【LGBT理解増進法】確実に起きる、地方行政の混乱（トイレ・入湯・教育）についての警鐘。国会による「地方自治軽視」に対する地方議員として異議。

 

 

国民の不安となっている女性専用スペース（女子トイレや更衣室、銭湯など）の多くが地方行政の所掌であることはご存知でしょうか？実は国ではありません。そのため地方行政が最前線とならざるを得ないのです。例えば公共トイレであれば、公園をはじめ体育館や公民館など、また市役所などの公共施設など、その多くが自治体の管理下にあります。それぞれの施設には庁舎管理規則が定められ、各施設ごとに管理されています。
教育に関してですが、小中学校の多くは地方自治体の教育委員会の所掌、公立高校については都道府県教委の所掌であり、こちらも地方行政の影響が大きい。

LGBT理解増進法には、第四条に（国の役割）が記載され、第五条にて（地方公共団体の役割）が記述されています。努力義務とは言え地方行政に言及しているにも関わらず、この具体的な中身は分かっておりません。なぜならば国会において（内閣員会において）地方自治体の果たすべき役割が質問されず、よって提出者から答弁を頂いていないためです。

多事総論、様々な意見が出されております。ああなるのではないか？こうなるのではないか？と。いまの状況を正確に述べますと、「分かりません」が正しい表現になるでしょう。保守系ライターをはじめ様々な言説が飛び交っておりますが、いずれも正確とは言えません。変わったことを書いてバズりを狙ったり、または安心させるような投稿もありますけれど、極論からすると『本法案の逐条解説はございません』し、『公権的解釈も存在しない』ため、いずれが正しいとは言い切れないのです。そのため最も正確なコメントは「誰も分からない」にならざるを得ないのです。
そもそも質問によって議場で明らかになってはおらず、提出者からの答弁はありませんでした。ゆえにいずれも想像の域を出ないわけで、具体的な事象については断定ができないのです。

冒頭に述べたように、本法で最前線の矢面に立つのは地方自治体です。トイレや銭湯の問題が取り沙汰されますが、これら職員のマニュアルは”すでに存在”しており、本法が論拠となれば加速方向に進むことでしょう。問題にしているのは、それぞれが「だいぶ違う」現状があるためです。例えば苦情を言ってきた方（つまり女性でしょう）に、「いいから理解してくれ」と譲歩を求めるような書き方のものもあるし、住み分けみたいな言い方のものもある。それを一元化するための法整備だと強弁するのかもしれませんが、まずは案をお示しくださいというのが地方行政を所掌する地方議員の偽らざる本音です。

すでに差異がある都道府県の動きに、各個バラバラに（法案制定後は）一気に推進マインドが働くわけで、それぞれが明後日の方向に突き進む可能性は極めて高い。方向が示されていないからです。都道府県ごととの施設管理者の対応に差異があれば、”法の下の平等”が結果的に担保されない可能性を示唆します。悪意の有無を問わず、トランス女性が警察に通報される・されないという判断が施設管理者ごとに異なれば、それは都道府県警ごとの警察捜査にも一定の混乱をきたすでしょう。

これら地方行政に一定の混乱をきたす可能性がある状態で、衆院の議決を付与したことに対し、特に議会手続きの観点から強く抗議いたします。また早期に第五条（地方公共団体の役割）を議場において、答弁をもって明確にして頂けるよう強く要請するものです。

※１　これは本日において、自民党の国会議員に口頭で申し入れた内容であり、それなりの重みをもって受け止められ、党の一定以上の役職の方にまわして頂いた内容になります。現在進行形の、リアルタイムの政治の情勢の一幕になります。答弁に反映される可能性までは言及しませんが、公式の回答を得られると期待するものです。

※２　私はLGBTに関連し、そもそも法制化に反対する立場ではありますが、本稿は賛成・反対を問わず、自治体の現場において想定される「混乱」を極小化するとともに、国民に蔓延する不安を払拭する一助となるべく、法案提出者らに対して回答および対応を求めることを意図して書いております。そのため、純粋に自治体議員の職権を軸に論述しています。

 

日本国憲法　８章（地方自治）９２条から９５条に記載されております。
本法第五条の（地方公共団体の役割）を実現するにあたって、なにがしかの予算処置が必要となった場合には予算処置はどのようになるのか財源論が議論されていません。対になる議事録も存在しておりません。
ハード的な工事が発生する場合には多額の予算が必要になりますし、例えば多目的トイレを”だれでもトイレ”に看板をかけかえるだけでの費用は必要になります。
町村単位では軽くない財政負担となる可能性もあります。個人的な人脈で確認したところ、例えばこれらが全国市長会に事前に相談があったとは当職は、承知しておりません。

「経済財政運営と改革の基本方針2023」いわゆる骨太方針（原案）には『「国・地方を通じた効率的・効果的な計画行政を推進するため、各府省は、地方に係る制度の検討に当たっては、まず、計画以外の形式を検討する。その上で、計画によらざるを得ないと考える場合には、あらかじめ地方六団体に説明を行い、理解を得るよう努めることとする。』と記載がされています。これら政権方針に反する形で、議員立法で、さしたる質疑すらなく委員会を通過せしめ、各党わずか１０分の質問時間という状況ではあるものの、地方公共団体の役割に関して一切の答弁を頂いていないまま、地方公共団体の役割を勝手に記載しただけの法案が衆院を通過したことには驚きを禁じ得ません。

以上の理由により、本法成立により最も施設数の多い地方自治体の現場では混乱が生じることは容易に想像でき、それを抑止するためにも国会議員は、地方公共団体および地方議員に対して早期の説明を求めるものです。

 

（一切の答弁がないという箇所についての補足）
いわゆる横出し条例の可否について立憲・共産系から質疑はなされました。理念法として誕生したヘイト法には制する形で、自治体条例で”より激しいもの”が作られたのはご存知かと思いますが、彼らは「自治体でそういうのを作ったとしても邪魔しないんだよな？（激しい条例を作る阻害要因にはならないよな？）」という趣旨の質問をしているわけです。提出者らは、それは自治体が決めることという形で上手く回避はいたしました。これはまっとうなことであり、法を制定してのち政府（行政）で基本計画を作るという趣旨の答弁です。

この流れを見るに、（提出者である自民・公明・維新・国民）は、政府におけるガイドラインにおいて「特定左派団体に、公金が膨大に流出するような事象」を抑止する方針を定めたいのだと言外には感じました。これに対して立憲・共産らは非常に怒り心頭する様子。本法に興味のある方はご覧になったと思いますが、答弁する空気から察することができたでしょう。最悪の事態は避けられそうという意味では、また公金流出（ネット隠語でいうところの公金チューチュー）に対抗するものであれば、ネット保守層もある程度は安堵して良いように思いますが、それでも監視をして続けて頂きたいと思います。私も国会議員ではありませんので、一介の地方議員として法制化反対の立場から強く監視していきたいと考えています。

立憲・共産に対しては否定的な答弁はなされています。
しかしながら、第五条（地方公共団体の役割）は明確になっておりません。

本稿で取り上げる関連資料：
・日本国憲法　第８章　地方自治
・経済財政運営と改革の基本方針2023（いわゆる骨太方針原案）
・性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案
・各県の職員向けマニュアルの一部（差異のあるもの）

 

 

 

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LGBT理解増進法　原文

この法律を読んでいない方も多数おられるようなので、まずは衆議院のHPから原文を紹介します。
必要な個所のみ抜粋します。

 

 

全文は下記にて折り畳んでおきます。
後述する箇所や気になる点は色付けさせて頂いております。

 

本法案で示された上記箇所においては、地方公共団体の役割が記載されています。また教育においても地方自治体が多くを所掌し、前述のように小中学校であれば市区町村が、また公立高校においては都道府県または政令市が所管しています。

制定後において最前線となる地方自治体に対してはさしたる説明がなく、立って拠るべき国会の議事録が一切ございません。あくまで立憲・共産の（要望的な、または断末魔的な？）質問を、提出者らが蹴っただけであり、特に第五条に対する答弁はないのが現実です。

 

なんらの指針なく、すでに差異が生じてしまっている地方行背に対して推進マインドを加速させることは、仮に現場で混乱が生じた場合には（議員立法なのですから）国会で責任をとって頂きたく存じますし、ほぼ確実に生じ得る混乱を沈静化させるためにも明確な回答を強く求めます。

 

 

 

最前線となるのは地方公共団体～すでに差異のある職員マニュアル

事例として、岩手県、鳥取県、愛知県、大分県を取り上げます。
それぞれがすでに異なったものであり、トイレや入浴方法について差異がございます。

まず「女性を守ってくれ！」という意見の方が本Blogをご覧になっているかと思いますが、反対の論陣を”地方議員という立場”でのみ貼らざるを得ない記事のため、まずはフラットに考えてください。女子トイレに侵入者がいたとして、本当にトランス女性なのか、またはいまだけトランスと言っている方なのか、単なる女装した男性なのかはその場では分かりません。このようなマジョリティとの衝突こそ、理解増進の最大の壁だと考えるため（推進側は）より丁寧な説明が必要だった箇所だと思います。

それはさておき、不審者であるならば１１０番をすることになるでしょう。それは個々の判断であり、私は推奨することも否定することもしませんが、身の危険を感じたならば警察に電話してください。

今回、問題にするのは「施設管理者の判断」についてです。
例えば公民館には、たった二つのトイレしかなかったとして、その公民館を任された館長は、自らの職責をもって”たった二つのトイレ”を守っているのです。公園のトイレにしても指定管理者が守っているわけで、地方議員として（個々人は１１０番というのは冷たく感じたかもしれませんが議論を分けないといけないのでご了承ください）問題提起するのはこの点なのです。

それぞれの施設管理者が参照するのは、LGBT理解増進法ではありません。あくまで各施設の庁舎管理規則であり、LGBTかどうかとかイデオロギーとか政党性ではなく、ただ純粋に管理者としての職責を全うするのです。彼らが影響を受けるのは、職員マニュアルです。それがすでにバラバラなのです。

つまり何が言いたいかと言えば、（個々の判断でなされる１１０番通報と異なり）【公共施設の管理者が、警察に突き出せるか否か】の前提条件や環境について、です。

 

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具体的な事例を指摘します。

例えば、入浴方法（もしくは更衣室）において「①女性専用スペースとして、男性器が除去されていないトランス女性の使用は認めない。②ただし、トランス配慮タイムの時間を設け、シス女性にも理解をして頂いて共用時間を作る」という運用をする自治体があったとしましょう。大分県の場合は他の利用者との調整をどうるかの想定を求め、かっこ書きで使用する時間をずらすなどと記載されているため、入浴施設としての言及ではないにせよ（湯の国であることも鑑みれば）そうなる可能性はある。
運用において共用タイムを設けた場合、共用されていないはずの時間にトランス女性が入力すれば「施設管理者は制止」し、制止を振り切った場合には行政に通報するか警察沙汰になるでしょう。

しかし、そういう運用ではない自治体、例えば岩手の場合は施設管理者は手をこまねいて見守る運用になることが想定されます。個人で利用できる時間を設けて置くなど多様なニーズに対応できるようにと書いていますが、個室がない施設はどうなるのでしょうか。トイレの場合は苦情を入れた側に理解を求めるマニュアルとなっているため、施設利用者（入浴した方など）が管理者に苦情を入れたら「理解してくれ、LGBTだ、理解を！」と苦情をいれた側が理解を求められる可能性も高く、少なくとも管理者は警察には通報しようという決断にはならないでしょう。

鳥取の場合は、玉虫色の文章であり、いいのか悪いのか分からない。施設管理者は迷うわけです、どうしよう、と。愛知も抽象的ではありますが、「施設の状況によっては、やむを得ず本人の意向に沿うことが困難な場合も想定されます」と記載され、施設管理者に一定の裁量権を留保したと見れる一行もある。

こういうマニュアルに沿って、各施設の管理者が「どうするか」という現場対応を強いられる。
誤解のないように言っておきますが、これはLGBT理解増進法が成立したらそうなるというものではなく、すでに法律がなくてもこうなっているという話です。

ゆえに、法案推進側が「これらの一元化」というならば、そこはそうだなと私も思うわけです。
ガイドラインや指針が必要だというのは、読んでる人も”なるほどな”となるかもしれません。
（私は、だから法律を制定しろとも言っていません。こういうのは省令なり政令なりでやる方法もあるだろと思っています。）

 

問題は、すでに県ごとの職員マニュアルが異なっており、入浴方法が明記されていたり、存在しない県があったりとマチマチなのです。トイレだって違う運用になるでしょう。

ここに法律を作り、「地方公共団体の役割」を記載したらどうなるか、これが一気に加速するわけです。
すでにグチャグチャなわけですから「いっけぇーーー」とやれば、みんな明後日の方向に突き進む可能性が極めて高い。
だから、先に指針を示してくれ、というのが私の主張です。

 

なぜこれが混乱につながるのかと言えば、結果としての”法の下の平等”が担保できないからです。
LGBTの方も、トイレに入れる県もあれば、管理者の一存でつまみだされる自治体もある、場合によっては警察に通報される。女性も、トイレで（自身が不審者と思った方を）苦情を入れたら警察が駆け付ける場所と、これがLGBTだと理解を求められる場合がる。法とは、全国あまねく平等に施行されるものであり、法益は平等に享受されるべきもの。

特に警察に言及したのは、我が国は警察法があるとはいえ、国家としての警察組織は有しているとは言い難く４７都道府県警察に分断された「自治体警察」です。県予算にて警察官の給与は支払っているわけで、警察官も都道府県公務員なのです。各県のマニュアルがバラバラでは、検挙していいかどうか、出動していいかどうかの判断にもブレは生じることが容易に想定される。

イメージで言えば、淫行条例が制定されている都道府県とされていない都道府県があった時代、これがまだら模様であった際には警察も苦労があったと思う。良いとは言わないが、裁くだけの根拠をもたない自治体と、持っている自治体が存在したわけだ。いまでも本条例の罰則は県ごとに違いがある。

（※　青少年保護育成条例は、2016年まで長野県にのみ制定されていなかった。）

 

以上の理由により、トイレ使用および入浴方法に関しては自治体の差異がすでに存在することから、法制化によって推進マインドが加速し、現場における混乱は想定されるべきものと指摘する。

LGBT理解増進法における第五条に関して、国会での質疑を含め、提出者もしくは推進側からの真摯な回答がなされぬ限りは、混乱をおさめる方法はない。地方議会において武器となるはずの逐条解説および公権的解釈がなされておらず、一切の議事録が不存在であるためである。

 

またトレイの増設が必要となった場合は多額の改修費が必要となる。
だれでもトイレなどに名称を改めるなど軽微な場合であっても、若干とはいえ予算処置は必要であり、市区町村に対しての財政処置など、財務省を交えての議論がなされていない。

これは当職が自治体議員であることを鑑みれば、やや越権行為の主張ではあるけれども、本来であれば全国知事会・全国市長会・全国町村長会に事前の説明が必要な事項である。

 

議員立法の理念法であるという主張は受け入れられず、これは国会に拠る地方自治に対する侵害であると言わざるを得ない。
根拠として、日本国憲法８章を例示する。

 

 

 

日本国憲法　第８章　地方自治

以下、92条から95条が地方自治として規定され、特例法に関する95条を除く92から94条に基づき、LGBT理解増進法に関する国会審議に対して一地方議員として異議を述べる。

 

 

 

 

骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針2023）との齟齬

「経済財政運営と改革の基本方針2023」いわゆる骨太方針の原案においては、素晴らしい文章も踊る。

令和５年６月７日（水曜日）、令和５年第８回経済財政諮問会議において経済財政運営と改革の基本方針 2023（仮称）（原案）が示されている。

その中には、

とある。

 

地方六団体とは、全国知事会・全国市長会・全国町村長会からなる首長の団体、
全国都道府県議長会・全国市議会議長会・全国町村議長会からなる議会組織。
これら六団体であり、法定団体である。

骨太の方針においてここまでの言及がなされているわけだが、議員立法の理念法だから財源論を回避していいというのだろうか。計画以外の形式とあるが、理解増進法においては国が計画を作るにせよ、明らかに逆行している。理解増進法は内閣委員会だったが、内閣府では骨太の方針を守る気があるのだろうか。

 

これら骨太の方針は、全国市長会の役員らも驚きをもって喚起した投稿をしていたけれども、その直後においてこの審議は許されないことだと思う。

財政論や憲法８章を持ちだすことが意地悪に思う方もいるかもしれないが、そもそも「国会審議（委員会の質問）において、地方自治に関する答弁がゼロ」なのだ、一定の理論武装をして異議を述べることは正当だと考える。

対になる議事録が存在しない、逐条解説も公権的解釈もない。
その中で、明後日の方向に突き進むであろう地方自治体を前に、僅か各党１０分の質疑だけで衆議院の議決を付与することに誰も異議を感じなかったのか。

果たしてあなた方は議会人なのか？プロ意識は持っておられるだろうか。
国権の最高機関たる国会の、その構成員としての意地を示す者はいなかったのか。

これは法案についての賛否というよりも、また各政党ごとのイデオロギーというよりも、
憲法に立って拠るところの地方自治と国の関係性という基礎的な事象であり、より正確に言えば会議原則に沿っているかという話になる。

我が国の碩学としての誇りを示して頂きたい。

 

 

 

萩生田政調会長の責任について（自民党市議として）

櫻井よしこ先生の言論テレビにおいて、政調会長として出演されました。

QA７０項目と言及され、これは政権与党である自由民主党の政調会長として信頼して預からせてくれと。
Qは質問でありAは回答なのはご存知かと思いますが、これは各党からの委員会質疑に対する「（提出者からの）答弁」であると理解しておりました。

当然ながら、地方自治に関する質問もなされ、答弁もあるものと信頼しておりました。
国民の不安を払拭するだけの質疑はあったでしょうか？

そもそもね、結構知らないで大騒ぎしてる自称岩盤支持層の方が多いけど、各委員会や部会では賛成、反対の決を採ったりしないんだよね。

賛成〇〇人とか、反対〇〇人とかやらない訳… pic.twitter.com/FETIKqcj0I

— Ɩ ıㄘﾞわʓＧ３ (@G3Idiwaru) May 20, 2023

 

私は保守系の地方議員ですから萩生田先生は個人的には大好きです。

しかし、政調会長という役職で発言されている以上は、自民党の地方議員として批判せねばなりません。
地方議員だからこそ批判せねばなりません。

我が党の政策責任者は、萩生田先生だからです。

 

答弁書を７０枚つくっていたのであるならば、提出者に議会で撃たれてこい！と。
揉める議会になるだろうけれども行ってこい、と。

国対が各党１０分と言ったならば、「待て待て、俺たちには７０項目の答弁（アンサー）がある。政権与党として国民の不安を払拭するため、審議時間を伸ばして欲しい」と要請して頂かねばならなかったと思う。

ならば、なぜ公言されたのか。
その７０項目は、机の中に入っていても”ただの紙”なのです。

質問がされ、答弁の形で議事録に記されて初めて効果を発揮する。

 

 

私はガイドラインや基本計画の件については相当な怒りをもっておりまして、理由は地方公共団体の責務が法で記されていること。ＱＡがあると政調会長は公言されましたが、それが国会（委員会）質疑で明らかになることはありませんでした。…

— 小坪慎也🎌行橋市議（トレンド１位） (@kotsubo48) June 12, 2023

私はいまのネット保守の潮流とは異なる動きをとってきました。もとから2つの法案があること、立憲・共産らの主張する差別解消法などと対抗する形での自民案であることも再三に渡って述べてきました。最初から言い続けており、2年前の戦いについても当初から触れ続けてきました。…

— 小坪慎也🎌行橋市議（トレンド１位） (@kotsubo48) June 12, 2023

 

ですから、私は自民党市議としては、政調会長の責任にまず言及せねばなりません。

 

 

 

 

内閣委員会委員長・衆院議長の責任（議会人として）

敢えて委員会則などは持ちだしません。

明文化されていないとは言え議会人として憲法とも言える、会議原則にならい批判させて頂きます。

「議長の会議指導の原則」に基づき、委員長は止めるべきでありました。

 

一般市の市議会であれ、これだけの話となれば議長が仕切りを入れます。
委員会のチェアマンは委員長です。

どうして１０分で充分だと思ったのか、また第五条に地方公共団体に言及しているにも関わらず、当該議事録の答弁がごっそりと不存在の状態で、どうして本会議に送れると思ってしまったのか。

 

議会は、究極的には議長の采配です。
市長が強権を有していようとも、議場の中では議長に従わねばなりません。議会人として当然のことです。

委員長は、この法案と審査方法を見て疑問に感じなかったのか。
理事が決めたからそれでいいというのだろうか。

 

それぞれの国会議員は１０万票近い有権者からの付託を得て議場に在る。
背負う支援者の声は異なるわけで、それが私とは異なるイデオロギーであったとしても、議場において「この法案はどのような効果を発揮するのか」という質問をする機会は付与されねばならない。僅か１０分、行って帰って１０分だから持ち時間わずか５分程度で何が問えるというのか。

三案に分かれるほどに意見の相違があったわけだから、質問権の行使は通常以上に解放されるべきであり、三案同時に審査入りをするという決定を理事らが容認したのならば、国対に対して質問時間の延長は申入れられるべきだったと思う。提出者に真摯な答弁を、議場で求めるべきだった。地方自治に対しても、です。

留意事項が追加されました。
こうのはパッケージで見ますから、あれが追加になった時点で答弁書も書き直しなはずなのです。地方自治体の役割にも留意事項は影響しますし、そもそも性同一性とセクシャルアイデンティティの用語が変わってる。その定義だって質疑が必要で、答弁は変わるべきもの、なのです。

朝に修正案を出して、そのまま質問は続行、
中身に対して質問できていたのでしょうか、答弁できていたのでしょうか。
野党みたいで言いたくはありませんが、日程ありきでケツだけ見ながら進めたようにしか見えません。

これが正常な議会手続きなのでしょうか。

 

究極的には、委員会においては委員長の、
衆院本会議においては議長の責任です。

一人の議会人としては、この手続きの責任については上記のように言及せねばなりません。

 

 

 

すべての国会議員の責任（自治体議員として）

国対で誰も疑問に感じなかったのか、理事会はどうだったのか。
提出者に名を連ねた各党はどうだったのか。

 

質問時間が短いという批判はあったと思うけれども、地方自治に関していずれの党も言及していないのはなぜなのか。

にも関わらず、法の第五条に記そうと思った理由は何なのか。
議員立法だから地方公共六団体は無視していいと思ったのか、
常日頃は言っている財源論を、なぜ今回だけは忘れたのか。

これから地方はどうなるのか。

 

そもそも最前線となるのは地方行政です。

なぜ、何の武器も、地図すらも渡さずに突撃させるようなことをするのですか。

 

このことに、国会議員の誰一人もが異議を公式に述べていないことには憤りを覚えております。
議会手続きとして、また憲法上もおかしいだろう、と。

人数が多いがゆえに、各組織での決定を積み重ねていくがゆえに、個々の責任が薄まってしまい、自らが議会を構成する一員という意識が薄れてしまったのか？

 

ここで総理がとか、公明党がとか、そういう御託はもはやどうでもいい。
総理が言ったら通るのか、外圧だ、なんだ、○○が悪い。
そんな念仏を唱えて、諦めるために俺は選挙に出たんじゃない。
諦めるために、考えることを放棄するために「○○だから」と言うのは、私はやらない。

これは閣法ではなく、内閣が出してきたものではなくて、あくまで立法権の内側の話です。
行政権の長である総理大臣は、この手続きに対してなんらの権限を有しない。総裁として国対にちょろっという程度が関の山だ。

民間の方は好きに言って頂いてもいいとは思うけれども、私も立法職の末端として「総理が」なんて格好悪くて言えない。口が裂けても言うべきではない。

市議会で、議員提案で条例を提出したときに「市長がやれと言ったから」なんていう市議がいると思いますか？馬鹿かと言われるのが関の山。独立機関としての誇りはどこにいったのか。どこまで行っても議会の責任だ、それを立法職としては言わざるを得ません。

 

憲法解釈は無理筋だとしても、地方を無視して法に勝手に記載し、今後の混乱が想定されてしまうような審議をしてしまったこと。
作っていたはずのQAが議場で答弁されていないこと。

財源論も無視して、地方に聴くことすら忘れてしまっていたこと。
これは全ての国会議員の、それぞれの責任です。

それとも、市の条例で「国の努力義務　日本政府は○○をしろ。あと国会は○○をするよう努力義務を課す」と無断で書き加えてもいいのでしょうか。一切、国の意見を踏まえず協議もせずに。皆さんがやったことは、そういうことです。

 

 

 

という話を本当にしています、リアルタイムで。

国会議員とも話しました。
法案の推進側の先生もおられるし、反対側の先生もおられる。

市長経験者や保守媒体の編集部とも協議しました。

 

上記の資料収集やロジックの展開は一朝一夕でできるものではないのです。
私だってスーパーマンじゃない。状況に応じて分析して調査し、資料を照会して積み重ねる。

議事録がないことについては、本当に悔しくて、交渉に近いこともしました。

 

だから、この記事に関するある程度の答えも持ってはいます。
参院質疑に影響を与えられたらいいな、答弁が欲しいなという思いはあります。たぶん、それは叶わない。

しかし、実際にぶつけ、要請し、「どうして頂けるのですか？」という投げかけはしています。
かなり上のほうまであげてもらったのは知っていて、認識の共有まではして頂いています。

 

これからどうなるかはわからんよ、
けどね、私は戦い続けるんだ。法案が制定されようがどうなろうが、そりゃ反対の立場ではあるけれども、地方議員が最優先すべきは「市民を守る」ことなのだから。その中にはLGBTの方も含まれる。ひどい思いもさせぬよう、マジョリティとの衝突を回避するよう手当しつつ、女性の権利擁護をしていかねばならない。

地方議員は、本テーマにおいて実は最前線なのです。
国会ではない。法を作るぐらいしか彼らはできないけれども、最前線で（公金狙いの団体が来たとして）戦うのも私たちなんだ。

 

 

激戦地があるという、逃げることは能わず、
守るべき市民が後ろにはいる。
だから全ての地方議員が、望むと望むまいと出撃することとなる。

QA７０項目は、小銃と弾倉。
先に示して頂きたいガイドラインなどは地図に相当する。
支給すると言われていたのに、地図も渡されない、武器もない、防弾チョッキもなく、とりあえずパラシュートで飛び降りろと言われたような状況だ。

 

なんだこれは！と。
家の設計図もないままに、住宅ローンだけ組まされるような悪質な詐欺に引っかかった気分だ。

若干の文句は言ってもいいだろう。

 

 

 

せめて、一時停止を

切に求める答弁はここなのだ。
少なくとも自民党議員に対しては「止まれ」と言ってほしい。

ガイドラインが決まるまで、国の方針が示されるまでは軽挙はするな、と。
せめてそれだけはお願いしたい。

 

厳しいことを書いたけれども、国の指針やガイドラインは、左派にとっては好ましくないものになるだろう。
それすら政権が転覆するればそれまでなのだから、危険な法律の組み方だと言わざるを得ない。

かたや一方で、自民党の地方議員は混乱状態にある。
「なんかLGBTの条例つくったほうがいいの？」「我が党が出したから、やったほうがいいわけ？」と。

自民党議員が議会の主流の自治体も多い。
首長には公認はないにせよ、自民党の影響を色濃く受ける市区町村長だっている。

 

委員会での審査を見れば感じたと思うけれども、左派が希望していた「活動家の飯の種」になるような法案ではなさそうだ。いわゆる横出し条例、ヘイト法みたいなことを「やらせろ」と言わんばかりに質問をしていたけれども、あれは断末魔にも聞こえた。

ようはガイドラインが示されてしまえば、左派にとっては苦しいことになる。

 

自民党の地方議員は、いま盾をもたない。

自公維国で提出した法案が通ったならば、「我が党のだから、うちも何かやらないとあかんの？」と。
行っていいか止まったほうがいいか、分からないんだ。

恐らくではあるけれども、こういう条例を抑止し、そういう謎の予算を抑止するための法案、そのためのガイドラインになるのだろう。けれども議事録が何もない。

 

「駆け込み」とは言わないが、いま、まさに”自民党さんの案ですよね？”と地方議会でやられれば、
いちいち説明して回ったり、反対していくための足掛かりが何もない。

銃も防弾チョッキも食料もなく、そもそも地図がないまま、１７００の自治体がプカプカ浮いているような感じだ。左派系の首長となってしまっている自治体は、もう駄目からもしれない。けれども、本来は自民系で、陥落するはずもない自治体が落ちてしまう危険性だってある。

全部は、たぶん守りきれないだろう、
それでも地方議員はやらざるを得なくなるのだけれど、

 

せめてガイドラインが示されるまで「我が党の議員は、静観せよ」ぐらいは言って欲しい。
じゃないと、どこで何が起きるのか全く分からない。

これは法案を推進した方々が果たすべき責務だと思う。
それでも私たちは戦う、最前線で戦う、逃げるはずもない、その後ろには市民がいるのだから。
本テーマの大部分が、実は地方行政だということも議論にならぬまま、地方不在で議員立法が通って行く。

あまつさえ、自民党の市議らは「市でも条例がいるんだろうか？反対の市民が多いけど、党の指示？（ぽかーん）」で、この間隙を立憲・共産に突かれると非常に痛い。

 

本当に欲しいのは、委員会における提出者からの答弁です。

それが難しいなら、ガイドライン策定まで「各自治体間の差異を拡大しないため、一旦は待て」という号令がかかるようにどうにかしてください。

 

 

 

 

 

 

 

LGBTに関するテーマ、いずれにおても地方行政の裁量権が広範すぎて

責任分野および負荷が極めて高い。

にも関わらず、地方の声が反映されることはなく

法に記載しつつも、地方行政の役割は議事録上は一行の答弁もありません。

質問さえされなかった。

法制化には反対の立場ですが、法案の是非以前に議会人として手続き上の問題を指摘する。

確実に生じるであろう、自治体の現場での混乱を極小化するためにも

すべての国会議員は真摯に事態収集に尽力し、

最前線たる地方議員に協力を強く求める。

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