令和３年３月８日、当職の質問に対し、行橋市総務部長が答弁した。
これは画期的なことであり、左派色のある多くの活動家が”様々な外国人の人権政策”を構築しているため、まさにこの上に乗っかるという方式だ。この答弁がある以上は、例えば在日韓国人であったりだとかの「政策」と同等の扱いをして行くよりない。
ウイグル人のみを拒絶することは”公平公正に欠ける”ため、この形の質問であれば否定的な答弁はでないことを逆手にとって質問に臨んだもの。
今後は「各種の外国人の優遇（ととられるような）政策」を調査し、それをウイグル人に当てはめて行く作業になるだろう。瓢箪から駒が出るみたいな話であるが、本会議場において市が答弁したことは事実である。
続いて、すでに「国内大手１２社」が名指しされ、かつ「強制労働が発覚した場合には取引停止」の方針が報じられている以上は、ビジネス面での重大なリスクであるという観点から、”危機啓発”を求めた。この形であれば外交問題ではないため、市内の大手企業に対してウイグル問題を解くことは”民間企業の保護”の形、情報提供の形であれば自治体単位でも可能というのが当方の編み出したロジックである。
こちらの答弁もとれている。
上記は、他の自治体でも横展開が可能な質問となっており、今後、後に続く市議がでてくることを強く信じる。
最大の答弁は、実は地方自治体からは「見えない」という問題を指摘している。
すべてのウイグル人は、国籍の問題から”中国人”になってしまっており、ウイグル人が誰であるかを行政は把握することができない。言い換えれば、国会で審議されていくであろうウイグル人権法等を制定しようとしても、保護することはできない。もしくは、全ての中国人を優遇するだとか、または全ての中国人に対してハードルを下げるような政策しか取りようがないのだ。
問題は、在留カードにある。
これは出入国管理及び難民認定法（通称：入管難民法）
第十九条の四 記載事項は、次に掲げる事項とする。
一 氏名、生年月日、性別及び国籍の属する国又は第二条第五号ロに規定する地域（※）
※ 「地域とは、具体的には、台湾、ヨルダン川西岸地区、ガザ地区である。（出入国管理及び難民認定法第二条第五項ロの地域を定める政令）
であり、この地域にウイグルが含まれていないためだ。
本質問においては、『”出入国管理及び難民認定法第二条第五項ロの地域を定める政令”に、ウイグル人や少数民族が規定されれば、自治体としても把握できるという理解でいいか？』との問いに対し、市当局から政令が変われば見えるようになるという答弁を引き出している。
併せて、本件については、この議事録をベースに「ウイグル国会議員連盟」に要望活動を展開することも議場で述べている。ついでに言わせて頂くが、質問に先んじてすでに国会議員と調整を終えて議場に立っていることも申し伝えておきたい。
さて、本会議閉会後の月末、私は国会に赴いた。
政令の改正を求めるための、政治的な段取りを一つ進めるためだ。
地方議員の会の代表理事会を国会で開催し、議案として上程、全会一致で可決した。
その質問動画を紹介する。
（応援候補）
田中じゅん・行橋市長選（福岡県）
告示 ２月２０日 投開票 ２月２７日
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（OGP画像）
ウイグル問題は、３９分あたりからです。
（在留カードの記載事項等）
第十九条の四 記載事項は、次に掲げる事項とする。
一 氏名、生年月日、性別及び国籍の属する国又は第二条第五号ロに規定する地域（※）
二 住居地（本邦における主たる住居の所在地をいう。以下同じ。）
三 在留資格、在留期間及び在留期間の満了の日
四 許可の種類及び年月日
五 在留カードの番号、交付年月日及び有効期間の満了の日
六 就労制限の有無
七 第十九条第二項の規定による許可を受けているときは、その旨
※ 「地域とは、具体的には、台湾、ヨルダン川西岸地区、ガザ地区である。（出入国管理及び難民認定法第二条第五項ロの地域を定める政令）
市民部への質問
「”出入国管理及び難民認定法第二条第五項ロの地域を定める政令”に、ウイグル人や少数民族が規定されれば、自治体としても把握できるという理解でいいか？」
ここで想定通りの答弁。
質問の前日において、本件の問題について情報を共有済みである。
市議会は、国会に比べれば小さな存在なのかもしれないが、実は議事録は永久保存であり「公式資料として使える」ことをご存じの方は少ない。
私は、この問題を知っていた。
ゆえに、「見えない」という答弁が返ってくることも理解している。
では、なぜ一般事務に関する質問を行い、議事録に刻む必要があったのか。
それは、市行政の答弁を「公式の資料」に昇華させるためだ。
議員が質問し、市行政が答弁した議事録は、相手が国会議員であろうと官僚であろうと、「ソースは、ソース」なのである。
ゆえに「見えないよ」「変えてくれたら、やれるんすけど。」という議事録があれば、国会議員連盟が動くにあたって、動いて頂けるよう要望活動を行うにあたって、非常に強力な武器になるのだ。
これが議員の戦い方である。
余談になるが、コロナの給付金の際に理解して頂けたと思うけれども、これらの個人情報などの管理は地方行政が行っているものであり、この種の質問は「むしろ地方議会のほうが適切」というのが私の考えだ。
地方で問題点を洗い出し、その上で国政の改善点を発見し、それを国会議員に要望する。
このフローは、極めて「普通の、地方議員の動き方」であることは申し添えたい。
凄いことを言っているように感じるかもしれないが、これはオーソドックスな動き方なのである。
議会閉会後、身体があくのは月末だろう。
次は、国会議員連盟に行く。
私は”ウイグルを応援する全国地方議員の会 幹事長”である。
こういうときのために組織を作ったのだ。
あとは丸山会長、笠間政調会長、野田総務会長ら執行部で協議し、代表理事らに諮ってのち、会としての要望書を完成させるのみ。
どうせ法務省などがゴチャゴチャ言うと思う。
そっから先、官僚と交渉することは、国会議員の仕事である。任せたい。
動きが緩慢な際は、世論喚起という形で「応援」を予定している。
（言い方を変えれば、プレッシャーをかける。）
私は４年半前に爆破予告を受けました。市議を辞職せよ、と。のち、共産党議員から緊急動議で（私は犯罪被害者であるにも関わらず）謝罪と辞職を求めるような決議案が提出。
与党の足並みが崩れ、なんと決議は通過。私は利害関係者ということで議場から退席させられ、発言の機会も頂けませんでした。
これに対し、様々な形で議会での名誉回復を求めていたのでありますが、この度、爆破予告犯との民事訴訟に勝訴。一審での勝訴でありますが、双方が控訴せず判決は確定しました。そのことを議場で触れています。
本当は爆破予告の件からBlogを書こうかと思ったのですが、今日はウイグルを中心に書きました。
そして一問目、コロナ対策として「軽症用治療薬」を自宅療養・ホテル隔離であっても治験として対応してもらえないか？という内容を指摘しています。
こちらも見どころがあるかと思います。
この２点については、また別の日に触れたいと思います。
脅迫にも、テロにも屈さない。
CHINAの弾圧から、（彼らが）少数民族と称する方々を守る。
これは、ひいては我が国の国民をCHINAから守る方策でもある。
地方議会には、やれることがある。
その一つの方策を示すことができた。
他議会に伝播することを強く祈る。
一人でも多くの議員の目にとまるよう
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🔻新疆ウイグル自治区に装甲車 五輪開幕に合わせ警戒強化
https://www.sankei.com/article/20220204-3NA7EULYL5N4LEQJ3CTQWNPOQU/
産経新聞
2022/2/4 20:36
写真/４日、中国新疆ウイグル自治区ウルムチで、広場の中に停車する装甲車（共同）
少数民族への人権侵害が行われていると米欧が批判する中国新疆ウイグル自治区では４日、北京冬季五輪の開幕に合わせて警戒が強化され、街に多数の装甲車が現れた。緊張感が高まる中、ウイグル族の住民は「開会式も競技も見ない」と冷ややかな口調で話した。
区都ウルムチの繁華街を歩いていた３０代の男性は、街頭に設置されたおびただしい数の監視カメラに目をやり「みんな五輪に興味はない」とこぼした。人権や政治だけでなく「五輪でさえ簡単に話せる話題ではない」と声を潜めた。（共同）”
写真/４日、周囲を装甲車が巡回する広場で、北京冬季五輪の飾りを見る市民＝中国新疆ウイグル自治区ウルムチ（共同）
コンビニで働く２０代の女性は五輪開催を「誇らしいと思わない」と話した。開会式のテレビ放送も見ないという。
写真/４日、中国新疆ウイグル自治区ウルムチで、国際大バザール周辺を巡回する装甲車（共同）
国際大バザール内にある五輪グッズを扱う店は閑散とした様子。２０代のカザフ族の男性販売員は、来客は漢族ばかりだと明かし「市民の五輪への関心は薄い」と話した。
写真/４日、中国新疆ウイグル自治区ウルムチで、広場の周辺を巡回する装甲車（共同）
🔻聖火最終走者は漢民族とウイグル族、「融和」ＰＲか
2022/2/5 00:20
https://www.sankei.com/article/20220205-CON6HML2XBOVXOOTOMSAWGSVBE/
桑村 朋
点灯される聖火＝４日午後、国家体育場（松井英幸撮影）
【北京＝桑村朋】４日夜に北京の国家体育場（通称「鳥の巣」）で開かれた北京冬季五輪の開会式で、クライマックスシーンである聖火リレーの最終走者を務めたのは、ともに中国代表選手のノルディック複合男子、趙嘉文（２１）とクロスカントリースキー女子のウイグル族、ディニガル・イラムジャン（２０）だった。
少数民族を起用することで国際社会からの人権問題批判を抑え、「民族融和」や「平和の祭典」をＰＲする狙いがあったとみられる。
会場に到着した聖火は、複数の中国人元
らによってつながれた。「１９６０年代、７０年代」という風に生まれが早い人から順番につなぎ、２０００年代生まれの最終走者２人にバトンタッチ。会場中央で雪の結晶を模したモニュメント内で聖火が灯された。
聖火リレーは２日に北京市内を出発。世界遺産「万里の長城」で知られる「八達嶺長城」（北京市延慶区）や、五輪会場の河北省張家口市のスキー場などをめぐり、４日に開会式会場に到着していた。
開会式の演出は２００８年の夏季五輪に続き、著名映画監督の張芸謀（チャン・イーモウ）氏が担当。中国メディアの取材に「点火方法や聖火台は、五輪史上で見たことがないものになる」と話していた。
最終走者をめぐっては、中国の元副首相に性的関係を強要されたと告発したプロテニス選手、彭帥(ほうすい)さんが担うとの噂も一部で飛び交ったが、起用はなかった。
政界徒然草
🔻「対中非難」決議はこうして骨抜きになった
https://www.sankei.com/article/20220201-3NQIH4HUL5KNPJF5JO5DHJWRBM/
2022/2/1 01:00
原川 貴郎
(画像／当初案から穏健な表現に変えられた赤のアンダーラインだらけの非難決議案。)
中国の新疆（しんきょう）ウイグル、チベット、内モンゴルの各自治区や香港での人権問題に関する決議が１日午後、衆院本会議で採択される運びだ。人権弾圧を重ねる中国政府への非難と、被害者救済の法整備に向けた立法府の決意を表明するはずだった決議文は、「中国」が一度も登場せず、与党の合意形成の過程で「非難」「人権侵害」といった重要な表現も消えて骨抜きの内容になった。構想から採択までの決議文案の変遷をたどった。
中国共産党政権による人権弾圧を非難する国会決議の構想が浮上したのは、約１年前の令和３年１月だった。米国では前年の１２月、チベットでの人権弾圧を批判し、人権や信教の自由を擁護するチベット人権法が成立。これを受け、チベット亡命政権の代表機関、ダライ・ラマ法王日本代表部事務所が、超党派の「日本チベット国会議員連盟」の事務局長だった自民党の長尾敬衆院議員（当時）に日本版チベット人権法の制定を求めた。
同議連で協議したが、チベット自治区ラサへの領事館設置など、実現困難な事項は日本の法律になじまないと判断し、まずは法整備の前提となる国会決議に取り組むことにした。
以下有料記事
🔻【主張】ウイグル人権決議 衆院は中国におもねった
産経新聞
2022/2/2 05:00
日本の国会が中国政府におもねり、中途半端な決議をしたとして記憶されるのではないか。
中国の新疆ウイグル自治区、チベット、南モンゴル、香港などの「深刻な人権状況」を「国際社会の脅威」とみなす決議を、衆院本会議が賛成多数で採択した。
日本ウイグル国会議員連盟などの関係者が、対中人権侵害非難決議の実現へ奔走してきた労は多としたい。
だが、実際の決議は自民、公明両党の執行部によって骨抜きにされてしまった。弾圧に苦しむ人々にもっと寄り添うべきだったのに、弾圧の張本人である中国政府に忖度（そんたく）したのは情けない。
「中国」の文言は一切ない。誰に人権状況の説明責任を果たすよう求めたのかも明示していない。昨年末の与党調整で当初案の「人権侵害」が「人権状況」に書き換えられ、「非難決議」から「非難」の２文字が削除されたのもそのままだった。中国政府との関係を重視する公明の意向を自民が受け入れたのが大きい。
決議は「日本の人権外交を導く実質的かつ強固な政治レベルの文書」と自称したが、それに値する内容ではない。れいわ新選組が中国への厳しい表現が足りないとして反対したのは無理もない。賛成した他の野党や自民の中から不満の声があがったのも当然だ。
問題点はまだある。決議は日本政府に情報収集や監視、救済の施策を求めたが、衆院自身の今後の取り組みは示さなかった。
衆院には中国の人権問題に関する公聴会を開いてもらいたい。不妊手術を強要された後、亡命したウイグル人女性ら多くの被害者から人権侵害の実態を聞くべきだ。それを報告書にまとめて公表し、中国政府や全国人民代表大会（全人代）にも示して是正を迫ったらどうか。
決議を準備中の参院にも注文したい。衆院のような腰砕けの決議を踏襲しないでほしい。中国政府による弾圧に苦しむ人々や、人権を真に重んじる日本国民に読まれても恥ずかしくない堂々とした決議の採択が必要だ。今こそ参院の独自性を発揮する時である。
林芳正外相は採択後の衆院本会議で、政府として新疆ウイグルの人権状況などに深刻な懸念を表明してきたと述べたが、「中国」という言葉を使わなかった。対中恐怖症ではないかと心配だ。
………………
キッシー、シェーシェー、リンリン政権は、かっての民主党政権のように国家の威信を地に落とし、我々日本国民が誇りを持てないようにしました。