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私もこれは知らなかった。１４年前に出版された、ある本の記述が波紋を広げている。
2004年に刊行された『朝鮮総連』（金賛汀・著）。金氏はノンフィクション作家で内容紹介によれば「かつて組織内に身を置いた著者が、痛恨と義憤の思いで綴った」一冊だそうだ。
朝鮮総連の内部の方による、内部告発本であろう。
韓国が謎の判決を出しまくった今ほどには、当時は注目されなかった事象かと思われる。
すでに東スポ・新潮が記事にしている。このような記載があること事態は間違いない。
１２月１日、yahooニュースに掲載されており、コメント欄が非常に盛り上がっている。
上念氏が「真相深入り！ 虎ノ門ニュース」（DHCテレビ）で取り上げたことを起点とした記事。
注目を集めているのは、戦後間もない時期の朝鮮総連の活動資金に関する次のような記述だ。
「最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。1946年末までに朝連（朝鮮総連）中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。
その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金に廻された」
日本共産党の資金に
当時の4366万円がどれほどの大金かは言うまでもないだろう。少なく見積もっても現在の価値に換算すれば数十億円になるのは間違いない。
そして同書はこの莫大な金の行先について驚くべき指摘をしている。
「これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された。1945年10月10日、連合国最高司令官・米国太平洋陸軍司令官総司令部（GHQ）は府中刑務所に収容されていた徳田球一、金天海ら16名の共産主義者などを釈放した。彼らを府中刑務所門前で出迎えたのは日本の各地からトラックに分乗して集まってきた数百人の朝鮮人だった」
釈放された徳田らは、すぐに日本共産党再建委員会を組織して、7人の中央委員を選出した。
「こうして日本共産党は活動を再開したが、金天海が中央委員に選出されたこともあって、日本共産党再建初期の活動資金のほとんどは朝連が拠出した。こうして朝連と日本共産党の強い結びつきが成り立ったのであった」
まとめると、朝鮮総連が企業から金を徴収し、それを日本共産党に献金した、という具合に金が流れたのだ、と金氏は指摘している。
「しんぶん 赤旗」によれば、共産党の志位和夫委員長は、一連の徴用工をめぐる判決について、「徴用工問題の本質は、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題です。日本政府と該当企業は、過去の誤りへの真摯な反省を基礎にして、被害者の尊厳、名誉を回復するために努力すべきです」とコメントしたという（11月13日付記事）。
（後略）
まったく見落としていたのだが、東スポが１１月１５日に記事にしている。
これは非常に早い段階での公開であり、共産党に関する記述を見落としてしまったことが実は悔しい。
- 徴用工問題で日本共産党が韓国側に寄り添う背景
- ま、いまのところは１０年以上前の本が一冊ゆえ、
- 実は、論拠としては弱い。
- このような多額の金銭の動きがあったか否かも、
- 共産党は明確に示して頂きたいな。
- 共産党であれば「全部わかる」はず。
- 朝鮮総連と、そういう金銭のやり取りがあったか否か。
- 「情報公開」の時代ですから、是非、公開して頂きたい。
- そして、それが事実であったのならば、
- 日本共産党は、徴用工の原告にお金を返してあげたほうがいい。
- 支払うではなく、「返す」が適切。
- 外務省は、韓国に教えてあげるといい。
- 発効前の、賃金の支払いをガメた連中がいて
- それだったら、国際法上も（少なくとも今よりは）問題なく
- お金がゲットできますよ、と。
- 労働の対価として支払われた賃金を
- 朝鮮人だからといって、誰かがガメるのはかわいそうだ。
- そちらの分が実際にあるならば、是非、返してあげてください。
- しかし、共産党にとっては、これは爆弾ですね。
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徴用工問題で日本共産党が韓国側に寄り添う背景
韓国最高裁が先月、新日鉄住金に元徴用工の韓国人４人に４億ウオン（約４０００万円）の賠償金支払いを命じる判決を出したことで、原告団弁護士が来日している。弁護士は先日、共産党の志位和夫委員長と面会。志位氏は「両国間の請求権の問題が解決されたことは、個人の請求権の消滅を意味しない。これは日本政府の立場でもある。その一致点を大事にして、前向きの解決ができるのではないか」と話した。
徴用工問題に共産党が乗り出したことについて、韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。
「実は興味深い証言があります。朝鮮総連の元幹部でノンフィクション作家の金賛汀（キム・チャンジョン）さんの２００４年の著書『朝鮮総連』（新潮新書）の中で、朝鮮総連の前々身である朝連（在日本朝鮮人連盟）発足当時の話としてそれは出てきます」
朝連は当初、親日派も民族派も共産主義者もいた在日朝鮮・韓国人の互助組織だったという。ところが、戦時中投獄の身にあった日本共産党中央委員の金天海氏が出所し、朝連の実権を握ると右派を粛清。結果、朝連は事実上、共産党の別動隊となった。コミンテルン（共産主義インターナショナル）が一国一党、つまり一つの国に共産党は一つという原則を貫いたからだ。
「この時期、朝連はその潤沢な資金で、戦後、合法政党として再出発した日本共産党を支えています。つまり、日本共産党は朝鮮人のお金で動いていたのです。では、朝連の資金源はどこにあったか。それが『朝鮮総連』に書いてあるのです」と但馬氏。
「最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。１９４６年末までに朝鮮中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。その請求額は４３６６万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金にまわされた。これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された」（「朝鮮総連」から）
金賛汀さんは今年４月に８１歳で亡くなっている。「ご存命ならお話も聞けたのに…」と但馬氏。
それにしても、これが本当ならば、日韓請求権協定を持ち出すまでもないだろう。
但馬氏は「朝鮮人労働者の未払い賃金は、しっかりと朝鮮人が回収し、朝連と日本共産党がガメていたということになります。原告団も新日鉄ではなく、共産党と朝連の後継団体である朝鮮総連を訴えるべきではなかったのでしょうか。志位さんもせっかく原告弁護士の訪問を受けたのです。弱者の味方である党の代表らしく『わが党が責任もって賠償しますから、日本の企業の資産差し押さえはやめてください』と言うべきです。不破哲三さんの豪邸や代々木の党ビルを抵当に入れれば、気の毒な元徴用工１０人くらいは救済することができるかもしれません」と指摘している。
大東亜戦争の時代のことゆえ、北朝鮮・韓国（かつての共産党でいうところの南朝鮮）にまたがる話であり、定義としては朝鮮人が正しいように思う。
さて、未払いの賃金を企業側に請求し、確かに朝鮮人が回収していた、という話になろうかと思う。
それが日本共産党の「再建」に使われたというのだから、事実であれば大きな問題だ。
日韓基本条約も当然のことだが、「支払われた賃金」については、受け取るべき者たちの手に渡るべきであろう。
ちょっと冗談っぽく聴こえるかも知れないし、私もそんな書き方をしてはいるが、実態調査が整った場合は【冗談では済まない】可能性もある。
ゆえに、本人に問い質すことはできない。
新潮も東スポもそこで議論を止めている。
だが、調査は可能ではないか？と私は思うのだ。
一つには、共産党の資金の流れを追うというもの。
彼らは政党助成金をもらっていないため、全てが公開というわけではないかも知れない。
だが、ここまで大きな金額であれば入・出で見えてくるものもあるように思う。
（ゆえに政党助成金を受け取っていない？？？）
二つ目には、朝鮮総連側の資金の動きだ。
彼等も簡単には出すまいが、金額が金額だ、いかに過去の調査であろうとも一部の履歴は調査可能ではなかろうか。
とは言え、共産党・総連の金の動きは、簡単には追えないのは確かだ。
共産党の調査力が高いとされるが、こういう時はライバルの公明党の大活躍に期待したい。
ここまでの金額となれば、上記の著書の執筆者以外にも関係者は多数にのぼると考える。
記載された内容が事実であれば、証拠がどこかに残っている可能性は充分にある。
そして三つ目。
ここが本命だ。
企業は、支払った、という部分。
賃金を支払った側の台帳は、完全に残っていないのだろうか？
【当時の4366万円】は、現在の金額にして数十億規模。
これだけの賃金だ、支払った履歴は残しているように思う。
一社だけで払ったとも思えず、範囲は広大であるはず。
また、かなりの大企業らでないと、流石に払える額ではない。
となると、いまも存続している企業という可能性、しかも大企業が複数社という可能性がある。
いかに過去の履歴とは言え、企業側の賃金台帳は残っているように思う。
どうして３つ目が本命なのかと言えば、人件費として支出しているのであれば、税金からも追えるように思うから。
人件費として決算報告に記載しているのであれば、（法人税の税額控除など）税制優遇がある。当時の税制はわからないが、税に関する履歴において、公的な裏付けは無理だろうか？
流石に保管期限は過ぎており、残っている確証はない。
だが、範囲が範囲であり、金額が金額、企業が複数にまたがるのであれば「残っている可能性」はゼロではない。
そして、ここならば、公式の調査ができるはず。
これらの状況が正確に網羅されてのちの結論にはなるが、「条約の発効前」の支払いであったならば、それは実際に労働した者に還元されるべき、というのが私の考え。
法的なものや税法について、また国際法なども関連してくるとは思うが、「条約の発効前」の賃金の支払いは、それこそ日韓基本条約を論拠として主張することは難しいように思う。
法は、過去に遡及して適用すべきではない。
また、企業は、労働の対価として賃金を支払ったのだ。
【朝鮮人だから】「総連が総取り」する（そして共産党に渡す）ことを容認するのであれば、それはまさに本邦外のうんちゃらで、まさにヘイトでは？
日本人や他国の外国人も労働し、その賃金を得ていた。企業は、労働の対価として賃金を支払ったのだ。
朝鮮人だけが、労働者が直接には受け取っておらず、
それを総連が総取りしたのであれば、特定の国籍の者だけが損をしているわけだから、やっぱりおかしいと思う。
仮に、本人たちから一筆とっていたとしても（ようは半島に帰還する方の賃金を代理徴収する旨の。）、返せと言われれば、そこは議論が必要なのではないか？
ここは本当に「公正・公平」な観点に立って考えて欲しいのだけれども、この問題はいまの徴用工判決とは違う問題を内包している。
いまの、韓国が出している判決に対して日本政府が強く声明を出しているのは、日韓基本条約に基づくもの。
だが、「企業側が未払い賃金として、すでに（当時）支払った」ものを、実際には労働者には渡っておらず、誰かが横取りしているのであれば大きな問題。
かつ、それが日本の政党に渡っているのだとしたら、本当に大きな問題だ。
モリカケ以上に、騒いだほうがいい。
さて。
wikipedia情報で恐縮だが、署名と効力の発生日を紹介する。
通称・略称 日韓基本条約
署名 1965年6月22日（東京）
効力発生 1965年12月18日
条約番号 昭和40年条約第25号
そして、記事による年代を見て欲しい。
その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金に廻された」
なんと、２０年近いスパンがある。
ここ、ちょっと議論が必要なのではなかろうか。
韓国の裁判所も、「朝鮮総連と、日本共産党は、実際の労働者に賃金を返してください」であれば、お金がとれたかも知れない。
その時の主張に「条約が発効する以前に、企業から支払われた賃金」と指定すれば、国際法の問題も回避できたように思うが、どうなのだろう。
（国際法は専門ではないので、私はよくわからないけれど、一般に法は遡及しないという大前提に立てば行ける気がする。）
・・・というか、日本共産党は、今回の徴用工の件でも色々なコメントを出しているのだから、政党の責任として「返してあげたら、どう？」と思う。
ま、いまのところは１０年以上前の本が一冊ゆえ、
実は、論拠としては弱い。
このような多額の金銭の動きがあったか否かも、
共産党は明確に示して頂きたいな。
共産党であれば「全部わかる」はず。
朝鮮総連と、そういう金銭のやり取りがあったか否か。
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そして、それが事実であったのならば、
日本共産党は、徴用工の原告にお金を返してあげたほうがいい。
支払うではなく、「返す」が適切。
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＞1945年10月10日、連合国最高司令官・米国太平洋陸軍司令官総司令部（GHQ）は
＞府中刑務所に収容されていた徳田球一、金天海ら16名の共産主義者などを釈放した。
＞彼らを府中刑務所門前で出迎えたのは日本の各地からトラックに分乗して集まってきた
＞数百人の朝鮮人だった
ああ、やっぱりGHQ（アメリカ）が朝鮮人を利用して日本を支配させたんだなぁ。
これでもまだ日米同盟や在日米軍基地をマンセーしてる奴は頭がおかしいわ。
GHQの件は米国の機密公文書が開示されているなら本の真贋がソースとして強くなると思ったのですが甘いですかね？
徴用していたのは、財閥系企業でしょうしどこかしらは残ってそう・・・
米国を一括りにしては、見誤りますよ。
大東亜戦争を起させ、朝鮮戦争の八百長事案を工作したのＷＡＳＰと呼ばれる
タイプの米国人たちではありません。
ロシア革命でロシア人を強制収容所送りにして虐殺し、ソ連を勃興した
英国に跋扈していた永遠の旅人民族の革命家たちで、ルーズベルトらを
操舵したからであり、現在もウォール街などを仕切る連中であり。
その強大な組織を相手に彼らのパペットとならないトランプ大統領が奮闘
しているのです。手を変え、品を替えのバッシングやらが多いのはその為。
ＧＨＱは勿論その永遠の旅人達の配下。朝鮮人は自覚ないままに妻われて
いるんでしょうね。知っていてもごく一部の上層部、日本人の工作員政治家
も政権中枢に入り込んで、何食わぬ顔をして上手に日本の没落のお手伝いを
しているのでしょう。
朝鮮総連 金賛汀・著 新潮新書
amazon 古書 ￥ 13,430 ! Kindle版 ￥ 648
共産等に買い占められる?と心配しましたが、kindle版があるので
安心しました、
新潮新書の方で、書籍版を再販してもらえたら最高ですね。
全国の書店に平積みされれば、この徴用工裁判の原因を作ったのが朝鮮総連と日本共産党だったと、ネットをしない世代にまで広めることができます。
潤沢な資金を元手にテロ活動をしていた、日本共産党による過去の犯罪歴も写真付きで追加して掲載すればいい。
時期的にもベストセラーになると思うのですが、新潮新書の皆さん、如何でしょう？
日経のスポーツ
朝日の科学
東スポの政治
日本のクオリティペーパー
小坪市議、凄いです。
そして内部告発本を探し出し、記事を書いていた新潮と東スポの記者さん、本当に凄い。
公安の監視対象となっている志位議員を初めとする当時の日本共産党の議員全員と朝鮮総連の幹部を証人喚問し、国会の議事録に全て記録として残しましょう。
日本共産党が阪神教育事件など、在日朝鮮人と共に日本でテロを繰り返していた政党であると、余命さんの本で学びました。日本共産党を解体するチャンスです。
日韓断交の手土産として、日本共産党の議員らと朝鮮総連の資産を差し押さえて、朝鮮半島にいる被害者達に分配してもらいましょう。
賃金を横領していた日本共産党と朝鮮総連の全員を朝鮮半島に強制送還し、北朝鮮と韓国で裁判に掛けてもらえばよろしいかと。
書籍などを通じて、かねてより日本を貶めている(又は貶めた)存在はＧＨＱ・共産党・総連・民団だと言う認識はありましたが、この記事により点と点が結びついたような感じがします。
やはりなぁ、と言うのが率直なところです。
本当に共産党を従来通り合法組織にしておいてよいのか、総連・民団をこのままにしておいて良いのか、また今まで通り勝手な活動をさせたままで良いのか非常に疑問です。
先生、活動応援しています。
除名された元党員浜本達吉氏の著書「日本共産党の戦後秘史」新潮文庫P.55「今回、私は戦前、戦中、終戦直後の党の状態を調べたが、在日朝鮮人の占める比率の高いのには驚かされる。殆ど党の三分の一を占めていた」とあります。終戦直後、朝鮮総連と日本共産党の蜜月関係を窺わせますね。
元々、共産党と半島出身者の ”親和性” については戦後の混乱した日本各地で、いわゆる朝鮮進駐軍と共謀したテロ破壊活動の記録の中でも明らかにされていました。その中で、とても有名なのが日本で唯一戒厳令が出された大阪での「阪神教育事件」で大規模な暴動の非常事態は日本の警察隊とGHQ によって制圧されました。
共産党が横取りした金額4366万円と当時の経緯については「東アジア黙示録」の記事でも取り上げられていましたが、如何せん読者数が少ないので余り読まれていません(ある時、突然何故だかランキングが100以上、下がりました)。
注・代々木→共産党東京ブロック
?南鮮ニセ徴用工の仮装遍歴…共産党が搾取した出稼ぎ労賃：東アジア黙示録
https://s.webry.info/sp/dogma.at.webry.info/201811/article_3.html
2018/11/15 01:58
朝鮮人の労賃を搾取して大儲け…日本共産党と朝連の暗黒共闘が映し出す戦後の闇。そして南鮮が創作したニセの徴用工は仮装を施され、通名を変え、今も日南メディアで虚勢を張る。
「問題を前向きに解決することが、日韓両国が本当の意味での友好関係を作ることになる」
ふざけた反日屋だ。代々木の序列2位・志位和夫は11月12日、来日した偽徴用工の弁護団を国会内に招き入れ、支援を約束した。だが、ちょろまかした金カネを返すべきなのは、代々木である。
▽原告弁護団を歓待する志位和夫11月12日（時事）
「日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず、朝連の活動資金に廻された」
金賛汀著『朝鮮総連』に記された一節だ。朝連とは、朝鮮総連の前身となる広域テロ集団。昭和21年末、請求書は朝連の中央労働部長名で各企業に送り付けられたという。これに代々木も深く関与した。
「これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された」（前掲書28頁）
▽メーデー演説の徳田球一S21年（file）
代々木は第３国人を利用して大企業を脅し、無差別テロの資金源とした。そして72年後の今、南鮮の偽徴用工を嗾しかけ、再び新日鉄などの企業集団を攻撃、日本叩きに加勢する…見下げ果てた連中だ。
朝連と代々木が企業を強請って朝鮮人労働者の賃金をガメたという『朝鮮総連』の記述は、他の書籍・論文に引用される例も多い。そのソースは何なのか？
▽皇居前広場を占拠する朝鮮人S21年（file）
結論から示すと、原典に辿り着くことは叶わなかった。同書によれば、出典は「田駿」なる人物の『朝鮮総連研究1』で、1972年に高麗大の研究所から刊行された朝鮮語の学術書である。
田駿の著作は邦訳もあるが、『朝鮮総連研究1』は恐らく未翻訳で、一部の大学図書館に原書が所蔵される程度の低い普及率だ。根拠となる資料の正体を突き止める作業は難しい。
▽邦訳された田駿の著作（amazon）
それでも具体的な請求金額を示した以上、どこかに痕跡は存在する。
引用はここまで。その他にも、以下の画像が掲載されていますので記事をお読み頂きたいです。
▽朝連に制圧された東京駅前のビル
▽朝連に制圧された東京駅前のビル
▽厳重警戒中の朝連中央本部S24年（file)
▽金天海の出所祝う日共党員らS20年（file）
▽ダミー組織幹部と序列1位の不破’16年（産経）
▽南鮮判決に関する世論調査11月13日（NHK）
▽金鍾泌と大平外相の会談’62年(産経)
▽協議内容の報告受ける朴正煕’62年（聯合）
▽請求権マネーで創業した浦項総合製鉄（現ポスコ）
▽米砲艦射撃で炎上した釜石製鉄所S20年8月
▽再補償騒動を引き起こした南鮮最高裁10月30日（共同)
▽南鮮判決を封じる翌日の全国紙（中央日報）
▽明らかになった原告4人の経歴（言論テレビ）
▽各メディアが経歴を隠蔽した李春植10月30日（AFP）
▽原告弁護団来日にも支援組織の影11月12日（時事）
▽南鮮紙は「元徴用工」と表記せず（共同）
▽会見する河野外相11月9日（YouTube）
▽偽りの歴史にしがみ付く南鮮人5月（産経）
たしかに戦後の対日占領工作でGHQは朝鮮人を利用していますが、自由主義陣営と共産主義陣営の対立が激化するにつけ、押し付け憲法第9条があるものの、対日占領工作を大転換してアメリカは日本に自衛隊を置いて防波堤にした。そこから米軍と自衛隊は互いに褒め称えあい親交を築いている。マッカーサーでさえ朝鮮戦争のアメリカ政府の考えを知るにつけ不信感をつのり、また東京裁判史観は間違っていると証言している。 ここで戦後世界覇権を握る為に、非人道的な原爆を日本に透過しても、アメリカが良い国であり続けるためには、原爆を投下された日本が悪い国であり続けなければならない。だから、アメリカは虚構の南京大虐殺や従軍慰安婦の強制連行を否定せず、プレスコード(日本新聞遵則）によってメディア報道を縛り、東京裁判史観を押し付けてきたのだ。このプレスコードは昭和２９年９月２１日に公表されたが、プレスコードで禁止された３０項目があり、自分が気になったところを紹介します。 (2) 極東国際軍事裁判批判?いわゆる東京裁判の批判はダメ
(8) 朝鮮人への批判?いつの間にか日本人だった戦犯となるべき朝鮮人が戦勝国入りしていることへの批判はダメ （9) 中国への批判?支那人の日本人虐殺事件等に対する批判はダメ (12) 満州における日本人取り扱いについての批判?支那朝鮮人が日本人を殺害陵辱強奪したことに対する批判はダメ (25) 闇市の状況?朝鮮人暴力団朝鮮進駐軍の暗躍に対する批判や詮索はダメ
(19) ナショナリズムの宣伝?自虐史観の植え付け教育 このプレスコードの残骸を利用してマイノリティーの朝鮮人
や反日売国奴たちが財界や企業、教育、法曹界、メディア、新聞等あらゆるところに寄生して既得権益をつくりだし、これを継承してるのです。
いまだにまで戦勝国の論理で世界は動いてきましたが、これからは敗戦国側の価値観、特に日本が世界をけん引していく方向になりつつあるそうです。それはアメリカ国民が自国ファーストをかかげるトランプ大統領を支持していること一番にディープステートとよばれる金融や資本家などが戦略を変更し、中国や北朝鮮を野ざらしにした失敗からの脱却に同意したということだと思います。各国の国益優先を第一に考え、そしてそれぞれの国同士が交渉しながら協調点を探りましょうということだと思います。当然移民だって自由に行き来できるとか、人権だ?とか差別だ?とか、必ず制約を強化していく方向です。私達日本は、特に特別永住者なる生物をおしつけらて70余年、日米分断国策を行う低レベルな輩に騙されないように各自理論武装すべくこの世界情勢や安倍総理が進める政策の意図をよく汲み取ってほしいと思います。選挙では不逞鮮人の出来損ないを要する野党を一掃すべきだと思います。日教組や労組や経団連傘下の影響下にある人達も良く考えてください。この国がこの国土が中国人や朝鮮人に乗っ取られてしまったならばあなたたちは真っ先に処分対象になるのです。なぜなら内情を知るものは都合があるいからですよ。もちろん日本人すべて処分されるのはウイグル人やチベットのジェノサイドを知ればよくわかるでしょ。話はだいぶ逸れましたが、日本共産党には期待できないし、各野党の党首に踏み絵をふませ言質をとり全国放送できればよいのですが、汚鮮TVにはきたできませんね。
だいぶ字を間違えてすみません。いまだにまで⇒いままで、日米分断国策⇒日米分断工作都合があるいから⇒都合が悪いから 汚鮮TVにはきたできませんね。⇒期待できませんね
このプレスコードの存在をがんがん拡散したらいいですね。知らない人もすごく多そうだし、大体学校の教科書がこのプレスコードまんまで書かれていますからね。本当に許せません。
あと、「素人が新記事を書いてみた」というブログの「平成２９年分の政治資金収支報告書、自民２５８億、共産２１２億、恐ろしい事実」（12月1日）で、共産党の事業収入がダントツに多いという話をされていて、「「政党交付金を廃止しろ！」と主張する人がよくいるが、この恐ろしい事実を知ってほしい。政党交付金の廃止は、日本の国益を大きく害する。」と結論づけられています（詳細は上記ブログにてご確認ください。私は総務省のウェブサイトにも見に行って確認してきました）。共産党の事業収入は主に新聞やら書籍だそうですが、まだそんなに売れているのでしょうか。押し紙や特亜からの迂回献金とかありそうです。ごちゃごちゃと山のようになんちゃら委員会等を林立させてその間でお金をやり取りしてわからなくするのがこういう組織の常とう手段です。「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」主がよく解説されているので、ちょっと引用させていただきます：
「。。。また、過去に菅直人の政治資金管理団体が
理論上不可能な
「現金がマイナスになる時期が出来てしまう収支報告書」
というものを出していて
これを西田昌司議員が国会で突っ込んだ事がありました。
このときに共産党の地方委員会のいくつかでも
現金が大幅にマイナスになる時期が出てしまう収支報告書が存在する
というの事がネットで指摘されたことがあります。
考えられるのは
「書類上存在しないお金、つまり裏金が入っている」
「架空の収支を計上している」
「巨額の取引の領収書の日付がいろいろ間違っている」
などだろうと思います。
3番目はちょっと話にならないですが、
いずれにせよ決して通常の範囲では起こらない異常事態です。」
（「はやくテロ資金規制法適用してよ」2018年10月11日の記事）
マネロンの手段とそっくりです。共産党は徴用工（＝ただの労働者）の賃金をちょろまかしたくせに口を拭って日本政府に説教たれるとか、どういう了見をしているのか。そんなことはしていないというのなら、はっきりと証拠付きで弁明してみろ。なお、上記「素人が」ブログのブログ主が「連合国人種差別撤廃委員会、「支那がウイグル人100万人を強制収容」と指摘 – 素人が新聞記事書いてみた」という記事をFBに投稿したらアカウントロックされたんですって。チャイナの金欲しさに魂を売ってウイグル人の血をすする哀れなFBですね。
官邸メールに是非とも公明党が、この案件を調査し事実を公開し日本共産党が気の毒な韓国募集工の方がに給与の返還を要望しました。
しかし、日本共産党って金持ちですね。一人あたりの議員の割当金ダントツの8億／1人、元民主党系で、7千万、自民党で6千万。公明党で2億。
どんなけ共産党は搾取しているんでしょう。
共産党がネコババした、ということですね。
拡散、拡散！
志位君が判決後、すぐに朝鮮人と会うてたんはそれでか？（笑）。
関連情報を貼っておきます。皆様はもう、ご存知かもしれませんが・・・・
戦後体制の超克様のブログです、以下になります
ttps://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12423058740.html
（ｈは、省略してあります！検索時は、ｈをつけてくださいませ）
・『朝鮮総連』の著者、金賛汀氏（キム・チャンジョン）氏の画像がありますね。残念なことに、もう、亡くなられたそうです。ぜひ、ご本人の証言をききたかったです。
・徴用工の賃金は共産党にながれていた。１９４６年当時の４３６６万円（現在なら数十億円になるのではと戦後体制の超克さんは書かれています）が朝鮮人労働者に支払われずに共産党に流れていたのが事実なら、これは、当時の朝鮮人のかたがたが金をかえせ！（ただし、相手は、日本企業ではないけどｗ）と裁判をおこしたくなる気持ちも理解できます。
・ブログには、共産党元議長の不破哲三さんの大豪邸の写真もありました。
敷地が１０００坪、近隣の小学校の敷地よりも広い！敷地内には、召し使いや料理人の建物、不破哲三専用の図書館、博物館も・・・・・・これをみて、溜息！
日本共産党は貧乏人や労働者の味方！！・・はぁああああああ！と深く深く溜息、、よくも、まあ、こんだけ堂々と嘘がつけるもんやと！
怒りまくったらお腹がへってきました。ので、これから、夕食の準備をします！
それでは！
「日本の企業が朝鮮人労働者に支払った賃金を、朝鮮総連と日本共産党が奪った！」と韓国で話題にならないかなぁ。
彼ら、時系列なんか気にしないから現在のことだと勘違いするかもしれないけど、いくら昔でも、コレは本当に朝鮮人労働者のお金だし。
支払われてた＆奪われてたという事実を知らなかったんなら、もしかして時効も生きてる？
小坪さん、毎日ありがとうございます。
日本共産党のネコババの話はネットではいっぱい拡散されてますが、マスゴミはスルーですかね。
デイリー新潮が取り上げたから、週刊新潮に次号で出すかな？
いずれにしても日本国民の怒りがふつふつと沸いてきて、マグマのように溜まってきてる気がしますね。
粛々とやってほしいですね。
朝鮮総連を介して日本共産党に資金が回っていることは、「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」にて知っておりました。
共産党の政党収入が議員一人当たり8億円を超えておりますし、自民党の6千万円と比較するとその異常さが分かります。どこから資金が出ているのでしょうかねぇ？
そもそも、民主主義を否定する共産党が日本にまだ存在していること自体が異常なんですけどね。
まだまだ日本国内のパワーバランスは敗戦利得者達の方がはるかに力を持っているようですが、そろそろターニングポイントに来たようには感じます。
小坪さま 取り上げていただきありがとうございます。
日本共産党と志位委員長にはぜひこのことに釈明していただきたいですね。
但馬オサム
但馬オサム様、本人ですか？
但馬オサム様の記事はとても参考になります。
敵対してる公明党、動くんですか？（笑）
ぜひとも動いて欲しいです（大笑）
つまり日本共産党と朝鮮総連を金の力で潰せるかも知れないということですね。
この問題、大阪維新の会の足立議員辺りが国会で追及してくれると面白いんですがね。
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共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
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偏に”徴用工裁判”と言っても、あらゆる概念要素が入り組んでいる為、これら一つ一つを読み解いて行かないと、完全に撃破する事は不可能と言えます。
然し乍ら本エントリーでの要素は、おパヨク様にとっては面白い踏絵となる事は間違い無さそうです。
https://twitter.com/shiikazuo/status/1057960147811618816
先ず、個人請求権消滅はしていないとの認識はどの陣営でも一致しており、ここに問題は無い事が現在の所では前提となっています。
では個人請求権を行使する際に相手が何処になるかが問題なのですが、一番わかり良いのは債権回収業に例える事です。
債権回収業者の役割を韓国政府が担い、その根拠法として国内法の上位に位置する国際条約「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」が機能しています。
債権回収業者の役割を担った韓国政府が債務者であった日本から債権回収を完了している以上、個人請求権に於ける請求先は韓国政府と言う事になります。
ここまでは皆様も理解されていますし、このロジックに従い日本政府も対応しています。
つまり、日韓と言う国家単位で日本側の立場では、一切解決した事項である事は揺らぎありません。
ここで話がややこしくなるのですが、債権回収業者である韓国政府が本回収案件を進めるプロセスで、大本の原債権者から原債権を買取らずに譲渡させた事と、その債権回収後の処理で原債権者の承諾を得ずに原債権を韓国国内法「対日民間請求権申告に関する法律」で一部を除き消滅させた事が問題なのです。
要は、債権回収業者韓国政府は中途半端な原債権買取を行い、全ての原債権者から原債権を買取らなかったのです。
とどのつまり、瑕疵責任は全面的に韓国政府にあります。
上記で原債権者から原債権を消滅させたと記しましたが、具体的には韓国国内法「対日民間請求権申告に関する法律」で徴用関係の該当者は徴用中死亡者に限定し、１９７１年４月１４日制定の大統領令第５５９６号「対日民間請求権申告に関する法律施行令」でその被徴用死亡者の基準を定め、これに基づき韓国国内では保障を完了していると言う事実です。
そして、実際に被徴用死亡者の基準該当者に対する補償は１９７５年から実施され、同大統領令第４条に規定されている”被徴用死亡者の遺族の範囲”に支払われています。
本件（徴用工）に関し日本政府、日本最高裁は個人請求権消滅はしていないとしても問題無いのですが、韓国政府、韓国大法院は”個人請求権消滅はしていない”などと口が裂けても言えない立場なのです。
従って実質的には、本件（徴用工）に関しては個人請求権消滅は既に消滅しており、全面的に解決しているのです。
では徴用以外の賃金支払に関しては、日本政府、日本最高裁、韓国政府、韓国大法院も一致して”個人請求権消滅はしていない”と言えるでしょう。
但し、原債権者の請求先は債権回収業者韓国政府ですが。
結論を言えば、どう足掻いても日本共産党からすらも毟り取る事は不可能なのです。
ここでどうしても日本政府や日本企業からの支払いをさせたいおパヨク様に、とっても有益な情報を入れ知恵致します。
その欲望を満たすには、下記のプロセスを踏む事が必須です。
１．韓国大統領令第５５９６号「対日民間請求権申告に関する法律施行令」の第４条に基づく”被徴用死亡者の遺族の範囲”は、過去に実施された補償の全てを韓国政府に返還し原債権を買戻す。
２．韓国大統領令第５５９６号「対日民間請求権申告に関する法律施行令」の第３条を廃止する法令を、韓国政府が可決成立させる。
３．債務者である韓国政府は、債権整理業者に当たる日本政府に債務額に上乗せして報酬を支払い、債務責任を日本政府に負ってもらう。
４．債務者となった日本政府は、更に債権整理業者に当たる各企業へ債務額に上乗せして報酬を支払い、債務責任を各企業に負ってもらう。
ここまで出来れば、個人請求権に基づき日本政府や日本企業からの支払いを受ける事が可能です。
出来るのであればね。
まぁ、日本共産党の志位和夫委員長は、上記の条件が整う様に寝る間を惜しんで努力なされば良いのではないでしょうかね？
日本共産党のピンはねを白日の下に晒して、債権整理で儲ける事を良しとするのならですがね。
この本の件のyoutube動画
11/28(水) 虎ノ門ニュース
https://www.youtube.com/watch?v=YIRsZM9kMrI
1:37:43?
“だが、「企業側が未払い賃金として、すでに（当時）支払った」ものを、実際には労働者には渡っておらず、誰かが横取りしているのであれば大きな問題。 かつ、それが日本の政党に渡っているのだとしたら、本当に大
なるほど、敗戦の混乱で半島にいた方々、帰還した方々等に未払い賃金が発生したと。
たぶんそこに目を付けたのでしょうね。これは金を捕れるぞ！と。
そして両者を適当にごまかして巨額の賃金をチョロマカした。
まったく朝鮮人らしいな、と思います。
会社側に記録が残っていれば、もっと詳しい事が解りそうですね。
総連側は代理で受け取っているでしょうから当然、受領の控えとか。
あ、でも朝鮮人がやりたい放題していた時代か･･･。
毎回本当に勉強になります。
ありがとうございます。
社会党ならまだしも、共産党と総連をワンセットは少し無理がないか。
勇み足で国会で話題にする議員を返り討ちにするための罠かもしれん
[…] https://samurai20.jp/2018/12/kolie-61/ 「最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。1946年末までに朝連（朝鮮総連）中央労働部長名で強制連行者を雇用してい […]