まずは喜んでおきたいと思う。
かつて「国民保護法」の制定の際、国政においても非常に大きなドタバタ劇があり、恐らくいまのネットユーザーは知らない。そして、その国防動員法においては、ミサイル着弾後のかなり多くの業務が”地方自治体の所管”となっていることを知っているのは極僅かだと思う。雑誌正論において、ミサイル着弾後の地方自治体の責務について寄稿させて頂いたことがあり、当時はそれなりに話題ともなった。
平成の大合併において、自治体の数は随分と減った。
「無駄」とされる地方公務員も、そして地方議員の数の凄まじく減った。総務省の年鑑などを確認して欲しいが、それは”無駄”として削減してよかったのか、私自身は判断を留保する。卑怯な書き方はしたくないので正直に言うが、市議当選直後は（メディアの作ったイメージもあり）「地方公務員は無駄」だと思っていました。また議員当選後も「どうなんだ？？」という公務員にブチあたったことがあることは否定しない。
どうやって削減したかと言えば、電算化。ようはパソコンでの自動化。データベース処理をしているものも。ただパソコンでは代替しえないものがある。
↓今日は何位でしょう？読み進む前にチェック。↓
↓記事が気に入ったらFBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓
バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。
ミサイルが着弾し、何もない状態でご飯を届けてくれるのはパソコンではない。人、だ。
あまり内情を書くと怒られそうだし、悲しくなる人もいるだろうからほどほどにしておくけれど、ぶっちゃけ備蓄なんてそんなにない。あると思っているなら、ちょっと楽観主義が過ぎると思う。全市民を喰わせるだけの食料なんて、一週間も持っている自治体はないと思う。あるわけないのだ、備蓄というのはやがて賞味期限がくる。最後には破棄するものであり、（私は当時から回転在庫を推奨していた。）備蓄すればするほどに、継続的な固定費となる。全市民の７日分、仮に一日３食を提供するとして２１食×全市民の数。
かなりでかい倉庫、もはや物流倉庫みたいなところが必要なわけで貴方が住んでいる街にそんなものがあると思いますか？見たことはございますか？
まぁ、このあたりは対応も進んでおり、地域地域に自主防災組織を作り、その地その地に防災倉庫を作ってはおります。毛布やある程度の食料などを備蓄しており、地域単独で倉庫をあけることができる仕組みも作ってはいます。が、その備蓄量はかわいいものであり、何かあったときに３日とか７日を喰いつなげるだけの量はございません。
表向きの数字は立派なものとなっておりますが、その正体は自治体間の融通と言っていいと思います。相互に協定を結んでおります。これは自然災害などの場合は効果を発揮すると思いますし、非常に良い制度です。離れた自治体同士で相互に支援しあう（備蓄を融通しあうことも含む）もので、だから３日とか７日とか、実態とは離れた数字を表に出せるわけです。
ただ、その相手が自然であれば良いのですが、戦争によるもの、戦災であった場合には機能するとは思えない。同時多発的に、多数の地域（離れた都道府県）で被害は発生するだろうし、そもそも物資を自治体間で移動させるインフラがある前提で物事が考えられています。はっきりいいますが、緊急時においては物資の移動は困難です。公共交通機関や道路を含む交通インフラは、戦争における重要目標ともなりかえず（国際法上は禁止されてはおりますが）早期に破壊されるでしょう。
そもそも戦争発生時に、自分の自治体の物資（それも多くはない物資を）他自治体に渡そうとするかは、現実的な話なのだろうかと思っております。いずれにせよ、憲法において緊急事態条項を盛り込む他なく、法律における基礎や土台に相当するものですから、違法建築のように張りだした感じで国民保護法を構築しても「あんま機能しないと思う」というのが執筆時の私の所感でした。行間に、ありありと示したつもりです。
（古い原稿ですが、たまに話題になっているようです。基礎自治体の職員数の推移だとか、国民保護法という制約条件下においても地方公共団体でやれること等を網羅的にまとめたものでしたから。）
Jアラート、それが何であるか。
せめて自治体単位での防災訓練、これを強く求めてきた過去がございます。
あれから随分な月日が流れました。あのころは、ここまで頻繁にミサイルは飛んでおりませんでしたし、基礎自治体の覚悟は足りておらず「そんなことを言ってもね」と、現実にはならないだろうという冷笑すら感じたものです。
いま我が国はJアラートを実際に鳴らし、その適否が議論されているということです。
鳴らすがいい、実際にやばいときは。鳴らしたところで、当たればどちらにせよ死ぬ。アニメじゃないんだから、結構、激しく死亡者が出るだろう。都市部であれば。それが当たる当たらないは、北朝鮮の胸先三寸、もしくは信用するに足りない低レベルな北朝鮮の技術力次第ということになる。自衛隊や米軍を悪くいう意図はないが、ミサイル防衛の難易度は極めて高く、迎撃可能性は高いとは考えていない。
Jアラートを鳴らさずに着弾し、国民から多数の死傷者を出せばさらなる問題となる。
責任を回避する言いからも、”逃げ腰”だからこそ発令するような時代に突入していくのだろう。
かつて私が希望した「日本」にはなった、一歩だけとは言え歩みを進めている。
”足りぬ”というは易しだが、実際に求めるだけのロジックを構築し資料を作成することがどれだけ大変だったか。
ある意味では日本は変容した。
良い意味での変化だと確信はしている。
ただ、間に合ったのかと言えば、答えはノーだと言わざるを得ない。
Jアラートは発令できるようにはなった。
遅かった気がしてならない。
一歩、前に出る勇気。
↓応援クリックお願いします。↓
バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。（同じものです。）
不定期発信にはなりますが、チャンネル登録をお願いします。
コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
小坪先生、おはようございます！
神奈川県でも、スマホに緊急警報音！
北朝鮮のミサイルが、北海道に着弾するから緊急避難するようにとの警報内容でした！
ついに、陸地に驚愕しました。
でも、警報がスマホに届いたとき、すでに、ミサイルは北海道沖に着弾していた様です。
今回、北海道地方で発信されたＪアラートは、爺のスマホの緊急警報よりも早いタイミングのものだったのでしょうか？
もし、スマホへの緊急警報と同じようなタイミングであれば、北海道の陸地に着弾していたら、Ｊアラートを聞く余裕はなかったような気がするのですが・・・
本当に、そうですね。陸地に到達するミサイルが撃たれた後にアラーム鳴っても遅いですね。例の「敵基地攻撃能力を保持」の件はどうなったのでしょう？日本は監視衛星も飛ばしてるので、撃たれる態勢に入ってるの察知したら先にミサイル基地を攻撃するしかないですよね。アラーム鳴らされても、国民は突然どこに退避するのかも明らかにされていないのに。もう国会は次から次へと国民にはホントどうでもいい事ばかりで時間を潰す機関に成り果てていて、こんな、いつ攻めて来られるかの国ばかりに囲まれてるのに、安全保障の件はいつも置き去りです。
「第９ 条 日本国民は、正義と 秩序を基調とする国際平和 を誠実に希求し、国権の発動 たる戦争と、武力による威嚇 又は武力の行使は、国際紛争 を解決する手段としては、永 久にこれを放棄する。」
何？この、日本国民はひたすら座して死を待てみたいな憲法。そりゃ日本乗っ取りたいと巣食ってる連中は躍起になって憲法改正を反対するはずですわね。
ネットで話題w。
ひたすらに、この国での自分らの被害者ポジションを手放すまいといつも躍起になってる人が早速、脊髄反射。
クボユウスケ @yskkun
#StopAshanHate
さすがにこのJアラートってやり方は卑怯すぎる な。メディアもグルになって一気にあそこに迷惑な やつがいるぞという空気を作り出すことができてし まう。
自分達による迷惑行為は顧みず一気に被害者になれ る。卑怯者のやり方はあらゆる場面でやり口は同じ だ。
9:14 2023/04/13 4764
🔻北の弾道弾は露国のテスト
今回の目的は恐らく、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を混乱させることにあったと思われます。現に発射を探知した直後にレーダーから消失しており、それが「情報の訂正」に繋がりました。
それを受け、私たち国民の中からＪアラートに対する批判の声が上がり、一部で「迷惑」「確認してから発信しろ」「確認できない時点で日本の負け」と言われてしまえば、今後Ｊアラートの運用に影響を与えかねず、まさに露国と北韓の思うつぼです。
はっきり申しますが、航跡の予測ではなく確認してからの発信では、もし本当に陸地のどこかに着弾するなら絶対に間に合いません。
以下
http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post9666/
**********************************************************************
共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
**********************************************************************
一般国民が弾道ミサイルの発射を知る方法としては、大きく分類して下記の３つです。
① マスコミによるニュース速報
② Ｊアラート
③ 海の安全情報
上記３つの内、一番速報性が高いのは③の海の安全情報で、日本海航行中の船舶に対して注意喚起する必要がある為、日本本土にミサイルが到達可能な高度に達する前に通知されます。
②のＪアラートは、日本本土にミサイルが到達可能な高度に達した時点で発報されます。
ミサイルの速度は非常に早い為、日本本土への着弾確定の軌道に入ってから発報して居ては、本当に知って欲しい着弾地点付近の人にとっては手遅れに成ります。
かと言って高度や方角、軌道などを一切無視して、ミサイル発射を観測した時点で発報して居ては、狼少年状態に成兼ず、Ｊアラートの意味を為さなく成る可能性がある為、本当にギリギリのタイミング迄発報を控えて居る現実があります。
一方で結果的に日本本土を跳び越す高度にミサイルが達したとしても、ミサイルが到達可能な高度に達した時点で発報されてしまう為、空振りの状況が発生します。
①のマスコミによるニュース速報に関しては、事後の出来事的なニュースの側面しか持ち得ず、被害者を減らす為の警報としては速効性はありません。
因みに③は海上保安庁のサービスですが、①～③の通知ツール何れも、情報源は防衛省からのものです。
一応、Ｊアラートに関して意見を述べるのであれば、丁寧な長ったらしい文章よりも、要点を箇条書きにした簡潔なものに改めた方が良いと考えます。
これは文章読解能力には個人差があり、長い文章程、理解する迄の時間を要するからです。
コンマ数秒のタイムラグが生死の狭間と成る可能性がありますから、ここは考慮して欲しいものです。
毎度の事ですが、Ｊアラート発報に関して文句を言って居る人は、己の発言は「台風が上陸するのが確定する前から、天気予報とかで注意を呼掛けるんじゃねぇ！」と同列の、非常に愚かで恥ずかしい発言をして居ると自覚した方が良いでしょう。
扨て問題は、現時点では折角のＪアラートも、既に形骸化して居る事です。
一応鉄道会社等では運行を一時中断したりして居ますが、これも着弾時の被害者を減らす事を目的とした場合、既に運行中の列車等をどの様に扱うかなど、まだまだ要領の整備が必要なのではないでしょうか。
例えば、近くにトンネルや地下区間がある場合、列車はトンネル・地下区間迄運行し、区間内で停車させる。
トンネル・地下区間に少しでも多くの列車を収容する為の閉塞の扱いなどで、解決すべき点はまだまだあるでしょう。
公的機関に於いても、その多くは危機管理部署がＪアラート発報時に、即座に地下シェルターに移動して執務出来る様には成って無いでしょうし、連絡体制として既存の電話回線をアテにした体制となってないでしょうか。
電話回線は情報伝達量的には効率的に機能しますが、インフラに被害が無い事が前提ですので、その一部に被害が及んだ場合は、一気に機能を喪失し兼ねません。
亦た、Ｊアラート発報時に警邏中の警察官に対しても、十分な行動基準などが定められて居るかもチェックした方が良いでしょう。
一応、省庁や公的機関、それに準ずる組織では一定の行動がとれる様に成って来たのは評価に値します。
ですが、一般企業ではどうでしょう？
皆さんが御勤めの会社などで、自然災害に対するＢＣＰやＢＣＭは策定されて居ても、Ｊアラートの中でも有事関連情報（弾道ミサイル情報、航空攻撃情報、ゲリラ・特殊部隊攻撃情報、大規模テロ情報、その他の国民保護情報）に基づく行動基準を見た事はありますか？
建前としてＪアラートや国民保護関連の案内位は行って居るでしょうが、そこ迄で止まってませんかね？
Ｊアラート発報時に即座に業務を中断し、避難行動に移る等の具体的な基準や発令権限者の取決めまでしてありますか？
こうして考えると、一般的にはかなり問題が蓄積して居ますが、どれも見て見ぬ振りして居るのが実態なのではないでしょうか。
選挙結果からも危機感の欠如が浮き彫りになってますね。
落としてはならぬ人を落としすぎです。
有事が起こると思っている人が少なすぎて、民間側の継戦能力に問題有りですね。