２年以内に、国民投票まで行く公算が高い。
保守派はこれに備えるべきだ。いまのままでは負ける。
確かに改憲議席は２／３を有しているが、これは「発議可能」というだけに過ぎない。
その後には国民投票があり、そこで「我々が」過半数を得る努力をする必要がある。
国会議員だけで決めるものではない。
この部分の当事者意識が薄すぎる。
改憲議席２／３という数字に、保守こそ慢心してしまっている。
なぜ２／３議席もあるかと言えば、野党乱立で死票が積み挙がっただけであり、
また永らくの景気低迷ゆえ、景気対策が評価された側面が強く、
国民の２／３が改憲を希望しているわけではない。
実は、元から国民投票はヤバイ。
また、２年後の参議院選挙を乗り切れる保証はどこにもない。
発議可能な時間だって、残り２年。
国民に知らしめる時間を加味すれば、実質１年ではないか。
国民は、「２／３」をかけて国政選挙を支えた。
ゆえに「発議」という、戦後初めてのチャンスを得る可能性は高い。
しかし、議員のみで改憲できるわけではなく、
国民投票という、解散以上に大きな選挙を私たちは戦わねばならない。
議員ではなく、国民が、だ。
左派は「選挙」として、猛烈に攻勢をかけるだろう。
メディアも同じくだ。
保守には覚悟も準備もなく、慢心しか感じない。
保守の慢心が気になる。
このままでは負ける。
二度目のチャンスは、恐らくない。
そうなると、このまま固定化してしまうだろう。
一介の市議ではありますが、警鐘を鳴らさせて頂きます。
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（OGP画像）
直近の衆議院選挙の数字だ。
小選挙区における死票は、全体の約４８％（約2540万票）であった。
次世代の党は、得票率で１．７９％のため、死票としての影響は小さい。
つまり、ほとんどの死票は「改憲反対」に流れる票だと思って頂きたい。
４８％の全てがとは言わないし、実際問題、争点ともなっていなかったわけだから、単純比較は危険である。
ただし、この数字を見れば「慢心している場合ではない」ことはわかると思う。
小選挙区における自民の得票率は、48.10%
比例の議席となると、２３３議席で75.59%となる。
（公明の小選挙区の得票率1.45%、９議席）
比例代表における、自民の得票率は33.11%に低下。
比例の議席となると６８議席、14.44%となる。
（公明は比例の得票率は、13.71％とほぼ10倍。議席数は２６議席）
おわかりだろうか。
自民は、小選挙区で圧倒的な強さを誇り、小選挙区ではほぼ過半数の支持を得ている。
比例となると、がくっと数字を落とし、逆に公明は得票率が１０倍に跳ね上がる。
それほどに公明で動いた票は大きいのだ。
確かに改憲議席としての自民党の議席は、小選挙区で７５％以上、３／４を誇る。
しかし内訳は、盤石とは言えない。
国民投票となった場合、動きはわからぬ。
そもそも死票４８％を舐めてはいけない。
議席として反映されていない票が、これだけある。
「改憲２／３」と喜ぶのは早計ではないか。
この死票は「改憲反対」に動く公算が高い。
発議できるだけであって、国民投票の結果は「そもそもイーブン」だ。
そもそも論になる。
憲法がどうだこうだで投票した者は、極一部である。
何より、長らく不景気に嫌気がさし、まだ結果が出ていないアベノミクスを評価するには早計という思いゆえ、だ。
民主党が余りにひどかったため、「やばいよね」という空気が根強いこと。
野党が乱立し、投票先が分散したこと。
安定した政治を求めただけであって、【憲法変えようZE☆】という票とは、そもそも異なる。
国民投票の予測をするに、慢心できる数字はどこにもない。
改憲があるとすれば、時間は残り少ない。
改憲議席２／３をいつまで維持できるかは不明であり、
私は、アベノミクスの体感というのは、地方では余り感じていない。
悪くはないのだろうが、財政出動の鈍化もあり、地方では感じにくいのが実情だ。
これをはっきり書いたからと言って、左翼と言われても困るが、事実だ。
２年後には参議院選挙を控える。
ここを乗り切れる保証は、どこにもない。
自民にとっては苦しい選挙となるだろう。
言い換えれば、国民投票があるにしても、「２年以内」ということだ。
詳細は端折らせてもらうが、国会の手続きなどを鑑みるに、「発議まで１年」だ。
それが我が国にもたらされた、戦後、最初で最後のチャンスとなる。
二度目はない。
国民投票で敗れれば、「国民の意思は示された」と左翼とメディアは喧伝するだろう。
自民も二度は、政治的に（選挙を考えても）できない。
これが最初で最後になる。
現場の声という形で、私が講師を務めた。
開場前の雰囲気。
初めての方も少数いらっしゃったが、歴戦の保守団体の役員たちが多数を占める。
（私が講師でいいのか？という迷いはあった。）
憲法改正卓話「私の憲法改正の戦い方」
話してる最中。
結構、厳しい話をしました。
司会は、吉田邦雄副運営委員長。
吉田副委員長は、郷友連盟の会長としても有名です。
旧軍人を主体とした組織でした組織で、県の会長です。
・・・という人が、私の講演の司会なのだからビックリ。
とは言え、いつも保守系の催事で一緒にいるおいちゃんと思っているので、緊張もしませんけれど、やっぱり偉い人だよねと最近、焦っています。
（陸自の優しいおいちゃんというイメージでした。国政でも後援会長とかしてたと思いますが、あんまりそういう目で見てなかったので。）
講演内容には、昨今の防衛上の問題点なども堂々と話したわけですが、
元とは言え、陸自の偉い方を前に防衛論をぶちあげるのは、なんか申し訳なさもありました。
終わったら、一緒にご飯に行きました。
いっつも可愛がってもらってます。あざっす！
丸山副運営委員長から今後の予定について報告がありました。
（写真を撮り損ねました。）
閉会の挨拶は、時局部会長の藤井守人氏です。
偉い人です。救う会でも偉くなるみたいです。
藤井さんは、私が２０代で落選、浪人中に保守活動の手ほどきしてくれた直属の先輩です。
当時は藤井さんも保守活動に入って歴が浅く、「俺ら、新参だからよくわかんないよねー」とか言って、だいたい催事が終わったらデザート食ってた先輩です。
そんなん、時局部会長とか言われても、救う会で役付きになっても
まぁ、なんちゅうか、ようわかりません。（というのが実際のところ。）
とか言ってたら、「おまえが一番、名も売れて出世頭やろうもん！」とツッコミを受けました。
田舎暮らしなもので、県全体での動きとか、こう、有名になったという実感を本人が（私が）あんまり持ってなくて、そうでしょうかねぇ、という感じでした。
少しずつ、私も認識せねばなりません。
小さな町の、元気のいい新人市議。
だいたいそれで押し通しておりましたが、ネットではなくリアルでの発言力がついてきてる。
段々と呼ばれる会議のレベルもあがっていて、県の中枢にもだいぶ前から入ってる気がしてた。
市議が出たり、市議として発言を求められてるわけじゃないことも、薄々、感じていました。
本当はわかってたけど、面倒だしキャラじゃないし、
そういう重荷から逃げてた。
いやいやいやー、と苦笑いして遁走。
ただ、指示が降りたときは、「刺す」破壊力は誰にも負けない。
ただただ軍人のように。
わかってる。
人口比で考えれば、福岡が国民投票に敗れれば、
それは九州全体の敗北につながる公算すらある。
全国的に見ても、福岡の日本会議は異常に強力だ。
ここを抜かれれば、全国への影響もある。
その指揮所に、たぶん私はいる。
というか、結構、前からいた。
もう逃げるのはやめた、私も前に出る。
背負う、か。
私の年で、そして市議という肩書で、なんでこんなんになったんだと
誰を恨めるわけでもないけど、本当は端っこにいたかったんだけど。
どうして、俺も、なんだろう。
「みんな」の括りが偉い人たちすぎて、なんか面白いこと言っといて、少し話を混ぜ繰り返すぐらいでいいじゃないか、と。
だけど、腹を括らねばならないのだろう。
辻さんが、亡くなりました。
もう強権発動してでも、仲裁してくれる人はいません。
（福岡の保守の重鎮でした。３０年とも４０年とも言える、凄まじく長い活動歴があり、三島祭こと憂国忌を取り仕切ってきました。）
馬場さんも、体力や病と戦っています。
心配をかけたり、苦労させるわけにはいきません。
僕たちがやらないと、いかんのです。
僕がとか、誰それがではなく、私「たち」がやらねばならない。
次の世代の一員に、末席ながら私もいるのであれば。
私には言わねばならぬことがある。
「このままじゃ、負ける。」
「しかも、保守派の慢心によって。」
「これは、選挙だ！」
保守に弛みがあった際、常に檄を飛ばしてくれていました。
私たちが言わねばなりません。
本来であれば、若い議員が述べることじゃないんです。
これを保守系団体の役員、しかも会長級に対して述べるのは、
私の立場では、足りぬ。
本当は私じゃダメなんだ。
だけど、辻さんはもういない。
馬場さんにお願いするわけにもいかぬ。
一部では「救う会と郷友連盟が不和」などという流言飛語まで飛び交っていた。
バカらしい。
吉田会長と藤井さんは、私が講師を務めた際、司会と挨拶を同じ檀上でしてくださっている。
国民投票があるのだ、戦後最初で最後の大きな戦、
共に選挙を戦うというときに、保守団体同士が不和であろうはずはない。
人の噂とは、理解に苦しむばかりである。
もしも辻さんが存命であれば。
馬場さんに甘えることができるのならば、
同じことを言っただろう。
だから、本当は役不足なのだけど、私が檄を飛ばした。
あの人たちの代わりなんて、とても私にはできないけれいど、
できるできないじゃなく、「やれ」と言われたら、やるしかない。
口にすることは怖かったけれど、吉田会長がいて、藤井さんがいて、
よく考えたら超豪華メンバーなのですが、
だったら言うしかないでしょう、私だって、若くとも政治家です。
先輩たちがついてる。
ならば、退く理由はない。
一昨日が福岡で講演、昨日が北九州で勉強会。
私に捧げられるものがあるならば、どうぞ喜んで捧げよう。
もう事実上、存在してないプライベート。次に割くのは睡眠時間、あとは何だろう。
連絡はほぼ取れなくなっていくし、ブログも少し薄くなってしまうかも知れない。
月に帰るかぐや姫の気分だ。
国家の行く末を論じたり、研究したり勉強したり、とても大切なことだ。
これは選挙に例えるならば「政治活動」に相当する。
これが【今まで】だ。
これからは、選挙活動だ。
憲法に興味ある方だけで固まっても効果は薄い。
（やらないよりは意味はある。）
だが、どれだけ勉強して、どれだけ思いを込めても「同じ一票」だ。
保守が、自分の一票を投じて「終わり」とするならば、勝てないだろう。
頼んで入れてくれる人がいるなら、選挙と同じく票取りをする必要がある。
私の現状認識。
反対派が２割、賛成派が２割。
残り６割の国民は、そもそも興味がない。
６割どころか、７割いるかも知れない。
この無党派層にメディアの影響が浸透していく。
現時点では五分五分かも知れないが、保守が動けねば投票日には劣勢になっているだろう。
指を加えて見ているならば、保守派は惨敗するだろう。
祖先に申し訳がたたぬ、未来の子々孫々に申し訳がたたぬ。
無党派層から「票を取りに行く」動きを開始せねばならない。
自分の一票を投じるだけが選挙ではない。
危機感もある。
ガイドラインは示されるかも知れないが、国民投票は公選法の適用外だ。
日教組は学校の教員を動員し、生徒を煽動。
流石に金を配ってまわれば問題になろうが、いわゆる選挙のような制限はない。
そして、左翼は選挙に慣れている。
保守は、口をあけて待っているだけでいいのか。
最初で最後のチャンスだ。
左翼からの攻勢は激化するだろう。
国政では、メディアスクラムも効果を挙げなかったゆえ、
主戦場は、恐らく地方議会になる。
報道の、左派からの攻撃の矛先は、地方議員に向かう。
政治生命を断たれる者も出よう。
地方議員は、そういうのに慣れていないからだ。装甲も薄い。
それでも前に出るしかない。
私たちに攻撃が集中すれば、その分、他の戦線は楽になる。
だが、待つだけというのは、性にあわぬ。
防衛を論じる際、「敵基地破壊能力」が俎上にあがる。
左派からの攻撃があるとして、
保守が先手を打っても悪くはなかろう。
座して死を待つよりは、撃って出る。
それは戦力差的に言えば、ほぼ特攻に近いのだろうけど
結果として、保守への被弾が軽減されるのであれば、
私はそれで満足だ。
レイテにおける小沢艦隊の役は、私がやろう。
エンガノ岬の操縦士の意地を忘れない。
栗田艦隊は、保守層の仕事となるだろう。
武蔵がシブヤン海に沈んでいる。
今度は、反転はなしだ。
レイテと同じく、最初で最後。
やるしかない。
現実を直視する方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。
一歩、前に出る勇気。
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【支援要請】戦うための、武器をください。
最後に。
Facebookのアカウントと、FBのファンページを紹介させてください。
記事を書くたび、こちらでも投下します。
FB個人アカウントは５０００名の上限となってしまいました。実際の知人、議員の方のみの承認とさせて頂きます。
ファンページでコミュニケーションをとらせて頂けますと幸いです。
FB個人アカウント 小坪慎也
FBファンページ 行橋市議会議員 小坪慎也
Twitterアカウント 行橋市議会議員 小坪慎也
祝・書籍化！
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
最初で最後の憲法改正は、保守の慢心で失敗する可能性が高い。【現実を直視する方はシェア】 ２年以内に、国民投票まで行く公算が高い。 保守派はこれに備えるべきだ。いまのままでは負ける。 確かに改憲議席は２／３
憲法9条は破棄しないといけない
いかなる手段を用いても…だ
左派が褒め称える物は日本人にとって害悪でしかない。
日々、自衛隊機が国籍不明機(笑)に対してスクランブルをかけている。
必ず2機で上がっているが、現行の憲法下では”どちらかがミサイルを打たれない限り”攻撃することができない。
現代の航空戦ではミサイルを”先に”撃たれる＝落されると同義である。
つまり、必ず1機は落される覚悟で上がっているのだ。
北朝鮮の核ミサイルも同様だ。
いざ撃たれてしまえば被害ゼロには出来ない。
撃たれる前に、撃つ。
これだけできるようにすればいい。
そのためには、「憲法9条の破棄」
これを私たちの泥水を飲まされた世代でやりきるしかない。
ここに来られる皆様はご存知だと思いますが、一見様もいらっしゃるかと思いますので、告知させていただきます。
憲法改正に向けて、日本は既に動いています。
国民投票での過半数は、約3,000万票以上が必要となります。
多くの賛同者が必要です。
皆様には、是非「憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク」に賛同していただきたいところです。
下記アドレス（日本会議）の右に表示される「憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク」をクリックして表示されたページで、賛同署名を募っています。
http://www.nipponkaigi.org/
尚、上記の「賛同署名」は、日本会議の会員さんでなくてもOKです。
**********************************************************************
暫く、小生のコメントには下記のフレーズを、継続的にＴＯＰに書き込ませて頂きます。
皆様に於かれましても、下記のフレーズを拡散されては如何でしょうか。
何分、実績であり事実ですから、異存は無いでしょう。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
**********************************************************************
●日本国憲法第６９条
この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
衆参両院総議員の三分の二以上の賛成で、やっとスタートライン。
次に在外邦人を含む１８歳以上の日本国民で投票を行い、その投票総数の過半数の賛成で憲法改正案が成立と言う流れですね。
2016/09/07 の朝日新聞の報道では、憲法改正賛成４２％、中立３３％、反対２５％。
2016/07/18 の毎日新聞の報道では、憲法改正賛成５１％、反対３２％。
一見、改憲派が優勢の様に見えますが、この手の世論調査には裏がありまして、殆どがどの条文をどのように改正するかを、具体的にイメージ出来る質問として投げかけてい無いと思われます。
つまり、憲法改正発議でどの条文をどのように改正するかが明確になった時に、上記の世論調査の結果とはかけ離れた結果になる事も予想されます。
しかも、反日プロパガンダ機関紙の代表格が、上記の様な報道を行った事自体に胡散臭さを覚えます。
っと言うのも、上記の報道の数ヶ月前の調査で下記の通り報道されています。
2016/05/02 の朝日新聞の報道では、改憲不要５５％、必要３７％。
更にこの時の報道では「憲法９条も『変えない方がよい』が昨年の６３％から６８％に増え、『変える方がよい』の２７％（昨年は２９％）を大きく上回った。安全保障関連法に『賛成』は３４％、『反対』は５３％で、安保関連法に『反対』と答えた人の９３％が憲法９条を『変えない方がよい』と答えた。」とあります。
実際の調査期間は報道より１、２ヶ月ほど前ですから、朝日新聞の調査例だけを比較しても、おおよそ２０１６年５月?２０１６年８月の間で、ゴロリと世論が変わった様に見える内容です。
では２０１６年５月?２０１６年８月で、何か具体的に日本人の多くが「今までのままではマズい！改憲しなきゃ！！」と思える事案があったでしょうか？
トランプ叩き報道の方が、印象深い頃だったのではないでしょうか。
にも関わらず、僅か３ヶ月で世論がひっくり返った様に見える世論調査・・・。
実に胡散臭いと感じませんか？
つまり、国防に絡んだ憲法改正案だと、保守派は一気に劣勢になる可能性も否定出来無い状況です。
こう考えると、小坪先生の懸念も然もありなんと言う感じですね。
そして何よりの落とし穴は、保守派の多くは日本の危機を感じ取る能力に優れていますし、侵略を許してしまった際の凄惨な情景が直感的に分かるのです。
所が多くの人は、これが直感的に理解出来ません。
ラーメン二郎でラーメンを食した事が無い人に、ラーメン二郎のラーメンがどの様なものかを理解出来無いのと同じです。
ではどの様にしてこれを想像して貰うかは、長浜ラーメンやうどんなどを引き合いに出し、何となくでも想像出来る様に仕向けるテクニックが必要です。
保守の慢心もあるでしょうが、慢心自体より理解を得られない事の方が問題になるのではないかと考えております。
っとなれば、殺人事件や強姦事件、暴行事件などの刑事事件の被害者の大半は、戦う術を持った警察官では無い事や、武器を携帯している警察官が妄りに発砲しない事など、少しでも実生活に近い事柄を例えに挙げて、丸腰や先制防衛が出来無い現状が如何に危険な状態かを理解して貰う努力が必要でしょう。
パヨクがよく主張する「武器を持ったら、使いたくなるもんなんだよ」に対しては、「お前ん家の母ちゃんは、台所で包丁持った瞬間に殺人鬼に変身するの？」とか、兎に角実生活に近い例えに落とし込む必要があります。
保守層の常識は保守業界の常識であって一般的では無いと心得て、分からない人の気持ちになって、分からない人の為の情報拡散に努める必要があるのではないでしょうか。
＞反対派が２割、賛成派が２割。
＞残り６割の国民は、そもそも興味がない。
＞６割どころか、７割いるかも知れない。
小坪さんご指摘のとおり、
国民投票結果を左右するのは、
６?７割の無関心層。
メディアは総力戦で煽る。
「世論を作るのがメディアの使命」
という、
毎度おなじみの「思い上がり」で。
国民投票というものは恐ろしい。
「空気」でどっちにでも転ぶ。
まさかのBrexitも、そうだった。
「国民が常に正しい判断ができる」
というのだったら、
国会議員は不要ということになる。
しかし、国民はそんなに賢くない。
というより、
国民はそんなに暇じゃない。
少なくとも、
６?７割の「マジョリティー」は。
日々の暮らしに追われれば、
深い理解など求める時間もなく、
上っ面でしか判断できない。
この忙しいマジョリティーを、
いかにして覚醒させるか。
メディアの「染色作業」にも負けないように。
そう考えると、
いっそのこと、
Chinaや半島国家に、
もっと「大暴れ」させるしかないのか？
もっと煽って、刺激して、挑発して。
「マジョリティー」が危機感を抱くためには、
危機的状況を想像するだけでなく、
危機であることを実感するしかないのかも。
高所恐怖症は「想像力」に起因するらしい。
私は、高所も怖いし、東亜細亜も怖い。
高いところでは「安全な」命綱に頼りたいし、
東亜細亜では「有効な」防衛力を準備したい。
そのために、私に何ができるのか。
自分が無力であることを思い知る。
それでも、できることは何でもしたい。
微力でも無力ではないのなら、
タイミングとベクトルを合わせて、
「せーの」で押せば、
もしかしたら、
動くのかも知れないが・・・
いや、
動かすしかないんですね。
今は。
動かしましょう。
「せーの」で。
今だ。
２年以内に、国民投票まで行く公算が高い。
保守派はこれに備えるべきだ。いまのままでは負ける
私もそう思います そして 公明党は日本のための政党ではありません
ある宗教家のためのもので 憲法改正は反対すると思います
そして 憲法改正しなければ 日本は終わりです 過去からの日本では
無くなる 言い換えれば 日本人の日本ではなくなる そうなれば
今以上に 今まで以上に 頭脳は流失すると思います 人材もね
日本が日本である必要があるのは 日本人のための日本であると言う事を
政治家が真面目に考える時が来たと思います そうでなければ 軍備も
要らないと思うのです 共産党のしている事をするだけですね
それが 嫌だと言う日本人は改憲をするべきです
そして その前に 防衛費２％以上にして日本を守る姿勢を国民に見せていく
必要があると思います 改正する所は ２から３か所で良いのでしょ
項目ごとに国民に問えばいいかもしれませんね 改悪だけは反対です
明治憲法に一度戻すべきかも知れませんね
ネットでもし米中戦うと日本はどうする という記事がありました
少し 全部読んでいませんが 当然 国内は今のままだと内戦に
なります 海上自衛隊航空自衛隊も戦うでしょう 国内は火の海に
なります 今回の毒ガスも出てきますね それを 阻止するのは
改憲以外ないのです そしてですね 不思議に思うのは チャイナは
日本を占領したいと言っているのですよね なぜ 日本国民は
チャイナと日本が戦う場面を想定しないのだろうか 不思議です
そして
安倍総理が＝最高司令官が、わずかながらも戦死が想定されるのを承知で自衛隊に任務付与するのなら、辞任は任務付与に対する信念と責任の放棄に過ぎない。辞任ではなく、国家と任務に殉じた者へ名誉を与え、国家としての弔いを責任もって行うべきだ。より安全に任務が遂行しやすくなる装備や法的環境を整備していくのが最高司令官の責務でもある
この意見まったくその通りだと思います だから だから 靖国に参拝する
必要があるのと 改憲する義務があるのだと思います
そしてですね 海を機雷で封鎖するどれだけの機雷が必要だと思いますか
何十万個かそれ以上だと思います 無いと思いますよ 内戦 これ
国民が戦うとして この前も言いましたが包丁しかありません
武器が無いのです あちらこちらで 死人の山ですよ これを
防ぐためにも 改憲が必要なのです 戦いはおきます年内か 安倍さんが
総理を止めた後には必ず攻めて来ます 備えましょうよ み な さ ん
左派の動員力（所詮、金に釣られた輩がほとんど。）を削ぐためにも、地方公務員の赤旗定期購読をやめさせないとですね。パワハラで盛り上がっている今こそ、全国展開のチャンスだと考えます。
応援しています。本当、あなた様の行動は素晴らしいです。
市議や市議と共に活躍されている先生方を見ていると元気になります。
↓
【衝撃スクープ】北朝鮮「核開発」協力疑惑の研究者、京大准教授は「拉致実行犯」の娘と結婚していた（新潮４５）
ttp://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/50689557
62: （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠?(^o^)／ 2017/02/19(日) 11:04:25.05 ID:puYL6HFE
>>54
在日本朝鮮人科学技術協会の中の5人が、
北のミサイル開発に関係しているとして
日本政府による制裁対象としてリストアップされたのは
すでに広く報道されている。
この記事は具体的な個人の背後関係などを
報道した点だけが新しいというだけ。
他国ならすでにこの5人の名前は広く公表されていただろう。
補足
【第３６６回】 国立大学研究者が北朝鮮核開発に協力 西岡力 ／ 2016.04.04 (月)
＞●再入国禁止対象に在日技術者5人
＞その5人は、?徐錫洪?徐判道?卞哲浩?李栄篤?梁徳次―である。
http://jinf.jp/weekly/archives/18303
71: （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠?(^o^)／
>>67
技術流出だけなら罪には問えない
だけど流出の結果、予告無しでミサイル飛ばしたり核実験やったりして日本含む周辺国を恫喝している
なので外患援助罪で取り締まれる
やらないのは特に検察が超ドメ官庁で外交に関わる問題に苦手意識を持っていること
75: （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠?(^o^)／
>>71
まあ法文解釈論争になるだろうね。
しかし刑法上罪に問えないとしても、
少なくとも制裁対象となった人間を国立大学に置いておくことの是非は問えるわけで、
これにどのメディアも政治家も触れてないのは異常と言えるだろう。
77: （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠?(^o^)／
>>75
そうだね
そもそも外患罪系での立件の実績がないから逮捕しないと公開の場での議論が始まらない
検察内部の段階で潰しているようではこれからも同じ事件が続く
まあその前に「スパイ罪」をしっかり作るのが先なんだろうが
★
京都大学に限らず、国立大学は軍事研究はいっさいしないと言っており、先般の政府からの軍事関連研究奨励にも野党と組んで反発していますが、一方でこうやって特亜に軍事関連技術をだだ漏れにしているという、笑うに笑えない馬鹿話。
へそ吉
★
この人、頭いいんだろうけど馬鹿だよね。
こういうことに関しては連座制でいいんじゃない？
連座したくない奴には自分たちの手で決着をつけさせる救済措置付きでさ。
自分が親兄弟実子おじおばいとこはとこにボコボコにされるのってどんな気分か知らないけど。
イエス・キリストみたいな十字架刑でもいいや。衆人監視の中、緩慢にくたばってもらうのもいい。
そもそも古代ギリシャ・ローマで共同体への裏切り行為への罰だったからちょうどいいかも。
名もなき正義
17.02.19 21:00
★
東大は中国にレーザー技術供与してた気がする。
名もなき正義
17.02.19 21:17
↓
そう言えばフィリピン大統領が、フィリピン内にいる自国や他国のマフィア処刑に乗り出すらしいですね。実行されたら素晴らしいと思います。私の知人が
「日本は他国の視線ばかり気にして日本の治安向上の為にこう言う手段はとらないだろうから、
日本のマフィアは日本人や害国人関係なくフィリピンに送って処刑して貰って、そのお礼にフィリピンに手厚く援助してあげればいいのでは」
と、冗談で申しておりました。
私は、この知人の冗談が本当になったら、この京大のやつのような反日日本人もマフィアの一員扱いで、フィリピン送りでいいのではないかと思います。
あと薬中も。
改憲。
兼ね兼ね思っているのが憲法改正のシステムと現行憲法改憲の不利、護憲の有利さです。
国会議員の改選議席が２/3を超えたと浮かれている議員がいるのでしょうか？
いるのでしょう。
特に改憲活動に力を使って来ている政治家ほど目の前のこの改選議席が２/３を超えたが大きく目に映っているのではないかと思います。
それでもそこまでは良いかも知れません。
ですがそこに現状の国民投票の投票主である国民の意識がどう構築されて行くかを考えて、何が障害であるのかが分かっていたらということです。
分かっていたらはしゃいでなどいられません。
先ずは毎日の様に、毎時間流されるテレビ、及び新聞などのメディアの存在です。
今の日本のマスメディアの殆どが左派系メディアであり、しかも少しどころか可也角度が付いている存在です。
その電波などに晒されている日々多忙な市民に既に刷り込まれ蓄積されたものはそう簡単に抜けません。
つまり『護憲』が「戦後日本は平和だった」を結果として納得させてしまったりすることや、日々反安倍報道で政府自民党の政策に疑問を持ってしまうクサビの効果をもたらせているからです。
他にも主にそのメディアを通じての場合が多数ですが、一般市民が権威と見ている者達である学者、評論家、有名人などの声を使い『護憲』に導かせます。
もちろんその他、何でも基本日本ではそうですが「現」が「新」より有利です。
であるので、今改憲２/3という壁を超えましたが、その２倍、３倍高い壁が左派系メディアとしてそびえているという事でこれは恐らく短期間で越えられる様なものでもなく、そして越える行動がなければ何時までたっても越える事は出来ないでしょう。
しかも抵抗は総力戦的な相当なものとなるでしょう。
そこを越え、正しい事実に基づいた情報から市民が惑わされる事無く思考出来る様になってから『改憲』は可能となると考えます。
自分は、日本国憲法は、そもそも「占領下」において「国際法」に反して作られた「憲法」である為、「憲法」としては「無効」のものである（現憲法が法的に有効であるという法学上の根拠が無い（八月革命は論理的に破綻しています））と考えております。
したがって、改憲の発議無しに、この「憲法」と称する「国際条約」を破棄する事が可能なのですが、この「事実」を多くの国民が知らない事が問題だと思っています。
したがって、日本国憲法は「法的」には「無効」だが、「政治的」には「有効」であるという、何ともおかしな理屈がまかり通っていますね。
また、憲法などを作るにしても、「法（法律ではありません）」に反する条文は作れません。国防を放棄するというのは、「独立国家」ではありませんから、ただの「無責任」です。自衛権は自然件ですから、これを否定するのはおかしな話です（政治的責任を取らないという事ですから、国籍を剥奪するべきレベルです）。
この辺りの事を考えなければ、「改憲議論（本来、改憲ではなく無効破棄を主張するべきなのですが）」は無意味ではないのかと思いますね。
その意味では、現在の「改憲論議」には否定的です。
西氏に寄せて
まったく正論です。
「占領下のGHQにより作られた日本国憲法」＝「無効」。
そして
＞この「事実」を多くの国民が知らない事が問題だと思っています。
これもまた正論です。
しかし、「無効」と言う事は同時に「東京裁判は無効である」というほど現在では容易に日本人の共通の意識とし、世界に認めさせることが困難な事です。
さらに同時に「東京裁判が戦勝国の恣意的裁判であった」と国民が知らないことと同等に国民多数が知る事に困難さがあります。
では国民多数にこの事を周知させることがそれほど長い年月をかけずに出来るのか。
すでに戦後７０年以上過ぎています。
結局は「法的」には「無効」だが、「政治的」には「有効」に行き着き、その場での解決（処理）が現実的となってしまうのではないのか、となります。
福岡の田舎から埼玉の新興住宅に越した人間として、政治関連の身近な情報周知活動は、非常に難しくハードルが高いものに感じます。田舎だと、人間関係が密な分、周りの人間性や思想などある程度把握できているので、話し相手も選べますし、きっかけとなる話題さえあれば、違和感無く周知できるのですが、こちらは本当にビックリするくらい人間関係が希薄なので、隣の家の政治思想はおろか、仕事や本当の人種もわからないのが普通なのです。本気で活動するのに、もし相手が過激派だったり、共産党支持者だったらと、迂闊に動けません。何しろ本気になれば、沖縄の活動のように、違法なこともする人種です。昨今の保守デモですら、守ってくれない警察が動いてくれる保障もないですし、独身ならまだしも、子どもがいると、日教組の耳に入って、教師にいじめられたり内申書を改悪されたらとも考えてしまいます。また、交遊関係が浅い上に、都会は国際人を気取る人も多いですし、仕事仲間や友人に外国人がいることも多いので、そういった外交関連の話になると「俺の友達を苛めるな」「周りがどう言っても俺は友達を守る(私への絶縁宣言)」みたいな、論点のずれた話になり、きっかけを作ったこちらが悪者になって終わってしまいます。正しさよりその場の空気が優先されるので、政治の話なんてしてるのは、煙たがられるんですね。結局グループからはそれにより、孤立してしまいました。同じ理由で政治アレルギーのある人もいるので、話題にそもそもできない。そのくせ、民度は適度に高いので、投票には行く。周りの「空気」に合わせて、つまり、テレビの政治の印象です。先の国政選挙でも、平気で「民進は駄目だから、共産にしよう」なんて人はざらにいました。でも実際、人の繋がりを排除した都会だと、本当の意味で他人を信用できないし、プライベートに踏み込まれたくない人が多いので、正しい判断にマスコミの情報を活用している人は、若い人にも多いのです。今は安倍政権に不満がないから何となく指示してるけど、メディアがキャンペーンはると「自称バランサー」が大量発生します。今の自民支持者が皆自ら政治情報をネットで集めてる訳じゃない。未だに民進が東京など大都会で強いのは、そういう理由だと思うし、選挙区改革で都会の議席数を増やしたがるのも、その辺にあるのだと思います。
長くなりましたが何が言いたいかと言うと、やはり、メディア改革は急務です。特に都会の有権者の判断のために。
(ある意味では、スポンサーが鍵なような気もします。次期のAPAやDHCの売上が目覚ましければ、多くのスポンサーにも影響があるはずですから。)乱文長文失礼します。