同意見書が行橋市議会にて賛成多数で採択されている。地方自治法９９条に基づくものであり、議員が発案して本会議に諮り、議長名で関係機関に提出しました。本意見書の提出先は以下の通り。内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、出入国在留管理庁長官、衆議院議長、参議院議長。
これは地方議会から国政に対して意見を述べるもの。公式に許された制度であり、意外に思うかもしれませんが”地方から国の制度に意見を述べる”ことは許されている。
１７００以上の自治体議会がある中で、行橋市議会のみが意見を述べて意味があるかと問われれば、”期待はできない”が私の答えだ。ではこれが２０や３０ではどうか、足りないか。ならば１００議会ではどうか。しかも受入れ先として同種の政策を取り上げる国会議員がいたならばどうか。各主要派閥から閣僚経験者が名を連ねたらどうか。このあたりの先のことを述べていこう。
意見書の本文は以下。
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意見書
国民年金や厚生年金保険（共済組合等を含む）の被保険者（組合員等）で日本国籍を有しない方が我が国を出国する際は、脱退一時金を請求することができます。同時に年金受給資格を喪失するため、将来的には無年金や低年金になります。脱退一時金の裁定件数は増加傾向にあり、令和３年度は９万６千件に達し、過去１０年の累計値は７２万件を超えました。年金を受給するためには最低１０年間の加入期間が必要ですが、仮に我が国に在留を続け生活が困窮した場合、生活保護の支給対象となります。
また、同制度は再入国を妨げていないため、のちに我が国で再度就労することができます。外国人労働者の産業別内訳は、製造業を筆頭に卸売業、小売業、ならびに宿泊業、飲食サービス、建設業など雇用の流動性が高く派遣労働が多い職種です。
入国時には就労ビザや留学ビザであっても、やがては永住資格などの申請を行うことができるようになっており、永住資格を持つ外国人であっても脱退一時金の申請を妨げるようにはなっていません。
日本人は公的年金を脱退することはできず、この現状を放置することは国民の間に強い不公平感を与えることになりかねません。特に派遣社員が雇止めになった等の場合は、極めて大きな格差が生じております。
無年金である外国人の増加は、将来的に地方の財政負担につながります。脱退一時金を請求した方は永続的に帰国する前提であるという制度の趣旨に立ち返り、政府においては地方財政を圧迫しないよう制度の是正を強く要請します。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。
令和５年９月２７日
行 橋 市 議 会
令和５年９月２７日、行橋市議会本会議において出席議員の賛成多数で本意見書は採択された。日本共産党からは反対討論がなされた。
賛成多数をもって（案）がとれ、意見書（案）から意見書となった。上記は公文書である。
提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、出入国在留管理庁長官、衆議院議長、参議院議長。当市議会の議長内で意見を送付する。
１７００発の弾丸
我が国には都道府県議会、および市区町村議会において”１７００”の地方議会が存在する。前例を作るというのは凄まじく大きな意味をもつ。意見書は、すでに公式の前例となったのだ。
１／１７００である行橋市議会が決議したとして、国は重視すまい。また、すべきではない。あくまで１７００分の１に過ぎず、様々な議会において本定例会でも凄まじい数の意見書が採択される。提出先に送付はされるものの、そのいちいちに反応し予算処置をとれば国庫が枯渇する。よって、私は”一意見書は、一意見書に過ぎない”ということは述べておく。
しかし共闘する議会が増加し、１が１０になり、５０になり、１００議会になったらどうか。前例のもつ意味は意外にも大きいのだ。
さらにブラッシュアップしたいところもあるが、”採択済の意見書”として多数の地方議会に呼びかけたならばどうなるだろう？
※ 実は一般質問の翌日が決議意見書の締切りであり、質問のまま徹夜で突貫作業で作りました。例えば（）で表現している個所などありますが、このあたりはてにをはを工夫して削り落としたかった。そうすると文字数が増えてしまい１枚から超えてしまうので苦肉の策。もう少し時間があれば・・・という思いはありました。
過去の実績（全議会への送付）
私は三回にわたって、全地方議会への決議・意見書の協力要請を行っている。
一つ目は、赤旗。これは自民党本部から、全４７都道府県連に通達が発出されるに至り、各地方議会で採択されるたびにニュースになりました。2014年の私の活動で、一部は記事になっています。
福岡県行橋市の共産党市議らが管理職職員を対象に政党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を勧誘し、市役所内において配布・集金している問題で、是正に取り組む小坪慎也行橋市議（無所属）が、全国４７都道府県と１７００余りの市町村の地方議会に、同様の行為がないか実態調査を求める陳情書を発送した。共産党議員による勧誘は、全国の自治体で慣例化しているとみられ、立場を利用した「心理的強制」にあたる可能性もある。
（※１ のち、市議を辞職せよと爆破予告で脅迫を受ける。）
（※２ 共産党市議により「小坪がヘイトだから爆破予告が来たから悪い！」みたいな緊急動議が提出され、なぜか公明党らが賛成して可決。ヘイト決議の全国初の事例にもなりました。）
および、外国人が無尽蔵な扶養控除を取得することで、非課税世帯となり地方自治体で提供するセーフティーネットがタダ乗りされていると議会で告発。外国人特権の公的な証明の、国内唯一の事例です。
会計検査院が財務省に突入し、NHKの報道に。「調査対象の７割が無税」となっていたことが判明。さらに意見書を全国に発送、多数の採択の結果、国の税制の設計図（税制改正大綱）に明確に記載。のち税制に反映されました。こちらは政策資料漫画を添付しています。いまでも一部議会では有名な資料であり、キャラクターやタッチ、決め台詞なども一定の市民権を得ています。（ただし地方議員の間のみで。）
またウイグル国会決議に際して、地方議決を１００以上の自治体で採択に導く。日本ウイグル協会との共同作業となりました。同パッケージのかなりの書面は私の作品であり、事務統括として陣頭指揮をとりました。また、政令市議連においては会長であった木下先生への協力のもと、国内２０か所の政令指定都市に資料提供がなされました。
実際の、全国への決議意見書の要請については、明日の記事でもう少し詳細にお伝えしましょう。地方議会がどの程度の「国政への反映能力」を持つのかという実績集になります。これらはネット上で広く周知され、まとめサイト含め共に戦いました。インフルエンサーという言葉が誕生する、さらに昔の話です。
【地方議員の持つ権限】手続きをもって、公文書を産みだす能力
いまお読みいただいた文書は、もとは「ただの文字データ」に過ぎませんでした。
私のPCモニター上に誕生した、ワードで綴られたただのデータだったのです。
それが印刷され、紙となり、所属議会の議員に配布され、（議運やら事務局やら色んな手続きはあるのですが）出席議員の過半数の起立をもって「法論拠のある、公式文書」を産みだす能力が地方議員に付与されたスキルです。
これには法律や条例の調査能力、事務要領の読み込み、各種資料の収集。
ワード１枚に文字数を抑え込むという特殊な文筆力。それなりに高い能力は求められますが、実は地方議会でも国の制度改善を求めることはできるのです。むしろ、一部の制度については”地方からの打ち上げ”なくしては改善ができません。
（国が定めた法律で運用されていたとしても、法定受託事務として地方に移管された事務は特にそうです。例えば生活保護の窓口は地方自治体であり、制度実態に最も明るいには実は地方行政です。）
決議や意見書は、地方議員からしか提案ができません。
請願の場合は（紹介議員が必須でありますが）民間の方も書くことは可能です。
議会手続きに付す、決議意見書は「議員提案」でなければできません。
これこそが地方議員のもつ本来の権限、そして国を動かす一つの武器です。
それが地方自治法９９条。
ネット上では「あれもこれも」と絵に描いた餅が多々語られます。
意見書は、基本的にA4一枚に納める。ゆえに一点集中突破とならざるを得ませんが、制度改善を含む国政への反映を行うことができる仕組みは実在するのです。
全国の議会に実際に呼びかけ、変えてしまった事例はある。
私は、その実績を大量にもつ地方議員です。
全国の地方議会に呼びかける、漫画と動画の本当の意味
ここは隠しても仕方ありませんので、明記します。
ここに前例はできました。
当職の、また当ブログ読者の過去の慣例に習い、全自治体への発送をもって「国政における制度疲弊」を改善してみせたいと考えています。
ときに。
政策資料漫画は楽しくお読み頂けたでしょうか。
大仰な表紙がつけられ、出典や奥付がございました。web漫画としても３００万人以上が閲覧したものであり、「ネット用」だと思っている方もおられるようです。
なぜ、表紙があったのか。
それは、意見書案の「添付資料」として作成されたものだからです。
あの漫画は、全国の議会に共有され、正直に言いますと大騒ぎになるでしょう。
ゆえに出典が必要であり、きちんとした表紙が必要だったのです。
これは、実はweb用ではない、初期設計から。
企画段階から議会向け資料として作成され、先行してネットにも放流したのみ。
もう一度お読みください。実は、パーツに過ぎない。
【漫画でわかる外国人特権】年金を解約でき一時金をもらった上に、老後は生活保護を受給することもできる衝撃の実態
ひとつのピースとして「意見書の前例」は、ここに完成しました。
地方議会は、三カ月ごとに開催されます。次の定例会は１２月議会。
決議意見書の締切りを考えれば、１１月半ばには発送を完了させたい。
ここに厚労省や出入国管理などとの『事前の撃ち合い』が並列処理されるのですけれども。まぁ、なんとか。交通費はきついですけども。
余談になりますが、「漫画を公開する際にボタンを押す国会議員の姿」などはQRコードとして印刷して”全議会に配る”予定です。各地方議会も「国会議員が一緒に動くならば」と安心もするでしょう。あれもパーツのひとつで、これが本当の動画の使用用途です。稲田朋美先生に対してのネット上の風当たりは強いですが、”党内リベラルへの牽制が完了”していることは各地方議会にとっては安心材料なのです。ついでに書きますが、全自治体議会に発出される文書に印字される動画QRコードですが、一人ではありません。
なぜ保守系が？？と、「ぽかーん」という感じで、次に登場予定の先生たちが見ている感じ。
私は最初から「たくさん」と言いました。
一人目で、ちょっとネット上の衝撃が大きかったので二人目以降の公開を見送っています。
※ 本稿は、本年の九月定例会にて意見書が採択されたのち、つまり三カ月前に書かれた記事のままです。どうでしょうか、言った通りのスケジュールで進んでいること、お気付きでしょうか？
いま再掲する意味は、各地の地方議会に対して「あのときの意見書案（前述の３本）を書いた市議か」と思い出して頂く意味もあります。
かつて、ネットとリアルの架け橋として。
地方議員・国会議員とわずに、ネット上に公式な手続きを伝えた時代があった。
さて、勝ちに行こう。
昨今のネットは”成果”に飢えていた。
言うだけで終わり、現実が変わらない。
リアルを変えるならば、リアルの手続きを使う必要がある。
アニメの台詞の真似て『大丈夫、私が来た!』と笑うと、泣きそうな顔をした友たちがいる。
ちょっと教導隊のほうにおりましたが、
少しだけ前線に出てみよう。いまだけ。
始めるときの、いつものフレーズを書く。
それぞれの者が
それぞれの立場で
なすべきことをなせ。
本物の地方議員の後ろ姿を見て頂きたい。
※ 恐らく表示される人数が極少数になると思うので、とりあえず「見えた」人はイイネをお願いします。一定数がないと、タイムラインにあがらないと思う。私のアカウントの場合は特に。
一歩、前に出る勇気。
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
小坪市議、お早う御座います。
これこそ、自由民主主義體制を取る國家の王道です。
【多数決の原則】にのっとり、賛成者を多くして事を決する。
やはり、小坪市議は【優秀な公民の教師】ですね。
総理大臣のくせして、自党である自由民主党の【党内民主主義】を徹底的に破壊して(自由民主党の外交部会で、LGBTQ法(案←当時)に反対多数であった事実を無視して、強引に【党議拘束】を掛け、推進派の手下議員に煽動させ、反対であった多数派議員を嫌々【賛成せざる負えない立場】に強制的に追い込んだ挙句の衆参両院で可決して仕舞った、
岸田文雄総理とその手下議員達
↑
とは雲泥の差です。
そして、我々一般國民、都道府県民、市町村民の有志は、この【小坪要望書】を、己の【都道府県+市町村議会】の採択を得て、地方議会からの【正式な意見書】と成し、國の要所=上記の総理大臣等に宛ててそれらを送付するべく、努力を開始しております。
我が街の市議会議員から、昨日の時点で【小坪要望書】は、市議会に到着、議長決裁を経て
、全市議会議員に回す予定になったとの事です。
次は、賛成多数での採決=【小坪要望書】→【我が市の公式=正式な意見書】にする手続きになります。
引き続き【我が県議会】を動かす事に着手しています。
以上、途中経過の報告です。