意外に難しくないです。 嫌韓感情を持つ日本人の若者でもこちらから「今までの在日同胞のやりかたは良くなかった。日本人の気持ちを考えないで権利ばかり主張してきてしまった。我々もこれからは郷には入ったら郷に従うという日本の習慣も取り入れようと思う」ということを伝えるだけで彼らの表情が一気に変わりますよ。
アボジたちがどうして今まで得れる権利を得れなかったか、そこはこうした頭の使い方が足りなかったからでしょうね。
今だってそんなことは言うなと言うでしょうが、インターネットのおかげで、こちらも頭脳戦をしなければ勝てない時代です。
そこは一時期愛国心は横に置いて、 どれだけうまく日本人を多く我々側に取り込めるかを考えましょう。 今回の民主党圧勝は我々にとって過去最大のチャンスですから。
●(無題) 投稿者： Revolution2009 投稿日：2007年 7月30日(月)14時22分19秒
しかし日本人はおもしろいですよね。
謝ることが美しいと思っているんですから。
講座の生徒が言ってましたが日本には濡れ衣を着るという 思想の文化があるそうです。 他人の罪を自分が変わって 処罰されるところに喜びを感じるようです。
だからすぐ何かあるとスミマセンと言うのかな。 この前講座が終わってトッポギとマッコルリを出してあげたらみんなスミマセンと言ってましたよ。 なんで謝るんでしょうね？アリガトウではないの？ 民族的マゾヒストなんでしょうかチョッパリは（＾＾） そんなのだから戦争に負けるんですよね。 アベ首相が言ってる美しい国というのは、日本人全員が 全韓国人に謝る国のことですよきっとね（＾＾）
●マスコミ対策 投稿者： スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)15時49分54秒
あるかたからマスコミ対策は大丈夫なのかと聞かれましたが大丈夫です
ここ数ヶ月の報道を思い出してください。 自民党の不祥事や失言などは大いに報道されましたが 民主党の失言や不祥事はほとんど流れなかったでしょう。
ときどき冷や冷やした状態はありましたがテレビ局に新聞雑誌など 主要なメディアのほうは本部のほうで抑えてあるようです。
またマスコミ各社に勤めている同胞たちも自民党の不祥事は徹底的に報道して 民主党の失言などはやりすごすような体制ができていますから心配ありません。
なにより日本人はテレビと新聞を信用しますからこの辺は大丈夫でしょうね。
大手新聞社やテレビ局はすべて抑えてあるとのことです。 愚民対策とでも言いましょう。
知らないのは一般日本人だけというなんとも可哀想な状況ですね♪
花王文書
831 ： 可愛い奥様[] 投稿日：2012/01/25(水)
お前達の抵抗も空しく、30年ぶりに遂に日本を貿易赤字に墜落させてやったわ。
積年の恨み、韓国の貿易赤字も大幅解消してます。 韓国産をどんどん日本で取り扱わせ、日本のスーパーにねじ込ませたからね。
その成果がどんどん拡大してます。そのうち対韓国すら貿易赤字に転落しますよ。
素材メーカーも、うまく技術を吸い上げてますから。逆買収してやるわ。
あんたたちなんかもうすぐ野たれじんで 私達に顔を踏まれながら土下座して奴隷生活させてもらうのよ。 きっと子孫を残さないために結婚もさせず子供もうまさないわ。
834 ： 可愛い奥様[]投稿日：2012/01/25(水)
このまま韓国産で溢れさせ、韓国にお金を吸い取られ、子育てする世代が子供をうめないいよう、低賃金にするように、小泉・橋下を称賛してさらなる規制緩和、解雇緩和、実力主義、成果報酬にして富の一極集中と不安定雇用化するよう、テレビで徹底的に政治家に圧力かけます。
少子高齢化で財政破たんした時、一気に中国と一緒に独島や魚浸島を奪いに行きまから。 花王不買なんてしても無駄ですから。イオンにもコンビニ全社にも、ヨーカドーも全部韓国まみれになるんだから。こんなもんじゃありませんよ。 PBは全部韓国産。韓国産を買わないと生活できないところまで現役世代の収入を減らす。原発を反対させて資源輸入を増やしてさらに加速度的に借金を増やす。お前達、絶対に安泰な生活なんかさせないから。
835 ： 可愛い奥様[]投稿日：2012/01/25(水)
私たちには孫先生がついてる。
孫先生、原発反対してくれてありがとう。 韓国で日本は犯罪者だといってくれてありがとう。 将来、原発汚染被害訴訟起こす道筋を作ってくれてありがとう。
これで数兆円の賠償を日本にさせましょう。孫先生、ぜひともソーラー事業を成功させて、テレビと同時に、電気インフラも乗っ取って下さい。韓国素材を使って建設して、日本人から徹底的に高額の電気料金をむしりとって子供の頃差別された仕返しをしてやってください。
851 ： 可愛い奥様[]投稿日：2012/01/25(水)
あはは今もニュースKopanで赤字転落ニュースしてましたｗｗｗ
あんたたちからしたら 「あんた達が韓国にお金流すようなことばっかりしたからでしょ！！」 って言いたいわよねｗ
その通りですｗｗｗ
テレビ局を乗っ取ったら馬鹿な女が釣れます。馬鹿な女が足を引っ張って、 死ぬ思いで働いた日本人男の金を韓国に渡してくれますｗ
夫の収入が減って、家計のために安い韓国産を買って、また夫に食べさせてくれます。
まだまだこんなもんじゃないから。テレビを使って、日本のお金が殆ど韓国に流れるように徹底的にすすめすから。
その番組の制作費をフジや日テレに出して下さってる日本企業の花王には、感謝の言葉しかありません。 ここだけは多少ﾏｼな処遇を考えてあげないといけないわね。
487 ：セレブリディ[]投稿日：2012/01/18(水)
貴方がたは、自分こそが物事の本質を突いていると誤解している。 貴方がたは、本質など何も分かっていない。
日本のテレビ局は、古来より芸能界を在日韓国人に頼って運営してきました。人前で脱いだり、卑猥な発言をしたり、奇抜な言動をして世間から笑い者になったり、軽蔑されたりもするリスクの高い賎業を、日本人は韓国人に押し付けてきました。その結果、在日は顔を晒して人生を不自由にする代わりに莫大なお金と権力を手にすることになりました。
最初はテレビ局に仕えどんな恥ずかしい仕事でも、セックスシーンでもやらされる、みじめな立場でしたが、それが芸能人がスターのように扱われるようになり立場が逆転し、プロダクションごと在日が仕切り、芸能界全体を在日が占領し、形成が逆転しました。
プロダクションの言うことはなんでもきかないといけない。そうして、在日芸能人の子供を入れたり、プロダクションからテレビ局に送り込んだり、同時に在日が育てたパチンコ産業から、莫大なスポンサー料をバックに、在日を内部に入りこませました。
版権買って金儲けのために宣伝？はん！ｗお馬鹿なことを。あんなもんテレビ局からすればはした金です。
そんなものが真の目的ではありません。
第一版権など持ってない日テレも同じでしょうに。本質を全く見抜けていない。
493 ： セレブリディ[]投稿日：2012/01/18(水)
本質は、日本の芸能界が在日で牛耳られていることまで知ってるある在日が、 韓国政府首脳陣に日本のメディア乗っ取りを提案して、とにかく韓国と言うワードを毎日必ず何度も出す。それもポジティブ限定で。韓流タレントを最初からブームだというのも、こんなタレントで金儲けしたいからではありません。
「韓国」と言うワードを毎日出して宣伝するための工作要員に過ぎません。 毎日ネタを作って、それを渡して、放送させる。時には分裂騒動、事務所との確執なども演出して、大きく報道させる。 韓国人が注目されればされるほど、日本国内で韓国が定着する。そうすることで、第一工作として、イオンなど大手親韓派流通業者に対し韓国産を棚に置かせる。その時にもタレントを「顔」として使えるので、タレントは便利です。 その後次に大きなコンビニをまたタレントや、韓国食ブームで制圧します。 そうやって、どんどん「韓国産」が日常生活に当たり前にありふれる状況 を作っていき、DV夫の日本人が、妻に慰謝料を払い続けるがごとく、日本が韓国を養い続けるシステムを作ることが目的でした。
495 ：セレブリディ[]投稿日：2012/01/18(水)
貿易収支の改善をする上で、韓流ブームを造り出し、日本の食卓に、美容に、家電に、韓国産を違和感なく取り入れさせることは重要でした。この第一目的を達成するために必要だったのは、世界的にも日本人は依存度が酷いと言われる「テレビメディア」を掌握することでした。ここを在日芸能界と、広告代理店電通が乗っ取っていたのは、韓国政府にとって渡りに船でした。
直接のテレ朝買収などは失敗しましたが、ライブドアの暑苦しい豚がフジを窮地においやったことでさらに隙が生まれました。
あのにっくき右翼のフジテレビを、徹底的に親韓派に会心させる、最大のチャンスでした。救済者を装いフジに条件を呑ませることで、フジの中に在日成分が浸透していきました。
フジテレビは日本のトレンドをひっぱる最先端のテレビ局でした。 ここの、とくに毎日放送するめざましテレビを掌握してしまえば、日本のブームをすべて操作できる。ますます在日侵攻が進みました。
芸能界のご意見番・ドンも在日が仕切っており、パチンコなど同胞企業を強力に支えながら、芸能界を裏で在日で占めるよう耐えず見張っています。恐ろしくて日本人は逆らえません。
499 ：セレブリディ[]投稿日：2012/01/18(水)
そうして、まず、日本人から「持続的かつ安定的に金が流れてくる」状況を目指しました。そうして体力をつけた韓国企業が、逆に世界に日本企業の技術をもった企業を弱みにつけ込んで乗っ取ったり、日本からのお金で世界に打って出ました。世界に打って出る時も、とりわけアジアにおいては「ジャパン」ブランドを利用することは非常に優席です。
アジア諸国において日本は昔からたった一人先進国で、欧米と対等に渡り合ってきたという、羨望の意識があり、常にゲームやアニメと共に、日本を最先端とみなして追いかけていました。
そこのメディアを中から韓国人が合法的に乗っ取ることで、日本の芸能界を完全に韓国一色にしてしまい、（日本の芸能人がそれに反旗を翻さないのは、芸能界が在日に仕切られてて、口にしたら自分の体がどうなるか知ってるからです） 「あの日本すら征服した」と言う強力な印象操作で、東南アジア、中国・台湾などに一気に売り込みをかけました。
日本で韓国を浸透させ、貿易収支をトントンにもっていきながら、日本を踏み台にして、さらに芸能から広めて、そこからサムスン・LGなどを浸透させていく。これが、韓国政府と在日が密約した、当初からの真の目的です。
501 ：セレブリディ[]投稿日：2012/01/18(水)
「メディア」を掌握することは、国を完全に乗っ取るに等しいことです。普通なら１５秒１００万円も払わないといけないCM代も、芸能情報と称して、毎日２時間半の番組でうち２０分もただで宣伝できたりします。
まともにお金をかけてたら、年間CM代は１０００億は下りません。
その数千億の宣伝費を、ただでやりたい放題できるのです。こんなおいしいことはありません。
花王などの日本の企業が真面目にお金を数百億だして、そのお金で制作した番組でただで自分達を宣伝してくれ、お金を出した日本企業の商品よりも韓国製品が売れるよう工作してくれる。最高です。
日本のメディアの法律上の弱点は、外資規制をしながら、その構成員の 外国規制がなされていないことです。そもそも帰化在日などにいたっては、 拒否することなどできません。まさに頭隠して尻隠さずですね。買いとっちゃダメなら、中から乗っ取ればいい。簡単なことです。 本質は「在日韓国人によるメディアの乗っ取り完了」です。
505 ：セレブリディ[]投稿日：2012/01/18(水)
あまりに簡単にできてしまったために、調子に乗って日本人や日本選手を 侮辱するメッセージを毎日入れたのはうかつでした。
しかしデモをしようがなにしようが、報道させなければいいだけのこと。テレビ各局は全て協力体制を組み、大手スポンサーも、政治家も、省庁も、重役の子供をコネ入社させまくりで人質にとってるので何も手出しできません。
花王一社ごときをいじめたところで、その他何十もの大スポンサーが必ず在日テレビ局を支えます。
政治家、省庁も全力で、公的資金を投入してデモ守ります。
なぜなら自分の子供が勤めてるから。在日が乗っ取る一方で、一部日本人の重要人物の子息を取り込むことで、政官とも癒着し、国の手足すら縛りました。
もはやテレビ局を止めることのできる人間などいないのです。花王が打撃を受けたなら、一旦花王を引き下げて他の大スポンサーを筆頭スポンサーにする。そこが受けたらまた交代する・・・いつの間にか貴方達が買える商品なくなりますよ。
トヨタもホンダも日産も乗れなくなりますねｗ 既に内部から乗っ取らっれたテレビ局が韓国に有利な放送をするのは当たり前のことです。これを阻止することは、もう不可能なのです。諦めなさい。
🔻【産経抄】４月２８日
2018/4/28 05:03
政府が１７日に閣議決定した答弁書は、昭和３４年７月１１日付外務省記事資料を引用していた。資料は「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」で、朝日新聞が「大半、自由意思で居住 外務省、在日朝鮮人で発表」と報じていたものである。
▼資料によると当時の在日朝鮮人約６１万人中、戦時中に徴用労務者として来た者は２４５人にすぎない。資料は断じる。「大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、事実に反する」。
▼資料は、高市早苗前総務相が外務省を叱咤（しった）して探させるまで、埋もれた存在だった。平成２２年３月１０日の衆院外務委員会で高市氏が「現在も有効か」と問うた際には、民主党政権の岡田克也外相はあやふやに答えた。「急に聞かれても私、把握していないので分かりません」。
▼それが今回、内閣の公式見解である答弁書に登場したのだから、８年ぶりに「有効だ」との答えが出たことになる。在日韓国・朝鮮人は強制連行された人々の子孫だとの神話は、もう通用しない。自らの意思や家族に連れられるなどして日本に渡った人々がほとんどなのである。
▼小泉純一郎元首相の父、小泉純也法務政務次官は昭和３０年６月１８日の衆院法務委員会で、韓国からの違法入国者について訴えている。「向こうからは、入れれば手段方法を選ばず、命がけでも密航をして、怒濤（どとう）のごとくどんどん入ってくる」以下略
…………
在日朝鮮韓国人とは、
戦時中、既に食糧難が始まっていた日本では政府は半島からの流入を制限していましたが、その時でさえ、雪崩れ込み不法に入国して入り込まれ、終戦後のＧＨＱの帰国事業でも戦後の混乱に紛れて居座り。戦前から終戦の年の三月まで釜山〜尼崎港間を運航していた「君が代丸」で出稼ぎに来たまま戦後の混乱に紛れて帰国事業で帰国しなかった者と、朝鮮戦争中の李承晩の赤狩り粛清から日本に逃げ出してきて、日本政府が朝鮮戦争終了後に送還しようとしたら李承晩が引き取りを拒否したから日本が置いてやる事になった。それ以外の理由は有りません。
次世代の党…
もう、懐かしいと思えるほどの時間が経ってしまいましたね。
私も西村眞吾先生の街宣車に乗って走り回り、マイクを握らせていただいたこともありました。
小規模政党ながら当時は、ネット上に限れば「自民党60 次世代40」ほどの支持率を誇り(他はゴミ同然)、マスコミの情報操作さえ無ければ、これこそ本来の二大政党制の萌芽だと感じたものです。
しかし、その次世代の党の台頭に一番危機感を覚え、潰しにかかったのは当時の「自民党支持者」でした。
自民党の議席数しか見ていない、自分の推す先生が当選するかどうかが全て。国家全体のビジョンは見えていない。
参院選では小坪先生が「比例は次世代に」と唱え、丁寧にドント式の解説をしたにもかかわらず、自民党支持者には全く響きませんでした。
私も「自民党の右側に重石を置かなければ、自民党そのものが左に寄ってしまう」と散々口説いたのですが、全く響きませんでした。
私も民主党政権時代は、自民党の政権奪還のためにお手伝いをさせていただいたのですが、あの件以来自民党支持者を信用していません。AKBファンよりも全体が見えていない人が多すぎる。今や自民党所属議員になられた小坪先生には申し訳ないですが。
思えばあの頃から、ネット保守の劣化は始まっていたのかもしれません。
しかし、あの頃は「少数精鋭」でした。当時の目標、スローガンは「気づいた人が全体の1%を超えれば、世間は変わる」でした。
今やマスコミを信用する若い世代は皆無に等しく、当時と比べれば雲泥の差です。1%は優に超えたでしょう。ただ政治への関心度や理解度に不安はありますが、マスコミ批判をしただけで変人扱いをされた時代よりはずっとマシになったはず。
ただその分、平均的な質は落ちたということでしょう。但し逆に言えば、数は多い(増えた)。
ネット上だけで情報を得て、ネット上だけで文句を言う今時のネット保守には困った部分も多いですが、それだけに丁寧に政治の現場を発信してくださる小坪先生の存在は大きいと思います。自治基本条例のことも、知らない人は本当に全く知りませんから。その解説をしていただけるのは有り難いです。ネット情報でいろいろ言っている、但し関心はあるという人には、まず小坪先生のブログを勧めることも多いですよ。非常に有り難い存在です。
今後も変わらぬご活躍を願っています。
横から僭越なんですが、私の記憶では次世代の党は確か「日本のこころ」と言う党名が浸透し始めた頃だったのに、また改名してまだ間もない頃「次世代の党」で衆院選になったのと、国会史に残る？(故)三宅博議員のＮＨＫ会長を招致しての丁々発止の質疑でＮＨＫを解体すべきと追い詰めたことで、選挙の時にＮＨＫが徹底的に無視した事だと思います。次世代の党には名だたる保守議員の山田宏議員、杉田水脈議員、中山成彬、中山恭子夫妻等、国士が居た党なのに消されました。
今一度の再確認を、我が市の自由主義者市議会議員各位に【御願い】すべく、転送しました。
如何しても理解に苦しみ、納得出来ないのは…
幾ら【左翼】が【自治基本条例の類の条例群(パッケージ)】に【我國の最高法=憲法
】を凌駕させる条文を忍び込ませたとしても…
何で、それが罷り通るのか？【憲法→法律→条例】と【通用する順序=優先順位・範囲】が、法理論的に決まっているのに、一地方議会が【施行した条例】が、『最高法である【憲法】を無効化出来るのか？、剥き出しに言えば『憲法を亡き物に出来るのか？』理解不能です。
法理論から言っても、『そんな【最高法を亡き物】にする、危険極まり無い【条例
】なぞ『自動的に無効化される。』のが当たり前では無いんですか？
既に【最高裁判決】で【外國人参政権は違憲】との【判決→判例】が出て居るのですから、この判例を基礎に、実質的な【外國人参政権】を目指す【自治基本条例の類の条例群】は違憲であり、棄却されて当たり前だと理解していますが…現実は『そうでは無い…』
何故ですか？
小坪市議、どなたか御存知の方、御教示頂けませんか？
民兵ですらない、己の迂闊さに気付かされました。
確認したところ、地元でも自治基本条例がとうの昔に可決されてました・・・。
最高規範付きです。
偉そうな「市民」、国籍のない「市民」に乗っ取られないよう監視が必要です。
ちなみに「市民」の定義に外国籍とはっきり記載されてないものの、国民に限るとも記載されてませんね。