総裁選において、一部の新聞による政治介入は目に余る。また、沖縄二紙については、極めて恣意的な動きを見せてきた。「押し紙」については、ネットを軸に世論への浸透も進んできた。また、政治家への浸透もかなり進んでいる。あとは「きっかけ」次第だと考えているが、「総裁選・沖縄知事選」での”メディア側の振舞い”が最後のトドメとなるのでは？と期待している。
実は、押し紙については新しい動きも予定されています。
近日中に正式発表があると思いますが、年内をめどに「押し紙・全国集会」の第二回目が企画されています。保守速報を叩いたことで、押し紙バナーが注目され、一気に市民権を得ていきました。
ここに紹介するのは、実際に新聞社の経営が傾くレベルの原稿になります。書いた媒体は、「消費者法ニュース」と言い、全国の消費者系弁護士の事務所に送付されています。基本的には弁護士が執筆する媒体で、市議としての寄稿はかなり珍しいのではないでしょうか。
様々な押し紙訴訟がありましたが、税の執行を軸とした「この観点」は全国初とされ、弁護士の先生たちからも高評価を頂ています。各所の押し紙訴訟に多大な影響を与える原稿とできたと確信しております。
シェアするだけで「歪んだ新聞」が恐怖し、下手すれば倒産に追い込まれるエントリ。
全国の押し紙訴訟に強い影響を与えるとされるエントリです。
標題：広報能力なき残紙と政府広報予算の構造的な課題
私は、一介の地方議員であるが残紙を政策テーマとして活動し、政府広報と無効な広告費を軸として国会法に基づく請願を作成した経験を持っている。内容は「国会は、公正取引委員会に対し、近年の裁判等の事例を踏まえて、押し紙に関する迅速かつ徹底した調査の実施を求めること」を請願事項とし、衆参両院に提出。174国会（平成22年１月18日?６月16日）において内閣委員会に付託された。本来であれば国会議員こそが取り扱うべきテーマだが、構造上、期待できない。政治家としての立場から、残紙と政府広報予算という税執行の適格性について述べる。
請願についてはこちら。
【押し紙】国会法に基づく請願と雑誌掲載
本稿は、本来は「メディアからの集中砲火」にあった上で、投下予定だった過去記事です。
私自身を餌にし、自らを炎上させた上で「大手メディアに実名で悪口を書いてもらった」上で、押し紙をぶつけたかった。実名で叩かれれば「名前をググる」人が出てくるわけで、ネット保守層ではない「リアルの、紙で情報を得る者」に私の名前を検索させることを目的としていた。
結果としては、大手紙が私を叩くことはなく、当Blogのアクセス以下の小規模紙が取り上げたのみに終わってしまった。だが、予定通り、押し紙関連のエントリーをアップしておく。
私を撃つ絶好のチャンスを与えたつもりだったのだが、彼らも警戒しているのだろう。
これを「押し紙バリア」と名付けたい。
ちなみに、撃つか撃たないかも含め、出方を見るという社会実験の側面があった。
私は、もともと残酷で有名だった政治家ですからね。
「もともと」というのは、赤旗撲滅作戦なども含め、でございますよ。
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（OGP画像）
政府広報とは、公金で掲載される広告である。実は非常に身近なものであり、日常的に目にするものである。
特に有名な例として「ダメ。ゼッタイ。」の標語で知られる薬物乱用防止活動がある。平成28年度「ダメ。ゼッタイ。」普及運動実施要綱によれば、「政府広報等を活用するとともに、報道機関の協力を求め、本運動の趣旨の普及徹底を図る」（第６ 実施事項 １ 政府における実施事項）とある。
これら政府広報の広告費は税金で賄われている点を踏まえるに、人の目に触れず広告効果のない部数を国に請求することは「ダメ。ゼッタイ。」である。問題はそれぞれの立場で生じる。言われるがままに公金を支出している国（行政）もよくない。執行状況・費用対効果が不明瞭なままに予算を通してしまう議会もよくない。実売部数ではなく、事実上の業界団体の数字をベースに審議していることに疑義を唱えない議員にも問題がある。議会の承認を得ているか否か以前の問題として、一人の政治家として政治分野のモラルを疑う。
（２）残紙ダメ。ゼッタイ。
「ダメ。ゼッタイ。」という標語を見るに、「残紙ダメ。ゼッタイ。」と思う。その心は「税の不適切な支出、ダメ。ゼッタイ。」であり、「無駄金を行政に請求する新聞社、ダメ。ゼッタイ。」で、「効果のない予算を通す議員、ダメ。ゼッタイ。」
である。残紙分の広報費は、実際には人の目に触れることはなく広報能力はない。不要な税を支出していることになる。そもそも実売部数が不明瞭というだけで、行政手続き上、「ダメ。ゼッタイ。」ではないのか。
内閣府大臣官房政府広報室の予算は、意外に膨大な予算となっており、平成27年度は83億円を超えている。対前年度比で約27.7％の増。衆議院議員階（しな）猛議員による政府広報予算に関する質問に対しての答弁書である。（平成27年３月20日受領 内閣衆質189第128号）。
興味深いのは、テレビ・新聞各社との個別契約は行っておらず広告代理店と契約しており、広告代理店と各社との個別の契約額は把握していないと答弁していること。これほどの多額の予算額にも関わらず、広告代理店任せで責任を放棄し、政府（行政）が実態を把握しない点も問題である。
いわゆる押し紙問題については、それが販売店の要望であったという強弁や、予備紙の範疇であった等の主張も散見されるが、そこは司法分野で決着をつけて頂きたい。押し紙訴訟とは商行為の分野であって、公金支出の適格性という当テーマとは異なる次元の話だ。
いずれにせよ残紙は存在しており、私自身も販売店で確認したことがある。私が議員として「実際に実物を見た！」のである。販売店内に、同一の日付、同一内容の新聞紙が大量に目の前にあったのだ。それは事実であると、一人の政治家として述べさせて頂く。
押し紙なのか、積み紙であるのか、予備紙であるのかは、その呼び方は何であれ、読者に配られず、販売店に積まれ、捨てられる残紙の存在については疑う余地はない。ここで消費者問題とは別の、重要な問題が生じてくる。大量に存在した残紙、その紙面には政府広報が掲載されているという問題だ。その一部一部には、税金が投じられているということを考えて頂きたい。にも関わらず、実際には国民の目には入っていないということ。効果のない広報費を国が不正に請求されている問題、公金の不正支出の可能性、それが目の前に広がる残紙の山の正体だ。
（２）実売部数が分からない
本来、公金の支出は、有権者より信託を得た議員がチェックすることで適正化がはかられている。予算のチェックこそは、議員で構成された議会の権能であり、まさに議員の責務である。あやふやな税の支出があれば、それを指摘して質すことこそ、政治分野が果たすべき責任である。
では、実際の実売部数はどうなっているのか。押し紙訴訟の様々な事例を教えて頂いたが、訴訟の流れにおいて「実売部数がわからない」ことが再三に亘って出てくる。実売部数との差異が残紙となり、そこに押し紙の存在が指摘されるわけだが、実売部数が不明であるとして「差異がわからない＝被害実態を誤魔化す」という論法が横行しているように感じた。私の所感としては実売部数が不明であることを、再三に亘って新聞社側が主張しているように感じる。
実売部数がわからないのであれば、それこそが問題である。組まれた予算の論拠が不明、もしくはあやふやだからである。新聞に支出された税金が、なぜこの金額なのか。それが多いのか少ないのか、適正か否かを論じるのが議会の責務だ。実売部数が不明であれば、新聞社は何に基づいて政府広報の費用を請求しているというのか。広報能力を有する部数が不明なまま請求する方がおかしい。よくわからない数字に基づき、税で賄われる費用を請求するなど、言語道断である。他の業種であれば、新聞記事の格好のネタだ。国も、バカ正直にお金を払っている場合ではない。議員はなぜこれを指摘しないのか。算定基礎として正確な数値を資料として求め、慎重審議を行うことは、政治の責務である。
（３）求められる正確な基準
これほど多額の予算であり、国民に身近なものであるにも関わらず、行政による公式の調査は行われていない。広告費の基準となっているのは、おそらくＡＢＣ協会の部数であろう。ＡＢＣ協会は、「新聞・雑誌・専門紙誌・フリーペーパーの販売・配布部数を公査、認証し、発表」している団体であるが、一般社団法人であるので、抜き打ち検査で実売数を検証するような権限はない。そのため、その正確性には限界がある。大枠はわかれども、公金支出に対して適正な監査を受けているとは言い難い。
議員に求められることは、「支出と対になる広告能力を有した部数」つまり、正確な実売部数を資料請求することである。公正取引委員会に指示し、適宜、抜き打ち検査を行うとともに、業界団体とは関連しない行政が関与した公式な部数を常時明らかにすべきだ。
地方議会であっても、こんなどんぶり勘定はしない。想像して頂きたいが、算定根拠が不明で、業界団体と目される組織の数字をもとに多額の予算が執行され、かつ議会が指摘しないのであれば、それこそ「疑惑」である。
政府広報予算は複数の新聞社が受け取っている。各社ごとに、押し紙でも残紙でも構わないが、実売数との差に違いがあるものと思料する。仮に「広報能力無効部数」とするが、それが５％の社と20％の社と、40％の社があった場合、ＡＢＣ協会の言い値で税を執行することには別の問題がある。各社ごとに無効な部数が発生している前提で、社ごとに大きな差が生じているとしよう。無効率の高い社は、実売部数で比較したところ単価が高額になる。対して、真面目に申告した社は、実売部数で比較すれば単価が安くなってしまうのだ。一部当たりの広報費に差異が生じること、またズルをした社の単価が高くなることは問題だ。
（１）「実態がわからない」という訴訟の実態
数々の押し紙訴訟の経緯とその判決を読み解いていくと、実際に政府広報が読者の目に触れる実売部数が不明で、被告となる新聞社側も正確には把握していない可能性が高いことが分かる。なぜなら、被告側の主張としては実売数が不明であることを挙げている場合もあり、その理由として原告（代理店）が虚偽報告をしているという論法が度々出てくるからである。このような論法が通るのであれば、では一体何を算定基礎として新聞業界を含む広告代理店は政府広報を国（行政）に申請しているのか、と問いたくなる。
訴訟単体を見れば、それはそれでいいのだろうが、予算に責任を負う政治家としてはそうはいかない。政府広報を請求し受け取る立場の新聞社が、実売数を把握していないという主張は、実際に読者の目に触れる部数を新聞業界が把握していないということを意味する。押し紙訴訟は新聞社・販売店で争われる場合が常だが、その両者の議論が「業界として数字が不明」という状況は異常だ。予算執行を監視することは議会の責務であり、この主張を私たちは黙過することはできない。算定基礎が不明の多額の予算など、どうやって議会を通せばいいのか、途方に暮れる。
（２）岐阜地裁判決（H14.1.31）・名古屋最高裁判決（H15.1.24）
岐阜地裁判決とこれに続く名古屋高裁判決は押し紙訴訟としてはいずれも負け判決だが、押し紙の存在は認定している。つまり読者の目に触れない、広報能力なき部数が存在している証左であると感じた。
例えば、名古屋高裁判決５頁（３）で「被控訴人が本件販売店に送付した朝刊の部数につき、次のとおりの変動がみられる。すなわち、平成６年月、1370部から1440部に増加し、これは平成７年10月まで続き、同年11月、1440部から1490部に増加し、これは平成９年10月まで続き、同年11月、1490部から1580部に増加し、これは平成10年10月まで続き、同年11月、1580部から1590部に増加し、これは平成11年４月まで続いた。（甲３ないし60「各枝番を含む」及び弁論の全趣旨）」「これらの、送付部数の増加は、１、２年毎の11月に10部から90部に及んでおり、予備紙等の調整とは考え難く、また、上記のとおり某Ａから積極的に注文がなされたものとは認められない。」「したがって、これら送付部数の増加は、一応上記「押し紙」であると解される」。
そこに強制性があったか否かが押し紙と残紙の差異かと思うが、それは新聞社・販売店間の新聞業界内の話であって、実態として配られていない紙があるか否かが政治分野における問題だ。
（３）福岡高裁判決（H19.6.19）
判決７頁の第３当裁判所の判断第１項（３）で「平成13年６月当時、Ｙ会社に対しては、定数1660部、実売数1651部と報告していたが、実際には26区に132世帯の架空読者を計上していたので、実際の配達部数は1519部を超えないことになる」としており、残紙の存在を認めている。
裁判所は、次のように判示して実質的に押し紙の存在を認定している。押し紙であるか否かのみならず、その行為が広告料計算の基礎としている態度を指摘し、自らの利益優先の態度という言葉まで踏み込んでいる点を重視したい。「新聞販売店が虚偽報告をする背景には、ひたすら増紙を求め、減紙を極端に嫌うＹ会社の方針があり、それはＹ会社の体質にさえなっているといっても過言ではない程である」「このように、一方で定数と実売数が異なることを知りながら、あえて定数と実売数を一致させることをせず、定数だけをＧ協会に報告して広告料計算の基礎としているという態度が見られるのであり、これは、自らの利益のためには定数と実売数の齟齬をある程度容認するかのような姿勢であると評されても仕方のないところである。そうであれば、Ｘ1 の虚偽報告を一方的に厳しく非難することは、上記のような自らの利益優先の態度と比較して身勝手のそしりを免れないものというべきである」。
尤も、この裁判は残紙を新聞社に報告しなかったことを理由に、販売店契約が打ち切られそうになったという性格のため、新聞社側は架空読者の存在は知らなかったと主張してもロジックとしては成立する。しかし、それは私たちには関係ない。
予算執行に対し議会が有する行政監視権が適切に行使されているかを論じるにあたっては、それが新聞社側の責任であれ、販売店側の意向であれ、関係ないためだ。読者の目に触れない部数が含まれていたことは新聞社側の主張からも明らかであり、その部数にも税を投じた政府広報が印刷されている事実に変化はないのだ。
（１）国家によるメディアへの介入の可能性
本誌において自らのイデオロギーを開陳することはないし、政治的な内容を述べるつもりはない。この前提を提示した上で、「政治と金」の一例を述べたい。
消費増税が決するまでの新聞報道はどうであったか、増税の議論を思い返してもらいたい、その論調は増税ありきであったように記憶している。最も増税を煽ったにも関わらず、自らには軽減税率を適用すべきとキャンペーンを張った。生活弱者の暮らしや、若者の雇用を気にしているようには思えない。我田引水の超理論に驚くとともに、まったく美しくない報道の腐敗にひどく落胆し憤ったのであるが、果たして「増税キャンペーン」はそもそも新聞社の意図であったのだろうか。
よくよく考えれば増税しても新聞社には得はない。押し紙自体にも消費税はかかるのだ、それが残紙であれ何であれ。契約者から購読料ももらえない「残紙」も、売れていることにしているため、販売店には消費税がかかってくる。新聞業界にとっては得なことはないはずなのに、新聞紙面は消費税増税を強力に推進した。購読者の利益にも、新聞業界の利益にもならない。通常で考えれば、増税には反対するのがメディアではないのか。にも関わらず、新聞報道は、有権者、世論を煽動するかのようであった。
私は強い違和感を覚えた。皆さん方もこの違和感を抱かなかっただろうか。まるで誰かの代弁者のようだ、と。
（２）第二の官房機密費？
増税することによって、省庁にとっては省益が発生する。仕事が増えればポストが増え、これこそは国家官僚にとっての最大の功績になるという。景気が後退し、総税収が下がったとしても、そして困窮者がさらに困窮したとしても、自らの省庁で動く予算が増えれば、発言力が増すことにつながり、省益に通じる。増税したかった官僚がいたとしても不思議ではない。
ＴＰＰの際にも同じ違和感を覚えた。社風から言えば一社ぐらいは反対に回っても良い案件だと思うが、全社が足並みを揃えたタイミングがあったように感じる。「第二の官房機密費」のように機能し、何がしかの影響があった可能性を指摘することはおかしいだろうか。
（３）支配下にある？「第四の権力」
メディアがコントロールされている証拠はない。私の職権では推定する他なく、この実態がどうであったかなどはわからない。ただし、政府広報予算が甘い飴、厳格な残紙の実態調査を厳しい鞭と看做せば、新聞報道の制御は構図としては可能であるように思う。この点が重要で、「制御できるのではないかという指摘」が、可能性として排除できない以上、制度自体の適正化が必要だ。このような疑念を生じる制度を指摘し、改善することこそが政治家の責務である。
第四の権力と称される姿は、民主主義の制度上も歪だ。民主主義は監視されぬ権力の存在を許さず、立法・行政・司法の三権は相互監視の構図にある。メディアは三権の何れにも属さない。あるテーマに対し判決前に違法性があるかのよう報じまくり、印象操作をすることは司法への越権である。処分という行政判断に踏み込んでいることもあるように感じるが、これは行政権への侵害だ。行政の判断が適切であるか、軽重を論ずる議会の行政監視権を踏み荒らし、世論の煽動をもって議会の自律権を侵害している。これ自体が問題である。
新聞という大きな情報媒体が、国（行政）の方針の影響を強く受けすぎる可能性があるのであれば、さらに大きな問題だ。第四の権力と称されるものは、第一の権力である政府の支配下にある可能性が否定できない構図にある。
民主主義の制度上、政治家こそが指摘せねばならない。構造的な問題が生じている。
（１）読者、不在
新聞が、契約者からの購読料で成立しているビジネスモデルであれば、このような邪推は成立しない。しかし新聞は広告費を軸としており、広告主に依存したモデルだ。読者のほうを見ず、大企業と国（政府広報）ばかりを見ている可能性を指摘したい。残紙を増やせば、請求できる広報費は無尽蔵に上昇する。程度はあれども、ビジネスモデルにおける利益率を、自ら操作できるに等しい。このような頓珍漢なビジネスモデルが、行政を巻き込んで、現代日本において存在していることが不思議でならない。あまつさえ税が投入されていることに恐ろしさを感じる。政治がこれを認めたに等しいからだ。議会の承認という、お墨付きを与えることができる状況とは言えまい。
（２）税の問題
政府広報の費用を、実態が証明できない部数に基づいて請求する。官僚は、黙って鼻薬を効かせる。そして新聞の論調を、自らにとって都合の良い方向に歪める。第四の権力だけは、監視されない。三権分立はそれぞれ監視されるが、報道だけは監視されず、むしろコントロール下に置くことが可能な状況にある。仮に部数が半分になったとしても、政府広報の単価を２倍に増やせば受け取る税金に差異は生じない。しかも算定基礎とすべき実売部数が不明瞭で、新聞社に実売部数を把握する厳格な義務を担保する制度がない以上、どうにでもなるとすら思える。
読者の契約解除が、新聞社に影響を与える効果は極めて微小である。なぜなら契約を解除されても残紙の数を増加させれば、見た目の数字は変わらないためだ。企業から得られる広告費も変わらないし、政府広報として国家から得られる予算も変わらない。結果、読者の声は反映されず、つまり第四の権力のみは何からも監視されていないということになる。
（３）民主主義は危機に瀕していないか
民主主義の根幹のひとつに、選挙制度がある。有権者それぞれが様々な判断を下すのであるが、その結実として議席が与えられるのだと認識している。投票という決断を有権者が行うにあたり、情報は重要だ。
何の情報も与えず、目隠しの人気投票を強いることは、民主主義の理念上、正常な選挙とは言えないだろう。もしくは歪められた情報を与えられ、「民主主義の結果」に歪んだ影響を与えるのであれば、それは民主主義への挑戦と言わざるを得ない。
有権者が、正しく情報を得られるということは、これは民主主義を構成していく中での最低限の条件なのである。民主主義の両輪には、「選挙」と「有権者への正確な情報」が必須なのだ。情報に対し、手をつけることができる可能性が否定できないことは、極めて危険な状況だ。
民主主義という「土台」の上で、議論を戦わせることは、むしろ喜ばしいことである。結果として良い結論が導き出せるのであれば、それこそ議論の甲斐があったというもので、民主主義の制度としての成果であろう。
ただし、意見を戦わせるべき土台自体を破壊したり歪めたり、捻じ曲げたりする勢力がいるのであれば、立場の違いを超えて「まずは足場の修理をしましょう」とともに声を挙げるのは当然である。民主主義を守るための戦いは何においても優先されてなければならない。ここに言う民主主義の土台とは正確な情報の提供者あるいは提供する機能、すなわち公平公正なメディアである。
資料：第174回国会 請願の要旨
新件番号 1743 件名 新聞の押し紙についての実態解明
に関する請願
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/174/yousi/yo1741743.htm
出典：消費者法ニュース№110
特集３ 新聞残紙問題（押し紙）とマスコミ
私の知る限り、直近では和田正宗先生が寄稿しています。
市議の肩書での寄稿は恐らく初めてだと思料され、非常に名誉なことだと感じております。
これは、全ての消費者系弁護士の事務所に配布されるものです。
ネットに比較すれば数は少ないものの、届くべき者たちの元に「紙で」届くのです。
■消費者系弁護士
消費者系弁護士は、消費生活の中で消費者の利益や権利に関する問題を専門に扱う弁護士で、購入商品の欠陥や瑕疵による問題、健康上の実害の解決、損害の補償等を求める弁護活動を行うものです。
特殊詐欺（いわゆるオレオレ詐欺）などや、カルト宗教の被害、また有名な例だとサラ金のグレーゾーン金利を取り上げる弁護士たち。
様々なカテゴリの弁護士がおりそれぞれの強さはございますが、私の知る限りでは「最強」のカテゴリに分類される集団です。
「粘り強さ」また「（相手から見た場合の）しつこさ」に定評がございます。何より十年スパンの訴訟、政治的な「なあなあ」を許さず、徹底的に戦う姿。
（行橋の件も同じように対応したいと思います。勝負したいならどうぞ。）
出典を明示することで、全文紹介の許可を頂きました。
前回は１・２・３の紹介、今回は４・５の紹介を行いました。
この場を借りて、私を編集部に紹介して頂いた某弁護士（古くからの読者）に深く感謝します。
併せて、執筆依頼を快諾して頂いた、戸締りさんこと渡邊哲也氏に感謝します。
またネットでの紹介の許可を頂いた編集部の皆様に感謝いたします。
一般に販売されていないため、購入はこちらからお願いします。
全国の消費者系弁護士の手元に届いた。
ネット上に公開するには「少し硬い」文章かも知れない。
だが、これは新聞社に激震を与える資料である。
「最強」とも言える、消費者系弁護士たち。
発行する機関誌において「押し紙問題」が特集。
市議の身分でありながら寄稿が許された。
全国の弁護士たちに届けと
練り上げた「本気のロジック」たち。
政治家の政策の切れ味とは、
外交や対外折衝を軸とした「戦い」とは何か
ネットで見せる姿以上に遥かに激しい現場の姿。
火蓋は切って落とされた。
弾は用意した、あとは皆様にお任せしたい。
撃ち方、始めっ！
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次は30日の停止と想定され、更新のお知らせが大きく滞る可能性があります。
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【歪んだ新聞の壊し方】押し紙問題が全国の弁護士に暴露【シェアすると新聞社が泣くエントリ】 総裁選において、一部の新聞による政治介入は目に余る。また、沖縄二紙については、極めて恣意的な動きを見せてきた。
１点だけ指摘しますと、販売店にとっての押し紙の消費税は新聞社に払う分として一時的な負担になりますが、販売店には売上にはならない為、結果的には仮払い消費税と、仮受け消費税の差額として税務署から戻って来ます。
何にせよ、【報道しない自由】等、【隠蔽捏造報道】を繰り返す【マスゴミ】は叩き潰さねば国が危ないです。
これ以上の【ミスリード】を許さないように、我々一般国民が監視し正さねばなりません。
『 でも、どうやって？』
ここで足踏みしているのが、今の我々の姿ですね…
小坪市議を応援する位しか思い浮かばないのが残念です。
これで、【共に闘う事】になるんでしょうか？
残紙は古紙リサイクルするという建前があるので
廃棄物としての物量がわからなかったような気がします。
建リ法みたいな仕組みがあればいいのに、、、と思います。
総裁選・沖縄知事選での偏向報道で?って今更ですよね。
テレビ朝日の椿事件の時に潰されるべきでした。
当時の絶対的な洗脳装置であるＴＶで、自民党政権を倒すべく暗躍した事件。
それ以降も反省するどころか一層過激になり、他社も追従。
悪夢のような民主党政権の成立に大きく寄与しましたし、
野党だった自民党総裁選では、安倍氏がカツカレーを食べただけで批判する始末。
その後もずーっと叩き続け、とどめを刺そうとモリカケを１年半…。
本当によく耐え忍んでおられる…と思います。自分ならとっくにキレてる。
全く、メディアの横暴は目に余ります。
NHKによる懲戒請求者達に対する突撃取材。
まさに在日弁護士による「自分達はお前達の個人情報をしっかりと把握しているからね。」というメッセージ。
共同通信から記事を購入する地方紙も自然反日になる。
余命記事の「あまむし思案」などにメディアは、自らをプロパガンダとなる要素を含んでいる。あるいは、そうである。という認識を持って報道をしなければ、いずれ国民から滅せられる存在だという事を肝に命じておかなければならない。宇宙の法則「原因、結果の法則」より。
押し紙もですけど、メディアは本当に電波オークションで淘汰されないまでも多チャンネルにして見る側の選択肢を増やさないと駄目ですよ。今、地上波って五局ですか？一斉にやりたい放題の偏向報道をされて、繰り返し、繰り返しニュース報道やバラエティでテレビ見ている人達を洗脳するという方法を採っています。
そんな人達も電波使用料でドッサリ国庫が潤うと知ったら反対しないでしょう。総裁選の後には無能を晒して終わった野田聖子さんの再任はないでしょうけど、甘利さんとか高市さんとか、まず我が国の未来を思う方に総務大臣になって頂いて強硬に押し進めて頂きたいです。在日だとか共産党員の居るマスゴミに憲法改正国民投票を絶対に台無しにされたくないです。
もうマスゴミというよりはカスゴミです。
各紙色々と存在しているが、まともな社は片手で足りるのでは？
もう役割を変えるべき業界ではないでしょうか。
ネットの発達により、虚偽のバラマキが難しくなった反面、
ネットデータは書き換えやすいという問題があるし。
私自身は、松本サリン事件の報道の際に疑いを持ち
マスコミそのものを見限っています。
金出してまで読む価値がない記事ばかりなので
手元に残したい記事など殆どないんですよね。
そろそろ読者・視聴者は『ちゃんと考えて判断して』
行動すべきだと考えます。
電波オークション大賛成。さらにNHKの受信料の支払い0にして、今まで真面目に支払っていた人には、過去10年分に利子つけてお返しする。それなら消費税10％ではなくて12％くらいにしてもいいかもね。もちろん高校の授業料は公立は0。国公立大学の授業料は今の半額以下に。自衛隊員始め公務員の給料と手当を2倍以上にすること。(もちろん日本国籍を持つ公務員のみです。当たり前ですが。）法人税はそのままでいいが、日本企業の株式売買にかかる税金は今の20％から10％に下げること。（ただし日本人のみ。）偏向報道ばっかりしているカスゴミはいりません。早く電波オークションしてNHK解体しましょう。
市議がずっと気にかけてらっしゃる案件ですね。
今まで罷り通って来たものを潰すのはいかに大変なのか分かります…
↓
千葉４人殺傷、元民主党市議を不起訴 心神喪失と判断、地検
ttp://www.moeruasia.net/archives/49613870.html
18: 名無しさん＠
殺人なんかするやつは皆心神喪失なんじゃないのー？
普通じゃないでしょ
そんで無罪って納得いかない
★
憲法14条に基づき法の下に平等であれ、刑法39条は撤廃せよ
★
※12
同感。明らかな精神疾患で正気を失う人はいるだろうけど、その際、他者への攻撃に転じてしまう人は外を歩かせてはならない。
特にこの事件のように、危害を加えてきていない人を殺めたり重傷を負わせた人は、身内による出費で二度と外に出さないような環境を保証できない限り極刑でいいと思う。
安楽死というのもあるけれど、自殺願望者が道連れ事件を起こすだろうから極刑でいい。
★
子供を殺された親への補償は？
風評被害で閉店した店への補償は？
精神遅滞者に対する寛大な処遇
アメリカ
ttp://syouji.blog.jp/archives/1071990599.html
アメリカでは原則、ＩＱ７０以下の精神遅滞者には死刑判決が下されない事になっている (ただしこれまで何人も掲載しているが、実際ＩＱ７０以下の犯罪者にも普通に死刑が言い渡されている) 。
★
IQが低く、精神科医が「釈放するのは危険だ！」と忠告しているのに懲役より短い期間で釈放した為に無惨な顛末を迎えたワケですね･･････(略)
★
強盗、放火、強姦、殺人と罪状のデパートみたいな奴なのに知能指数が低いという理由だけで終身刑止まり。裁くのに加害者の知能指数や生い立ちなどは関係無いですよ。罪だけを見て刑を決めて欲しいものです。
★
権利を主張するなら義務も負えというのは、こと犯罪に関しては諸問題はあるだろうけど賛同します。
塀の中の懲りない面々シリーズのどこかに新宿駅バス放火事件の犯人について通常よりかなり知能が低いと言うか、責任能力が無いか医療刑務所に行くレベルじゃないかというような事が書かれてました。
作者の憶測ですが、犯した罪が罪なだけに正常者として裁いたのではないかという事ですが、あの事件で「責任能力なしで無罪」では被害者や遺族だけでなく、世間一般も納得できないってのは確かでしょう。
理不尽な理屈で起こる後年の惨劇
アメリカ
ttp://syouji.blog.jp/archives/1072146766.html
自分達の意思で強盗に押し入っているにも関わらず、被害者に反撃されてその相手を殺害した事が自衛になり過失致死となるという理屈が全く理解出来ない。(略)
自衛というのは被害者が犯罪者をやむを得ず殺害した場合の事を言い、犯罪者にはそもそも自衛なんてあり得ない。
その最初の殺人で殺人罪で死刑になっていたら、その後の被害は間違いなく防げた。
これまで同様の記事を何度も掲載してきたが、同じような事が何度も起こっているのに何故学ばないのかと疑問に思ってしまう。
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強盗強姦殺人鬼はその場で射殺しなければ害がどんどんひどくなることが明らかになった典型ですね。
強盗、強姦は未遂でも即射殺で逮捕したら裁判抜きで即時の処刑。
これを徹底するべきです。
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バーを強盗目的で襲撃しといて共犯者の鬼畜を射殺したのが「自衛」って一体なんなんですかね!?
クズを容赦なく射殺したバーのマネージャーが誉め称えられ、遺族に奨励金が支払われるなら納得出来ますが、ナンで襲撃してきたクズ共に温情判決が下るんでしょうか？甚だ疑問です!!(略)
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家屋の天窓を踏み抜いて落下、ケガした自業自得な泥棒の損害賠償請求が認められる国ですからね。
アメリカの司法は経緯を軽視・無視、結果だけで判断する傾向にあるのではないでしょうか？
大阪で15?17歳の少年“19人”が逮捕＆書類送検！「パトカーと鬼ごっこをしたかった」「スリルを味わいたかった」
ttp://jin115.com/archives/52232769.html
１９人のうち５人は無免許運転だった。
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実名晒して謝罪会見させろ！ 下手に甘やかすから増長する！
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全身写真と実名と住所の公開
今後一切運転免許証の資格取得禁止くらいしないと駄目でしょ
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タイトルだけですけど
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【動画】毎日新聞記者「(拉致問題) 北朝鮮の言い分も聞き検証、相互に納得のいく形で」⇒ 安部首相「生きている前提で交渉、当たり前」@総裁選討論会
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【サッカー】韓国選手、トヨタの看板を踏むなど日本の自尊心を踏みにじる行為ををしたことに対し「本当に知らなかった」と弁明
イ・スンウがゴール直後に日本のトヨタ自動車株式会社の看板によじ登り、両耳に手をつけて喜んだパフォーマンス。
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口論相手をはね、ボンネットに乗せたまま街路灯にぶつけて殺した疑いでタクシー運転手の韓国人逮捕「車が勝手に動き出した」
韓国籍で東京都中野区野方、タクシー運転手の南康弘容疑者（６９）
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有能太郎がｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!!! 河野外相、今度は日本マスコミについてズバリ言ってしまうｗｗｗ
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＜終末期医療＞延命中止、意思確認に力点 自民、新法検討
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実現すれば本当に有難い。ここから是非、安楽死容認も検討して欲しいです
創価学会の婦人部の方々が毎月啓蒙活動と称して、「聖教新聞」(発行部数公称550万部)の拡張ノルマを組織を上げて強制されていて、月々5部なり10部なりを達成できないと贈与という形で無料で配達したり、未達成の残紙を複数部みずから購読せざるをえない状況のようです。 公明党が新聞の軽減税率をごり押ししている件との絡みで無視できないと思います。
放送は、放送法によって中立公正な報道を心掛ける事が決められていますので、明らかな違反行為には、免許の停止で対応出来ます。
問題は新聞社で、「日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律」というのが有り、株式は譲渡（買収）されないという新聞社の既得権が有ります。
殆どの放送局は、大手新聞社の子会社ですので、放送の内容は親会社の意向に沿った形で放送されますから、反日勢力が多数社員にいる新聞社の放送には、中立公正など望むべくも有りません。
そこで、マスコミは中国様がお好きなようですから、中国をお手本にして、政府による情報の統制や遮断を行えるようにすれば、マスコミさんはさぞ喜ぶことでしょう。
総理や政府を少しでも批判すれば、速攻で拘束されて二度と戻れません。
中国様様のマスコミが理想とする環境です。
中国様と同じでは困るようでしたら、新聞社と放送局の資本は完全に分離し、特権も無くして自由競争の中に置くべきでしょう。
どちらも時代遅れの媒体ですが、プロパガンダが酷すぎて、国民の正しい判断が歪められる現状では、その存在価値も有りません。
しかし、口で言うのは簡単ですが、立法府の先生方は新聞社に弱みを握られている方々ばかりでしょうから、法律を変える事は死ぬ様なものです。そこで、小坪市議のように、新聞社の経営を厳しくする戦略で、不正行為の公化と、それに伴う発行部数の大幅減を狙う事は良策だと思います。
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Share News Japan で、小坪先生が撲滅作戦を展開されている赤旗なる壁新聞が、「食べて寝て近所を散歩するしかできない。人付き合いも婚活もできない。アベ辞めろ」という某都内ナマポ男性の愚痴を掲載したという記事を読み、ソースも確認してきました。以下その引用。
「生活保護を利用する東京都の男性（４９）は自身を「室内ホームレス」と表現。エアコンはあっても使用せず、ガス代節約のために洗面器に水をためて体を洗うといいます。食事は１日に１食か２食。「お金を使わないよう、食べて寝て近所を散歩するしかできない。人付き合いも婚活もできない。こんな生活なのにさらに引き下げるのはおかしい」と怒りを込めました。」（赤旗2018年9月15日付）
この人、まだ49歳なんでしょ？なんで働かないの？Share News Japanで紹介されていたネットのコメントでも、みんなそう書いてありましたよ。大体、婚活するより前に就職するのが先なんじゃないの？生ポもらいながら婚活という神経がわかりません。そういう常識もこの界隈には通用しないんですね。で、この記事の見出しが「生活保護基準下げ許さない １万人審査請求呼びかけ 利用者ら安倍政権の姿勢批判」だって。安倍政権の姿勢もなにも、こんなんまじめに働いて高い税金むしられている巷の納税者（＝日本国民）の神経を逆なでしているじゃないですか。本当に腹が立ちます。国民は穀つぶしのためのATMじゃないんだからね！赤旗は共産党とともに早く消滅してください。
それから、自衛隊に文句をつけるクレーマーのために自衛隊員は温かいご飯も食べられないという記事も読んで頭にきました（net geek より）。そのクレーマー、どこの誰だよ？ここに連れてこい！各地の被災者をはじめ、日本国民は自衛隊員に助けてもらったり世話になっていたりするのです。なんで文句言うのよ！これからだって、どんなことで世話になるかもわかりません。日本と日本国民を守ってくれる、大事な人々です。また小坪先生がよくおっしゃるように、自衛官にも家族がいます。愛する夫・妻・息子・娘がこんなに頑張っているのに粗末に扱われて暴言を吐かれたらどんな気持ちになるでしょう。そういう想像力も思いやりもないんだよね。で、結局それも社会がわるい、日本がわるい、アベガーとかになるんでしょう？バカバカしい。私たちはこれから、断固としてクレーマーを甘やかさない、つけ上がらせないと心に誓いましょう。自衛官に温かいご飯を、というキャンペーンがあったらぜひ署名します。
遂に消費税に対する新聞報道の変遷とその欺瞞を追求して下さいました。ありがとう御座います。
新聞に対する軽減税率は新聞社及び繋がりのあるテレビ局に対する賄賂として極めて効果的に作用しています。
まずは消費税増税の中止と、新聞への軽減税率の中止を強く希望致します。
最終的に消費税減税に繋げられれば良いですが、まずは増税中止及び新聞への軽減税率中止を進めましょう。
撃ち方、始め！久々来たあ！
なんというか国の役所の中に、そこにふさわしくない人間が結構な数で
いるのではないか？というのが最近かなりハッキリと分かって来てゲンナリですね。
役所にいるなら企業にもいるでしょうし、スポーツ界にもいるでしょう。
なんだかキャンペーンのように同じような問題が続けて出るのは何ででしょうねえ。
民主主義ですがシナ共産党的には「民主主義なんぞ金でどうにでもなる」もの。
普通の国家ではない日本などは赤子扱いでしょうかね。
勿論お金が有れば、の話しですが。
お金を絞ればだいたい狂ったように反応しますよね。あいつらって。
「金の亡者。」だからでしょう。
シナも朝鮮人もユダヤも、グローバリストは金に支配されている。
中国人や朝鮮人にキンやキムの名字が多い事に何かしら天の意思を感じます。
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共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
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ジャーナリストと言う身分は、非常に諜報活動を展開するには都合の良い身分です。
嘗て竹のカーテンと呼ばれた情報統制の厳しい中国を窺い知るには、香港やマカオに川を伝って流れ着く死体から予想する位しか無い状況下に於いて、中国に出入りを許されたジャーナリストは実に重宝する存在であった事でしょう。
諜報活動とは言っても多岐に亘り、映画やドラマで見るスパイアクションや軍事に関わりあるものばかりが諜報活動ではありません。
他国の経済状況や文化、思想、流行等の情報も貴重な情報です。
兎角、ソ連崩壊前の共産主義国は徹底した秘密主義が敷かれており、些細な情報も貴重な情報でした。
その様な状況下に於いては、中共の御機嫌を伺いながらも中国国内に潜入出来る事で得られる情報は、それなりに重要な意味を持っていたと言えるでしょう。
それが例え中共が立入りを認めた場所に限定され、単なる取材のついでであったとしても、そこで見聞きした情報は重要視されていた筈です。
然し乍ら、一応名目上とは言え開放路線を打ち出した中国の現状と、監視衛星の発達、通信インフラの進化等の条件が重なり、中国に出入り出来ると言う事が以前に比べて重要で無くなって来ました。
そこにマスコミが中共の傀儡と化したならば、中共に媚た報道を行う事の弊害の方が大きい訳で、あらゆる方面で利用価値が無くなってしまいます。
しかも、嘗ては情報統制により外界の情報を殆ど得る事が出来なかった中国人も、インターネットの普及で積極的に外部の情報を得ようとしています。
言い換えれば、中国国内の情報を探るより、中国向けに情報をプッシュして、内部崩壊を起こさせる方が効率的で、且つ安全な状況が整いつつあるのです。
扨て、そんなこんなでマスコミが見切りを付けられるのは、何時の時点になるでしょうね。
マスコミは延命したければ、危険を顧みずにもっとヤバ目な情報を齎す必要があるのではないでしょうかね？
まぁ、我々が納税した公金が実質的にボッタクリに遭っているのとは別の話ですので、それはそれで是正は必要でしょう。
新聞社が行っている事は、中国産米を国内産コシヒカリと銘打ってボッタクっているのと大差は無いでしょう。
マスメディアを縛る法律は放送法に限っている訳ではありませんし、新聞社を縛るのには必ずしも業法が必要な訳でもありません。
外堀を埋める様な法律の必要性を訴えれば良いのですから。
朝日のメタタグ事件には本当に腹が立ちます。
どう考えても確信犯。
やっぱりオールドメディアを一つでいいからつぶしたいですね。
一つつぶせばそれを見て方向転換するメディアも出てくるかもしれないし、弱腰の政治家もいろいろ動いてくれるようになるかも。
押し紙問題ですが、朝日や毎日に頻繁に大きな広告を出している企業(できれば大手企業→旅行会社等がいいかもと思っています)を探して、そこの株主になって、株主総会で押し紙問題を提起して「不当に広告料を払いすぎているのではないか？」と追及してみるのはどうでしょうか？
会社側は、「新聞の部数を調査する機関の数字に基づいて払っている」というかも知れませんが、「調査は事前に新聞社に知らされるため、その時だけ対策が施されるという指摘があること」「実際に販売店との間で訴訟が起きていること」を挙げ、会社として公正取引委員会に実態調査と抜き打ち検査を求めるべき。多く払いすぎている場合は新聞社に過去十年分不当利得として返還請求すべきだ。少なくとも、押し紙の存在を裁判所は正式に認めているのだから、広告料について値下げを求めるべき。」と言えば、多くの株主は賛同してくれるように思います。
日本の会社は3月決算・６月総会のところが多いそうなので、複数の企業から同時多発的にこういう要望が出れば、さすがの公正取引委員会も動かざるを得なくなるのではないでしょうか？
株主総会に来ている多くの人に押し紙問題を知ってもらうよい機会だし、広告料が値下げされたり、面倒なことにかかわりたくないと思った企業が新聞広告を控えるようになれば、それだけでも十分あちら側に打撃を与えられるかな？と思います。
ただ、私自身今まで株を買ったこともないので(もちろん株主総会に出席したこともない)、実際そんなことができるのか？というのがよくわかりません。
大株主でなくても株主総会で意見を言ったりできるのでしょうか？
総会で意見を言う場合、こちらの身分を明かしたり、事前に通告とか必要なんでしょうか？
もし詳しい方がいらっしゃいましたら、ご教示いただけると嬉しいです。
素人考えですが、小坪先生が「税の執行」という立場から攻めるなら、読者が並行して、「株主」の立場を利用して企業を手段として攻めていければ、より早く確実に相手を倒せるかな、と・・・。
やる価値がありそうなら、倹約して株を買い、トライしてみようと思います。
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