対中非難決議、前進。公明党幹部と協議に応じる確約、地方議員の会からの要望を受け。【驚いた人はシェア】

 

 

かなり信じられない成果かと思いますが、実は担当した私たちも信じられない思いです。
”ウイグルを応援する全国地方議員の会”は、公明党に対し、ウイグル等に関する国会決議への協力要望を行い、明確な回答を得ました。また双方合意のもと、当会の要望書を手に持ち、写真撮影を行い、かつネットへの公開許可を得ております。これを大きいと評価する方もいるだろうし、そうは思わない方もいるかもしれません。

私どもは、公明党　参院・前国対委員長の秋野公造先生と、１１月１６日に直接対面して要望活動を行いました。いま地方議員の会は、多くの議員の協力のもと、地方自治法９９条に基づき、国に対する意見書を採択して行っています。これは、地方議会が国に要請するための議会手続きであり、国会決議に比較すれば小さな話と思われるかもしれませんが、一つ一つの意見書には恐ろしいまでの調整負荷がかかっています。意見書の多くは、地方議員の会に所属する政治家が様々な方法で採択に導いてきました。

そこで地方議員の会は「私たち、地方議員の声を受けて」という形で公明党に要請を行いました。地方から国に対して出した意見書でありますが、政権与党の一翼を担う公明党にも要望することは、見主主義の手続きとして正当なものです。

また、私たちは（ネットではなく）あくまでリアルの地方議員でありますから、地方議員の職権としては「上程もされておらず、つまり各党は賛否を示す機会もなかった」という立場をとり、よって「（事実確認がとれない）憶測のうえで、政党単位での批判が生じている」ことがあると理解しつつも、地方議会としましてはこのような憶測には関心がないと断じました。

私たちは、リアルの政治家として、ただただ意見書に記した通り「調査」と「必要に応じての抗議」を切実に求めたのです。

この要望活動がどれほど高いハードルかと言えば、一市議が「公明党の党組織まるごとを動かそうとした」という話であり、（気合だけで）”星を動かす者”になるぐらいの話です。
党としての回答を、（友党とは言え）自民の市議が求めるというのは、【対面しての要望活動が実施された】というだけでも異常な政治成果であり、かつコメントを得てくる、公開の許可を得るというのは尋常なことではないのです。

公明党の前・国対委員長（参院）の秋野先生は、「党としてのコメントはできない」と前置きをしつつ、その理由として「数日前の役選で、国対委員長を変わったため」と説明。そこで終われば体よくあしらわれたとなるのですが（私たちもそうなるかと思ったのですが、）秋野・前国対委員長は「現・国対委員長と私が協議し、確実に引き継ぐ」と言って調整を始めたのです。

また、本協議の場は（本来は別のテーマでの要望活動だったのですが）、公明党の地方議員も参加しておりました。ウイグルを応援する全国地方議員の会からは、私と笠間議員の２名が参加していたのですが、公明党側も県議２名が参加。地方議員も交えた、数のバランスもとれた会合でした。

私たちは、あくまで地方議会の職権に基づき、一つ一つ、しっかりと努力をして、その職権に基づきアクセスしたのです。そして、極めて民主主義の手続きを重視し、ただただ正論にて戦いました。

私たちの主張は、政権与党たる自民党は（地方議員の会が要請し）総裁選において岸田候補が勝利。のち、衆院選でも自民党は公約に掲げており、同じく公明党も中国の人権問題を明記して衆院選を戦いました。地方議会の採択において公明側に協力を求める意味で、秋野・国対委員長に地方議員の会は要望活動を行っていたのですが、それを受け、私たちは秋野国対委員長から衆院選の公約に掲載されたことの報告を受けておりました。

そのことを踏まえ、自民・公明の両党は、すでに国民にお諮りし、選挙の勝利と言う形で付託を得ているのだから、それは何よりも重たい制度（民主主義として。）であり、国民とのお約束を履行して頂きたいというのが私どものスタンスです。一つ一つは目立たなかったかもしれませんが、私たちはオーソドックスな、民主主義の王道を手段として愚直に繰り返してきたのです。

よって、「自民党・公明党の、両党の国対委員長から、共同提出」はどうか？ということも含め、物凄く高いハードルを提案しました。これならば公明党側の面子も保たれるだろうという、我々なりの配慮があったことは事実です。ただ、それは（市議である我々に対して、党としての回答を求めるという無茶をやる以上は）私たちが当然に払う礼儀でありましょう。

実は、話が前に進むとは思ってはいませんでした。
そのような確信のもとに進めたわけではありません。あくまで援護射撃となれば、との思いでした。

地方議員が、自治法９９条を盾に、党組織に対し「共同提出を提案」という高すぎるハードル。会うだけでも無理なハードルです。
これは、すでに採択された意見書において、賛意を示して起立した地方議員　数百人の思いと願いがつないだ切符です。絶対に無駄にはできない切符でした。

秋野・前国対委員長は、本件要望書を手に取った状態で、私たちと写真を撮り、当該データのネットへの公開の許可をくれました。それは、つまり”本気で党内調整をかける”ことの決意と受け取りました。

私は、一介の地方議員ではありますが、あくまで政治家です。
与えられた環境の中、限られた職権において最大限の成果が得られるよう努力いたします。

このたび、「まさか？」と思うほどの成果があがってしまい、慌てて党内に「動きそうだ」という報告を行った次第です。それでは、会談の中身（私の判断で書いて良いと思われる箇所）および実際の要望書を公開します。

 

 

 

 

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（OGP画像）

 

 

 

 

下記が実際の要望書です。
スマホ等からのアクセスで読みにくい方は、次項にテキストで紹介いたしますのでそちらをご覧ください。

A4一枚に収めており、これは渡した独自に作ったものではなく、地方議員の会に所属する県議らが校正作業を行い、完成したものを縦覧してのち、会長決裁のもと発効したものです。

個人活動ではなく、地方議員の会としての組織決定になります。

 

 

※　結果的には今回の成果のアシストになったのだと思いますが、地方議員の会は設立時より超党派議連であり、（当時は）自民党のみであったウイグル国会議員連盟とは上限関係のない独立した政治団体です。
今回、それを問われたわけではありませんが、別の場において公明党側から（自民の）ウイグル国会議員連盟の直下組織か？と問われたことはあり、国政政党間の様々な議論の結果、我々が現時点ではフリーの状態で動けることは、恐らく公明党側にとっては意味があったのではないかと思います。

 

 

 

以下、前述のデータと同じものです。

 

 

 

 

以下、画像を公開します。

 

（秋野さんの秘書から撮影して頂きました。）

 

双方合意のもと、要望書を手に持って撮影しました。

 

上記の画像を、文字が見えるように拡大しました。

 

 

 

 

「行って終わり」「出して終わり」ではありません。

ウイグルを応援する全国地方議員の会からは、幹事長である小坪慎也、および同副会長・政調会長である笠間昇市議が、併せて公明党側からは大分県議・長崎県議が同席しました。
（両県議については、お名前を公開する許可を頂いておりませんので、いまは伏せておきます。のち許可のちに公開したいと考えております。）

本要望活動は、本来は異なる政策テーマの要望としてアポイントをとっておりました。
その中において、秋野・前国対委員長から「ウイグルの件について、先に話をしたいと思う」と提案があり、我々も資料を提出したという流れです。

では、なぜウイグルの話になったのかと言えば、本政策テーマに関する要望を行ったことがあるためです。秋野参院国対委員長は、数日前の役選まで国対委員長であったのですが、現職であった際に私たちはお会いしております。

私たちは、地方議会における意見書攻勢において公明党市議の賛意を得たいとの考えもあり、行橋市議会において公明党が賛成に回ったことの御礼を伝えるとともにコメントを得たという経緯があります。また、許可のもと当Blogで詳細に公開させて頂きました。

そのため、私がウイグル問題を取り扱っていることも、組織（超党派の地方議員の会）として意見書を多数採択してきたことも知ってくれているのです。

 

双方、準備が整っていたわけですから、深い話もありました。
すべてを公開することは信義則に基づきいたしませんが、一部については紹介させて頂きます。

 

私個人の考えではありますが、国会決議とは全会一致である以上、いずれの党からの協力も不可欠です。そのため、私は地方議員の会において本要望書を取りまとめる際に、公明党への配慮を欠かさない文案としたつもりです。これは他の地方議員も同じ思いでした。

秋野さんもその部分は斟酌してくれたと信じております。

具体的には、（少なくとも私たち地方議員には）事実確認もしようがない状況で、特定政党への批判も（特にネット上で）応酬されたわけですが、憶測に基づく攻撃も中にはあったと思うという立場を明確にしました。どれが事実でどれが事実ではないかは、地方議員には分からないのです。ごく一部のネット世論は相当に攻撃的であったと感じております。

これは攻撃的なネット世論が悪いと述べているのではなく、彼らの気持ちも分からなくはないのですが（通したいのは私たちも同じですから）、【地方議員としては、そこには入らない】というのが私のスタンスです。

しかも衆院選の直前でしたから、先方だって相当な心理的な負荷はあったでしょう。
それも含めて戦略だと言う方は保守陣営にもおられるのかもしれませんが、そんなことを言っていては全会一致を目指すことは不可能です。よって、地方議員の会の立ち位置は、それとはまったく異なります。

この立場を示す部分は、正確に文言を覚えてはおりますが、上記の要旨でご容赦ください。
要望書に記した通り、上程に至っていない以上は、いずれの党も賛否を明らかにする機会はなかったというのが、地方議員としてのコメントになります。

 

これに対し、秋野さんは（文言はぼかしますが）上記に対する同意と、言外に謝意をにじませる発言がありました。言葉使いとして気を付けて書きますが”言外に”という部分は重要で、党としての立場であれば発言することはできないという前提がありますから、秋野さん側も相当に言葉は選んで発言していました。

その上で、選びに選んだ言葉で、精一杯の謝意を返礼されたと感じております。
地方議員の会が、公明党側の面子を重視しつつ文案を作成したことも、公明党側が動きやすいように道筋をつけようと努力したことに対しても、だと認識しております。

下記は私の所感になりますが、”渡りに船”という部分もあったのかもしれません。

 

終始和やかに会談は進んだのですが、文字に起こすと激しい議論もありました。
秋野さん側からも厳しい質問は飛びます。

「調査」という言葉には質問があり、これを国会決議に盛り込むことには疑問がある旨の発言がありました。その理由は、我が国には諜報機関がないため、というものです。
私は即座に同意しました。

国会決議とは国の決定ですから、単語それぞれに裏付けとなる行政の権能は必要であり、確かに国外における諜報能力を我が国は有していない。私自身も議会人であり、ワイルドカードにとられる単語選定は、少なくとも私個人は抑制的です。

秋野さんの「調査という（私たちが選定した）単語についての疑義」について、私は上記の理由で即座に同意し、その上で以下のように回答しました。

これは地方議会において、自治法９９条に基づき国にあげていく意見書になるため、地方においては（調べるための）権限がないことを示したものであり、国・地方の権限を明示するべく「それは国でやって？」という意味以上のものではない。

よって、国会決議の文案において、調査という言葉が変更されても異論はないし、例えば「同盟国に情報を照会した上で」などの言い回しに落ち着いても良いと思うと述べました。

秋野さんからは同じく、できるだけ省庁を縛る決定をすることは政治家として慎みたい趣旨の発言があり、これは外務省を指すのだと思いますが、行政をがんじがらめにする決議は（のちの行政判断が永続的に硬直するというデメリットという意味で）私も抑制的です。ここは程度問題でしょうから、私は「その部分も、国政でやって頂ければ」と思うという立場を示しました。

他にも何か所もの質疑応答があったのですが、相手は（ごく最近まで）国対委員長であったプロです。
私もプロの地方議員ではありますが、限られた時間でこのような議論、ほぼ字句修正に近いやり取りをすることは、それなりに疲れました。その上で、とても楽しかった。

正直に言えば、秋野さんも楽しそうに見えました。

 

ある程度、応酬が繰り返される中で、どちらが切り出したとは明示しませんが、

実は、対中非難決議の文案は、最後まで公明党の参院国対には来なかったことを、相互に確認しました。

秋野さんの言葉ではありませんが、恐らく相当に悔しかったのだと、私はそのように感じました。

この応酬がなぜ行われたのかという意味を、私なりに解釈いたします。
公明党側は少なくとも議論は内部でなされており、字句についてもまとめるべく、そのような場は党内でもたれていたのだろう、と。その証明のためになされた応酬だと私は考えています。

というか、ここだけ言葉を選ばずに言いますが、公明党は党内で国会決議に関する議論の場は持っていた。その上で、少なくとも参院国対には、その議論を活かすための公式の場は、最後まで用意されなかった。これは、事実として私たちは認めなければならない。

 

同じく、「台湾をWHOに」という国会決議が参院でなされましたが、この際の公明参院国対委員長が秋野さんです。台湾と明示し、WHO加盟を求める決議は、実は対中非難決議よりも遥かに具体的であり、ストレートに言えば中国をより刺激する内容です。

これを公明党側の役員としてサインしたのが秋野さん本人なのですが、党内（公明側）の取りまとめも含め、想像以上の政治コストは費やされており、その上で決議は通っているのです。これは事実です。

その時の公明側の内情も、少しだけですが、伺っています。
ネットでは突然、出てきたものとして認識されておりますが、実は水面下では凄まじい調整がかかりまくり、丁寧に丁寧に、かつ極秘裏に準備されたものなのです。

自民党側で誰が動いたかも私は聞いており、自民側の推進者からも直接、私は聞かされています。

 

ここも、私の所感として述べさせてください。

秋野さんは、調整に協力したかったのだと思う、悔しそうだった。

これは私の目で見て、その上での、私個人の体感に拠るものです。

努力する機会が与えられなかった。少なくとも参院では。

 

私は、唐突に高いボールを投げました。

「いずれにせよ、国会決議は通して頂きたいといのが、意見書を採択してきた地方議員の思いです。」

「翻って、国会決議は早急に通さざるを得ない政治状況にあるのではないか？」と主張しました。

私は、一介の地方議員ではありますが、日本の政治家です。
その上で述べさせて頂きますが、

「すでに経済安全保障分野の議論は始まろうとしており、また行政職としてウイグル等を取り扱う補佐官は新設されています。本来であれば、国会決議を経て、のちにやるものだと思いますが、それとは無関係にスタートしている現状があります。

よって、国会決議があろうがなかろうが、もはや動いてしまっているのだから、決議だけを残っている状態は美しくない」というのが私の考えです。

秋野さんの答えは書きませんが、共通の理解として議論は進んだものと私は感じています。

 

では、どう通すか、という話をしました。

 

私の立の武器は、地方の意見書しかありませんから、本１２月定例会において、全国すべての自治体に「意見書採択のお願い」を送ることを伝えました。自民・政令市議連の文書発出も事例として触れ、また、その（地方議員の会の）送り状においては、”秋野公造先生の名前を明記した”ことをお伝えしました。

原文もお渡ししました。

 

全議会、１７００に発送する。

地方の動き、地方の声を受けて、自治法９９条を論拠に動いて頂けないだろうか。

国政においては、衆院選において自民党・公明党ともに公約に記して戦って勝利している。

 

提案しました、

公明党の、参院国対においても、「共同で提案」（または両党の国対にて、協同して文案を作成）してもらえないか、と。

 

このくだりが冒頭の部分です。

秋野さんは、ついに「党として」というフレーズを口にしました。
私は、このフレーズは重たいものなのでドキッとしました。
続けて「党としては、いま回答できない」と述べたので、実は少しホッとしました。

なぜならば「国対委員長を代わってしまったので」と述べられたのですが、
（私は、まぁ、そうだろうなと思いつつ。国会決議の援護射撃にはなったろうと安堵しつつ）
「ゆえに、現国対委員長に、私の責任において引き継ぐ。」と宣言しました。

正直、ビックリしました。

 

 

 

自治法９９条は、形骸化された制度だと自嘲する地方議員もおります。
出しても効果なんてないという意味です。

けれども、法は法です。

 

秋野さんが「どのレベルで引き継ぐ」のかは私には分かりませんが、写真の撮影と公開許可というのは簡単な覚悟ではありません。

それが「公明党も共同で提出」であったり、「共同で文案を作成」という部分までであれば、実は私たちの宿題もあるのです。物凄く重たい宿題が。

 

秋野さんからは、仮に共同提出という流れになったとして、「公明党国対が、一緒にやらせてください」と（公明側から）お願いに行く形にするのは難しいだろうという趣旨の発言がありました。

えっと、そういうレベルまで話がありました。
（私の判断で書こうと思った範囲でも、これぐらいの話になりました。）

 

言外には、『自民党の国対から、公明国対に”一緒にやろう”と手を引いてもらえるか？その調整は君たちはできるか？』という意味に聴こえました。私の勘違いかもしれませんが、少なくとも私と笠間議員はそう受け取りました。

私のスタンスですが”貴党が払って頂く汗に恥じぬだけの尽力を、一人の政治家としてお約束する”です。

 

 

 

よって、本要望活動は大成功に終わったと私たちは認識しております。

今後、現・公明国対委員長と地方議員の会は、秋野さんの差配のもと、交渉の場を持つことになろうかと思います。

併せて、仮に地方議員の会が要望活動を行うならば、自民党にも同様の要望を行うことが筋となりましょう。

 

大成功であったことは事実ですが、退室してのち、ドアの向こうで。
私と笠間さんが何を言っていたかを述べさせて頂きます。

開口一番「どうしよっか」でした。
ここまで話が進むとは想定外だったので、通ったあとのことは考えていませんでした。

２人とも喫煙者なので「とりあえず煙草、吸おうか」となり、
そしてタバコを吸い終わってのち「よし、気持ちは落ち着いたが、現実は変わらない。さて、どうしたもんか」と二人で頭を悩ませました。

 

実は、公明党に要望を行う前に、きっちりと自民党側には伝えて出ておりましたから（これは極秘に近い、やや党務と言ってもいい内容で、結果的に高い守秘義務を帯びていたと私は理解している）、「（なぜか、こっちが）動きました！」と即時に報告。

私たち地方議員の会は、国会議員連盟とは独立した組織という立て付けですから、党所属の市議として、自民党の党組織にそのまま報告をしていきました。

 

交渉が成功裏に終わるという、その報告のための日程はとっていませんでしたから、上京の最終日は恐ろしくタイトになってしまい、必要最低限かもしれませんが、自民党の然るべき議員（および部門）には情報をフィードバックできたものと思います。

どこまで何をやれたかは、私が国会議員ではない以上は、いまは述べることはできない。

 

これから先、公明党側と協議することになると信じますが、その際には自民党側にも私たちは同レベルの要望活動を行う責任を負ったと理解しています。

大変な負荷だとは思う。
けれど、やってやろうと思う。

 

 

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（謝辞）
これは、今までの様々な議論、特にウイグル国会議員連盟が必死に世論喚起をしてきた結果としての”いま”があり、またネット上での様々な盛り上がりをうけての、ある意味での環境整備があってこその成果です。
一つ一つの意見書、地方議会からの声というものは、通常はここまでの効果を発揮しないことは、かたや現実です。しかし、これらの複合的な要因が重なり、結果として交渉の場がもたれようとしていることについて、私を含む多くの地方議員は、その全てに対して深く感謝するものです。

また、繰り返しになりますが、党役職者という難しい立場であるにも関わらず、かねてより地方議員の会に融和的に振る舞って頂き、今回もお時間を頂いた秋野公造・前国対委員長に対して深く御礼申し上げます。

 

 

多くの地方議会が、意見書採択に踏み切りました。

 

１２月議会では、さらに多くの議会が準備に入っています。

 

その全てを我々が手掛けたとは言いませんが、かなり深く関係している事例は多数ございます。

 

各議会、多数の議員がおり、推進側の議員は必死の調整を続けていました。

 

何百人という地方議員が起立した結果として、いまの意見書があるのです。

 

その何百という賛意が、私たちに交渉の切符を与えてくれました。

 

この無理とも思える交渉は、ただただ愚直に民主主義をオーソドックスに進め、

 

地味で地道な活動を、みんなで積み重ねてきた結果です。

 

絶対に、無駄にはできない切符でした。

 

地方議員の力は、一人一人は弱くとも、群れとなった地方の声は、

 

きっと国政を動かせると、私は信じたい。

 

地方議員だって、我が国の政治家です。

 

私たち地方議員だって、日本の政治家です。

 

調整こそ、政治の在るべき戦い方だと示したい。

 

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