【動画】駐日イスラエル全権大使ギラッド・コーヘン閣下、我が国を評価。元外務副大臣・中山泰秀先生による３０分以上の公共電波にて放送

 

 

 

駐日イスラエル特命全権大使 ギラッド・コーヘン氏をお招きし、元外務副大臣の中山泰秀先生がハマスによるイスラエルへの無差別攻撃について公共電波で質疑応答。また、私（行橋市議会議員 小坪しんや）からは外国人が年金を解約できる問題についての続報を解説しました。
これは公共電波に乗せ、ラジオで放送されたものであり、その時間は３０分超となります。ハマスによる攻撃に対するコーヘン大使の考えをお聴きください。

実際の放送の動画を紹介するとともに、私なりのイスラエルに対するハマスの非道について、我が国の国益の観点から論じさせて頂きます。これは攻撃開始後、僅か１日のことであり、政治の歴史としても極めて価値あるものだと考えます。

 

（お詫び）
中山泰秀先生の、「やす」の字を誤って記載しておりました。謹んで訂正させて頂きます。

 

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即時に国際問題になり、翌朝にはNHKニュースになるというぐらいに緊張

ハマスによる無差別攻撃が勃発した翌日、その深夜のこと。
岸田総理による声明のみがあり、ネット上には「対応は不足している」という声もありました。

仮に、ここで駐日イスラエル大使から「日本の対応は不足している」などの指弾や非難があったならば、正直大変なことになるなと思っていまいた。生放送への私の出演は一週間以上前から決まっており、出演の前日においてテロ行為が勃発した次第です。情報も何もかにもが欠落し、”イスラエル大使から、我が国への思い”も不明で、かつ大使のお人柄も不明でありました。何も分からぬまま、目の前の惨状について公共電波に乗せるというのです。

 

放送室内のマイク、私のマイクも常にオンになっていました。
いざとなれば止めねばならない、補足という形で。またはいまの発言の真意などの形で、軌道修正をせねばならない。この場にバッジ付きでいるのは私しかいない。
”いざとなれば発言します”と、中山泰秀先生とも協議したうえで放送に臨みました。

お恥ずかしながら私は英検５級（もうちょい受けてたかも）で、英語がさっぱりです。（このあたりは冗談と言えば冗談でもあり、一定は聴き取れます。）

 

私はプロ・イスラエルではありません。
そのうえで今回の被害国は明確にイスラエルです。そのことはまごうことなき事実です。
しかし後述する理由で、一気にイスラエル寄りの立場をとることもできない。それはイスラエルにとっても、イスラエルの国益に資さないことは明確だという覚悟がありました。

 

どういう状況を警戒したのかと言えば、例えば駐日イスラエル大使が政権批判のオンパレードとなった場合。その一部の発言は翌朝のニュースでも使われることになったでしょう、何が何でも中山先生も守らねばならない。昨日の今日で大使も大変な状況にあることを事前にお伺いしておりました。
我が国の総理からの発言、それは踏み込んだものではないと私も感じており、先方がどのように受け止めているのかという情報はありませんでした。

大使の性格もまったく分かりません。
失礼なことを申し述べますが、イスラエルに対しては好戦的なイメージもあり、もしかしたら攻撃的な態度に出てくる方という可能性も否定できませんでした。完全に手探りでした。

 

また、現在はバッジを外しているとは言え、中山泰秀先生は現支部長であり、何より我が国の元外務副大臣です。仮に”大幅にイスラエル寄りの発言”ばかりとなった場合は何がしかのハレーションを産みかねない。それは、我が国からすれば（産油国という意味を含む）アラブ諸国との関係性も踏まえねばならないし、岸田政権の意向もこの日は１tweet程度、外務省の動きも分からない。

ハマスとパレスチナは同一視できないことは今は一般に理解されておりますが、この放送日はそうではなかった。パレスチナ大使は出演できていないという意味で公平性が担保されてないだとかの批判も生じる危険性はあった。仮に我が国の元外務副大臣がイスラエル寄り過ぎる発言をしたならば、です。

 

コーヘン大使の母語はヘブライ語だと伺っております。そのうえで英語でラジオで発言される。
中山泰秀先生はペラペラなのですが、独学と仰っておりました。中山先生が同時通訳のように、コーヘン大使の発言を翻訳し日本語で発声。次に中山先生が日本語で質問を述べ、自らの発言を英訳。
その場にいる唯一のバッジ付きは私のみ。「どうする、俺？」と頭を抱えました。

 

実はこれは離れ業で、イスラエル大使との関係性も非常に深いこと、信頼関係については述べたい。

大使の言葉は、我が国におけるイスラエルそのものであり、全権大使の発言は非常に重たい。使われた単語、その一つ一つに意味が求められるものであり、翻訳にしても一文でも間違えれば、国際問題に発展しかねない。誤訳だけでも大変なことになる。

イスラエル大使館は、通訳を用意していない。
その場で中山先生が訳す。

 

「・・・ちょっと話が弾みすぎた場合には、発言の真意を尋ねる形で、軌道修正をはかる」という（許可を得ていた。）、非常スイッチの役目を帯びてラジオに出演しました。このあたりは生放送の終了後に、つないだままのネット配信で”胃が痛いっすわ”と言ってしまったあたりです。

 

 

 

 

中山泰秀のやすトラダムス 2023/10/8 放送分

これはハマスによる無差別行為の直後、僅か翌日の放送になります。
私自身も大変に緊張しました。

下記は、生放送時の私のメモ。
緊急のこととは言え即応で作った文書です。

ギラッド・コーヘン駐日イスラエル特命全権大使）
敬称は閣下

様々な方がいろんなことを述べられておりますが、
この時間に大使を、しかも生放送ですよ、国家そのもの。

中山先生の人脈の深さですね。
これこそが信頼関係、まさに外交そのものだと思います。
（冒頭部分です。）

※　次項において私なりに緊張した点を列挙します。

 

 

流れがイスラエル寄りになり過ぎた場合のブレーキ原稿

（冒頭、本当は言おうと思ったんですが、）
①今回、イスラエルが攻撃を受けた、このことを聞いて本当に驚きました。私は地方議員ですので、外交に関して特段の発言権はありませんが、「どちらが攻撃をされた」というのは考えねばなりません。
ただ、一般論としてイスラエル・パレスチナの歴史については複雑な状況だと考える日本人もおります。このことについて、『ハマスも含めて中山先生に解説』

②　テロとして、無差別攻撃を批判する。（パレスチナ批判を含まない。ハマスによる無差別攻撃に力点を置きなおす）

③　事態の事実確認

 

 

 

私の考える、日本の果たすべき役割

ここからは私の個人としての私見になります。完全なる私見であり、これはコーヘン大使および中山先生とは関係ありません。強く前置きして上で述べさせて頂きます。

またプロイスラエルではない立場も明確に示し、それはイスラエルにとっての国益にも資すると述べさせて頂きます。その理由は、事態の打破および終結において我が国に求められる責務が生じると覚悟しているためです。蝙蝠外交を推奨するのではなく、例えば議長国のように事態を治める唯一の可能性があるのは日本です。

 

私は、ハマスによるテロ行為について強く非難します。
この部分はとても重要な部分であり、強く主張します。

※　本稿において私の責任において、私見として前置きをした本項目において「テロ」という表現を用いております。中山先生およびコーヘン大使の発言としては私の責任が及ばないため同種記載はいたしておりません。私がテロと認識しているという意思表示になります。

 

翻って、パレスチナに対して入植地を含む、イスラエルの国土拡大については我が国においても一般的に理解されていることは述べさせて頂きたい。このことを触れずにイスラエルのみに寄ることも私にはできない。これは、どっちもどっち論ではありません。

画像出典：認定NPO法人　パレスチナ子どものキャンペーン

 

また我が国とイランには過去の関連があり、例えば「海賊と呼ばれた男」（百田尚樹氏の小説）は一般的に知られた映画でありますけれど、その中身をご存じでしょうか。

かつて英国に虐げられたイランと、国際法を駆使して原油を入れたのが出光興産創業者の出光佐三氏であり、それをモデルとした映画が前述の海賊と呼ばれた男です。大東亜戦争に敗れたのち、エネルギーすら独自に入手できず不利益な状態にあった我が国の、戦後復興の一つの象徴にはイランがあったことも事実であり、同映画を通じて我が国の国民理解となっているのです。

 

 

米国をはじめ、欧米各国はイスラエル寄りの動きをとっています。
これは今回に限らず、今までも同様のスタンスでありました。
西側諸国の一角をなす我が国としても、単にパレスチナ側に憐憫の眼を向けるわけではなく、結果としてのイスラエル側の立場も求められてきた次第です。

ここで重要なのは、実はイスラエルおよびパレスチナに関して、我が国は無関係と言ってもいい中立の歴史を有している点です。中立の立場ではなく、中立の歴史という部分を重視して頂きたい。この価値は、実はイスラエル側にとっても大きなものなのです。また同様にパレスチナにとっても、です。

本件問題の根幹には、イギリスによる横暴がありました。そのことは国際的な事実でありますので非難させて頂きます。欧州白人国家による無配慮について、我が国は正当に抗議の意思を帯びて中立を主張することができる。戦勝国の、つまり連合国の戦後横暴の結果が今の惨状であるならば、先進国において敗戦国の烙印を押された我が国には中東問題においては「公正」な立場で物事を主張する資格が残っている。

もはやイギリスには当事者能力はなく、大きく介入してきた米国にも同様に正当性は薄い。公正な仲裁の役割が、国際的に求められる可能性があるのは、敗戦国であり有色人種として欧米列強に虐げられ、エネルギー問題に苦しめられてきた我が国をおいて他にないというのが私の主張です。

 

今回、イランについての言及も報道で散見した。
イスラエルと、（パレスチナ問題の解決なくしては）交渉しないとされた、アラブ各国の関係性が改善する可能性があった。イスラエルと対立する構図であったイランとしては非常に頭の痛い状況であったという指摘は多々なされている。つまりハマスの裏にイランの影を指摘する意見など、だ。

その真偽は不明であるものの、
ならば、最終的にはイランにもテーブルについて頂く必要がある。

どの国が呼びかけることができるのか。
出光がつないだ「日章丸」という細い糸、
そして（イランが敵対する）米国と、かつて一線を交えた我が国しかできえない。

 

中東問題に関して、我が国はその発端において無関係であること、
またイランが敵対関係にある米国とも対決した歴史をもつ我が国ならば、
その可能性がある、その指摘は、今後国際的になされるものと想定している。

 

冒頭でも述べた通り、イスラエルはハマスによるテロ攻撃を受けた。
ゆえに自国民を守る観点から反撃すべきである。ラジオでも大使が述べられているように、無差別ではなくピンポイントであるならばイスラエル側は非難されるべきではない。非難されるべきは民間人を巻き込んでのテロ行為である。重ねて主張する。

一定の期間を経て、アラブ各国との事態収拾をイスラエルも求める可能性は高い。

その意味において、イスラエルの国益からも我が国が中立の立場を維持しつつ、「ハマスの攻撃で、一般市民に多大な被害」に言及し、かつハマス等と名指しした岸田総理の発言は評価されるものと認識しています。

 

昨日、ハマス等パレスチナ武装勢力が、ガザからイスラエルを攻撃しました。罪のない一般市民に多大な被害が出ており、我が国は、これを強く非難します。
御遺族に対し哀悼の意を表し、負傷者の方々に心からお見舞い申し上げます。 https://t.co/G1ljiMKT2w

— 岸田文雄 (@kishida230) October 8, 2023

多くの方々が誘拐されたと報じられており、これを強く非難するとともに、早期解放を強く求めます。
また、ガザ地区においても多数の死傷者が出ていることを深刻に憂慮しており、全ての当事者に最大限の自制を求めます。

— 岸田文雄 (@kishida230) October 8, 2023

 

上記が私の考える世界観なのでありますが、いまだから言えることであり、ラジオ放送日においては全く状況がわかりません。

我が国の政権としての意向も分からないし、前述の総理アカウントによる投稿を駐日イスラエル大使がどのように受け止めているかも分からなかった。大使の性格も分からない。

その状況で、英語・日本語の通訳を目の前で元外務副大臣が行い、”マイクをオンにしたまま”常に聴き耳をたて、緊張感をもって放送したというのが当時の状況です。

 

 

 

駐日イスラエル大使、岸田総理を評価

翻訳のひとつひとつを紹介することも、私は立場上できませんので、正確には前述の動画をご確認ください。そのうえで、私は駐日イスラエル大使から、我が国の振る舞いは一定の評価を得たものと理解しております。少なくとも批判はなかったと感じる。

これは、駐日イスラエル全権大使であるギラッド・コーヘン閣下が、我が国の置かれた国際情勢を深く理解してくださっており、（ネット保守からは不評ではあるものの）貫き通してきた平和外交の結実としての日本の、現在の立ち位置の、将来的な有用性に配慮して頂いたものと確信する。

コーヘン閣下の心中を慮ることはいたしませんが、収録前後においては私も大使閣下の様々な状況をお伺いしており、決して心穏やかな状況ではありませんでした。その中で、ぶっつけ本番で通訳も解さず、ハマスによる攻撃に対し、さしたる打ち合わせもなく臨んだこと、

私は、いよいよの場合には・・・と待機状態のまま、それは杞憂に終わり、
素晴らしい発言のまま放送は無事に完了したこと。

 

我が国のスタンスが、駐日イスラエル大使から評価されているかの前情報はありませんでした。

識者からは下記のような発言もございました。

きしだくん、「すべてのとうじしゃにじせいをもとめる」とは、しゅけんこっかであるいすらえるに、じえいけんをこうしするな、っていってることになるって、わかってる？にほんのしゅしょうが、てろそしき「はます」といすらえるをたいとうにならべて、どっちもどっちだっていうのはしつげんだよ。 https://t.co/S5PaWWtaVW

— 飯山陽 Dr. Akari IIYAMA新作『愚か者！』重版決定！ありがとうございます！ (@IiyamaAkari) October 8, 2023

 

実は、中山先生は飯山陽先生を研究者としても評価しており、特に当日においては複数のポストをRTしておりましたので、ちょっと困ったなぁという雰囲気もありました。

 

駐日イスラエル大使の心中を思えば、岸田総理の発言は物足りないものであったことは、おそらく私人としては間違いないのだと私は思います。私が逆の立場であえれば、もっと！という思いは出てくる。

しかし、全権大使としてのコーヘン閣下はそうはなされなかった。
私は、ハマスの無差別攻撃の翌日において通訳を介さずに公共電波で発言された、その一言一言を重く受け止める。

 

※　追伸
私が「英語ができない」は公式の見解であり、お恥ずかしながら敢えて強く述べておきます。言われてみれば当たり前のことですが「英語はできます」と言えば、私が誤訳した場合には私に責任が生じるわけで、外交及び議会英語などの解釈に迷う発言のすべてに責任を求められるのが国際政治です。
はっきりと「英語はできない」と宣言し、母語のみで話すことは失礼でもなんでもありません。英語は独学ですと言い張りながら、駐日イスラエル大使の発言を同時通訳していた中山先生が凄まじいだけで、とれない責任であれば「英語はできない」と明言するのは当たり前のことです。

 

 

 

我が国が取りうる選択肢～ペルソナ・ノン・グラータ

あくまで私見として主張させて頂きます。
これはラジオ収録後、つまり無差別攻撃から一日の時点での私の案であり政府見解でもなんでもありません。

 

駐日イスラエル大使の思いも斟酌して頂き、我が国の政府においては一定のご配慮をお願いしたいと私自身も思うのですが、個人的に取りうると考える現実的な方策を「あくまでプラン」として脳内妄想した次第です。

今回のハマスによるイスラエルへの無差別攻撃は、国家としてのパレスチナとは直接の関係はございません。しかし、パレスチナにおけるガザ地区での、仮にそれが叛乱の意味を帯びたものを抑止できなかったのであるならば、『駐日パレスチナ大使の更迭』は選択肢として残されているように感じます。

これはパレスチナ側の顔を立てる意味あいもございます。
パレスチナ大使館の閉鎖などの、パレスチナとの国交断絶を意味するものではありません。例えばガザ地区に、在留邦人が取り残されていた場合などは、我が国は日本国民を奪還する使命を帯びているわけであり、すべての窓口を放棄することも同じくできません。

 

現在の駐日パレスチナ大使はかなり長い滞在期間となっておりますので、ハマスを抑えることに失敗したことの責任を問うなどの意味合いから、現在の大使の交代を要求するというものです。後任の大使には新たに着任して頂ければ良いのではないか。

つまり交代前提としての、大使交代。
なぜパレスチナ側の顔を立てる意味もあるのかと言えば、それはパレスチナを国家として取り扱う意味合いも帯びるためです。このあたりは、私自身が国際外交に身を置いているわけではないので、その空気感などは分かりかねますけれども、単にイスラエル側のみに立ちすぎた振る舞いも難しい以上は、一定の落としどころではないかと思った次第です。

 

 

「我が国が何もしない」というのは、同じく許されざる行為だと考える。
単に無差別攻撃に対する批判で済むものでもない。

かといって、イスラエルを軍事的に支援することも難しい。
もしくは、国家としてのパレスチナに対する批判（ハマスへの批判は当然として。）も難しい。

ならば、どのような方法があるだろう、
アラブ国家からも容認できる範囲において、取りうる選択肢としては妥当なところではないか？と考えました。

ここは個人としての独自見解ですので、日本政府とは何の関係もございません。
ただしコーヘン閣下との動画を、私のblogで紹介するにあたり、プロイスラエルではないという立場を示しつつ記載したエントリーであったとしても、何か最低限の素案は示さねば大使閣下に対して失礼だと考えたので書きました。

 

 

 

産油国と日本の国益

単にテロとして批判する、
もしくは国家としてのパレスチナを全否定することも、我が国は同じく難しい状況にあると推察する。

 

前述の、海賊と呼ばれた男で取り上げられた、出光興産と日章丸で象徴されるように我が国はエネルギーを他国に頼っています。イランからの輸入はいまは小規模でありますがゼロではない。

また産油国らはアラブ国家であり、多くは穏健な国家群であることは事実であるにせよ、イスラエルがユダヤ国家ということを除けば、その多くは（パレスチナ同様の）アラブ国家なのです。宗教も異なる。

アラブ国家全体と事を構えることは、残念ながら我が国にはできない。
これは戦後日本が苦しんだ石油問題、そして戦前日本が大戦に突き進まざるを得なかった背景とも同様だからです。

 

地方議員は外交と無縁でありますので、国際外交についてはあまり言及してきませんでしたけども、このあたりは（浅い知識ではありますが）最低限の素養だと思っておりますので、「産油国そのものを全体的に敵対するわけにはいかない」ことは、広く日本国民からのご理解も頂けると信じます。

例えばすべての石油が止まり、もしくは買い付けが難しくなったと仮定すれば、我が国において石油製品は暴騰します。いまから冬を迎えるにも関わらず、灯油が５倍とか１０倍に跳ね上がったらどうなるのでしょうか。油による火力発電、ガソリンがリッター５００円とかになる近未来に突入すればどうなるか、と。そういう意味では国際外交とは関係なく、国民生活という観点からも「無理はできない」ことは考えられねばなりません。

 

米国も石油はもっておりますし、欧州白人国家も油田なりをもっている。
また多くの国々は陸路での、もしくはパイプラインでの輸送も可能だ。
完全なる海洋国家で、輸出入にエネルギーを頼っているのは日本ぐらいしかないのです。

そのすべてをかなぐり捨てて、中東問題に介入せよ！というのは、国民生活を預かる政治家としては容認しがたい。

 

また本稿の主たる主張としての、「中立を維持することの、将来的な価値」は、イスラエル・パレスチナ両国にとって、また国際政治においても極めて価値あるものだという主張は重ねてさせて頂きます。

 

本稿においては何度も述べてきましたが、
私は、イスラエルに対するハマス等による無差別攻撃に対して強く批判する立場だと強く述べて本稿を閉じさせて頂きます。

 

プロイスラエルではない立場で、我が国の中立性がイスラエルにとっての国益にも資するという主張をもって、駐日イスラエル全権大使ギラッドコーヘン閣下への感謝の思いに代えさせて頂きます。

行橋市議会議員　小坪慎也

 

 

 

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