自治基本条例は、令和４年（２０２２年）４月１日時点で、全国４０３自治体で制定されている。全国の自治体数は１７１８自治体ゆえ、約１／４で制定されてしまっている状況だ。私は「最高規範性」について警鐘を鳴らすが、他にも複数の問題点がある。本条例はパッケージであり、それぞれの中身は異なっている。類型としては、「① 理念型条例」「② 権利保障型条例」「③ 住民自治型条例」「④ 行政指針型条例」などがあり、ものによってはさしたる毒性を持たない場合もある。
特に住民自治型の場合は住民投票の仕組みを内包することもある。ここに”事実上の外国人参政権”のような危険視される仕組みが組み込まれている事例もあるのだ。いま初めて知った保守の方もいると思うが、これは古参の保守論客や保守系地方議員が何度も何度も死闘を繰り広げ、必死に無害化したり、押し返したりしてきた戦線。古くは外国人地方参政権付与への反対活動であり、私の活動歴もほぼ１５年になる。
その課程で、自由民主党は対抗資料を公開した。
当時、本反対活動に参画していた方は誰しも持っていたデータだが、さらなる再燃が危惧されるため各員ダウンロードし保存、必要に応じて再拡散を要請したい。
※ 少し難しいと感じる方もおられるかもしれないので、後日、解説記事も公開します。
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（OGP画像）
次項において難しいと思う箇所の解説を加えておりますので、ご覧ください。
下記は画像であり、その下部にpdfでのDLリンクを設置している。
スマホから読みにくい方はデータでの閲覧をお願いします。
各種の言論人やインフルエンサーらが独自見解を足すことは、個々の自由である。なんら否定することはしない。
しかし、「自民党の議員」に最も効果を発揮するのは、党発行の文書を「そのまま」渡すことである。その意味では、表紙において「自民党」のロゴが入っていること、何より裏表紙に「自由民主党 政務調査会」と銘が打たれていることにこそ価値がある。議員を動かす最大の武器は、この武骨なフォントに全てが込められている。
何も足さない、何も引かないというCMがあった。
表紙・裏表紙含めて、そのままのデータを渡して欲しい。それが何よりの武器になる。
繰り返す。
これは、自由民主党が公式に発行した資料です。
ネットとリアルの乖離が生じる前、かつてネット保守と我が党が共に歩んだ時代の遺産。
古代兵器と言ってもいい。
上記の資料は、「本件に習熟した（当時の）ネット保守」および「地方議員」に向けられた文書です。動画全盛期ではなく、テキスト文化であったため、外国人地方参政権に反対活動を展開してきた当時のネット保守にとっては普通に用いていた単語が多用されています。昨今だと議会用語や行政用語はネット上ではあまり使われなくなりました。
そのことも踏まえ、必要と思われる箇所については解説記事の公開を予定しています。
早速１頁目において重要な記載があります。全ての自治基本条例が危険というわけではなく、様々なものがあることが述べられている。その中で、「議会、行政を批判的に見る一部団体が政治的意図と目的持って主導したもの」が含まれるとありますが、直訳すると【左翼が強烈に推進しているものがあるので危ないと思う】と書いています。
２頁目において、「３．自治基本条例のパターン化した形式」が述べられておりますが、この資料事態が少し古いので類型についてはさらに次項で詳述します。ようは、単に自治基本条例と言っても複数のパターンがあるということが述べられています。当時、保守同士でも説明に苦労した部分でした。この末尾にも「パターン化しているものが多く、背後に何らかの組織的動きがあることも懸念されます。」と、さらっとぶっこんでいます。当時の自民党はイケイケでした。
３頁目のタイトルは凄いですよ、【もともと国家より市民に重きを置く「自治基本条例」】です。
本条例は「学生運動が盛んな頃に同教授が提唱」し、その信奉者が菅直人元総理、仙石由人・元官房長官と名指し。いやぁ、自民党はイケイケでした。
「国家の概念を否定し、個人やグループの存在と発言に重きを置く運動体の中で生まれました。」とまで書いている。
４頁目、【５．「憲法」「法律」と「自治基本条例」の関係】についてですが、ここで補完性の原理を説明しておきましょう。さらっと書いている文章ですが”日本の法体系と連邦制を採り州法が存在するアメリカ合衆国、更にフランスやドイツなどの法体系は、当然異なります。”とあります。
この部分は当時の保守にとっては常識的に使っていた単語なのですが、いまとは時代が異なります。ネットに参入してきた新しい方もおられる。私なりに説明しておきます。
砂漠の中にオアシスがあって、その周りに集落ができたとしましょう。他国においては起き得る話なのです。えっと、日本人だとピンとこないかもしれませんが、誰もいない土地には”行政権が作用していない”という考えがベースにあります。合衆国などが分かりやすいのですが、それぞれの州がある意味では独立国みたいなもんで、それらの州が合体したキングスラム状態が合衆国なわけです。すごい乱暴な説明ですが。
日本だと絶海の孤島であれ、隅々まで行政権が発揮されている、そういう立て付けになっています。我が国の領土でいずれかの地方自治体に属していない土地はありません。これが他国だと異なっており、何もないところには行政権ふくめてルールはない、人のいるところだけ、と。
それでオアシスに戻りますけれど、そこに人が住みはじめ、集落ができます。隣の家同士で話し合いとかをしてルールを決める。やがて集落としてのルールができる。そのルール、集落の独自ルールが最強というか、もっとも優先されるもの。で、その集落らを束ねて国ができる、と。日本だと「？？？」と思うかもしれませんが、ようは自治憲章的なものがあり、その地域において最大効果を発揮する最高規範があるわけです。
アメリカだと州法があり、日本から見るとワイルドなものがあり、あれ？？というものもありますが、米国だとこれが許されている。各州は、厳密に言えば日本の地方自治体とは異なっており、個々に独立しているわけですから。補完性の原理とは、各地域を独立させた状態というか、その地域（最小の集団）に徹底的に権限をもたせ、小集団ではできないもののみを上位団体でやりますよ、と。
この場合の上位団体とは国家なのですが、ようは国家の存在を否定というか削りまして、例えば沖縄自治とかを許すとか、好き放題にやったれ！みたいな。極論すると各自治体・都道府県を国家から（極論すれば）解き放ち、最高規範を持たせようみたいな話をしているわけです。そこで出てくるのが「補完性の原理」であり、上位団体（国家や都道府県など）は、地方ができないこと「だけ」をすればよく、それ以外は全ての我々によこせ、みたいな。上位団体は、地方の「補完」だけすらばいい、と。ドストレートに言えば、国家の否定。地方分権を否定する立場ではありませんが、これらの話は危険性も大きく孕んでいる。
えっと、これらの私のダラダラした解説を僅か数行に納めているのが前述の資料であり、自民党の地方議員であれば（一部の単語はググるかもしれませんが）現職は一発で理解できるぐらいの資料です。
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上記のような解説文を補足していきます。
かなりの長文になってしまったので、別記事で公開します。
併せて、これらの地方条例と自民党をはじめとする保守系地方議員がどのように戦ってきたのか、鎌倉の戦いのみならず、逗子市の戦い、明石の戦いなどのデータを掲載します。
地方自治研究機構と河野談話の話とか、現在の自治基本条例の制定数などは別項で書くことにします。
この資料では「１８２自治体で制定」と書かれていますが、令和４年（２０２２年）４月１日時点では全国自治体で４０２団体（２２．５％）に増えています。
とは言え制定数は平成２４年度（３６自治体）までは増加傾向だったのですが、本資料の発行後は減少する一方で、平成２５年は２８自治体、平成２８年は１４自治体と２０を下回り、平成２９年には９自治体と一桁に。令和元年は６自治体、令和２年は１自治体。
一つ一つに戦いの歴史がありました。とは言え、総数では４０２自治体。
「なんでだぁーーー！」と、一気に騒ぐのはその瞬間は気持ちいいのかもしれない。
けれども十数年スパンで戦ってきた人たちがいるからこの程度で済んでいるのであり、これは古い資料ではあるのですが、やっぱり読んで欲しい資料です。
持論の宣伝などに使われることも多くなった本条例ですが、公式の資料は示されており、議員（特に自民党議員）を味方につけるのは「何も足さない、何も引かない」です。私が本件資料の作成に関わったとは言いませんが、相当に練り込まれた資料だということは述べさせて頂きます。
元号が令和に変わりました、受け取って欲しい、あの当時の私たちの武器を。
そして活かして欲しい、いまでも生きている資料だから。効力は失われていない。
これらの資料も全ての市議に逐一届くわけではないので、ネットで各地の保守が、地方議員に届けた資料です。みんな保存して、拡散した資料でした。
ネットとリアルの乖離が生じる前の時代の遺産。
もはや古代兵器とか言われそうですが、いまだ生きている資料。
かつて自民党とネット保守が綺麗に艦隊機動を組んだ時代、
令和の時代に移っても、武器として活用できるものです。
どうか保存を、そして必要に応じて再拡散を。
どこかの自治体で、再度、この条例が出てこないとも限らない。
一人一人が目となり、耳となって欲しい。
見つけた場合には、この資料を使えば「貴方の街の」自治基本条例に強く反対できます。
外国人地方参政権に反対してきた方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
小坪氏、拝読させていただきました。
拝読させていただきました。
私は『自治基本条例』が悪用されたら・・・と思っていましたが
それは私の大きな勘違いと無知だったと知りました。
「悪用されたら」では無く、最初から悪意を持ってつくられたものだと知りました。
憲法の否定、選挙と議会の否定につながる恐れが・・・・と思っていましたが
最初から否定する制度だったと知りました。
思っていたよりもずっと恐ろしい制度だと知りました。
私にわかり辛かった、わからなかったことは
>本条例は「学生運動が盛んな頃に同教授が提唱」し、その信奉者が菅直人元総理、仙石由人・元官房長官と
>「国家の概念を否定し、個人やグループの存在と発言に重きを置く運動体の中で生まれました。」
『自治基本条例』は民主党政権時代に制定されたと言うことでしょうか。
国会を通って制度化されたのでしょうか。
それぞれの地方議会で制度化されたのでしょうか。
推進派や左翼活動家が働きかけたとしても、何故これ程制度として認められてしまっているのでしょうか。
文中に何度か登場する、自治労ですが、労働組合ですよね。
労働組合である自治労と『自治基本条例』の関係性も私にはイマイチわかりません。
自治労は、日本国憲法・議会・選挙・首長権限を否定出来る程の力を持っているのでしょうか。
無知な私の疑問で申し訳ありません。
以上 文責 BLACK
自治基本条例は「条例」ですので、自治体が舞台です。
敵は攻め易い所から攻めて来る方式で、少なからず外交感覚のある国会では無く、外敵に無防備な地方自治体から崩して行く為に、編み出されたウィルス的な条例です。
先ず、選挙権が無理ならそれに次ぐ行政への参画を定める訳です。
つまり、その自治体議会に当選した議員の意義を弱める訳です。（特に保守の）
次に行政への参画出来る人の範囲を、その自治体の選挙権を有する者から、その自治体に関わりのある者に無差別に広げる。
つまり、外敵が根城にし易い環境を整備する訳です。
上記目的を美しく装飾して、それなりに蜜もまぶして、綺麗に見せかけるので、法文に疎い一般人からすれば、デメリットが見えないと言う実態があります。
何かを成そうとすれば、役所や議員、地元有力者への根回しなどの必要がありますし、作法に則った数々の各所への陳情と言う儀式が必要です。
自治基本条例はこれらが簡素化された様に見せかけて作られて居り、一般人からすれば良さそう、或いは無影響に感じるのです。
まぁ実態はと言うと緩めた所を悪用して、しっかりと「住民の声が高まってます！」と演出する為の念入りな根回しと仕込みが行われた上で、そのアリバイを創り出す為に利用されるのですが。
自治労に関しては、概ね反日勢力の息の掛った組織ですので、自治基本条例を制定する前段階の仕込みから、制定後は怪しげな連中の勝手な希望を「住民の声」にして、保守的な意見を如何に黙殺するかに奔走しても不思議はありませんね。
飽く迄も自治基本条例は、城を攻略する為の侵入隧道を開削する工事や、石垣を崩す為の工事みたいなものですので、本丸への突入戦自体ではありませんが、その為の重要な一翼を担った工作であるのは間違いありません。
櫻盛居士様
ご教授をありがとうございます。
国会は関係無く、自治体内の問題なのですね。
「法」では無く「条例」ですね。
では、誰がどれだけの権限で
その自治体に「条例」を持ち込むのでしょうか。
(左翼系議員が提案するのだとは思いますが)
その自治体の議会の議決を得ているのですよね。
議員が反対できないように美しく装飾して、蜜もまぶして・・・
今更ですが
本当に巧妙だと感心します。
関係あるような無いような話題ですが
私は、昨今の「どのような性志向も尊重され・・・」的な発言を聞くと
「ぞっ」と恐ろしくなります。
一見誰も反論出来ないような美しい人権尊重に思えますが
私にはそれは人権無視に行き着くように思えます。
本当に巧妙だと感心します。
以上 文責 BLACK
日本がまだ貧しかった明治時代に南米に移住した移民達は現地の人も嫌がるジャングルの開墾から始めました。アメリカに移住した日本人は第二次大戦での日系部隊４４２連帯として人種差別を受けながらも収容所から出征して、命懸けでアメリカへの忠誠心を捧げ数々のヨーロッパ戦線を突破、功績を上げ米軍史上最も多くの勲章を授けられた部隊となりました。日本人移民達はそれぞれが地歩を築き移住した国に貢献する事で受け入れられて行ったのです。
それに比して日本の参政権を欲しがっている人達は勝手に日本に入り込んで来て日本に居座り、日本人が持つ全てが羨ましい、日本を乗っ取りたいと下心剥き出しの反日異民族達ですよね。日本社会に受け入れられたいと日本の為に何か尽くした事がありますか？地方から日本を蝕んで行こうとしているのに「自治基本条例」推進しようなどと目論む自治体の住民の皆さん達は呉々も騙されないようにして下さい。
よく税金払ってるのに～とか言う在日が居ますけど他国に住めばその国のインフラを利用し、ゴミ収集もしてもらうのです。何処の国に住んでも税金納めるのは当たり前の事。他国で税金取られるのが嫌なら自分の国で税金納めれば良いだけですね。それに税金納めてるとか言える人も何割ほど居るのでしょうね。憲法違反してる外国人生活保護受給者への支給額1200億円の内、３分の２が移民として受入れた事もないのに在日朝鮮韓国人に支払われ、遊んで暮らせるのに帰らないと堂々と言ってる、そんな人達なんですよ。その上に参政権寄越せ〜！とか言っている。まあ、日本人だけでは投票数が増えることは無いカス野党の企みでもありますけどね。
お早う御座います。
早速、この記事を、丸ごと知人の市議にメールしました。
我が市は、今現在は【自治基本条例制定の左翼の陰謀】は無い。と確認済との事ですが…
しつこく『念の為に、繰り返し御願いしました。
理解遅いけども読んでまず理解するとこから初めてみます
自治基本条例を制定した自治体数ですが、一行目では全国403自治体と書かれており、最後の部分では402自治体になってますね。
熊本市のように、自治基本条例で住民に対して
「憲法および法令に定める権利を有する」とするのは日本国民は元々持ってるので日本国民以外を対象としか思えず、非常に問題があると思います。
更に、その住民に外国籍を含むという解性をしようとし、その際に、地方参政権は関係ないよと条文とは相反するような主張をするのは非常に問題だとおもいました。
熊本市自治基本条例
第５条 市民は、日本国憲法及び法令に定める権利を有するとともに、自治の基本理念を実現するため、次に掲げる権利を有します。ただし、法令上保有できないものを除きます。 (1) 市長等及び市議会に対して、情報を求める権利 (2) 市政・まちづくりに参画し、意見を表明し、又は提案する権利
＞法令上保有できないものを除きます。
の文言がある通り、５条は日本国民以外を対象としているように読めます。
そして、地方参政権や生活保護受給権などは議論の余地がのこされてしまっているところであり、５条を根拠に攻め込まれるリスクが極めて高い。
外国籍住民へのヒアリングを行うことは、行政上行うべきことですし、納税している以上行政サービスの受益者でもある外国籍住民はある程度行政サービスにかかわることを否定はしない。
だが、地方行政は沖縄がやっているように国の行為を妨害することができる。
地方参政権は国益に十分に影響するものであり、外国籍に付与する必要はない。
熊本のような自治基本条例についての言及もぜひお願いします。
＃行橋「ゆくはし」市市議会議員小坪慎也市議 ＃拡散希望 ＃憲法改正反対！現行憲法凍結！大日本帝国憲法再生 ＃7/8奈良テロ事件 ＃六四天安門 ＃武漢肺炎 ＃全拉致被害者竹島北方領土奪還 ＃ブルージャパン
自治基本条例の推進者は、国家を否定し、外国人に主権を渡すことが目的であることがよく分かりました。
背後に蠢く組織と戦ってきた、議員の方々に深く感謝いたします。
逗子、丸山ひろあき市議の戦いは心に残っています。
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共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
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そもそもの根本から自治基本条例を考えてみる事にしましょう。
嘗て自治基本条例なんて条例を制定して居る自治体などありませんでしたが、それで不自由を余儀無くされて居た住民は居られますでしょうか？
ぶっちゃけ、そんな住民は居無いと思います。
実際、そんな話は聞いた事もありませんし。
基本的に必要不可欠な条例と言うのは、必要不可欠だけに古くから存在し、時代に合せて改正されていってます。
最高規範性なんて謳ってますが、若しそんな根本的で重要なものが近年迄制定されて居無いなんて事は考えられませんし、仮に最高規範であるべきものであるのならば、自治基本条例が無かった事で、以前は相当数の弊害が発生して居た筈です。
要はそんなものはそもそも不要であったので、そんな条例は制定されて来なかったのでしょう。
最高規範性なんて怪しい用語も、後から取って付ける為に作った様な言葉で、「兎は鳥→だから食ってもＯＫ」みたいな屁理屈捏ねる為の用語と考えて良いでしょう。
猪肉は牡丹、鶏肉は柏、鹿肉は紅葉、馬肉は桜と大差ありません。
大体、条例には序列を定める法令が無いので一律横並びで、そこに無理やり序列モドキを捩じ込む為に「最高規範」を謳いたかったけど、憲法を通り越す訳には行かず、法律にも根拠法が無いので、「最高規範 + 性」なんて怪しい言葉に装飾して、騙くらかそうとして居るのですから、怪しい事この上ないのです。
既に制定されてしまった自治基本条例は、民主主義の根底を為す選挙制度を覆し兼ねない内容を、保守派がどうにかこうにか弱毒化してますが、実際は虎視眈々と毒性を高める為の工作が常に成されて居るのが実態で、元々不必要なものを作り出すのに要したコスト、弱毒化する為のコスト、制定後には強毒化を防止する為のコストと、相当な税金の無駄遣いも発生して居るのが実態と言えるでしょう。
当に自治基本条例は、条例のペストやコレラと称しても良いのでは無いかと思う位です。
まぁ、ペスト菌やコレラ菌は生物兵器としての研究が古くから続けられて居た位ですから、侵略者にとっては有難いものでしょうが。
こんな要らないものを作って維持する為のコストがあるなら、それこそ保育園や幼稚園を充実させれば良さそうなものですが、以前「日本死ね」で喜々としてた連中はそこにはツッコミませんし、寧ろ自治基本条例を推進して居るのですから、その立位置と自治基本条例が何の為のツールかが良く分かります。