地方自治法９９条による、決議・意見書。どのような仕組みでどのような効果があるのか。有名な例だと、”外国人特権の公的な証明として、調査対象の７割が無税”を、税制ごと変えて是正した。また”地方自治体庁舎からの赤旗撲滅”も同法９９条によるもの。実はウイグルの国会決議に先んじて、地方決議が１００以上の採択となっている。（かつ公明党が協力を表明した交渉の場につながる。）
保守系が仕掛けた例で、かつ私が実施した事例を紹介する。これは地方議会から国に意見を述べるもので、正直に言えば１本２本が採択されても効果は期待できない。逐一、国が振り回されたらそれはそれで大変なことになる。
では多数あったらいいのか、意見書が積み重ねれば効果があるのだろうか。
主に共産党などが統制した組織行動として使ってくるが、多くの意見書が採択されたとしても、「あくまで地方の意思表示」としては認識されるがそれまでとなる。
決議・意見書において保守があげてきた戦果を振り返ってみよう。
意外なまでの破壊力をもっている。（多分、驚く。）
※ こちらも本年九月の過去記事になります。逆に言えば九月議会のタイミングである程度の予測を立てていたということです。
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過去の実績（全議会への送付）赤旗撲滅決議要請
私は三回にわたって、全地方議会への決議・意見書の協力要請を行っている。
一つ目は、赤旗。下記の記事は、私の活動です。
福岡県行橋市の共産党市議らが管理職職員を対象に政党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を勧誘し、市役所内において配布・集金している問題で、是正に取り組む小坪慎也行橋市議（無所属）が、全国４７都道府県と１７００余りの市町村の地方議会に、同様の行為がないか実態調査を求める陳情書を発送した。共産党議員による勧誘は、全国の自治体で慣例化しているとみられ、立場を利用した「心理的強制」にあたる可能性もある。
https://www.sankei.com/article/20140522-7QJLYG45BFPHJJY6V7TB6QCAQQ/
対象は４７都道府県連。同通達においては私の活動を報じた産経新聞の記事が紹介されている。また、自治基本条例の危険性について言及した通達でもあった。
（この通達はいまでも生きており、自治基本条例と戦い際の武器として使用できる。）
上記については、赤旗”押し売り疑惑”について分かりやすい政策漫画を作成した。
2014年の実績であり、すでに10年近く前の当職の活動。
過去の実績（全議会への送付）外国人特権の公的証明・意見書要請
外国人のみが非課税、無税になるという仕組みがあるとネット上では噂された。しかし議員が取り上げたこともなかった。行橋市議会の質問において上記の制度設計を明らかにし、分かりやすい政策資料漫画を作成。初出は2015年。
のち会計検査院が財務省に入り、NHKの報道に。会計検査院とは三権（立法・行政・司法）のいずれからも独立した我が国における最強の監査組織。監査結果として、調査対象の７割が無税であったことが解き明かされた。
【拡散】やっぱりあった「外国人への税制優遇」調査対象の約７割が無税に公開しております。ジャパニズム 22に掲載されており、続編がジャパニズム 23に掲載。
全１７００自治体議会に「地方税によるセーフティーネットが悪用されている」と改善を呼びかけ、多数の議会で採択された。報道情報はなかったように思う。
報じられねば意味がないのか、という答えがここにある。
効果測定の項目をお読み頂きたい。実際に現実を動かしている。
（税制改正大綱と、発出された改善通達はｂｌｏｇに書いた記憶があるので検索してみてください。私もうっすらとしか覚えてない。）
ちなみに未だに”厳格化は継続”し続けており、税理士の先生の記事（改正後の国外居住親族の扶養控除を詳しく解説！（要件が厳しくなっています））「令和５年度の税制改正により、令和5年1月から「国外居住親族」に係る扶養控除の適用を受けるための要件が厳格化されています。
そのため、配偶者が外国の方で母国の親族を扶養されている人や、外国人従業員を雇用している会社等では、年末調整や個人の確定申告などで大きな影響が想定されます。」とのこと。
そもそも地方議会の存在を誤解されている方がネット上でも多くみられますが（これはリアルでも同様）、税に関する議決機関であり、これら制度に関する運用の最前線のプロフェッショナルです。保守系においては制度運用に特化した実務系議員（特に理系）が不足傾向にありますが、保守革新を問わずに『制度疲弊やメンテ』に長けていることは本来は”普通”であり、本来は最強の監査能力をもたねば地方議員は務まりません。
よって、「①地方議員による質問」→「②対外発信（ネット活用）」→「③会計検査院」→「④自治法９９条による改善要求（全国）」→「⑤税制改正大綱への記載（設計図）」→「⑥実際に税制に反映、通達発出」→「⑦制度厳格化」は、通常フローです。
法に基づく行為であり、地方議会を発信源とした国の制度改善は事例がございます。
※ ちなみになぜ保守系においてロジカルな実務型が少ないのかと言えば、支援者が追い出すからです。過激な物言いや、実現不可能なロジックを”発言するように求め”るため、ちゃんとした実行力のある方は別業界に移籍してしまいます。例えば医療関係とか宅建協会関係、税理士分野などは、実務に特化した地方議員が多数います。（うらやましい。）
過去の実績（全議会への送付）ウイグル決議要請
衆参両院の国会決議に先駆けて、全１７００自治体議会に対して意見書を発出。こちらも一般質問などを繰り返し、まずは当市議会において意見書を採択。それを一つのモデルとして全自治体議会に要請を行いました。これは、日本ウイグル協会および、当職が幹事長を拝命する”ウイグルを応援する全国地方議員の会”による共同作業。
文案の多くを当職が担当しました。
特に公明党が強く影響を受けるのは大阪府です。実は東京ではありません。小選挙区を大量に保有しているためです。そのため、国以上に難航するとされたのが大阪府議会でありますが、自民のみならず維新にも協力を呼びかけ、全政党（公明党ふくむ）の全会一致で大阪府議会が採択。
約１００議会が呼応し、東京で記者会見を行いました。
【衝撃の真実】ウイグル参院決議に、公明党が反対していた！というのはデマ
これは公明・参院国対委員長が元地方議員出身ということもあり、１００以上の意見書を採択するまでの苦労を重く受け止めて頂きたいという、地方議員としての願いを込めたものです。
ネット上では「名指ししていない」と酷評されましたが、香港を盛り込むわ、国連のレポートを盛り込むわで（いずれも中国を批判）、単にウイグルのみならず網羅的に中国を批判する内容となっていました。衆院決議よりは相当に踏み込んだものとなっており、この一部には日本ウイグル協会からの要望も飲んで頂いたものと確信しております。
さて、前述の動画は、同党より「他党の考えもあるだろうから」と公明党が（決議前に）賛同していることを伏せる紳士協定を結んでおりました。決議前に、ここまで温和に話せるよう、環境整備を行うことができたのは各地方議会の一つ一つの意見書あってのことです。
※ 議決前に、公明党のみにお願いに来たとなると、立憲・維新・国民および各党との調整課題となってしまう恐れがあり、「議決までは（協力しているからこそ）伏せてくれ」という現場判断が公明よりなされました。この公明側の動画は、自民党本部・事務方幹部陣にのみ共有され、参院決議の急展開の一コマとなった証拠動画です。
以上の３件が、全自治体への決議・意見書案の送付実績になります。
「政策資料漫画」を添付資料とした事例があり、一般質問の議事録ベースで執筆されております。
決議・意見書による地方の一斉行動
一つの例としてウイグルの件、実際の資料を紹介します。
ウイグル等の人権問題に対し国に調査を求める意見書採択のお願い（地方議員の会）
ご覧いただければわかるように、ちょっとやそっとで素人が書ける代物ではありません。決議意見書の提出権を長年にわたって行使してきた地方議員が、しかもその中でもベテランの生え抜きが複数名で作成するものです。もはや一つの作品です。
これは「議員だからすごいんだ！」ではなく、議員であっても大変な負荷なのです、という意味です。どこかでまとまっている新聞記事を引っ張ってきてコメントするのとはわけが違い、公文書のみを出典とした独自ソースをゼロベースで作る。
報道は、なにかの事実がありそれを伝えれば済む。
けれども、これは何もないところ、無から作りあげるようなもので、まったく足場がないところからやる。
とても連発できるようなものではありません。あれもやれ、これもやれ！とマウントとってくる方が苦手です。資料収集や入力だけでもいいから、具体的に汗を流して欲しい。
自分の思い通りに書ければいい、だがそうではない。
市長ならば、例えば専決などの方法もあるけれど、市議会は「過半数」が必要だ。
異なる立場の先生の方々にも”ご理解”いただき、良い文章を書かねばならない。
ここでいう良い文章とは、自分が気持ちよくなる文章ではなく、保守受けする文章でもなく。
「左派でもあっても反対しにくい文章」が求められる。
意識して中立に、いかに公正であるか。
そして「公正の立場をとったうえで、これがおかしい」と指摘するからこそ破壊力が増す。
文字数の制限もある。
決議・意見書は、慣例としてA4一枚。別に字数制限はないから、長文を作ってもいい。けれども、あれもこれもと一括で審査することは政治は基本的にできない。言って終わりならそれでいいが、公式の手続きには乗らない。
そもそもホチキスでとめて、５枚も６枚もあるような書類、見た目がよろしくない。
意見書本体は、簡潔に「A4一枚」に抑える。簡単かと言えば、そうではない。出典もなにもなく、わずか一枚に全部を押し込む必要がある。てにをは一つ一つに気を払い、削って削って削りまくって一枚に抑える。
資料だけなら２～３０ページあるものを、前後の説明なども含めて落として３枚ぐらいに。そこからはセンテンスの前後を入れ替え（パソコンのデフラグみたいなこと）、接続詞を削りまくり、（）などの説明口調を排し、徹底した削り落とし作業がある。あれもこれもいれたい、けれども切っていく。この作業が一番大変。
各議会に要請するならば、単に決議（案）、意見書（案）だけでは駄目だ。
これを通して欲しい、可決して欲しいという願いをこめた送り状を書く。ここは文字数関係なく、思いを述べねばならない。書き方ひとつに気を使い、丁寧に丁寧に、反物を紡ぐように作る。
”言いっぱなし”系の意見書案だったら、なんでも書ける。
好き放題に書けばいい。保守受けしそうな内容だってかまわない。出すのは自由だからね。
けれども、それは通らない。
一定の格式は求められるし、公文書になって「自分の街の名前で、国に提出」するわけだから、詳細なルールは設定されていないけれど（だから逆に難しい）議員側も警戒する。
一目で見て、左派すら否決しずらいぐらいの。
なんとか過半数が得られるだけの。相当に高いレベルものが要求される。
地方自治法９９条を使った、全国一斉行動。
手法としては存在している。
しかし簡単に使えるものでもない。
この作成準備には恐ろしいまでの時間と準備、何よりマンパワーが必要。
私が単独で作った意見書案もありますが、多くの場合は送り状なども含めてチーム戦です。
参考：意見書採択のお願い（地方議員の会）
ネットではなく、リアルでの姿～職能集団
全自治体議会に対しては、大量の採択実績をもつ高速の事務型集団が私の印象です。
ポイントは事務型”集団”という点であり、とても個人では負担しきれない事務負荷をチームとして出力するというもの。職能集団とされ、「人数不詳」の有力地方議員を構成とし、彼らはネットの表舞台には出てこないものの、尋常ならざる事務負荷を背負えるチームとされています。
漫画に関しても、意外にも覚えている地方議員が多数おり、あの絵で、あの構成で、あのキャラクターが出てくるものについては「（全国の地方議会において）一定の市民権を得ている」ものです。
そして僭越ながら私の名前も有名であり、「彼は、相当に正確な意見書素案を書く」こと、および「意見書ベースで、実際に国政を動かす実績」という印象を強く持っていただいております。併せて、氏名の有するイメージとして「全国の一斉行動である」というイメージをすでに持って頂いている次第です。自分でいうとこっぱずかしい部分もありますが、これが【実績持ち】とされる私の、現実での姿です。
（どや顔してると怒る人が出てくるのでしょうが、このあたりはこう書いておかないと、次の意見書案の、その、まぁ予備動作ですから。本エントリーそのものが。）
決議意見書を軸とした、全国発送の実績は以上の３本です。
しかし、地方議会で取りうる手続きはさらに複数種があり、また（自民党入党後は）”党内手続き”によるボトムアップ、および党本部通達によるトップダウンなどを自在に動いてきた実務型です。
どうしてもネットのイメージが強いのですが、私の知名度は（ネットよりも）リアルのほうが高いです。一般的な知名度はそう高くもなくて、しかも集中的に”地方議会でのみ有名”という、すごくアンバランスな存在です。
では効果がないかと言えば、ある。
もはやこの分野になると知名度とかは関係なくて「練度」と「事務能力」が全て。
もしもあるとすれば”信頼”だと思う。過激なロジックで、ネット保守受けをするような言論活動をしていない。そんなことをすれば、議会の１割２割からの熱烈な賛意はとれたとしても、結局は組織合意を得られずに「言っただけ」「出しただけ」になる。私への信頼とは、『実際に国の制度を変え得るレベルの意見書』であること、そして『それなりの規模の国会議員が動くであろう』という予感を、各地方議員に与える存在であること。
あとはまぁ、なんだ、
統一地方選のときに駆けずり回ったので、友達が尋常じゃなく多い。
とんでもなく多い。ここは日本の地方議員の中で、一番かもしれない。その数、一年間で１８００議席の賛同を得る規模なので。
地方自治法９９条を使う。
自信はある。自信というか、友達を信じるまで。
※ 共産党などの場合は、一定数を得るも”国政と連動していない”（受入れ先がない）ため具現化しない。どこまで現実的な内容を書き込むことができるのか、国の制度改善において、その改善案が具体的か否かは一つの評価対象となりましょう。
地方議会から、国政を動かす方法はある。
そして実際に動かした事例がある。
地方議員の力はそう大きくもない、
だから居丈高に振る舞うことはしない。
しかし無力と微力は異なるわけで、
私の述べる”微力”は、これぐらいです。
一議席が有するのは、決議を提出する権限のみ。
のち過半数を得る努力や、過半数を得るだけの文章力、あとは人脈でしょうか、地方議員同士の。
本当に変えた事例はある。そして、今回も変える。
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
メール公開の市議の方々に連絡いたしました。
我が街の議会に対し意見書採択を求める陳情書の発送、真にありがとうございました。
小坪市議、お早う御座います。
小坪市議流【地方自治法99条を利用した政治の動かし方】のおさらいを、有難う御座います。
私は、【赤旗の地方議会での撲滅運動】が実を挙げて来た局面から、拝読しております。
この様に、実績を列挙されると、【地方議会から國政を変える方法】が、分かりやすいですね
。
それも、全て実例ですから、我々一般國民に対する【説得力】が尋常じゃない。
これらの実績で、【小坪市議は、一流の公民の教師】だと申し上げる所以です。
ネット時代になって以来、【我々一般國民が、地方議員を通して國政に関与する、という自由民主政治体制】が絵に描いた餅=絵空事では無くて、実効ある【仕組み】が構築されつつある実感を、今、私は感じています。
ネット以前は、我々一般國民が議員各位と意思疎通出来る手段は【書簡・電話】のみ…とても高いハードルでした…そこへ【ネット時代】に突入、【メール】という手段を得て、一般國民⇔議員各位の相互の意思疎通が、格段に容易になりました。
【メール】で議員各位の事務所と知り合いに成ると、【心理的障壁】が大部軽減され、敷居が高かった『電話で直に、議員事務所に意思疎通し易くなりましたね。』←しばしば連絡すると【馴染みの秘書さん】と知り合いになり、意見を言い易くなりますし、先方の意見を問い易くもなります。
この【一般國民による政治参加=真の自由民主主義政治体制】が常態化すると、政治に対して『何も出来ない…』という無力感と、『どうせ何を言っても無駄…』という虚無感から来る
『政治に対する不信感→無関心に陥って仕舞っていた…』我々一般國民に対するsalvageに為るかも知れません。
この様な実績が積み重なると、将来の【有権者】たる小・中・高校生が【自由民主政治】に、真っ当な関心を持ってくれるかも知れません。
【小坪市議と仲間達】による【地方政治からの國政参加運動】は、我國の【自由民主政治体制】の真っ当な成熟を促す事になるやも知れません。
大いに期待して、これからも『一致点を探し、現行の政治体制を、有るべき自由民主政治体制に一歩でも近付ける。』様に連帯出来ればと切望します。