第二章　資金受け入れが困難である理由（安倍元総理の慰霊と冠したクラファン事故）

 

 

　ネット上の一部には、奈良県連所属議員や奈良市に対し「冷たいじゃないか」という批判もあるが、調査の結果、一章で取りまとめたように奈良側の対応はこれ以上にない丁寧なものであった。最大の懸念点は、献花台設置や慰霊碑建立の「マイナス」になるだけの危険性を孕んでおり、ネット上の口論のレベルを超えている。（本章で詳述する。）

　そもそも同氏と同氏の支援者とは奈良県民に犯人がいるだとか、奈良市長や奈良の地方議員は犯人一味の可能性すら考えていたわけで、もはや奈良側が譲歩する前提であったように感じる。これは同氏ではなく、同氏のフォロワー（取り巻き）の動向を指す。
　資金受け入れが困難である理由は何点かあり、実は同氏による献花台設置に関する寄付金事業は、令和５年６月１６日の早朝５時に投稿されたものである。その三日後に奈良県に来たことになるが、具体性ある事業計画と看做すことは難しい状況にあったと推察する。端的に言えば、お金だけ集まっても献花台設置を実施することが不可能な状態であったという意味である。このあたりの経緯を明確に示した。

　また、職業欄を記載する必要がないクラファンでは政治資金収支報告書に必須項目を埋めることができない。政党支部である自民党奈良県連が、このまま受け入れてしまって大丈夫か？という疑問は当然でてくる。その上で同氏の発言が極めて危ういこと。例えば「クラファンが中止になった時、自分が運営する組織への寄付を受け入れていいのか」（原文ママ）等。しかも無関係な団体である奈良県有志が実施する献花台設置に関し、クラファンの特典のように使われたり、関連団体のように振る舞い続けていたことは一章で示した通りである。

　二章を公開する理由は、「奈良の現場が受け入れればいいじゃないか」と批判的な意見がある中で、あまりにも現場が不憫に感じたためである。これは受け入れろというほうが無理だと思う。どれだけのハードルがあるかご覧頂きたい。また軽く触れるのみにしておりますが、消費者センターに通報された場合、クラファンサイト側が非常に困ることになると考える。

 

 

 

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第二章　資金受け入れが困難である理由

　ネット上の一部には、奈良県連所属議員や奈良市に対し「冷たいじゃないか」という批判もあるが、調査の結果、一章で取りまとめたように奈良側の対応はこれ以上にない丁寧なものであった。そもそも同氏と同氏の支援者とは奈良県民に犯人がいるだとか、奈良市長や奈良の地方議員は犯人一味の可能性すら考えていたわけで、もはや奈良側が譲歩する前提であったように感じる。これは同氏ではなく、同氏のフォロワー（取り巻き）の動向を指す。

 

（１）具体的な準備がなされていたとは想像しがたい。

　実は同氏による本件事業は、令和５年６月１６日の早朝５時に投稿されたものである。

　その三日後に奈良県に来たことになるが、具体性ある事業計画と看做すことは難しい状況にあったと推察する。端的に言えば、お金だけ集まっても献花台設置を実施することが不可能な状態であったという意味である。本章で後述するが、警察の道路使用許可を得るにあたり、その許可は奈良市長が出すものと認識している。現場混乱の抑止やテロ再発を含む対応もあり、献花台設置の運用は簡単なオペレーションではない。３日前に思いついて始めたクラファンの、実現可能性を現職議員として高いものとは評価できない。それでもそこに託された思いを鑑みるに決して無下にすることはなく、丁寧に対応したと伺っている。しかし決然と、お金については受け取ることはできない旨は伝達された。

 

（２）自治体のおける目的別の寄付金の受取の難易度

　自治体の首長である奈良市長を担当として併記してしまっている。担当者が何を示すかは不明であるものの、本件寄付金事業の実施担当者という意味であるならば、事業を実施するための予算案を市議会に諮り議決を得ねばならない。三か月ごとの定例会を待つことは能わず、臨時会での対応もしくは専決処分となるだろう。そもそも奈良市は、報道にもあるように市としては献花台を設置しないと表明している。しかし献花に伴う道路使用許可において、市道などの市有地を使うのであるから市長の許可も必要であるわけで、奈良市長は市としては実施しないものの献花台設置を許していたことになる。
　これを批判する方いたが、行政組織として一周忌を執り行って良いかは是非もあり、議会構成上も押しきるのは難しかったのではないかと分析する。いずれにせよ奈良市長は献花の妨害者ではない。反対する立場であれば、県連有志による献花台設置も同様に不可能となっているからである。
　すでに議場で市長が表明している以上は、その判断を突如翻すことは通常は不可能であり、市長を担当者として併記しての寄付金募集は、実は募集を開始した時点で問題を内包している。この点は実はVoice（クラファンサイト）の規約にも抵触すると考える。以上の理由により、そもそも奈良市は市行政として献花事業に関して予算計上することは不可能な状態にある。

　問題点として（２）で指摘する点は“受取の難易度”である。まず支出することが不可能に近い状態であることは述べたけれども、歳出ではなく歳入においても大変なハードルがある。奈良市として受け取る場合には、議案としての処理などが求められるだろう。実は目的を限定せずに単純な寄附とすることは、不可能ではない。しかし献花事業に限定せず、何に使ってもいいお金として奈良市が受け取ることは本件行為の寄付者に背く行為でもある。ふるさと納税はじめ、もしくは特定事業を明示した自治体のクラウドファンディングはあるけれども、そのバックエンドには膨大な行政事務負荷と事前準備が在る。勝手に奈良市長を併記したからと言って、受け取れるような簡単な処理ではない。

　もしくは奈良市長個人、つまり仲川げんという政治家として、（奈良市長の）後援会等の名義で、政治献金として一旦は処理する場合を考える。その場合は収支報告への記載などが必要で、そこから目的事業である献花台設置を、奈良市長個人として実施せねばならなくなる。一国の元総理の慰霊に関する事業は、一首長が主宰する性格の事業ではないため難しい。また県連の項目でも記すけれども、クラウドファンディングには職業欄が記載されていない。

 

（３）奈良県連として受け取る難易度

　冒頭に記すけれども献花台の設置は奈良県連が実施するのではない。慰霊などの事業実施は政治活動ではないとの考えもあって、奈良県連有志での任意団体である。ゆえに寄付金の担当者を奈良県連として記載したクラウドファンディングは別の問題も生じていた。
　自民党奈良県連は政党支部であり一般的に収支報告の対象となる。氏名不詳の寄附金を受け取ることは難しい。収支報告においては寄付者の職業欄が必須であり、一般的なクラウドファンディングの仕様では対応ができない。このあたりは同氏がVoiceから偽計業務妨害などを訴えられた場合は苦しいと考えるのだが、政党支部名を担当者として記した場合の控除処置などが（例えば奈良県連に）求められた場合は対応は不可能である。職業欄の未設置など、また恐らくは住所も得ていないはずでクラファンサイト側も奈良県連側も責任をとることができない。
　ここで集められた金銭を（奈良県連側が）受け入れてしまった場合には上記の責務が、奈良県連に生じると解することは妥当であり、これらの理由により受入れはそもそも難しい。またその場合にはVoice側には幇助の問題が発生するため、サイト仕様を満たしていないにも関わらず政治献金に類する金銭を集めてしまったという政治資金規正法上の追及がなされる可能性がある。理由は、手数料として２５％+αを得る仕組みであるためで、担当者として自治体首長や政党名を記載した寄付金事業が開始されることはVoice側も想定していなかったとは思うが、記載されてしまった事業を社として許した場合にはその25％の整合性を説明することが極めて難しくなる。

 

（４）行政権と立法権を混在させて資金を募ったことが問題。

　そもそも行政権に属する地方公共団体の長である奈良市長と、立法権に属する政党支部が併記されて担当者に記されていることに最大の問題がある。本件事業実施時において記載はないが、奈良市長・奈良県連には５０％・５０％の按分で寄附を渡すという認識だったのだろうか。いずれの会計処理も極めて難しいのだけれども、その何れに対して何を目的としていくらを渡すという記載はない。記載の有無が問題なのではなく、一切の事前調整や準備がなされた形跡がない。インプレッションは６．９万であり低い数字ではありません。

　名称を使っていたことについては暗に認めるも、恣意的ではないゆえ問題がないかのような表現を用いており、それを誤解と表現しております。まったく無関係の団体を使用していたことについては、ついに本人は認めておりません。そもそも匿名での寄付金（電子マネー）は、政党支部である県連では集めることはできません。恐らくは自身の正統性を喧伝する目的であったと感じますが、この投稿はVoice側を追い詰めるような効果しか生じ得ません。

 

（５）救済処置として受け取る方法はないのかも一応は模索された。

　そもそも奈良市長・奈良県連においては事業別での受取は、異常にハードルが高いため不可能だろうという暗澹たる気持ちはあったけれども、同氏についても善意の発露が暴走したという温情的な考えに基づき、またそもそも同氏に寄せられた金銭とは安倍元総理を思っての善意の集合体であるという考えから受入れ方法についても一応は模索された。本報告書の執筆者である当職もその一人であり、何も同氏を悪く言ったり貶める為の行動をとっているわけではない。
　実現可能性そのものが極めて低いため簡単な検討しかなされなかったが、本件事象を検討するならば市および県連合同の別団体が必要となるという意見が挙げられている。行政組織の長である奈良市長と、立法権に属する政党支部を併記して資金を集めた場合、三権分立を持ちだすまでもなくその両者は会計処理が異なるわけだから決済処理は絶望的に難しいことは述べたけれども救済策は逆の発想になる。例えば合同の監理団体に類する物があれば可能なのかもしれないが、自民奈良県連と奈良市の合同団体を設置するということは、大阪市と維新の合同団体を作るようなものであり考えるだけでハードルが高いことはお分かり頂けると思う。よって短時間での問答レベルで救済策は不可能だという結論となった。

 

（６）奈良市長・奈良県連の名称を削除して頂くよりない。

　奈良市民に対する奈良市長としての責任や、奈良県民に対する奈良県連の果たすべき責任として名を消すよう要請することは当然だと考える。あまつさえクラファンの特典のように使われたならば、運営会社を巻き込んだ話になってしまう。その上で実は救済策としても最優先すべきは「奈良県連および奈良市長」の名称を消して頂くべきだとの考えに至ったようだ。
　実際、同氏が奈良を訪れた、つまりクラファン開始から３日後において、前述のように議員・県連関係者との協議の場のみならず、奈良の地方議員との懇親会が催されている。献花台の設置および慰霊碑建立の準備に忙殺され、奈良は多忙を極める状況の中での対応であった。にも関わらず、本件を所掌する奈良県連有志として、某小選挙区支部事務所が担当しているが、当該事務所のトップを始め協議の場に実際に列席し「どうにかして差し上げたい」という対応がなされている。

　これは、超法規的な温情処置な温情処理とも理解すべきである。このままでは暗礁に乗り上げることも念頭に、法的な問題や会計処理的な問題が発生する上、身動きがとれなくなるという危機感は、誰しも公言はしないものの理解していたようだ。ようは、奈良県連や奈良市長の名を削除して頂ければ、クラファン事業そのものは継続することができ、寄付金募集も別個のプロジェクトとして生き残らせることが可能という考えだ。最大の問題が解決する。本報告書の取りまとめにあたり、名称を記載し続ければ収支報告上の問題などが生じるので、黙っておいてあげるから、こっそり削除しなさいというアドバイスはされていないことも確認されている。
　県連名を記して公式の寄付のように装ってしまった者に対して、いま名前を消したら見て見ぬふりをしますよと言うことは、議員側のリスクが高すぎて伝えることは不可能だからです。

　とは言え名称使用の停止要請を水面下で行っていた経緯には、それら配慮があったと確信する。プロであれば誰しも一発で気づくレベルの内容であり、その結果としての配慮である。その配慮の先には、クラファンを主催する同氏への配慮も含まれていたろうし、何よりも寄附してしまった方の善意が宙に浮いてしまうことを恐れたからである。報告者である当職も、消してもらわないと運営会社であるVoiceにも迷惑が及ぶことを念頭に意見した。同氏を批判するためではない。奈良の現場側は折衝に奔走した。ネット上で公開で指摘する以前に、何度も繰り返しての名称使用をやめるよう要請した理由である。

　これに対し、同氏の反応は「ネットの脅し」と表現しており、意図は全く理解されていない。ついに表沙汰となり、元・支援者と思われる方や寄付者を名乗る方から詰問を受け始めたのちに述べている投稿が下記なります。

 

（７）任意団体での受入れが難しい理由

　奈良県連の有志で設立される任意団体についても報道がなされた。同氏は、寄付先をそちらに変えるかのような趣旨の投稿を行ってはいる。しかし同氏の寄付先を変える変えないが問題なのではない。同氏から見た出である寄付先ではなく、同氏から見た（及びvoiceから見た）「入の在り方」に問題があるのであり、特に後者においては控除などの税法が異なる点からも解決が難しい事態に陥ってしまった。
　この状態で新設される任意団体が、同氏による寄付金を受け入れてしまった場合には、新設団体までもが同じ泥沼に陥る危険性が否定できない。献花台設置や慰霊碑建立を実際に実施する団体までもが巻き込まれれば、献花台設置や慰霊碑建立の実現にとってマイナスであることは容易に想像でき、新設される任意団体を巻き込むべきではないと報告者は結論づける。

 

 

 

（二章の結びに。）

　奈良側のみならず多数の地方議員、および一部の国会議員が心を砕いていた理由は、奈良市長や奈良県連の名を担当者として記したクラウドファンディングが、そもそも法的に問題があるのではないか？と危惧されたためである。
　繰り返すけれども同氏を批判したり陥れるためではない。むしろ繰り返した要請は温情処置の側面が強いと感じている。仮に奈良市長や奈良県連の名前、特に自民党という政党組織の名称を削除して頂いていたならば、本件はここまで問題にならなかったように思う。これは仮定の話であるけれども、本来ならば会計上は法的にも問題のある募集方法であったとしても、私を含む議員が関知しないことであれば、誰がどのように修正したとしても預かり知らぬことであるためで、全く異なるクラウドファンディングとして生き残ることはできたと考える。ようは問題があったとしても議員サイドは黙っておくこともできたという、仮定の話を結びとして一応は記しておきたい。

　本章の（１）～（７）の理由により、資金の受入れは絶望的に難しいと結論付けざるを得ない。その理由に、度重なる要請を無視し、同氏が暴走を続けていること、および公式団体の関係者であるかのように振る舞い続け、まるでクラファンの特典かのような投稿を繰り返していることが挙げられる。これは消費者センターに通報を受けるなどした場合、Voice側が非常に困った状況になる危険性がある。また、思い通りにならないからと言って、同氏は奈良県の議員などをいまだ敵視し、同氏および同氏の支援者（フォロワー）は他県の議員を公然と攻撃し続けており、現在も継続しているためである。攻撃を受けているからダメというわけではなく、統制がとれず交渉が成立しない状況で、献花や慰霊碑を担当する者が、ネット上のファクト無き言論に一方的に責任を背負えと言われても無理な相談というのが実情である。

　また、同氏はクラファンが中止となった場合に、自身の組織に寄付を受けいれていいかをtweetし、フォロワーらの了解を得ようとするかのような投稿を行っていることは、資料として掲示いたします。この投稿は、現実世界における既存公式団体からの強い不信感を招く発言です。

 

 

 

 

 

安倍元総理の慰霊と冠し、自民奈良県連・奈良市長名を無断で使用したクラウドファンディングが警察相談されるに至るまでの報告書

　　はじめに
　　第一章　奈良県連・奈良市長名が無断で使用された時系列
＞＞第二章　資金受け入れが困難である理由

 

 

 

安倍元総理の名を冠した、特に金銭を伴うものに対しては

現職議員は相当にシビアに動いています。

みんなの安倍元総理なのだから、誰が取り上げて悪いというものではなく

媒体においてはビジネス的にも利用されることも否定はしません。

ならばこそ、そこに向けられる皆の善意があるならば、

丁寧且つ慎重な取り扱いが求められます。

悪意があったとは考えておらず、善意の発露なのだろうとは考えたいのですが

かと言って多忙を極める現場に膨大な配慮を強いてしまっている現状を私は憂います。

結果としての事故が生じてしまっている以上は、安倍元総理を媒体で取り上げた方々は、これら事象についても真摯に言及して頂きたく存じます。

「これは・・・ないわ」と思った方は、相互に律するため、拡散をお願いします。

 

 

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