【旧統一協会への政権判断は?】アムウェイに取引停止命令。所信表明演説において旧統一教会に関連し「消費者契約に関する法令等について、見直しの検討」との発言。


 

 

アムウェイという社名を聞いたことがある方もいると思う。連鎖販売の国内大手である。いわゆるマルチまがい商法やネットワークビジネスとして警戒されることもある商売だ。
消費者庁がアムウェイを特商法(特定商取引法)違反で処分した。取引停止命令6カ月である。理由は、社名や目的告げずに勧誘したというもの。

ここで関連して述べたいのは、実は岸田総理の所信表明演説である。
旧統一協会に対し固有の名称を出した上で、消費者契約に関する法令等の見直しに言及している。今回の動きは、それに呼応した形ではないだろうか。

ネット上では所信表明演説そのものがあまり注目をされておらず、一部において「統一教会を名指ししたんだなぁ」程度の論述がなされる程度だった。所信表明においては、”悪質商法や悪質な寄附による被害者の救済に万全を尽くす”とあり、宗教問題に限定せず悪質商法なども並列で記されていたことはほとんど議論されていない。

本稿では所信表明演説の該当部分を紹介し、私なりに解説を加えてみます。

 

 

 

 

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(OGP画像)

 

 

 

 

消費者庁が特商法違反で処分
珍しいことではないのかもしれないが、アムウェイはそれなりに大手であり話題性はある。
関連付けて読んだ人もいると思うので、そういう目線でも記事を読んで頂きたい。

次項で所信表明演説を紹介します。

 

アムウェイに取引停止命令 6カ月、消費者庁が処分 社名や目的告げずに勧誘

 

消費者庁は14日、会社名や目的を告げずに商品販売や会員登録の勧誘をするなど特定商取引法に違反する行為があったとして、連鎖販売業者「日本アムウェイ合同会社」に対し、6カ月の取引停止を命じたと発表した。処分は13日付。

消費者庁によると、停止処分の対象となったのは、会員らによる勧誘行為や申し込みの受け付け、契約の締結など。また消費者庁は、再発防止策やコンプライアンス体制を構築し、従業員や会員らに周知徹底するよう指示も出した。

関係者によると、会員は同社から仕入れた健康食品や化粧品などを知り合いや友人らに小売りすることで差額分の利益を得ることができる。さらに、他の人を会員にして自分のグループに加え、その会員が製品を売ることでも報酬を得られる仕組みとなっていた。

 

 

消費者庁がかなりアクセルを踏み込んだように見えるが、その論拠として所信表明演説は関連性があると感じています。

 

 

 

所信表明演説
関連個所のみ抜粋いたします。

 

(政治姿勢)

 先週執り行った安倍元総理の国葬儀は、厳粛かつ心のこもったものとなりました。海外からお越しになった多数の参列者の方々から寄せられた弔意に対し、礼節をもって、丁寧にお応えすることができたと考えております。その際、国民の皆様から頂いた様々な御意見を重く受け止め、今後に活かしてまいります。
 また、旧統一教会との関係については、国民の皆様の声を正面から受け止め、説明責任を果たしながら、信頼回復のために、各般の取組を進めてまいります。
 政府としては、寄せられた相談内容を踏まえ、総合的な相談窓口を設け、法律の専門家による支援体制を充実・強化するなど、悪質商法や悪質な寄附による被害者の救済に万全を尽くすとともに、消費者契約に関する法令等について、見直しの検討をいたします。
 国民の皆様からの厳しい声にも、真摯に、謙虚に、丁寧に向き合っていくことをお誓いいたします。「厳しい意見を聞く」姿勢にこそ、政治家岸田文雄の原点があるとの初心を、改めて肝に銘じながら、内閣総理大臣の職責を果たすべく、全力で取り組んでまいります。

 

 

目を引くのは旧統一協会を具体的に名指ししている点です。ここはメディアでも少しだけ取り上げられました。ただ深掘りされた論述は、私は見た記憶はありません。

一つ目のポイントとして、
旧統一協会については『①国民の皆様の声を正面から受け止める。』『②説明責任を果たしながら、信頼回復のために、各般の取組』という部分がございます。

そして二つ目のポイントを考えるにあたり、【信頼回復のために、各般の取組】とは何か?という部分を見て行きましょう。ここで構造が見えてきます。単に旧統一協会だけを狙い撃ちにする形ではなく、より広範な分野で見ていることがわかります。

文章を分解しつつ私の認識を示します。
『政府としては、寄せられた相談内容を踏まえ、』
⇒これは各種の被害実態や、または法令違反にはならない相談(陳情)を指すと認識します。

『総合的な相談窓口を設け、法律の専門家による支援体制を充実・強化』
⇒実は、例えばアムウェイなどのビジネスも含め、被害を訴える声はあったのですが、合法なのです。私は違法性を指摘しているわけではなく、これらの生活相談の話は、多くの場合は合法なのです。また宗教絡みであったり、または連鎖犯罪であったり、または投資(のうち、詐欺に近いもの)であったり、関連する法規は異なります。総合的な窓口は存在しているとは言えず、例えば市議として相談を受けることもあるのですが、多くの場合は(類似の被害を訴える相談であったとしても)異なる法令なのです。

で、次のセンテンスですね、ここで範囲が見えてきます。ここは重要だと思いますよ。
『悪質商法や悪質な寄附による被害者の救済に万全を尽くすとともに、消費者契約に関する法令等について、見直しの検討をいたします。』

ここです。

 

つまり宗教問題としての旧統一協会ではなく、広範な被害相談として「悪質商法」や「悪質な寄附」と言及しており、宗教問題というカテゴリでは政府は認識していないことが分かります。

その中で、今回の消費者庁の決断があったものと理解しております。
これはつなげて見てよい報道だと思いますし、むしろセットで論じるべきテーマだと思います。

 

 

 

消費者契約に関する法令等の見直し
今回のアムウェイは、悪質商法という言及からの派生のように見えます。特商法です。
これはセンテンスの前段部分でありまして、『被害者の救済に万全を尽くす』だと思います。

少し分かりにくいのですが、この取組は前段・後段に分かれています。
前段部分が被害者の救済に万全を尽くすであり、これは現行法の範囲という意味でしょう。

後段部分においては『消費者契約に関する法令等について、見直しの検討』がございます。この二つは、実は意味が異なると感じています。

 

前段部分における対処、その一発目が今回のアムウェイでしょう。先日、150万円ほどの借金により二十代の女性が自ら命を絶ちました。この件も関係はしていると思います。今回の処分は、特商法違反です。

これに対し、後段で述べられている消費者契約に関する法令等には「消費者契約法」も含まれるわけであり、特商法とは範囲が異なります。

 

消費者契約法

 

消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があります。このような状況を踏まえて消費者の利益を守るため、平成13年4月1日に消費者契約法が施行されました。同法は、消費者契約について、不当な勧誘による契約の取消しと不当な契約条項の無効等を規定しています。
また、平成18年の法改正により消費者団体訴訟制度が導入され、平成19年6月より運用されており、平成20年の法改正では、消費者団体訴訟制度の対象が景品表示法と特定商取引法に、平成25年の法改正では、食品表示法に拡大されました。
その後、平成28年、30年、令和4年には、取り消しうる不当な勧誘行為の追加、無効となる不当な契約条項の追加等の民事ルールの改正が行われました。

 

 

私はこれらのプロではありませんが、特商法のほうは範囲が限定的なのです。特に消費者トラブルが生じやすい、訪問販売や連鎖販売など”特定の取引”の類型について規制し、消費者保護を図る法律が特商法です。

これに対し消費者契約法は範囲が広く、消費者・事業者を区別し、消費者のほうが(悪質なことを試みるものがいるならば)事業者よりも知識も不足しているだろう的な意味合い(すいません、少しファジーにしか説明できません)で、消費者と事業者との契約を、民法とは異なる特別なルールを定めるというもの。

 

ざっくり言います。

特商法は、訪問販売やマルチに限定した、特化型の限定した法律です。範囲は限定的です。

消費者契約法は、範囲が広いです。
政府が言及しているのは消費者契約法です。

 

ここ重要な観点だと思っておりまして、ようは「特定商取引」の中に宗教を加える意図はなさそうです。もしくは”悪質だ”とされる宗教を、特商法にぶち込むという意味でもないのでしょう。
となれば、どれが悪質かという判定をせねばならなくなる。

これに対して消費者契約法ならば全般的に含まれますから、良い宗教だろうが悪い宗教だろうが、まあ宗教に良いも悪いも政治家が判断すべきではないでしょうけれど、とりあえず十把ひとからげで対応できます。

 

実際、旧統一協会が悪質か否かと政権として判断したり、政治が判断することは難しいと思います。私なりの主張や思いはございますが、正直、やや否定的な部分はあるのですけれども、かと言って憲法もございますから「どれが悪質か」を限定するのは難易度が高いように思います。

だったらこっちはいいのか、あっちは悪いのかという話になってくる。
個別の、都度都度の判断をしていくことは極めて難しい。

だったら消費者契約法で、全部をまとめてガイドラインでも作ろうか的な。
そんな意図に私は感じておりました。
(そこでアムウェイのニュースだったので、おぉ、これで進めるんだろうなと思いました。)

※ スラスラと書いてるということは、所信表明演説のこの箇所に注目していたからですが、外したら恰好悪いので書きませんでした。

※ あと当Blogは旧統一協会に対する是非とかの議論は、ほとんどしてこなかったからです。書いたのは私自身は無関係という表明を行ったぐらいで、個人としての所感としてやや蛇足はあれどもメインテーマとして強烈な批判等も行っておりません。(擁護はまったくしておりません。)

 

 

 

クーリングオフの範囲拡大ではないか?
再度、所信表明演説に戻りますが「悪質商法や悪質な寄附による被害者の救済に万全を尽くすとともに、消費者契約に関する法令等について、見直しの検討」なのです。

ようは悪質商法および悪質な寄附を対象にした、消費者契約法の改正であったならば。

クーリングオフの範囲の、拡大。
しかも思い切った拡大ではないかと思います。

 

このあたりは私も市議として様々な陳情を受けてきましたから、幸いにして旧統一協会の被害者はおりませんでしたけれども、宗教トラブルはございました。大変でした。

だいたいの場合はお金の話になります。これはマルチまがいでも同じことです。

 

例えばですね、クーリングオフの期間を「5年」とかに大幅に拡大してしまう。
ただし、クーリングオフの影響金額を限定する。個々人によってその上限額を変更する。

例えば所得が1000万円の人と、500万円の人と、300万円の人では可処分所得は全く異なります。そのため所得、もしくは課税の算定基礎額から逆算し、この層の方は上限を○○円のように設定する。ちなみに、これは国民健康保険などでも同様の計算を行うので、地方議員や地方行政にはなじみの方法です。

それで、1000万円の人は、例えば年に200万円までなら宗教に寄附してもクーリングオフにはならない。しかし、250万円の寄付をしたならば、200万を除いた50万円が”5年間のクーリングオフ”の対象となる等。年収1000万円の人が800万円の寄付をしたならば、200万円を除いた600万円が対象となる、と。

つまり所得に応じてクーリングオフの範囲を変えていく方法で、資産が一億円の人だったら、ポンッと1000万円を払ってしまうかもしれないけれど、年収500万円の人が突然1000万を宗教に寄附したら「後で返せるようにしておくよ」というイメージ。

 

ようはですね、所得に応じて生活が破綻する限度額が異なるという意味合いです。これはカードの枠が、個々に異なることと同じ意味です。そういうのはあっていいと思う。

マイナンバーは一部からは極めて不評ですが、仕組み的にはアレで行けるような気がする。真剣に制度設計したわけではないので、法的な立付けとか細かい仕様は見ておりませんけれども。

私たち市議が受ける陳情は、何がしかの団体に本人が返済不可能な金額を寄附したり、または支払ったりしてから生じます。ただ、どの金額で生活が破綻するかは世帯ごとの所得で異なるわけで、物凄い金持ちだったならば屁とも思わない詐欺だってあるわけです。

自己回復可能なレベルの支出であるか否か、そこを基準として制限をかけていくのは一つの解法になるのかもしれません。

 

ほとんどが類似の生活相談なのですが、準拠する法律が毎回異なります。マルチまがいのときだったり、宗教だったり等々。受けたことはありませんが、アイドルグッズを生活が破綻するレベルで購入するという場合もあるでしょう。当然、法律は違う。

目の前で起きている現実は似通っていたとしても。
だったら、所得に応じて返済可能額というか、支出可能額を設定し、それを超えた分は「全部クーリングオフ」の対象にしてくれたら楽なのになぁとは思っておりました。

 

あとはご遺族ですね。

特定の宗教に対して、没後、ほとんどの資産を寄附してしまうとか。
残された家族や子弟にとっては「はぁ?」ということもあるでしょうから、遺族の権利も規定してあげるといいかもしれません。

これは宗教に限定せず、ほとんどのサービスを対象にしてもいいと思う。
だいたいそういうことでトラブルになっているのは、多くの場合はろくなもんじゃない。私は統一協会のみをターゲットにするつもりはありませんが、消費者トラブルについては、陳情の最前線として、かなり悔しい思いはしてきました。

 

まぁ、いま私が述べたのはあくまで空想なので、このようになる可能性はございません。

「だったらいいな」ぐらいには思っておりますし、

所信表明演説から逆算すれば、こうかも?程度は脳内で考えてはみました。

もしかしたら近いかもしれませんが、何か情報をもっている等ではないので外れるような気がします。

そういう風に所信表明演説を読んでみたり、報道を読み解くと「楽しいですよ」という記事です。

 

 

 

消費者庁がここまで踏み込んだ理由は何か。

 

その理由を所信表明演説に持ってくると、記事の見え方は全く異なってくる。

 

どのような法改正がなされるかは分からないが、

 

このような細部にも注目して政治を見ていきたい。

 

逆に、これらを認識しつつ、陳情や要望を提出していくと

 

効果は爆発的に高くなると思います。

 

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8 Responses to 【旧統一協会への政権判断は?】アムウェイに取引停止命令。所信表明演説において旧統一教会に関連し「消費者契約に関する法令等について、見直しの検討」との発言。

  1. 櫻盛居士 より:

    **********************************************************************
    共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
    ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。

     ・『テロを利用する共産党』
     ・『テロリストの味方である共産党』
     ・『テロに屈する共産党』

    **********************************************************************
     
     
    消費者契約法を活用した搦手戦法は、安倍元首相が実績を示した手法ですし、この読みが的中ならば、安倍元首相の意志を受継ぐと言う言葉に嘘は無いのかも知れません。

    昨日のスレにもある様に、岸田政権はネット保守を重用して居る節はありません。
    故にネット上や保守論壇では、かなり感情的な表現を用いた批評が当前に成って居ます。
    感情的批評に成ればなる程、実務側としては取合う必要の無い雑言と化す訳で、ここに悪循環が生まれて居るのが現状でしょう。

    まぁそもそもの話しですが、政治家と言う立場は一定以上の図太さが必要な立位置ですし、派閥の領袖ともなれば更に増して図太さが必要です。
    必然的に、ネット保守や保守論壇を重用するか否かなを決める事など、造作も無い事でしょう。
    お眼鏡に適えば重用もするでしょうし、そうで無ければ排除する迄の事でしかありません。

    扨て、岸田文雄先生には大変申し訳無いのですが、小生の感覚では岸田政権は今の所、パッとするものはありません。
    尤も敵の存在があり、その抵抗を躱すにはパッとしていては逆に問題が生じますので、パッとしてくれとも思いませんが。

    願わくば、パトレイバーのキャラクターである特車二課第二小隊長後藤喜一に匹敵する、決める時は決める昼行灯であって欲しいものです。

    後藤隊長には数々の名言がありますが、現状の岸田政権は自分の仕事の重みを低俗週刊誌の記事なんかに惑わされて安っぽくしちゃいけないよ。不正義の平和だろうと、正義の戦争よりは、よほどましだ。って所でしょうか。

    警察官たるもの、99%の確信があっても、人命に関わる重大な危険があれば、決定的な行動は避ける。そう言いたいんだろ? だが、それでは遅すぎる場合もある。

    後藤隊長名言に肖って、岸田先生には「政治家たるもの、99%の確信があっても、人命に関わる重大な危険があれば、決定的な行動は避ける。そう言いたいんだろ? だが、それでは遅すぎる場合もある。」っと思って貰えれば良いのですが・・・。

    1. 波那 より:

       丁寧に親切に表現なさっているのがやはり流石だなと思いました。私なんて何とか罵らないように控えめでなければと抑えるのがやっとです…w。あの人についてですけど結局、知ってたけど、こんなところもある人なのね…にはならず、知ってたけど、まさかここまでとは(あワワワ)…なので。保守とは、と言われても私自身は選挙権を得てから父親に自民党に投票するようにと言われて長い間、何も考えず選挙に行ってただけで、多くの日本人がそうであるように民主党政権を経験しなければ目覚める事も、自覚を持つこともなかったかもしれません。今でも覚えてますが、その頃にネットで誰かが「政治に無関心だと宇宙人を総理大臣にしてしまう」と、ポッポの事ですが書き込み見て、ほんとそうだわと無関心であるのをやめました。あんなにまで日本が打撃を受ける事になったのは政治に関心を持たずに来た国民のせいもありましたから。
       保守とは…とカテゴライズされても何の事なのかピンと来ませんが、先ず何よりも自国の国益を守り通す意志だと思います。何かが起きてからアタフタと対処してるので、どうしたらいいか決められない。なので取り敢えず検討することに決める。明確な国家観など持たず考えた事もない人ではないかと不安にさせます。差し迫って何が起きるのか分からない状況の今の日本では、とても危険です。

      1. 櫻盛居士 より:

        55年体制末期の頃から、誰が政権執っても同じと言う風潮が蔓延して居ましたし、政治に向き合う事を重要視しなかったのは、致し方が無かったと思います。

        バブル崩壊に至って苦しい時期に入って行きましたが、それでもそれ迄の経済底上げが効いて居り、国際的には”日本転落”に至っていませんし、何だかんだ言って上位を守り続けて居ます。
        こう言う所も、政治に向き合う機会喪失に繋がったのかも知れません。

        まぁ、現在国を動かして居る官僚や有力政治家の多くは、戦後平和純粋培養教育の中で概ね優秀な成績を修めて来た人達ですから、どうしても肝心な部分で無防備癖が抜けないのでしょう。

        同じ情報でも人にとって受け捉え方が異なりますので、ここでも差が生じますし、目標迄のスパンや形によって、採るべき工程も異なって来るので、政治と言うものは難しいものだと思い知らされますね。

        1. 波那 より:

          そうですね。民主党政権以前までは国民レベルで国の危機だとまで感じた事もなく、総理大臣は誰がなっても同じと思えていたのは、ある意味安定していたからで無関心でいられたのですね。それとネットの普及で今まで知り得ていなかったことまでが知るようになれたので、国民の意識がすっかり様変わりしてしまいました。

  2. Orange より:

    岸田総理が統一教会との関係を断つと表明したとき、「特定の宗教を排除するのは憲法違反ではないか」とネット上で結構叩かれたものです。
    しかし、今日の記事を読んで腑に落ちました。要は、そもそも宗教の問題と見なしていなかったわけですね。
    確かに、悪徳商法や悪質な寄付を推奨する団体とは、思想宗教関係無く関わりを断たないとダメですよね。

    昨日の記事、これからのネット保守勢力にとって本当に大切な話だと思います。
    個人的には、2019年の米大統領選挙辺りから段々おかしくなり始め、2020年以降のコロナ禍で一気にゆがんでしまった様な印象です。
    これまで安倍元総理を支持していた一部の保守系インフルエンサーとその支持者が、安倍元総理や菅前総理を袋だたきにする状況がネット上のあちこちで見られました。
    新型コロナウイルスの大流行という未曾有の事態で冷静さを欠いていた面はあるのでしょうが、私から見てもあれは酷かったと思います。
    インフルエンサーの中には「もう保守やーめた!」という方まで出る始末でした。
    その結果、コロナ禍以降ネット保守は大きく信頼を失ってしまったのではないか、そう思います。

    昨日の小坪市議のコメントを引用させて頂きます。
    「いま大事な時期だと思うんだ。
    言いにくいことだけど、心当たりがある人はたくさんいると思う。
    むしろ、いて欲しい。
    それは責めたいという意図ではなく、ちょっと考え方を軌道修正して欲しいからです。一緒にやっていきたいからです。」
    このあたり、これからの保守論壇にはもっと意識してほしいなと切に願います。

    また、私もSNS等を見たり情報を拡散したりする際は、これまで以上に気をつけたいと思います。

  3. 波那 より:

    門田隆将@KadotaRyusho
    最も信頼される時事通信世論調査で内閣支持率が遂に30%を切った。
    ・支持 27.4 %(前月比-4.9)
    ・不支持43.0 %(+3.0)
    ・分らない29.5 %(+1.8)
    (18才以上男女2千人への個別面接方式。有効回収率63.3%)
    政党支持率は自民23.5 %で青木率50.9%。いよいよ危険水域。既にコアな現実層は逃げている
    時事ドットコム(時事通信ニュース)
    @jijicom
    【速報】
    時事通信の10月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は27.4%で、初めて20%台に落ち込んだ https://jiji.com
    午後3:46 · 2022年10月13日

    🔸安倍派追い落とししてる宏池会政権に、安倍政権を支える為にと根付いた岩盤支持層が支持するわけがない。それも安倍さんは統一協会との関わりを断ち切っていた事、寄せ付けないようにしていた事も「死人に口なし」でワイドショーが言うがままにして汚名を拭う事も一切しようとしなかった。そりゃ見向きされなくなりますよ。

    門田隆将@KadotaRyusho
    防衛費に海保予算等を潜り込ませ真水の増額を避けたい岸田政権。中心は林芳正&外務省、木原誠二&財務省のチーム。官邸は藤井健志副長官補(財務省)、秋葉剛男NSS局長(外務省)、室田哲男NSS審議官(総務省)ら。前防衛次官島田和久氏も内閣参与では力及ばず。これが安倍亡き日本
    jp.reuters.com
    防衛費のNATO基準、指標として意味がある=浜田防衛相
    午後8:29 · 2022年10月14日

    🔸火種に火が付きそうなのに、防衛費減らすのに苦心してるとか…。国の宝の留学生には惜しみなく金を出せるのに。官僚の天下り先のFラン大学生き残りさせる事が先ず第一義。腐心してる。

    門田隆将@KadotaRyusho
    米の主要半導体製造装置メーカーKLAが中国への納品を中止しアフターサービスも中断。米商務省は中国への半導体装備の輸出禁止措置発表。 中国経済は半導体不足で“壊滅状態に陥る”との見方も。3期目突入の習近平“戦狼外交”が生んだ悲劇(喜劇?)。だが台湾侵略の可能性も高まる
    s.japanese.joins.com
    米半導体装備社KLA「ハイニックス中国工場への納品中断」
    午後0:30 · 2022年10月13日

    門田隆将@KadotaRyusho
    米シンクタンク調査で台湾企業の25%が中国から業務撤退した事が判明。“台湾企業は記録的レベルで中国から移転している”と独メディア。撤退は更に加速の見込み。米中新冷戦は数十年続きTSMCのようにサプライチェーンの分散を図るしかない、と。平和ボケ日本企業にはとても無理
    recordchina.co.jp
    台湾企業の中国撤退が加速、「記録的なレベル」―独メディア
    午前11:59 · 2022年10月14日

    門田隆将@KadotaRyusho
    台湾に“台湾安倍晋三友の会”誕生。“皆さんと共に台日関係を一層良くしていきたい”と蘇嘉全会長。今後討論会や講演会等を開催する。誰もが中国に靡く中、自由と民主の台湾を支援し続け今年4月、米に台湾への曖昧戦略を放棄させるなど死してなお台湾を守る安倍氏。人気抜群の筈
    nikkei.com
    台湾で「安倍晋三友の会」が設立 企業家や民間団体など(写真=共同)
    午後3:38 · 2022年10月12日

  4. ロード より:

    統一教会の問題で被害者は苦しんでるでしょうが、国難かといえばそうではなく、現状国難にある中で優先する問題ではありません。
    しかし岸田首相は国民の声を真摯に受け止め、愚直に改善するという所信表明演説でした。
    国民の声を聞くことが政治家、岸田首相の信念だと思いましたし、評価できることと思います。

  5. 維新は裸の王様 より:

    17日から始まる予算委員会、旧統一協会に関しては。

    ・全国弁連をコアに、野党 メディアが「旧統一協会への解散請求ありき」で、進めていますね。
    連日の(お気持ち)ワイドショーに、こないだの元2世信者の(仮)さんの外国人特派員協会記者会見など、全てが感情論で動いてます。

    旧統一協会と政治(政治家)問題では

    ・過去からの清和会との歴史、関わり軽重濃淡関係無く人数的なもの、現閣僚への対処の甘さ、衆院議長の説明、そしてメディアによる感情的報道に味付けされた、世論調査と言う体裁の「国民の声」の政権支持率低下。

    宗教法人格、政治(政治家)、2世含めた宗教被害者、と。
    良く聞こえてくる「大きな声」は、旧統一協会以外の対象には見向きもしてないと感じます。

    衆参予算委員会での対応次第なのかどうなのか、政権支持率回復の行方
    ・岸田首相と関係閣僚(官僚)が、答弁や説明を如何に狙いや効果を、野党 メディア 国民にお話出来るか?
    ・TV ネット中継以外での、各メディア媒体の取り上げ方への注視
    ・旧統一協会に関係無く「反社会的団体」の定義付けと、政治家個人に対する政党関係ない「基準作り」

    最後に、世耕参院幹事長が仰った「語る力」を、岸田首相と各閣僚に御願いしたいです。
    以上です

    10/16 文責 維新は裸の王様

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