【漫画でわかる外国人特権】年金を解約でき一時金をもらった上に、老後は生活保護を受給することもできる衝撃の実態

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「外国人だけの制度優遇がある」とか「無年金で生活保護になる」というネットの噂は絶えない。しかし、あくまで噂どまりで、仕組みが丹念に説明されることはなかった。
公的に証明された例もない。議員が発言したことは事実上ないように思う。

そこで、私が本件に対し、明言したいと思う。
そのような制度、仕組みは「実在」する。

さらに国会で課題として具体的に取り上げられ、かつ厚労大臣からも答弁を得たことで問題点は公式に証明されました。

しかも将来的に(無年金、または低年金ゆえに)生活保護になる可能性が高い制度運用にある。
本問題の制度の問題点をわかりやすく漫画にしてみました。

ネット上では制度運用の実態について多事争論ありましたが、国権の最高機関たる国会で政権与党である自由民主党として、総理所信表明演説に対し代表質問が行われ明確に問題点が指摘されました。これに対し厚労大臣からは”制度の運用の狭間で生じる課題について関係省庁とも連携しつつ、実態把握等を進めて、必要な改善を図ることは重要”との答弁を得ております。

※ 地方議会発の案件として各国会議員に要請活動を行ってまいりました。関連資料を突貫で作成中ですが、もうしばらくお待ちください。

 

 

 

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外国人特権である年金の脱退一時金が生活保護の増加要因となる実態

 

 

 

 

 

 

 

 

 

出典・奥付
行橋市議会 令和5年9月定例会 一般事務に関する質問出典
https://www.youtube.com/watch?v=QewYllYvJik

谷畑英吾 前・湖南市長による速記録
https://note.com/khomonshichyo/n/n5348f6f35c23

日本年金機構 脱退一時金の制度
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/sonota-kyufu/dattai-ichiji/20150406.html

自由民主党HP 第212回臨時国会における稲田朋美幹事長代理 代表質問
https://www.jimin.jp/news/policy/206869.html

 

著作権について
 本書は、本制度の改善のため問題点を説明するために制作された漫画であり、著作権の使用権は小坪慎也が所持しています。前述目的を達成するための使用において、まとめサイト・youturuberなどに対し「転載を許諾」します。※1※2などの更新があるため、リンクについては必須とさせてください。
 ただし法人化されている保守系媒体(商業誌およびネット番組)については、扱いを別とする。(月刊「正論」を除く。)個人サイトについては事前の確認は一切不要ですので安心して再使用、転載してください。

下記のリンクさえ貼れば「画像だけをDLして、転載してOKだよ」と書いています。
(ただし法人でやってる商用誌・付随ネット番組は別だよ!)

【漫画でわかる外国人特権】年金を解約でき一時金をもらった上に、老後は生活保護を受給することもできる衝撃の実態
https://samurai20.jp/2023/09/manga-pension/

※ 転載・再使用時のワンポイントアドバイス
政策資料である以上は、私は便宜上、表紙を作ってはおりますけれども、「表紙」は貼らないなら貼らなくて大丈夫です。伝える際に不要だと思いましたら、漫画から入って頂いて構いません。また当該漫画をネット上などに(個人が)全文放流することも許可いたしておりますので、存分にお使いください。リンクだけ必須で。

 

国会にて、政権与党・自由民主党から代表質問

令和5年10月24日、第212回臨時国会、衆議院本会議において自由民主党・無所属の会の代表質問において外国人の脱退一時金が問われました。稲田朋美幹事長代理が質問し、武見敬三厚生労働大臣が答弁しました。

議場において、日本人は年金制度から脱退することはできないが、外国人は年金制度から脱退でき、さらに一時金を受給できることを指摘されました。また、質問においては、【永住者資格を有する外国人も年金脱退一時金を得ることができる】ことも触れられています。さらに「その後再入国して、収入が少ないという理由で生活保護を受給することも現在の制度運営上、可能となっています。」と、外国人の生活保護にも言及されました。

【代表質問】国権の最高機関である国会にて、政権与党として脱退一時金について稲田朋美幹事長代理が質問。武見厚労大臣が答弁(令和5年10月24日 第212回臨時国会)
※ 関連個所のみを抜粋。二分弱の動画です。

 

第212回臨時国会における稲田朋美幹事長代理 代表質問

令和5年10月24日
自由民主党・無所属の会
衆議院議員 稲 田 朋 美

 

岸田政権の「デジタル行財政改革」は、何を改革し、何を目指すのか、総理から国民が自分ごとと感じられる分かりやすいご説明をお願いします。

政治は制度をつくるだけでなく、それが現場でどう動いているか目配りし、不断に改善していくことも重要です。

我が国の国際化が進展する中で、これまで日本人を前提とした昭和の時代からの制度が、外国人に適用される際に、弊害が顕在化する場合があります。その例として、年金の脱退一時金制度があります。

日本人は年金制度から脱退することはできません。
ところが、外国人が帰国する場合には、年金制度から脱退し、一時金を受給できます。

永住者資格がある外国人が年金脱退一時金を受給して帰国し、その後再入国して、収入が少ないという理由で生活保護を受給することも現在の制度運営上、可能となっています。

脱退一時金制度をはじめ、在留資格制度や社会保障制度の運用の狭間で生じている課題について実態把握を進め、国民が納得できる制度に向けて改善を図るべきと考えますが、厚生労働大臣のご見解を伺います。

 

自由民主党HPより。

答弁は、行政組織である厚生労働省からになるため、立法組織である自由民主党HPには掲載されておりません。
万が一、誤字脱字があった場合にはコメント欄での指摘をお願いします。

稲田朋美議員のご質問にお答えをいたします

年金の脱退一時金についておたずねがありました。

ご指摘の制度の運用の狭間で生じる課題について関係省庁とも連携しつつ、

実態把握等を進めて、必要な改善を図ることは重要と考えております。

脱退一時金は外国の方々に特有の事情を踏まえて例外的に設けられている制度でございます。

厚生労働省としては、必要な実態把握を行いながら

政府内における在留資格に関する議論の状況等も踏まえ、

次期年金制度改革改正に向けて必要な検討を行ってまいります。

 

 

各種のサイト群に対し、本件著作物を開放いたします。
読者の皆様におかれましては、もしも日ごろから閲覧しているサイトなどがあれば、是非協力を打診してみてください。

 

 

さて。

各サイトへの呼びかけ、協力要請、そして

早速でありますが、FBでのシェア、Twitterでの拡散をお願いします。

 

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コメント (頂いたご意見は、他SNSに比較し最優先で目を通しております。)

  1. 櫻盛居士 より:

    **********************************************************************
    共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
    ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。

     ・『テロを利用する共産党』
     ・『テロリストの味方である共産党』
     ・『テロに屈する共産党』

    **********************************************************************
     
     
    新型コロナウイルス感染症も落ち着き、外国人の観光客も増えて来ました。
    現在の我が国はインターネットの世界的普及もあって、人気の観光地と化してます。
    発展途上国の人からすれば、プラスアルファで魅力的な稼ぎ場所として定着して居ます。

    公的年金制度の始まりは昭和17年で、幾度もの改正を経て現在の制度に落ちつて居る訳ですが、元を辿れば欧米人の日本に対する印象が「クソ生意気なイエローモンキー」、「魚介類を生で食すなんて、未開で不潔だ」っと言った時代に出来た制度を、継ぎ接ぎしたり修正したりして運用して来た訳です。

    外国人にとって日本が生活する国として、然程魅力的では無かった時代なら余り弊害も無かったのでしょうが、今と成ってはとんでもない実害を生じる状況に至ってしまい、その実害の程度を今回数値化して、国会議員から官僚に至る迄「マジかぁー!!」と納得せざるを得ない状況を整えたのは、本当に物凄い事だとつくづく感心します。

    而も今回は、外国人を排斥する事を目的として居るのでは無く、無年金の外国人を生み出さない様にする為のものであって、言わばある種の人道的処置とも言えるものですから、やたらと外国に日本を切売りしたがる反日勢力も手出しがし辛いと言った巧妙さです。

    地方財政で見ても問題、無年金の外国人を放置するのも問題と、誰がどう見ても問題である所を突いた訳ですから、ある種の奇策にも見えてしまう程です。

    この手の法律の抜け穴と言うのは何も一時脱退金に限った事では無く、他にも実例があったりします。
    福岡県は北九州市が、10年以上も鉄道事業者免許を取得せずに、鉄道を運行して居た例等は最たるものでしょう。
    線路は北九州市、列車運行は国鉄と言った業態で運営されて居たのですが、1987年に国鉄分割民営化され、それに伴う日本国有鉄道法を始めとした鉄道事業に関する法律が改正されたのですが、現行法と照らし合わせた場合に、鉄道事業者免許が失効して居るにも関わらず、どこもそれに気付く事が出来ずに運営され続けて居たのです。
    元々この鉄道は貨物輸送用の路線であった為、貨物輸送事業衰退に伴い業態を観光鉄道に変更しようとした際に、オーナーの北九州市も、国土交通省も「???。アレ?」っと成って発覚すると言う、まるでジョークの様な話ですが、実際にこう言う例は今迄にもあるには在ったのです。

    恐らく同様の事例は、他にも潜んで居るのでは無いでしょうか。
    こうなって来ると、現状何故こうなったかのある程度の背景位は調べるのはアリですが、犯人探しに躍起に成る労力を割く位なら、問題の洗出しと改善策の立案に注力した方が、余っ程合理的である訳です。

    今回の脱退一時金問題提議は、当に合理性も兼ね備えた良い展開だと判断します。
    これからの保守層全体の模範例として、育って行って欲しいものだと考えます。

  2. ta より:

    「議員なんだから知ってたんだろ」
    「放っておいた議員の責任じゃないか」等々闇熊さんへのコメントで散見されます。
    議員はどれだけスーパーマンなのか。なのに「大臣は官僚の操り人形だ」

    かつて政権交代した原動力の一つである年金問題。
    史上最長の政権運営を担った安倍さんも解決できなかった外国人生活保護の需給問題。
    これに取り組む方々に対して批判する人の気持ちがよく分かりません。

  3. sana より:

    思い出したんですが・・・
    昔々、数十年前になりますが、愛知県立女子大だったか、すでに男女共学になって愛知県立大学になっていたころか、記憶がさだかではありませんが、大学教授が騒いでけっこうな新聞ダネになったんです。
    外国人教員も、日本の年金を支払っている。しかし、教員をやめて母国へ帰国するときに、払った年金は払いっぱなしで返金されない。おかしいじゃないか、ということで。

    外国人への生活保護は、すみやかに廃止すべきかと思います。
    自活できない外国人は、日本にいてはいけないんじゃなかったですか。

    • 常磐本線 より:

      「可哀そうだから、当面の間・・・・」が言質になっているように見受けられますが

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