蔡英文総統の後継であり、副総統を務めた頼清徳候補が当選した。内政干渉となるゆえ、公式には述べないだろうけれども日本にとって、また米国にとって、また世界にとって安堵すべき結果だろう。そして、中国にとってのみは面白くもない結果になった。
台湾総統選は、ある意味での想定の範囲内の結果となった。しかし、その”想定の範囲内”の未来を得るべく、どれだけの汗が流されたかについては思いを馳せていただきたい。
ディスインフォメーション対策が機能し、シビックハッカー集団である『公民連携ファクトチェック機関「Cofacts」』の活躍を報じる記事も散見される。我が国のネット陣営では、ファクトチェック＝悪という印象があるからかあまり拡散されていない。敢えて紹介したい。これは総統選を取り巻く、他国からの謀略・情報国策に対抗したもの。その実情を聴けば、想像していたものとはまったく異なる工作手法に驚くはずだ。
例えば「詐欺集団の手口を明らかにします」という動画が拡散され、”自らが被害を受けた”として詐欺の手口を訴える動画。調査の結果、同じアングルで類似の内容の投稿が選挙前に大量にまかれていたという。一見するとお役立ち情報に見えるが、実は政府の統治能力に疑問を持たせるための策謀だった可能性も。詳細は記事をお読み頂きたいが、（詐欺に遭いましたという）動画で触れられた詐欺集団は存在せず、代わりに「フェイクニュース集団」の存在が明らかになった等。政治には一切触れずとも”刷り込み”は可能ということだ。
また政治に直接触れるアカウントは、『平時においては子どもや若者が思わず見てみたくなるようなエンタメ情報や、ふと手に止めてしまうようなポルノ画像などを散りばめ発信しており、多くの人に偽情報を浸透させる工夫』されているのだという。これが選挙直前になると、すっとデマを流していく、と。
誤報やミスリードという言葉は、語感として「事故だった」「悪意はなかった」「過失だ」という印象を持つ。民間人なのだから誤りがあっても問題ない。それを取り締まれば言論統制になるだろう。しかし「故意で」「悪意をもって」もしくは「商業上の理由から」情報発信しているのであれば話は別だ。ディスインフォメーションという言葉は、故意かつ悪意などが定義される。
台湾総統選においては、これらディスインフォメーション対策が一つの戦場となった。日本のネット保守でも、震災に絡めて台湾デマ（中国に忖度し救助隊を断った）が流布されたが、台湾外交部（外務省に相当）により公式に否定された。これもディスインフォメーションと言えるだろう。今後、法制化の流れもあるやに期待する。
さて台湾だが、総統選は民進党が勝利した。しかし国会においてはねじれた。民進党は過半数を獲得はできず、野党第一党は国民党になった。
日本に置き換えれば、総理大臣は自民党で、国会は自民過半数ならず、立憲民主党が第一党のような状況。台湾の総統とは大統領に近いものゆえ少し違うけれども、政策上の速度はブレーキもかかるだろう。また、総統選では候補者が三名に割れたが、仮に野党統一候補であった場合は苦戦した可能性を示唆する数字でもある。（単純比較はできないが。）
このように対外的に分析することは「簡単」なこと。想定内の範囲の結果と誰もが述べるだろう。
しかし、想定の範囲内の未来を勝ち取るため、どのような戦いが繰り広げられたかは是非とも知って頂きたいと思う。
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総統選結果。台湾国営放送
台湾国営放送の中央社、まずフォーカス台湾の記事にて事実を紹介します。それぞれが言論の自由を行使し、自らの意見を述べることは良いことです。しかし、誤った事実や、不存在の事実をアドオンされる事例が散見されるため、まずは台湾国営放送による報道から抑えておきましょう。騙されることや、ネットの過激媒体に振り回されることが減ります。
（台北中央社）13日に投票が行われた第16代総統・副総統選で、同日夜10時ごろ、全投票所の開票が終了した。中央選挙委員会の速報によれば、与党・民進党の総統候補、頼清徳（らいせいとく）副総統と副総統候補、蕭美琴（しょうびきん）前駐米代表（大使に相当）のペアが得票率40.05％、558万6019票を獲得し、勝利した。2期8年の蔡英文（さいえいぶん）政権に続き、民進党は1996年に総統選が民選になって以来前例のない3期目を迎えることになる。
（大きく中略）
投票率は71.86％（速報値）。
頼候補がトップです。二位には十分な差をつけており、僅差や辛勝とされる数字ではありません。民意は充分に反映されています。投票率は７割を超えており、日本も見習わねばなりません。とはいえ、投票率があがる背景として（国民が）リアリティをもって生存がかかっていると理解していることもあり、その意味では日本は平和なのかもしれません。実際に平和な状況かは別にして。
さて、数字の読みですが、三名の候補のうち民衆党がかなり伸びています。もしも民進党ｖｓ野党統一候補の一騎打ちであれば苦戦を強いられたという指摘も同時に成立します。とはいえ単に上乗せされるものではなく、日本ならば立憲民主党と共産党が統一候補を立てたからと言って、数字がそのまま乗るわけではありません。また自民党候補に公明党が推薦を出したからと言ってもそのまま数が乗るわけではなく、公明党を推薦しても自民票がそのまま乗るわけでもない。
民衆党については書くと長くなりますが、民進党と国民党以外の選択、新しい時代をという思いから発足した新しい政党です。日本で言えば、参政党や日本保守党に近い存在なのかもしれません。三位に甘んじてはおりますが、堂々たる数字でもありますし、総統選の直前まで、国民党と共闘するかの議論があったことで”すり寄り”みたいな印象を持たれたという話も。躊躇わずに刃を振り切っておれば、さらに数字が伸びていた可能性もあったと思います。
そんなこんなで、国民党候補に統一していた場合は、民衆党の支援者が国民党に入れたかは分からないし、むしろ民進党に投票する可能性もゼロではないわけで（日本だって、公明党に推薦しても、自民党支持者は公明党に言うほど入れてない。維新に流れたり等もある。）単に野党統一というのは、そのまま票に反映されるものではありません。
逆の想定として、もしも民衆党が国民党と一切の協議をせず、そのまま振り切っていた場合、仮に国民党の得票を越えていた場合には国民党は息の根が止まった可能性だってある。なぜなら国民党支持者は、かつて中国大陸から渡ってきた勢力（中国大陸において共産党と交戦し、台湾に落ち延びてきた）であり、高齢の方も多いため。総統選で新興勢力にすら敗れ、三位となっていたならダメージは大きかったように思います。私は民衆党の伸びも着眼したいなと思いました。
とはいえ、野党統一候補はたたず、三つ巴の中で民進党が勝利しました。
立法委員選結果。台湾国営放送
こちらも同じく台湾国営放送から。
（台北中央社）立法委員（国会議員）選の投開票が13日、総統選と併せて行われ、与党・民進党は立法委員選で113議席中、51議席を獲得した。現有62議席より11議席減らし、単独過半数には届かなかった。最大野党・国民党は52議席（現有37議席）で第1党となる。第2野党・民衆党は8議席（同5議席）となった。
全73議席の小選挙区と全6議席の原住民（先住民）枠では民進党は38議席、国民党は39議席をそれぞれ獲得。全34議席の比例代表では民進党は13議席、国民党は13議席、民衆党は8議席をそれぞれ獲得した。
（後略）
2016年、2020年、2024年。三回にわたり民進党は総統選を制した。８年のジンクスを打破したのである。
しかし国会に相当する立法院においては、三度にわたって勢力を減じ、ついに過半数を割り込む結果となった。
これに対し、民衆党は５議席から８議席に増加している。
国民党は、３５議席→３８議席→５２議席と一気に躍進。
もしも民衆党が誕生していなければ、単に民進党と国民党だけの（つまり民衆党が誕生しない世界線）一騎打ちならば、総統選はジンクス通りになったのかもしれない。
日本のネット保守は、「時代力量」がゼロ議席になったことも一応は覚えておいて頂きたい。
wikiによれば「フェミニスト、環境運動家、被害者遺族、人権活動家など、様々な社会運動に携わる人を積極的に取り入れることが特徴」という記述から始まるが、発端は「ひまわり学生運動」です。
覚えておられる方がどれだけいるかわかりませんが、当時は馬英九総統でした。国民党の総統ですが、中国とは非常に近いというスタンス。台湾でも中国への経済依存が深まり、「今日の香港、明日の台湾」といったスローガンができた。
2014年3月17日に立法院（国会）で、中国と台湾のサービス分野の市場開放を目指す動き。与野党が携帯スピーカーを持ち込み言い合いに。与党が審議を打ち切り、問題化。デモなどが起きて、なんと学生が国会を占拠。学生による選挙と聞けば、真っ赤なイメージの学生運動を彷彿とさせる。しかし、対中国の話であるゆえ、右派蜂起にも見えなくはない。とりあえず、中国びいきの総統に対して学生が立ち上がったのが『ひまわり学生運動』であり、時代力量とはひまわり運動の政党でした。今回、現有議席の３議席を全て喪失、ゼロ議席に。
こういうのを流行りすたりとは言いたくありませんが、民衆党の誕生で力を吸われた格好なのかもしれません。層としては存在しつつも、プラットフォームとなる確固たる政党が誕生したことで支援者が移ったようにも見える。
時代力量とは時代の力。日本に例えれば次世代の党が消え、支援者が参政党や日本第一党に支援者が移ったようなものでしょうか。ちなみに民衆党が得た８議席は、すべて比例枠のようです。前述の記事にて詳細。
結論としては、総統選は制したものの民進党は単独過半巣を得ることができず、第一党を国民党が制するという結果に。しかしその議席差は１議席です。
総統が政策を練り、首相が立法院（国会）に提出したとしても、議会から反発を受ける可能性は残されており、端的に言えば”ねじれ”現象となりました。スムーズには行かないでしょう。
中国は国民党に手をまわしてくるかもしれませんし、議会をグリップできない政権は苦労もあると思います。
とはいえ中国びいきの演説をした馬・元総統を選挙戦でひっこめるなど、国民党も中国一辺倒では有権者の反発をくらうことは理解しているわけです。そう簡単に中国とひっつくとは思えない。
さらに総統選において、民衆党が最下位の三位であったとは言え、それなりの票を得ています。決して無視できない勢力として存在感を示しました。議席としては８議席に過ぎませんが、有権者の民意の反映としては重く分析する必要があります。
台湾の総議席は１１３議席。つまり５７議席で過半数。
少数与党となった民進党は５１議席、民衆党とは８議席。仮に連立を組むとなった場合、合算すると５９議席になる。僅か２議席の薄氷の数字であり、仮に議長を民進党・民衆党が出すならば、もう１議席を減じる必要があるため５８議席に。
つまり、一議席でひっくり返るという、連立が成立しても不安定な議会運営になるような気がします。このあたりは政党間の協議などもあるでしょうから、どうなるやらさっぱりわかりません。もちろん、完全に決裂しちゃえば、非常に難しい運営になるでしょう。そんなことをが起きうるのかと言えば可能性はゼロではなく、既存政党の否定で動いた民衆党からすれば、安易に政権入りすることはリスクもあるのでしょう。とはいえ中国に迎合しようという空気でもないでしょうから、どこまで中国が手を伸ばせるかは未知数です。
どういう波及になるかは、今後の外交を見ていくよりありません。
以上が台湾総統選・立法院選挙の結果です。
ある意味では想定の範囲内、日本のネット保守からしても「まぁ、こんなもんね」という受け止めになるのかも。
しかし、想定の範囲内の未来を得るために、どれだけの汗が流されたかは記憶にとどめておく必要があります。
公式のもの、非公式の情報戦ふくめ、様々な海外勢力からの謀略は実際にあったわけです。
「フェイクニュース集団」との攻防最前線
一部を紹介しますが、是非ともリンク先の全文をお読み頂き、日本に置き換えて考えてみてください。
（前略）
現地で有権者を取材すると「戦争をしたくない」という声を多く聞いた。その上で、中国との対峙しながら交渉の機会を探るのか、それとも中国との融和的なアプローチで両地域の安定を目指すのか、それとも台湾の独立を意識し中国と向き合うのか意見は様々だった。
（中略）
台湾では、「フェイクニュース」などで民衆の投票行動に影響を与えようとする偽情報との攻防が続いてきた。いわゆる「認知戦」と呼ばれ、陸海空、サイバー、宇宙に次ぐ「第６の戦場」として人々の意識に働きかける戦争だ。
普段は日本で働き、投票のために台湾に戻り投票に向かった、ス・ズシェエンさん（２９）は、これまでも度々、現政府に対する不安を掻き立てるようなフェイクニュースをSNS上で見かけ「気を抜いていると信じてしまいそうになった」と経験を語った。
家族でつくったLINEのアカウントでは、両親からも「偽情報に惑わされないようにしましょう」とメッセージが送られてきたという。
国の政治に偽情報を使って介入しようとする「認知戦」。どのように防衛すれば良いのか。台湾には、シビックハッカーと呼ばれる市民らが集まって「フェイクニュース」を速やかに見破り、警鐘を鳴らすファクトチェック機関「Cofacts」がある。
LINEなども活用し、市民から寄せられる「怪しい情報」をすぐにデータ解析し、フェイクと見破った情報を広く公開して警鐘を鳴らす。
メンバーの中には、かつて、台湾の民主運動「ひまわり運動」に参加した経験のある世代の若者たちも参加している。
今回、これまであまり公には語られてこなかった「Cofacts」の活動を取材、一般には見破るのが難しい、フェイクニュース集団による驚くべき手口も明らかになった。
（中略）
インタビューをきっかけに、手元のスマートフォンで見せてくれたのは現在の総統、蔡英文氏に関するフェイクニュース。
実際のニュース映像をベースに「蔡英文氏はアメリカ政府に貢献するために、女性の軍人を増やすと発表した」と嘘を、台湾訛りの男性コメンテーターが解説している行動画だった。
ビリオンさんは、「選挙前には政治関連の情報が40％増加し半分近くに達します。実際にお金には限りがあるので、宣伝の効率化を図るなら選挙直前にばら撒かなくてはならないということ。悪意のある第三者にとってこれは最も効果的です」と、Cofactsでの分析結果を紹介した。
また、そうしたアカウントは平時においては子どもや若者が思わず見てみたくなるようなエンタメ情報や、ふと手に止めてしまうようなポルノ画像などを散りばめ発信しており、多くの人に偽情報を浸透させる工夫が施されていることにも警鐘を鳴らしていた。
一方、ジョンソンさんが説明してくれた手口はさらに巧妙なものだった。
「これをみてください」と言って、見せてくれた動画は男性が自撮りで「詐欺集団の手口を明らかにします」というタイトルで、自らが被害を受けた振り込め詐欺の手口を訴えるものだった。Cofactsが調査をすると、同じアングル、同じような内容の動画が選挙前に大量にばら撒かれていることがわかった。
Cofactsの調査で、詐欺集団は存在しておらず、代わりにでっちあげの情報動画を製作し、発信する「フェイクニュース集団」の存在が明らかになった。
ジョンソンさんに、こうした動画が政治的にどのような影響を与えるのかを聞くと「今の政権に任せていたら台湾の治安が悪くなると有権者に無意識に思わせる目的がある」と指摘した。
まさか、防犯を呼びかける動画が、有権者の行動に影響を与えようとしているというのはなかなか見破りづらい。ビリオンさんは「フェイクニュースは内容よりも、タイミング、リズムを見ている」とCofactsの活動をあらためて補足した。
（リンク先、Cofacts創設者から世界へのメッセージなどさらに続く。）
ドキッとした方もおられるのではないでしょうか。
実際のニュース映像に、嘘の字幕をつけてデマを流す。これは日本でも行われており、youtubeなどでも大きなアクセス数を集めています。そうかそうか！と思いつつ、ついつい見てしまう等。例えば岸田政権において、政権意思として増税した事実はないにも関わらず、さも増税したかのような印象操作。不思議ですね。
また、詐欺被害を抑止するかのような導入で、実は加害者であるはずの詐欺集団が存在していなかった。これは、野と地震でも問題になりましたが、何もない住所でSOSを求める偽ポストが実際にありました。ああいうのは逮捕したほうがいいと思う。とはいえ、この目的を喝破した「Cofacts」は、【政治的にどのような影響を与えるのかを聞くと「今の政権に任せていたら台湾の治安が悪くなると有権者に無意識に思わせる目的がある」と指摘】と。
日本のネット空間の話をします。一定数の特命ユーザー、そしてインフルエンサーらがおります。仮に、匿名インフルエンサーらに対して「イイネ工場」などで一定の力を与える。イイネ工場とは、クリックを人力でやるサービスで、ググって頂ければ事例は多数ある。匿名インフルエンサーがアクセスを得ているように見せかけてのち、次に一般のネットユーザーを騙す。一定の流行のようなものを作り出す。
今度は”既存の、実在のライター”などを巻き込む。さも、それが民意の反映のように騙し、デマに加担させる。実は発端が海外からの工作だとも知らずに。狙われるのは左派系の発信者ではない、保守系の発信者だ。つまり保守媒体のライターなどを篭絡し、指揮下におく。ある意味では保守媒体こそ”ちょろい”ものであり、紙が斜陽産業となっているがゆえ、商業的な理由での影響を編集部が受けやすいという弱点がある。さも日本人から支持されているように錯覚させることができれば、簡単に筆を走らせてしまう。そのアカウントが、サブ垢を１００個（実際には１０人程度）で悪口コメントや煽情的な投稿をしていたとしても、見た目には分からない。
大物の保守ライターを篭絡させることができれば、あとは簡単だ。政権攻撃や、虚偽の”事実を捻じ曲げた”発信をさせればいい。ある程度の攻撃実績を作らせれば、今度はひけなくなる。ほったらかしておいても混乱を生み続けてくれる。
この状況下において、一般のネット保守や普通の方が見破るのはほぼ不可能だ。
先ほどあった短いフレーズ、『フェイクニュースは内容よりも、タイミング、リズムを見ている』は心に刻んだほうがいい。
そんなわけで、一部の過激系保守媒体や、過激ライターに騙された人がいたとしても嫌わないであげてほしい。騙されて当然なほど狡猾なわけだし、恥ずかしい話ではない。投降を呼びかけるわけではないが、「あ、煽動に乗ってた」とか「騙されてたのかも」と思ったら素直に方針転換して欲しい。実際、台湾では上記のようなことが起きたのだから。
#台湾総統選挙 「フェイクニュース集団」との攻防最前線 公民連携ファクトチェック機関「Cofacts」が取材に応じた
日本におけるディスインフォメーション対策
総理大臣のアカウントにおいてデマの打消し。
相当に強いフレーズを使って否定しています。
二次避難について誤解を招きかねない、事実に基づかない投稿が散見されていますが、二次避難先は行政で手配しており、避難者の方にご負担いただくことはありません。
その他の誤情報も散見されます。
影響の大きいアカウントだから正しいとは限りません。
公共機関等からの情報の確認をお願いします。— 岸田文雄 (@kishida230) January 13, 2024
実は、対ユニオン問題などで共闘させて頂いたことも。、
一回だけど会ったことある。やっぱ古参は違うな、と。
【能登地震発生後に観測されたデマや根拠のない批判のうち、主要なものを集めて正してみた】の追記補足版です。
「初動対応が遅い!」…
— 新田 龍 (@nittaryo) January 13, 2024
事実を整える。
実は、岸田総理がこういう「攻勢」に出たのは今回が初めてではありません。
多くの被災者、住民の犠牲と各所の賢明な活動の末に、近時の政府行政が誤情報への対応・メッセージを「強化」したのだと考えると、感慨深いものがあります。https://t.co/QvNil9rSyc
— Nathan（ねーさん） (@Nathankirinoha) January 13, 2024
我が国の行政トップが発した下記のフレーズは
その他の誤情報も散見されます。
影響の大きいアカウントだから正しいとは限りません。
公共機関等からの情報の確認をお願いします。
を私なりに意訳すると”認知線において、我が国は攻撃を受けている”という宣言に等しい。
闇のクマさんが同様の動画を作っている。内部において「Cofacts」についても触れ、日本におけるディスインフォメーション対策であったり、法制化についても述べている。タイミングが重なったけれども、たまたまだと思う。
本件に関連して私も連絡をとったことは報告はしておきます。
ディスインフォメーション・プロトコル
事実発信系インフルエンサーとして、闇のクマさんが触れていました。
この単語はわかりやすい。
故意であったり、悪質という意味を含む、”ディスインフォメーション”という言葉がどこまで浸透するかはわからない。保守系のユーザーからすれば、ファクトチェックという単語は左派メディアの持ち物というイメージもあり、別のワードは必要だろう。またフェイクニュースという言葉も、単に間違えている情報ぐらいの語感しかない。
ポイントは、故意。
歩いている人にたまたま手があたった、これが過失。
歩いていた人に突然、殴られた。これが故意。
それが他国の情報工作だろうが、またはビジネスだろうが、故意の情報災害はよろしくはない。
一定の規制はなされるべきだろう。
まさに台湾総統選の舞台裏では同じことがあったわけだけども、「ディスインフォメーション」よりも適切な言葉があれば、別の言葉でもいいから浸透して行って欲しい。そのプロトコルは実は完成しているし、運用段階にも入っている。このあたりの説明がなされないと、何が起きているか見えないだろう。
そ、ゾルゲ事件と同じとは言わないが、無意識であれ意識してであれ、
故意の情報災害は発生していたわけだし、それに苦しめられた者もいるわけで、
論壇とか言論としてやりあうのではなく、単に事務として現実側で処理されることもあるということ。
ネット上の誹謗中傷は迅速削除、ＳＮＳ大手に義務付けへ…法改正で削除基準の透明化も（読売）について、いつか書く予定。なんとなくタイムスタンプが逆転しているような錯覚を覚えるかもしれないが、我が国も粛々と動いているということで期待をもって頂ければと思う。
現在（令和５年１２月）進行中の最優先政策です。僅か６ページの漫画を含む資料集積用の特設ページです。是非お読みください。
【漫画でわかる外国人特権】年金を解約でき一時金をもらった上に、老後は生活保護を受給することもできる衝撃の実態
台湾では、総統選・立法院の選挙結果が出た。
ある意味での、想定の範囲内の結果ではあった。
しかし想定内の結果は、想像以上の努力の上に得られたもの。
３月にはロシアで、４月は韓国総選挙、１１月にはアメリカ大統領選、
認知戦は重要になってくる。
ディスインフォメーション対策を早期に施していく必要がある。
我々も無関係ではなく、今年は日本でも国政選挙となるのだろう。
実は私たち一人一人に関係があること、ネットユーザーのリテラシー次第なのだから。
文字文字文字
流された汗に敬意を払う方は、拡散をお願いします。
※ 恐らく表示される人数が極少数になると思うので、とりあえず「見えた」人はイイネをお願いします。一定数がないと、タイムラインにあがらないと思う。私のアカウントの場合は特に。
一歩、前に出る勇気。
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
お久しぶりです。今日は、「時代への恨み」という内容で書かせて
頂きます。
たった今起きて見た夢があるのですが、それが自衛官として部隊に就任
している夢です。まだ出撃ではないのですが、そのシーンは食事中で、
「全員集合！」という号令で自分は食べかけのトマトをポケットにねじ込み、
二階の部屋に集合するために階段を集団で登る光景でした。
自衛官なのか、自衛官候補生なのか分からないのですが、正しいとは思う、
思うのだけど、どうして自分がそんなことをしなければならないのか、
という気持ちにはなりました。
うちの父などは昭和１０年生まれで、母親も昭和１７年生まれ。事ある
ごとに「戦前戦後は苦労した！ お前らはその苦労を分かっていない！」
とマウントを取られたものです。その父が「父なんだから家長で偉いんだ！」
とか言っていたので「家長が偉いんなら自分は”社長”だ！」と訳の分から
ない反論をしていました。社長にすらなっていませんが。
その両親の言うこと聞いて、努力して、今の身分を言ったら５０歳の８時間
パート社員。就職うまくいっていたのに、両親が夫婦ゲンカの末に新人研修所
に母親が電話してきて、その影響でシステム部に行くか営業部に行くか、
誤って営業部に行ってしまって、会社辞めてしまって、それ以降は製造現場の
転職人生となってしまいました。
上の者に甘く、下の者に厳しい、というのが、日本社会の病理だと思うのですが、
その病理の原因となっているのが「性善説」だと思うのです。昔も今も変わって
いない。日本の法律や制度が「性善説」であるために悪いことした時に取り締まり
が出来なくなり、上の者に甘く、下の者に厳しい日本の社会的な仕組みが強化
されてきてしまっているように思います。
時代への恨みを一気に書きます。
戦後、吉田総理が”共産党”を禁止してくれたらこんなことにならなかった
だろうに。アメリカが日本を武装解除しなければこんなことにならなかった
だろうに。財務省が増税しなければこんなことにならなかっただろうに。金持ちが
偉そうにしていなければこんなことにならなかっただろうに。朝鮮半島や中国が
隣にいなければこんなことにならなかっただろうに。日本の家族の和を壊すものが
いなければこんなことにならなかっただろうに。日本にスパイ防止法があれば
こんなことにならなかっただろうに。企業が雇用者に給料払って大事にして
くれればこんなことにならなかっただろうに。
日本の上の者が下の者を大事にしてくれれば、こんなことにならなかっただろうに。
悪口言う必要もないじゃん？
欧米が植民地支配してこなければこんなことにならなかっただろうに。
妻と娘を生活保護に入れて、自分は実家に帰って任意整理で借金を返しているん
ですけれど、今言ったことも因果としてあると思うんですよ。
「性善説」なんて止めた方がいいと思うんですよ。「性悪説」として法律や制度を
直して、日本社会も「性悪説」を基準として全て書き換えるべきです。
それで、ネットとリアルの乖離と言って政治家がネットに併合するかネットを拒絶
するかの二者択一を迫られていると言うんですけれど、その個人が、その政治家の
都合に合わせて歩調を合わせるということが必ずしも出来ますか？
暇空茜さんが社団法人コラボ、小池百合子都知事、フローレンスやひろゆきまで
追及し始めて、ＮＰＯの全部を洗い出しにも着手しようとしています。
日本保守党も百田さんが手術を終えて次の段階に動き出そうとしています。
ネットは今や「集合知」として動き出しており、その知力を止めないように介添え
してやることの方が重要だと思うのです。二者択一は仕方ないとして、継続問題
としてネットとリアルの融合を目指すのがいいのではないでしょうか？
最後に、英語を覚えて日本脱出した方がよくね？ アメリカとかオーストラリア
とか。それが出来ないから日本にいる。日本人としてのプライドもある。昔は、
小学生の時は「全校生徒相手にケンカした」こともある。生存のために死に物狂いで
戦うことは日本人としての誇りでもあると思いますよ。
１９８０年代、フジテレビ系列で毎週日曜の１９：３０～２０：００の間でオンエアーされて居た、世界名作劇場（ハウス世界名作劇場）は御存知でしょうか。
数々の名作をアニメ化した番組でしたが、その中に「愛少女ポリアンナ物語」と言う物語が約１年間放映されました。
主人公のポリアンナは親を亡くし孤児と成り、ドギツい叔母に引取られ、貧困や見舞われる不幸を乗越えて行くと言う、まぁありふれたと言えばありふれた物語でした。
その中で多くの人の記憶に残る主人公ポリアンナの強さは、悪状況乍も前向きな精神で「よかった探し」で乗越え様とする姿でしょう。
誰が考えたんでしょうかねぇ。
この「よかった探し」を茶化して、ブラッキーな笑いを取る人が居ました。
そのギャグのよかった探しは「あんな叔母、居なきゃ良かった」とか、恨み混じりのフレーズでした。
このギャグを知って居ると、笑ってはいけないんでしょうが、ついつい投稿されたコメントが面白く成ってしましまして・・・。
ホント、御免なさい。
何やら他人の不幸を茶化して嘲笑うような捻くれたコメントがつけられていますが、全く気にする必要はないと思いますよ。
どうもこの御仁は、他人が過去の理不尽な出来事を反芻して癒したり受け入れようとするプロセスを見かけると、茶化したり上から目線で説教したりして気持ちよくなるような、あまり趣味のよろしくない性癖をお持ちの傾向があるようです。
氷河期世代の味わった理不尽はある種の人災のような側面が非常に濃厚ですから、敢えて分類するならば被災者というカテゴリーに入れても差し支えないとすら思います。
被災していない人間にとっては被災者の不幸は結局のところ他人事ですし、想像力や共感性に欠けていれば尚のこと、退屈で空虚な自分の人生を賑やかす娯楽であったり、自分の脆弱なプライドを補強するネタとしか認識できないでしょう。要は「他人の不幸は蜜の味」ということを恥ずかしげもなくアピールしているにすぎません。
いくら論理操作に長けていてそれらしいことを言っていようが、シャーデンフロイデを理性で克服できずに、剰え恥ずかしげもなくアピールするような卑しい人間の意見は傾聴に値しません。
人間は感情の生き物で、論理は感情が要求するものを達成するための有効な道具の一つと認識しています。感情が人間の主人で、論理はその従僕のうちの一人です。当該のコメント主は論理に全振りして感情の持つ力を蔑ろにしている姿勢が窺えますから、頻繁に長々と書いている割には人に訴えかける力に欠けるのは、おそらくそのためでしょう。
いずれにせよ、時代の追い風のおかげで分不相応の万能感に酔い痴れている世代はこの世から続々と卒業していますし、時代の「被災者」とでもいうべき氷河期世代が多数派になりつつありますから、政治は嫌でも氷河期世代と真剣に向き合わざるをえないでしょう。
いつもメディアが余り取り上げないけど、被災地には必ずいつも倒壊家屋などを狙った空き巣が来てます。
自衛隊・吉田圭秀統幕長：
われわれ組織で動いているので、単独で、1人で、例えば孤立地域の家屋を訪ねて行くということはありません。
“「本当に憤りしかない」被災地に“ニセ自衛官” 迷彩服姿で“支援”装い家の中へ…空き巣被害も 見極めるポイントは
https://news.livedoor.com/article/detail/25683055/
2024年1月11日 FNNプライムオンライン
【能登半島地震】石川県穴水町|公式
@anamizu_town
町内で偽物自衛官の出没情報がありました! 二一ズ調査を行う自衛官を装い、ウロウロしているとのことです。
偽物自衛官も迷彩服を着ていますので、注意してくださいね。
共産党が嬉々として陸自幹部数十人の靖国参拝を取り上げたのが広まったらしく昨日、多くのブログが自衛隊が靖国参拝して何が悪い？と取り上げていました。
三浦誠・赤旗社会部長@redbear2014
しんぶん赤旗のスクープです。
陸上自衛隊のナンバー2と幹部が官用車を使い靖国神社に参拝しました。憲法20条が定める政教分離に違反する疑いがあります。現場で幹部に直撃しました。
詳細は無料お試しキャンペーンで。
午前6:12 · 2024年1月10日
陸上自衛隊の幹部自衛官など数十人が今週9日、靖国神社を参拝したことについて、木原防衛大臣は「誤解を招く行動は避けなければならない」と述べ、今後、厳正に対処していく考えを示しました。
木原稔 防衛大臣
「今後判明した事実関係に基づき、厳正に対処してまいります」
山田宏 自民党参議院議員(全国比例)
@yamazogaikuzo
陸幕副長ら集団で靖国参拝 規律違反の可能性、防衛省が調査 https://sankei.com/article/20240111-FWG5A6IQU5LY7M52SN7CJRRMZQ/ @Sankei_newsより
自衛官が安全祈願のために靖國参拝したことを、防衛省が問題視するとは何事か。
しかも50年も前の事務次官通達に違反する恐れがあるという。
防衛省がこんな体たらくでは国が滅びる。… Show more
sankei.com
陸幕副長ら集団で靖国参拝 規律違反の可能性、防衛省が調査
10:28 AM · Jan 12, 2024
山田宏 自民党参議院議員(全国比例)
@yamazogaikuzo
陸幕副長ら集団で靖国参拝 規律違反の可能性、防衛省が調査 https://sankei.com/article/20240111-FWG5A6IQU5LY7M52SN7CJRRMZQ/
@Sankei_news
より
自衛官が安全祈願のために靖國参拝したことを、防衛省が問題視するとは何事か。
しかも50年も前の事務次官通達に違反する恐れがあるという。
防衛省がこんな体たらくでは国が滅びる。
こんな通達は、時代に合わせ早急に見直しなさい❗️
sankei.comから
20240113陸自幹部らの靖国参拝巡り木原稔防衛相「誤解を招く行動は避けなければならない。通達違反なら厳正に対処」←馬鹿！「時代遅れの通達こそ見直すべき」山田宏！当然！
午前10:28 · 2024年1月12日
内閣改造された後、確か木原さんと上川さんだけが保守層に納得されてた閣僚でした…。木原さんがいわゆる制服組と背広組の乖離を表面化させて只今絶賛紛糾中。
私自身は、麻生さんの台湾有事への発言もあったので、そんなに多くの方が一挙に参拝された事を国難に際しての覚悟と国を守り抜くと言う最前線にある自衛隊の気概と意志を思い胸が熱くなりました。
何故なら、あの方達こそが肌身で危機感を感じておられるからです。
【自衛隊】吉田圭秀・統合幕僚長「防衛力、現状では不十分」【直言】
https://youtube.com/watch?v=0Kv4nnYe6U0&si=g7r-AH2CrQn7ba3d
∇今の防衛力で日本は守れるか？
「現時点では侵攻から守れるような十分な防衛力ではない」
安倍総理は本当に自衛隊を大切に思い、常に隊員を労う事を忘れず、自衛隊の地位を向上させようとしていた方でした。世論やパヨパヨの与太話などに引きずられず自衛隊を守る事が我が国を守る事と心得て頂くよう防衛大臣にお願いしたいです。
(url 処理忘れ、重複したら御免なさい)
共産党が嬉々として陸自幹部数十人の靖国参拝を取り上げたのが広まったらしく昨日、多くのブログが自衛隊が靖国参拝して何が悪い？と取り上げていました。
三浦誠・赤旗社会部長@redbear2014
しんぶん赤旗のスクープです。
陸上自衛隊のナンバー2と幹部が官用車を使い靖国神社に参拝しました。憲法20条が定める政教分離に違反する疑いがあります。現場で幹部に直撃しました。
詳細は無料お試しキャンペーンで。
午前6:12 · 2024年1月10日
陸上自衛隊の幹部自衛官など数十人が今週9日、靖国神社を参拝したことについて、木原防衛大臣は「誤解を招く行動は避けなければならない」と述べ、今後、厳正に対処していく考えを示しました。
木原稔 防衛大臣
「今後判明した事実関係に基づき、厳正に対処してまいります」
山田宏 自民党参議院議員(全国比例)
@yamazogaikuzo
陸幕副長ら集団で靖国参拝 規律違反の可能性、防衛省が調査 ttps://sankei.com/article/20240111-FWG5A6IQU5LY7M52SN7CJRRMZQ/ @Sankei_newsより
自衛官が安全祈願のために靖國参拝したことを、防衛省が問題視するとは何事か。
しかも50年も前の事務次官通達に違反する恐れがあるという。
防衛省がこんな体たらくでは国が滅びる。… Show more
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陸幕副長ら集団で靖国参拝 規律違反の可能性、防衛省が調査
10:28 AM · Jan 12, 2024
山田宏 自民党参議院議員(全国比例)
@yamazogaikuzo
陸幕副長ら集団で靖国参拝 規律違反の可能性、防衛省が調査 ttps://sankei.com/article/20240111-FWG5A6IQU5LY7M52SN7CJRRMZQ/
@Sankei_news
より
自衛官が安全祈願のために靖國参拝したことを、防衛省が問題視するとは何事か。
しかも50年も前の事務次官通達に違反する恐れがあるという。
防衛省がこんな体たらくでは国が滅びる。
こんな通達は、時代に合わせ早急に見直しなさい❗️
sankei.comから
20240113陸自幹部らの靖国参拝巡り木原稔防衛相「誤解を招く行動は避けなければならない。通達違反なら厳正に対処」←馬鹿！「時代遅れの通達こそ見直すべき」山田宏！当然！
午前10:28 · 2024年1月12日
内閣改造された後、確か木原さんと上川さんだけが保守層に納得されてた閣僚でした…。木原さんがいわゆる制服組と背広組の乖離を表面化させて只今絶賛紛糾中。
私自身は、麻生さんの台湾有事への発言もあったので、そんなに多くの方が一挙に参拝された事を国難に際しての覚悟と国を守り抜くと言う最前線にある自衛隊の気概と意志を思い胸が熱くなりました。
何故なら、あの方達こそが肌身で危機感を感じておられるからです。
【自衛隊】吉田圭秀・統合幕僚長「防衛力、現状では不十分」【直言】
https://youtube.com/watch?v=0Kv4nnYe6U0&si=g7r-AH2CrQn7ba3d
∇今の防衛力で日本は守れるか？
「現時点では侵攻から守れるような十分な防衛力ではない」
安倍総理は本当に自衛隊を大切に思い、常に隊員を労う事を忘れず、自衛隊の地位を向上させようとしていた方でした。世論やパヨクの与太話などに引きずられず自衛隊を守る事が我が国を守る事と心得て頂くようお願いしたいです。
『政権意思として増税した事実はないにも関わらず、さも増税したかのような印象操作』とは、どういう意味でしょうか？ 政権意思の表明があろうがなかろうが、制度として税収（租税のみならず社会保険料等、国民の私有財産から徴収される金銭）が増える施策が行われれば、国民には「増税」です。
「ステルス増税」のインボイス制度の導入について、印象操作ではなく、事実を提示します。
インボイス制度の導入は、消費税の仕組みの変更の話なので、まずは消費税の概要から。
【消費税の概要】
消費税法 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=363AC0000000108
第4条（課税の対象）事業者の販売行為＝売上
第5条（納税義務者＝課税対象者＝租税債務者＝税負担者）事業者
第9条（免税事業者）第5条の例外規定(＊１)
第30条（仕入れに係る消費税額の控除）仕入税額＝仕入先の売上税額を差し引いて納付
つまり、消費税とは「売上税 with 仕入税額控除」です。
常識だと思われている「消費者が払って事業者が預かって納める税」ではありません。消費税は事業者の租税債務(負債)であり、負債は他者に転嫁できません。転嫁できるのは「税」ではなく「金額」のみです。
つまり、事業者の負債は、事業者が返済しなければならないが、返済の元手を得る手段として、価格転嫁(値上げ)という選択肢があるということです。ただし、消費税法に価格転嫁の規定はありませんから、幾らで販売するかは、売手と買手の力関係で決まります。
例えば、お店で110円の水を買った時。
誤：100円の水を買って10円の消費税を払った
正：110円の水を買った
そして、お客さんが「消費税分の値引き」を要求して、お店が100円で販売した場合。
誤：消費税は0円
正：お店の売上100円に、9円の消費税が発生。
価格転嫁の規定が無いため、国はお店が幾らで販売しようが「消費税率通りに値上げしたという前提」で、下記計算式で算出させます。
売上税額＝売上総額＊消費税率/(消費税率＋100)
100＊10/110＝9(切捨て)で、レシート表記の「消費税」は、この「売上税額」です。
お店はこの売上税を全額、税務署に納めるのではありません。この水の税込み仕入が33円なら、仕入税額の3円を差し引いて納付します。110円で販売なら7円、100円で販売なら6円ですね。
消費税納税額＝売上税額－仕入税額
インボイス制度の導入は、この仕入税額控除のルール変更です。
＊１東京地裁 平成9年(行ウ)第121号 https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=16105
免税事業者の売上に消費税が存在するかが争われた裁判。判決は「存在しない」
解説と最高裁までの判決全文 https://www.mitsumori-yoichi.com/shohizei/no-tax-judgment/
【インボイス制度の導入はステルス増税】
インボイスとは、売手が発行する「税率と税額」を記載した取引伝票です。
さて、事業者は所得税や法人税の納付の為に消費税導入前から「帳簿」を作成しており、事業者はその「帳簿」から売上税額と仕入税額を算出します。これは、消費税導入時に事業者の事務負担が増える「インボイス方式」ではなく、既にある「帳簿」を利用する「帳簿方式」が採用されたためです。
ここで問題になるのが、免税事業者からの仕入です。免税事業者は課税物件の売上に消費税を課されておらず、売上に消費税が存在しません（０円ですらなく、だから、申告納付が出来ない）。免税事業者から仕入れると、仕入税額控除が出来ないので、免税事業者は取引から排除されます。
そこで、消費税導入時から「売上に消費税が存在しない免税事業者と消費者からの仕入も、税額控除を容認」する措置が設けられました(＊２)。これにより、免税事業者は取引から排除されず、課税事業者も消費税納税額を減らせる双方良しの運用が３０年以上、続けられてきました。
これを破壊したのがインボイス制度の導入です。仕入税額控除の対象が相手方問わずの「帳簿」ではなく「インボイス」のある取引に限定されたのです。
免税事業者から仕入れた課税事業者の消費税納税額
2023/09/30迄 売上税額－仕入税額
2023/10/01～ 売上税額
つまり、当該事業者への仕入税額分の「増税」で、消費税率UPを伴わない「ステルス増税」です。
政府はインボイス制度の導入を「複数税率の下で適正な課税を確保する」ためと説明していますが、パソコンもインターネットも無かった３０年以上前の消費税導入時ならともかく、2019年10月からの複数税率に「帳簿方式」で対応できており、理由になりません。
インボイス制度の導入は、政府が説明する「適正な課税の確保」ではなく、３０年以上、容認していた「免税事業者からの仕入れの税額控除」を排する「ステルス増税」なのです。
以上の説明は印象操作でしょうか？ そうであると判断されるのであれば、その論拠をお示し頂きたい。
＊２消費税法基本通達11-1-3（課税仕入れの相手方の範囲）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/11/01.htm
「ディスインフォメーション」、つまり「偽情報」ですよね。
四文字なら「欺瞞情報」でしょうか？
**********************************************************************
共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
**********************************************************************
この手の認知戦は、本当に数々の技法がありますので、知らず知らずの内に嵌ってしまう事があるので、本当に注意が必要です。
最近はテレビでは無く、インターネットで情報を得る人が増えて居るのはほぼ常識ですが、それと併せて情報を得る為に使うデバイスの変化によっても、アウトプットの技法が進化して来て居ます。
一昔前であれば動画を視聴するとすれば、テレビかＰＣだった筈です。
現在、テレビはモニターの大型化が進み、ＰＣのモニターも複数画面化などで、そこそこ画面の大型化が定着して居ます。
一方でスマホが普及するに連れ、動画視聴の際に使うデバイスもスマホにシフトして来て居ます。
これは視聴するモニターの小型化が進んで居る事を意味し、それに伴い強調の技法も変化して来て居ます。
例えば、とある交差点で信号無視して来た車（Ａ車）を避ける為に、正当に通行して居た車（Ｂ車）がハンドルを切って電柱に激突し、電柱が折れた事から付近で停電が発生した事故があったとします。
その事故報道でインタビュアーが現場で事故目撃者の証言を撮影し、それを動画として流したとします。
インタビュアー：「事故はどんな感じでしたか？」
目撃者：「あっちから、信号無視した車が猛スピードで交差点に入って来ました」
目撃者：「そこに青信号で走ってた車に衝突しそうになって、避けようと急ハンドル切ったんです」
目撃者：「その先に電柱があって、それにぶつかって電柱が倒れて、電柱から火花が散ってました」
インタビュアー：「怖くありませんでしたか？」
目撃者：「ドカンと言う物凄い音がして、怖かったです」
上記の様な動画で字幕を付ける場合、このインタビューを一言一句違えずに文字起こしして動画に組込むと、テレビやＰＣの大きい画面では然程気に成りませんが、スマホの様な小さな画面で視聴する場合は、字が小さ過ぎたり、多過ぎたりして非常に見難くく成ってしまいます。
特にお洒落なテンプレートなども組入れたりすると、小さい画面ではゴチャゴチャして、動画としては良い出来であるにも関わらず、伝えたい事がいまいち伝わらない動画に成ったりします。
ですので、情報量を簡潔に整理して、伝わり易い様に工夫したりする訳です。
■字幕パターン１
事故はどんな感じでしたか？
信号無視した車が猛スピードで交差点に入って来て
衝突しそうになった
電柱が倒れて、電柱から火花が散ってた
■字幕パターン２
信号無視した車が猛スピードで交差点に入って来て
衝突しそうになった
電柱が倒れて、電柱から火花が散ってた
物凄い音がして、怖かった
上記の字幕パターンは１があった事だけに絞ってるのに対し、２は感情が強調されます。
ほんの少しの違いですが、印象の植え付け方が異なってしまうのです。
尤も、この手の手法は今迄報道機関が散々駆使して来た手法ですので真新しくもありませんが、かなり効果的な上に、普段見慣れて居るだけに多くの人は違和感を覚える事無く、すんなりと受入れられ易かったりします。
Cofactsの調査で詐欺集団は存在して無かった事案は、あからさま過ぎる事案ですが、普段はもっと狡猾に「嘘は言って無い」のレベルで印象付けを行い、特定のベクトルへ誘導したりします。
特に動画サイトにアップされる動画はデザインのセンスよりも、インパクトのあるサムネイルの方が印象付けに効果を発揮したりします。
特にスマホの画面で一目見て分かり易いもの程、効果的だったりします。
例としては、東スポの見出しをイメージすれば分かり易いかと思います。
東スポの見出しと言えば既に名物に成って居るので、「たけし キン○マかと」とか「キムタク 赤面こけし」なんてのがありましたが、真に受ける人は少数だった事でしょう。
ですが、動画サイトのチャンネルは世間一般的にそこまでの名物に至って居無い為、逆に真に受ける人が一定数発生するなどの危険性を内包して居ます。
情報の拡散にはこう言った危険性も内包して居る事を踏まえ、我々は得た情報を精査する能力を高める必要があると考えます。
岸田総理の増税について…（保守媒体ではなく）従来のマスコミの報道について貼ります。
（テレ朝news 2022.12.16）
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000280150.html
“防衛増税”の方針「問題はなかった」岸田総理
16日午後に岸田総理大臣は会見で、防衛費増額のための増税を決めたことについて「将来世代に先送りするべきではない」として「問題はなかった」という認識を示しています。
（保守媒体でもなく、Youtuberでもなく）普通のマスコミで「岸田総理大臣が、増税を決めた」って普通に報道されてますけど…
「実施時期は、今のところ未定（当然未実施）」ですけど。
だからといって「まだ実施してないんだから、”岸田＝増税”は悪質な印象操作」みたいな言説は「ほぼ詭弁」になりませんかね…？
岸田総理は「（国債発行ではなく）増税の方針を決めた」わけでしょ？
それとも、上記の従来マスコミの報道が根拠の無い、まるっきりのデマなんでしょうか？