【激震】木下吉信・質問主意書に対する行政回答。大阪カジノ・IRの外堀を埋めていく。誰もが知りたかった情報がここに。

著作物の無断使用が指摘され、吉村知事が謝罪した件についての続報を問うたものです。

大阪市としては、大阪IRに関する取り扱いを報道発表したうえで「利用停止」にしている旨を公式に文字にしました。これは大きな部分であり、もともと利用停止にはしていたのでしょうが、あえて文字として利用停止が出てくると動かすための手続きをとらねばならなくなります。

再発防止策などの協議が「府市内部」で検討を進めている段階と答弁されていますが、となると次は検討状況と進捗を問われることになる。特に利用停止を解除し、動かす段階となれば「検討結果と再発防止策の公開」を求めることができるわけで、この答弁だけならばスカスカなのかもしれませんが、次の一手としては足がかりになる部分です。さらに議会への説明、ここを明記しているため逃げがききません。

ピッケルの打ち込み方としては王道ですね、さすがとしか言えないＱ１です。
ほとんど誘導されたかのようなＡ１であり、想定の範囲内でしょう。

※　第二弾が今回、放てないのが本当に痛い。

「事業遂行上の重大な違反として、基本協定を解除しなければならないとまでの認識」にはないそうです。ならば、どのような事象が”事業遂行上の重大な違反”なのだろうかという疑問も持ってしまいますね。

短い一文ですが、文字に残させる、公式に回答させる重みを感じます。

タイムスタンプを付しての情報は、万が一、この対応が虚偽であった場合などには大きく効果を発揮してきます。いまの時点では大きなものでもないのでしょうが、こういう地雷を設置していくみたいな戦いが議員の武器です。

これは布陣としては大きくて、例えば他の事業で類似の事例が生じた場合「あの時はこうだったじゃないか」という指摘を受けます。となると、あまり無理な運用を（今回においても）できなくて、一定の発動条件は内部検討していくことでしょう。

ジャブレベルかもしれませんが、積み重ねが大事。

明確な謝罪を市から取り付けており、Q５は詫びるよりない。
文章の構成上は前後しますが、このQ5があるからこそのA1234であろうと私は感じます。

そしてQ6に続く。

ここの納期限を求めたわけですが、それは本意でもないでしょう。
実際、行政は期日については明言を避けています。Ａ６の冒頭は「いつまでにどういう形で」と始まりますが、行政回答としては”どういう形で”および現状しか述べいません。

”いつまでに”が先に問われているのに、そこは避けた。
つまり弱点はここだという、そういうターゲティングを議員はしたりします。こういうところの行間を読むのが仕事ですので。

”然るべきタイミング”という濁し方をしておりますが、Ａ５で謝罪をしている以上は何もしないわけにはいきません。この部分、私だったら連打したくなる箇所ですね。（それが対峙する陣営の策略、いわゆる釣りの場合もあるのでしょうが。）

とはいえ納期限については誤魔化すことも織り込み済でＱ６を書いた気もします。あえて「いつまで」を冒頭に持ってきて、それは答弁できないため、続く「どのような形」については答弁をとるという見せ方にも感じます。

いずれにせよ、議会に適切に説明してまいりたいそうですが、最後の末尾が「議会に適切に説明してまいりたいと”考えています”」と、【適切に説明いたします】ではなく考えているというあたりに逃げを感じたりしますね。

「区域認定が想定より大幅に遅れたため、一定の遅れが生じるものと認識しています。」です。
前段部分と後段部分に分けて解説しますが、区域認定を理由としました。ＩＲは国の事業でもあるわけですが、大阪では強力な維新であっても、国側に責任をおっかぶせまくる答弁は避けるだろうと読んでいました。いまは政権も変わり、国政において、維新と自民の関係もどう転ぶかはわかりません。かつてほどの蜜月は、松井知事と菅官房長官時代とは変わっているわけです。

このタームが短いこともいろんなことを感じてしまいますね。
とりあえず確定したのは、区域認定。ならば、当初の見込みはどのぐらいの期間だったのかとか、いまはどれぐらい遅れたのかを問える。そして「なぜ遅れたのか」みたいな話にもなるわけで。

報道各社も含めて重視すべき、大きな部分ですよ。
文字にすると短いですが。

で、後段。
「一定の遅れが生じるものと認識しています。」です。

一部報道は、大阪市が発表したものではないと言わんばかりの書き方で、かつ自分たちが主体者ではないみたいな。ここの文末には着眼しておきたい部分。こういう距離感を正確に見ていきたいですね。

これは当たり前の問いであり、大阪市民の公益が害されるならば、ペナルティは発生するでしょ？という自然な聞き方。しかし、もしも大阪市と当該法人ががちがちの蜜月ならば、政治サイド（維新）は、当該法人は甘やかせてあげたいだろうな、と。このあたりが明確ではないからネットでは多事総論が出てくるわけですが、とりあえず大阪市はこういう感じの回答になったわけです。

ペナルティはないの？という問いに対し。。。
「今後締結することとなる実施協定において、事業者の違約金等の支払い義務を定めることとしています。」と。この部分は考えていますとかは語尾についていない、断定情報です。

となれば、実施協定の策定において、きちんと発動条件を盛り込めみたいな話を議会はしていくことになるでしょう。その匙加減とかを見つつ、当該事業者との蜜月の有無などが議論されていくのではないでしょうか。

世界最高水準という表現を問うており、点数のことを聞いています。国交省の報告書では、1000点満点中の658点で最低評価のB評価となっていることをQ９で暴露されています。これに対する行政回答は？

大阪市は、なんと数字については述べていません。
これから長いこと、５０年先、１００年先を見据えなどと述べており、「開業後も施設の修繕、建て替え、コンテンツの更新」などと持続的な発展などと。

だったら世界最高水準ではない、少なくとも現在は。
いつか目指すみたいな話、これでは子供が「いつか世界チャンピオンになる」と言っているのと変わらんではないかと感じましたけどね、私は。

一つのモデルとして「シンガポール」だそうです。
ここはいろんな人がいろんなことを言いそうな領域ですね。

具体的な国名が、公文書として公開されたことは大きいと思います。

松井（前）市長は「土地所有者である大阪市の責任」と明言したことを、さらに追及。
これは売地・借地を問わず大阪市が所有する土地全般に適用されるのか？という問い。このあたりは夢洲や咲洲などのメガソーラーなどにも効いてくる部分です。

で、回答は、やはり濁す。
IRだけにとどめたいという思いもあるだろうし、当該事業者にだけお金やりたいんじゃないの？って言われても仕方ない答弁。まぁ、無尽蔵に大阪市の土地に、売地・借地を問わずにやるというのは無理がある話ではある。

「土地利用の内容等に応じて異なるために、対象土地の性情等や利用の内容等を踏まえつつ、処分等の条件を設定していくこことなります。」です。

逃げの答弁ではありますが、進捗があった質問だと私は感じます。だんだん、回避できる領域が狭くなってきてる。瑕疵担保責任のころから、じわじわ行ってますね。

そもそも公募段階で土壌汚染の基準超過が判明しとのことですが、あそこは残土で作った人工島なのだから産廃の問題も含めて想定できなかったのでしょうか。安く落札しておいて、のち、さらにもらえるというのは、当初の入札に疑義がもたれても仕方ないと私は思います。

牽制球でもありますが、読み応えがあります。エビデンスを問う。
年間２０００万人との数字に至った理由。
独り歩きした数字の、下振れリスク。

シンガポールを引き合いに、一兆円。
民設・民営という部分は、確かにそうなのでしょうが公の責任は回避するのか？という疑問も感じる。需要変動リスクは事業者が負うことととしています、と結ぶ。

結論がここ。
いろんな思いはありますが、ならばIRがオオゴケした場合、大阪市が税金を投入して当該法人に資金投入することはないということですね？と念押ししたくなりますね。

行政は短く回答。
民設・民営。だったらやりたい放題じゃないか、とも思う。
行政側である程度の制限はしてほしいなぁと感じました。感想ですけどね。

書いているとも書いていないとも答えていない。
事実かどうかの問いについて回答できないのはなぜだろう。

まぁ書いてるのでしょうね、そのうえで「当該規定によって、本市として、適切な処置（費用負担含む。）を講ずべき義務を負っているわけではありません。」と答えている。

答えざるをえまい。
これをもって、さらなる土壌改良などを理由とした大阪市税の投入を抑止する牽制効果。

回答は、軟弱地盤により長期の地盤沈下のことも触れ、それなりに具体的に回答しています。
”限度額内での執行となるよう適切に取り組んでまいります。”は、まだ撤回可能な答弁で、確実につぶせるならば「いたしません」などになるわけです。

とはいえ、確実にピッケルは打ち込んでいます。
うまいですね、としか言えない。