朝日新聞の実売部数は今や350万部？←記事にて「押し紙」という言葉が自然に使われていることに注目。ネットの力も大きい。【新聞の横暴が許せない人はシェア】

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2021.02.21

新潮は、かなり以前から押し紙を記事にしてきた。一部の動きかと思うが、現代や文春の記事もあったように思う。
その中でも新潮は、恐らく取材体制も整えて本件に取り組んできたように感じる。ネット上では「朝日が実売３５０万部割れ？」という数字と、赤字幅に注目されて取り上げらている。しかし、この記事の本質はそこではない。
”実売”ということは、ABC部数の数字ではなく、”実際の”という意味だ。説明されずとも分かるわ！という方も多いだろうが、敢えて言わせて頂きたい。では、何をもって実売かと言えば、「押し紙を除いて」という意味になる。表題に用いられた「３５０万部」という部数は、？と疑問符がつけられているものの、「押し紙を除いた数字」なのだ。記事においては、押し紙の説明もされている。

新聞社は、押し紙はないというスタンスを崩すさない。
これは独禁法違反であり、法令違反だ。規模は異常なほど大きなものであり、本来ならば新聞社が率先して取り上げそうな社会問題であろうに。
何十年も放置されており、このことを知る者はその実態に口を閉ざし、押し紙という単語すら用いることは憚られた。

新聞の記事になったことは、数回しかないと思う。
本件を取り上げた多くは、週刊誌であった。私はいまの週刊誌の在り方を全肯定する立場にはないけれども、彼らの一部は粘り強く戦ってきた。
これは戦力不足の、本当に孤軍奮闘だった。私が参戦したころは、「押し紙」という言葉は使うことが難しい、ほぼタブーのような言葉だったのだ。

転機が訪れたのは、インターネット。
もともと押し紙訴訟についてはリベラル系の弁護士が主として手掛けており、言論活動については保守がやるという構造だった。
その両者はイデオロギーの違いから交流はなかったのだが、電撃的に「保革共闘」をぶち上げてのち双方の情報が共有されるようになったのだ。
のちの動きは皆様のほうが詳しいだろう、保守速報やもえるあじあ等、大手まとめサイトがバナーを貼るようになった。特にネット空間では保守陣営が強いのだが、口々に「押し紙」という言葉を使うようになる。

これらの背景を踏まえ、記事において”極めてナチュラルに、押し紙”という単語が使われるようになったのだ。
私は部数の増減にも驚いたし、その赤字幅にも驚いたのだけれども、もっとも注目したのは記事の書き方である。
そして、このように「タブーが破られて行った」という成果は、保守陣営も含めた皆様の成果であると確信している。

※　本稿の文末において、ドキッとすることを言ってみたい。
ちょっとした騙し絵みたいなもの。もし背筋がひやっとしたならば、政治家の凄みを感じると思う。
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報道の紹介

朝日新聞の実売部数は今や350万部？新社長は創業以来の大赤字で前途多難の声
新聞は、長くはもたないだろう。
偏向報道で国民の言論を歪める、そのような力はやがて喪失する。
早いか遅いか、だ。
保革共闘の力は結構すごいと思う。
左派系の弁護士でも極めて有力な弁護士が組織化されている。
保守系の地方議員も、自分でいうのもなんだが、国内有数の強烈な議員ばかりだ。
だから、勝てると思う。
さっさと終わらせて、そのあと。
そのあとには、私は左派系の弁護士たちと全力で撃ち合いたいと希望している。
ちゃんとした言論のフィールドで。
最後は国民世論、いかに押し紙問題が周知されるかが鍵だった。
ネット世論は、もはや「押し紙」というワードを完全に一般化し終えた。
この記事は、皆様一人一人の勝利であると私は言いたい。
新聞の横暴が許せない方は、拡散をお願いします。

朝日新聞の実売部数は今や350万部？新社長は創業以来の大赤字で前途多難の声

　朝日新聞は、2020年9月中間連結決算で419億円の赤字を計上した。主な原因は、新型コロナによる広告収入の激減と報じられた。その責任を取る形で4月1日付で、渡辺雅隆社長（61）が退任。先日、その後任に中村史郎副社長（57）が昇格することが発表された。新体制となる朝日新聞は、果たして苦境から脱することができるのか。

＊＊＊

　朝日新聞の20年9月中間期の売上は1390億円で、前年同期比で22・5％減。純利益は419億円の赤字で、前年同期は14億円の黒字だった。2020年度の通年決算では、経常利益で約170億円の赤字になる見通しという。新しく社長となる中村氏は政治部を経て、国際報道部長、東京本社広告局長、東京本社編集局長などを経て20年6月に副社長に就任していた。

「巨額の赤字は、コロナだけが原因ではないでしょう」

　と語るのは、元朝日新聞の販売管理部長の畑尾一知氏。同氏は2018年に、『新聞社崩壊』（新潮新書）を出版している。

「赤字に転落したのは、ここ数年の放漫経営のツケがまわってきたからです。本業をおろそかにして、場当たり的な新規事業を次々に展開しています。誰がみても成功するとは思えない事業ばかりです。たとえば『朝日自分史』。一般の方の自分史を、記者経験者が取材をして編集、本にまとめるというものですが、利益は出ていません。それから、販売店の配達ネットワークを利用してデリバリーサービスを4年前に始めましたが、昨年やめています」

（中略）

　日本ABC協会によると、朝日新聞の発行部数は、2015年度は700万部近くあったが、18年度に600万部を割り込み、20年上半期では516万部まで落ち込んでいる。

　20年8月には499万部になり、55年ぶりに500万部を割り込んだ。前年同月比43万部減だ。9月は497万部で、同43万部減、10月は496万部で、同42万部減となっている。読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」を差し引くと、実売部数は350万部以下とも言われている。

「朝日は、最も多いときの発行部数は850～860万部でしたから、今は半分近くまで落ちたことになります。今後もさらに減るとみています」（同）

　3年前に出版された『新聞社崩壊』によると、新聞を購読する人は、2005年で約5000万人、2015年が約3700万人、そして2025年は約2600万人になると予想している。

高齢者も新聞離れ
「2025年は、もっと厳しい数字になると思います。若者の新聞離れが言われて久しいが、最近は高齢者も新聞を読まず、ネットを見るようになりました。部数低減に歯止めがかかりません」（同）

　実際、高齢者のインターネット利用率は、2018年から19年にかけて急速に上がっている。60～69歳は77％から91％に、70歳～79歳で51％から74％に、80歳以上でも22％から58％に増えている。

「記者は朝駆け、夜回りでなどでタクシーを乗り回すなど、かなりのお金を使っていますが、もうそんな経費は使えなくなるでしょう」（同）

　朝日新聞の45・4歳の平均年収は1229万円（2020年3月31日現在）だが、

「当然、給与カットを行わなくてはならないし、人員整理も現在、検討していると思います。けれども、そういうことをやれば再建できるかと言えば、答えはノーです。事態は、きわめて深刻とみています。大掛かりな構造改革が必要となるでしょう」（同）

　日経新聞は、朝日新聞の半分程度の部数（213万部）なのに、連結売上高は朝日新聞の3536億円（2019年度）より多い3568億円（同）だ。

「日経新聞は、経済に特化していますから企業からの広告収入が多いのです。すでに、デジタルに舵を切っていて、多くのビジネスマンに読まれています。ところが朝日は一般紙なので、コンテンツが弱い。デジタルもうまくいっていません。毎日新聞は先日、資本金を41億5000万円から1億円に減資して中小企業になると発表しました。中小企業になれば、税法上メリットがあるからです。朝日新聞も他人事ではないと思います」（同）

（後略）

デイリー新潮

朝日新聞の実売部数は今や350万部？新社長は創業以来の大赤字で前途多難の声 | デ...

https://www.dailyshincho.jp/article/2021/02180600/?all=1

朝日新聞は、2020年9月中間連結決算で419億円の赤字を計上した。…

色付けしておりますが、この部分に着眼して読むと、すこし感慨深い部分があると思います。

朝日の、二つの謝罪

（ここから）
例えば産経にコアの読者がいるように、同じように朝日にもファンがいる。私のBlogの読者からすると朝日にファンがいること自体が信じられないかも知れないが、世間は広いのだ、いる。

で、朝日が捏造を認めるというのが、どのようなインパクトがあるかだ。
朝日が慰安婦の虚構について謝罪するというのは、産経新聞が天皇陛下の批判をはじめるようなものであり、私たち保守系からすれば「ふーん、やっと謝ったか」ぐらいであっても、朝日のファンからすると直撃なのだ。

原発や慰安婦は、朝日ファンの「心の重要な部分」である。
産経新聞が「日教組も悪いことばかりじゃない」とか述べ始めたら、一気にファンが解約するようなもので、あれはあれで朝日も簡単には出来なかった事情もあると思う。

・・・なので、「吉田調書は間違っている！」とか「慰安婦の件で朝日は謝るべきだ！」と私はやっていたのだけど。この構造を理解して動いていたかどうかは、正確の悪さに比例すると思う。

保守系のなかでも、純粋に心のみで活動していた者もいる。
というか、多い。ほとんどだろう。

けれど、私のように、ビジネスライクにとは言わないが、
全体の構造を把握したうえで、直撃弾になることを理解して撃っていた者もいる。

だいたい、性格が悪い。
そしてねちっこい。自分でも認めよう。
それぐらいの粘り腰がなければ、流石にやれない。

初期メンバーとか、古参と言われる人たちは、構造を理解してやっていたと思う。

さて、押し紙問題を戦うにあたって思っていたことを次項で述べる。

対メディアの主戦力は、地方議員

　実は、地方議員のほうがメディアに強い。

　選挙区の広さとは、被弾面積の広さとも言える。その点、市区町村議は「小さい」ためメディアからのバッシングに強い。というか、大手新聞社が特定の地方議員を攻撃しようにも、彼らの大砲は巨大すぎて命中しずらい。私は何度かyahoo砲を受けたり、左派系メディアから撃たれたりもしたけれど、どうなったかと言えば「全国的に知名度があがっただけ」だった。

　そもそも地方議員は中選挙区制であるため、例えば行橋市の場合は２０議席を争うのだが、”メディアの批判”などで流れた票は、残る１９のうちの誰かに流れるだけだ。国会議員の場合は、確実に相手候補に行くため、仮に１０００票が剥がれれば相手陣営にプラス１０００票となる可能性が高く、票の動きとしては２０００となる。また、確実に相手を越える必要があるため、小選挙区の先生は「メディアを敵に回しずらい」構造にある。

　地方議員の場合は、１０００票ほどで当落が決まる場合が多いが、「顔見知り」で後援会が構成されていることが多く、メディア攻撃には強い。というか、そんなに新聞を読んでいない。

　で。
　撃たれて流れ落ちる票もあるのだけれども、私の場合は共産党に変なビラをまかれたり、謎の中傷ビラがまかれたりと「そういうので減る票は、減り終わっている」のだ。もう、これ以上、減らない。

　よって、メディアが撃とうが、左派が撃とうが、減り様がない。

　確かに国会議員にもそういう先生はいる。けれど、問題は流れた票の行き先だ。繰り返しで恐縮だが、小選挙区の場合は相手候補に行ってしまうため、甚大なダメージになる。地方の場合は、これが１９分の１に薄まる。ちなみにパーセントに直すと、約５％。高いと見るか低いと見るかは考えようであり、当然、私たちだって痛い。

　痛いけれども、耐えれないわけではない。ここを「我慢」することで、つまり「自らの自由を断念」することで、この打撃は回避することもできる。
　痛みに耐えることができれば、逆に後援会さえ強ければ、「痛みに耐えて、自由な政策立案」をやれるのも地方議員のメリットなのだ。

　よって、対メディアで考えると【被弾面積が小さい】ことは大きなメリットがあるのだ。地方議員にもアドバンテージがある。事実、メディアからの集中砲火、意地悪をされて討ち取られた国会議員は多数にのぼる。有名な例は中川昭一だ。

　まぁ、我々の職権は少ないため、防御力も高くはない。直撃すれば、一発で轟沈だ。けれども、フットワークの軽さは国会議員以上にあるし（言い換えれば、国会議員に比較し発言への責任は低い。）、言いたいようにやれる、やりたいようにやれる。

　被弾面積が小さい代わりに、防御力も低い。撃たれれば轟沈必死だが、「痛いけど我慢」で耐えきれる。あと、地方議員は「いっぱい、いる」のだ。同志議員をかき集めて、みんなでヨーイドン！で行くと、まぁ、何人かはやられてしまうのだけど、「それはそれで、仕方ないよね」という仲間ばかりだから、ドキドキしながら特攻かけてる。

　なんだかんだで意外に死なない。ときどき、やられる。それもやむなし。

　撃たれる覚悟をもった状態の、群れとしての地方議員。対メディアの主戦力になったのは、こういう理由だと思ってる。私は、メディア問題をやりたかったからという事情もあって、地方議員という駆逐艦を愛している。国会議員になったら、やれない。まず間違いなく。

左派系弁護士

好きか嫌いかで言えば、嫌いだった。
というか、弁護士自体が嫌いだった。

これは”だった”という過去形だ。
いまは認めている。表現としては”認めている”という言葉が適切だと思う。

「あう」「あわない」で言えば、あわない。
いまでもあわない。イデオロギー的な意味合いですね、政治的な話は噛みあわない。

当たり前だ。
「安倍政治を許さない」という方も多い。
あうわけがない。

けれども、私は（彼らが）「安倍政治を許さないと言う自由」を認める代わりに「私は安倍政権を支援するという私の自由」も認めてくれと言った。

よくよく考えれば、実務をやるにあたって、そこは重要なポイントではない。
どちらにせよ、自民党候補の票が増えるわけでもない。どういう努力しても、だ。

けれど、戦力であることには違いはない。

私たち地方議員は、特攻はできる。
最も職権の弱い公人として、ジャングルで小銃もって泥だらけの地上戦を戦うことはできる。

けれど、銃がなければどうにもならない。
左派系の弁護士は、強かった。それはそれはもう、大量の資料を持っていた。素晴らしいロジックを組み立てまくっていた。

託してくれた、信じてくれた。
それは彼等にとって最も大事なものだったと思う。

訴訟の方針や訴状そのもの、そして何より「そこに込められたロジック」であったり、考え方そのものというのは、本当に大事なもの。弁護士の命そのものと言ってもいい。

複雑な思いもあったと思う。
私たちだけではなく、彼等にも葛藤があったはずだ。

けれども、託してくれた、信じてくれた。
だから今がある。

保守系の弱点

ここは保守系に対して批判的になるけれども、やはり評論家が多い。
いま述べた”評論家”とは実際の評論家を批判しているのではなく、口だけに留まる者が多いという意味だ。
実務ができる人間が極めて少ないのだ。保守系の弱点だと思う。

”すでに起きた事象”を、それっぽく論じることができたとしても、
実際に現実を動かすだけのロジックを構成したり、法論拠を示してロビー活動を展開するなどの能力は低い。

安倍政権が長く続いたこともあり、与党側ゆえの慢心だろう。
実務に関しては、保守系はたいしたことはない。残念ながら。

※　例えば江崎道朗先生など、共産党系の研究や著書により、評論家の中でも実務能力や現実に影響を与える能力をもっている方はおられます。評論家そのものを否定しているわけではありません。

これは文筆家とか評論家のしばりだけではなく、議員でも同じこと。
与党であれば「言えば、実施される」ことも多い。過半数の側ゆえ、行政が影響を受けやすいのだ。

よって、緻密な書類などは必要とはならず「言えば、現実になる」状況にはあった。
地方議会であっても、例えば決議・意見書の類を独力で完成させることができる議員は、野党が多い。体感としては、共産党の議員なら誰でもできると思う。対して、自民党議員は、その能力は低い。必要ないからだ。

ストレートに言う。
実務能力については、”非主流派”の会派のほうが能力は高い。

そしては、それは左派だけが賢いという意味ではありません。

野党であり、非主流派であるがゆえに、鍛えられ練磨されてきたのだろうという構造的な話です。

私は、保守系にも上記のような実務能力を身に着けてほしいと思っています。
また、私自身もいたらぬ点は多々ありますが、少しでも実務能力を身に着けたいと願って戦ってきました。

即時の対応は難しいのでしょうが、まずもって弱点として認識し、今後の糧とすべき事象だと思っています。

確かに弁護士と比較するのは酷なのかもしれませんが、左派系地方議員と比較しても、練度が低いのは事実です。底上げは必須だと思います。

※　例外と言っては何ですが、民主党政権と戦った地方議員は少しだけ毛色が違います。野党自民を経験しているゆえ、相当の資料を準備しないと”通らない”時代を味わっており、（それでも左派に比較すると実務能力は足りないのかもしれませんが）低くはない実務能力をもっています。

これからも戦う。

保守系の地方議員、そしてリベラル系の弁護士。
この混成軍の形で今後も戦っていく。

私は、地方議員側のトップであるという自覚は持っている。
実務面を担う、一翼の指揮官だ。

一部からは「左派と手を組みやがって」という批判はあった。
いまは減っているが、そういう声はあった。
理解もできる。たぶん（保守系では名の知れた）私でなかったら、できなかった手打ちだとも思う。だから批判したい気持ちは理解できる。

言いたいことは、ひとつだけ。
「だったら、自分でやれ」だ。
少し酷い言葉をお許しいただけるなら「だったら、おまえがやれよ」である。

この件はリスクもあり、政治生命もかけている。
普通に危ない。
事務負荷だって半端なものではない。

それを安全なところから、口だけピーピー、やかましい。
「ああしろ」「こうしろ」という者もいるが、私は君たちのお母さんではない。そういうのはママに言え。

もう一度、言う。
やかましい。
そして、二言目に言いたいのは「だったら、おまえがやれ」だ。

さしたる実務能力もなく、なんらの成果もあげることができないのに、あれが悪いとかこれが悪いとか言う資格はない。大本営の指揮官にでもなったつもりか？

なぜ、これをいま書くかと言えば、左派系の弁護士を守る目的からだ。
彼等は今から大きな戦いを控える。

押し紙訴訟は、今後も続くんだ。
きつい言い方をしたけれども、今後も「保革共闘」で行くしかないというのは、明確に伝えておきたい。保守陣営に対して。

左派系の弁護士の力抜きでは、本件は戦い抜くことは無理だ。
前線を地方議員が支えているが、ここのロジックは彼らが提供してくれているものであり、いま私たちから小銃を奪わないでくれ。
現場の地方議員が死ぬ。
私とともに現場を駆ける、兵が死ぬ。

安全なところから御託を述べる者については、先に牽制はさせて頂きたい。
私たちだって、政治的な話については「あわない」ことは述べた。あう・あわないではなく、必要なんだ。また、左派系の弁護士にしても、私たち地方議員が前線を支えるのは必須であると理解してくれている。

呉越同舟みたいなものであり、双方が「認め合って」いまの形になっている。

これからも戦う。

これからも、保革共闘で戦う。

長い戦いだろうか？

それなりに長い戦いになるとは思う。
今までも長い戦いであった。

けれど、長い戦いとは言っても、何十年もかかるような戦いとは思えない。
時間という尺度に対しての考え方次第だけど、人によっては「短い」と言う人もいるかもしれないぐらいの期間だろう。

まぁ、長い戦いではある。押し紙以外の部分では。

ちょっと約束もあって、「言論を守るために共闘」という話なんだ。
お相撲さんが戦うとき、土俵が壊れつつあるので一緒になおしているのが今。

で。
土俵がなおるまでの共闘ゆえ、土俵がなおった後のことも考えなければならない。

なおったら、戦う。

実は、ものすごく楽しみにしている。

別に殺し合いをするわけでもないし、意地悪をしあうわけでもない。
単に、保守系の立場から、また左派系の立場から、議論を交わしたいだけ。

実力があることは折り紙つきなのだから、楽しみにするのは当たり前だ。
言論は、楽しい。

しかも相手が強いんだ、こんなに燃えることはない。

※　種明かし
冒頭で述べた、ちょっとした騙し絵みたいな話という部分の答え合わせ。
「ここから」と書いた部分は、実は過去記事です。
そこまで古い記事ではなく、令和２年の９月１９日のものです。

時間経過が短いとは言え、
ひどくスムーズにつながるもんだな、と思いませんでしたか？

Blog記事のタイトルを読んでください。
「【押し紙】朝日新聞が遂に500万部割れ。（押し紙を除く、）実売は「350万部以下」か。保革共闘、このまま押し切れ！」です。

小坪しんやのHP|行橋市議会議員

【押し紙】朝日新聞が遂に500万部割れ。（押し紙を除く、）実売は「350万部以下」...

https://samurai20.jp/2020/09/oshigami-41

　実際に現場を戦う一人として、このような数字が出てきたことには格別の思いがある。本件は、国会議員が主導したものではなく、政治的に中心となったのは地方議員だ。ネットからの援護射撃も相当にあったのだが、保守系からは外部からの評論という形が多く、実務面は左派系の弁護士が担った。　「言論の自由を侵す存在に対しては、右派・左派、保守・革新は関係ない」という宣言を行い、保革共闘の道筋をつけたのは私だった。いま、報道においても”実売は○部”という追記がなされ、文中では”押し紙を差し引いた実売部数は”...

そう、論調の切り口こそ違えども、使っている数字が同じものなのです。
あのタイミングより、私たちは同じ情報で戦っている。これも情報共有の成果と言えるだろう。

これが「未来を読み解いて行く」政治家の仕事であり、
そして政治活動をもって「未来を形作っていく」政治家の仕事なのです。

起きたことを論じるのではない、未来はつかみ取るものだ。
情報を受動的に得るだけではなく、能動的に仕掛けていって在るべきゴール地点に辿り着かせる。

それが政治家の力だと考えています。
起きたことを論じる評論家ではない。何かを起こすのが政治家だ。

新聞は、長くはもたないだろう。

偏向報道で国民の言論を歪める、そのような力はやがて喪失する。

早いか遅いか、だ。

保革共闘の力は結構すごいと思う。

左派系の弁護士でも極めて有力な弁護士が組織化されている。

保守系の地方議員も、自分でいうのもなんだが、国内有数の強烈な議員ばかりだ。

だから、勝てると思う。

さっさと終わらせて、そのあと。

そのあとには、私は左派系の弁護士たちと全力で撃ち合いたいと希望している。

ちゃんとした言論のフィールドで。

最後は国民世論、いかに押し紙問題が周知されるかが鍵だった。

ネット世論は、もはや「押し紙」というワードを完全に一般化し終えた。

この記事は、皆様一人一人の勝利であると私は言いたい。

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