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令和４年２月１日
ウイグル等の人権に関する国会決議採択に際しての声明
ウイグルを応援する全国地方議員の会
会長代行 小坪慎也
令和４年２月１日、衆議院本会議において“新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議”（以降、ウイグル人権決議）が賛成多数で採択されたことについて、在日ウイグル人の陳情を一手に対応してきた、ウイグルを応援する全国地方議員の会（以降、当会）として声明を発表いたします。
当会は、地方議会における意見書採択を要請してきた地方議員組織であり、“国家としての意思表示”を強く求めてきた立場から、ウイグル人権決議の採択について歓迎いたします。各党それぞれに異なるイデオロギー・政策がある中で、それらを乗り越えての判断であることの重みを噛み締めている次第です。
地方議会でも多数の意見書が採択されており、幹事長（当時）として各議会に呼びかけた責任者として、ご尽力を賜った地方議員の先生、そしてご賛同いただいた各自治体議会に御礼を申し上げますとともに、地方議会が払った政治コストに比して成果が少ないのではないかというご批判に関しては、私の名をもってお詫びする次第です。地方議員組織である以上は、各議会が支払った調整に要する政治コストが尋常ではないレベルであったことは、奮闘された各議員の名誉のために一言申し述べさせて頂きます。
・本国会決議について
本国会決議は、長尾敬・衆議院議員（当時）がウイグル国会議員連盟の事務局長として牽引してきたものであり、古屋圭司会長の決断があってのことであり、決議文に対して様々な意見があることは承知しておりますが、まずもって当会としては尽力いただいた先生への感謝の思いを表明します。
二度にわたる不発があり、初期案の時点で様々な忖度にまみれた文案でありましたが、さらに抑制的な内容となっていることについて、当会内部でも様々な意見がございました。その上で、私ども地方議会においても地方自治法９９条の意見書採択においては様々な調整という名の修文・字句修正は繰り返されており、国政における調整の結果としての本文案であるならば、当会所属会員も全て議会人であることから文案の後退については一定の理解を示したいという立場です。
具体的には、本ウイグル人権決議においては中国と名指しておらず、また人権侵害という文言も削除されました。在日ウイグル人と日常的に接してきた当会としては受け入れがたい修正ではありますが、翻って我が国には調査機関はなく、そこに人権侵害があると断定できる権能を有していないという指摘については、議会人としては理解できる点もあるのです。国権の最高機関である国会において、立法府としての判断を文字に残して記す以上は、我が国の国家としての限界を超えることはできません。我が国にはスパイ防止法がないことはもとより、他国のように国際的な諜報組織を有していないという現実が横たわっていることも現実として認識しております。本決議文の抑圧的すぎる修文を責める以前に、我が国の政治家として、一介の地方議員ではございますがプロとして、積み残していた各種の国内法が未整備であることの問題点を痛感している次第です。
そのような不完全な、または未整備の国内法が多数あるという情勢下において、本決議はなんとか採択されました。
対中国という部分については、各党ごとに距離感も異なれば思惑も異なります。古屋圭司先生、外四名で提出された決議文において「人権問題は、人権が普遍的価値を有し、国際社会の正当な関心事項であることから、一国の内政問題にとどまるものではない。」という呼びかけに賛同し、各党が一定の歩み寄りを見せたことについては、本文について礼賛する立場ではないものの、議会人として一定の評価はなされるべきと考えております。
・地方議会の動きと議会調整
突出した事例として大阪府議会の全会一致が挙げられます。当会は大阪への調整に主力を割いてきました。日本ウイグル協会からは役員も来阪し、各党所属議員に要請。当会からは公式に文書を発出し、幹事長である私が直接手交いたしました。大阪は、自民・維新・公明が三つ巴状態であり、見ようによっては国会以上に難しい調整作業が必要でした。各党の議員たちは、“この大阪で調整してみせることは、国政への後押しになること、また全国の議会に影響を与える“ことを念頭に、緊急対応が求められる人権問題であることを念頭に、政党間の確執を乗り越え対処にあたりました。当会所属の西川良平・堺市議は、公明党衆議院議員に直接直訴し、公明党大阪府本部に公式に来訪、山口代表のポスターの前にて当会発行文書を持って公明府議と記念撮影するなど、政党所属地方議員が通常では実施しないレベルの調整負荷を背負ってきました。
また維新所属の西田薫府議は、維新側の調整にあたって頂きました。大阪府議会で圧倒的議席数を誇る維新が賛同していく発端であり、当時いまほどには注目されていなかったウイグル問題を府議員団に諮るという大役を果たしました。
府議会において意見書を提出した自民党所属の西村ひかる府議は、両党において様々な思惑が錯綜する中で、修文・字句修正が難航し一部がトーンダウンせざるを得なかったものの、タイトルには中国を残した意見書を全会一致に導きました。
堺市でも西川議員らの尽力で採択、また当会所属の野田しょうこ議員は、公明党の第一党の東大阪市議会で全会一致。
令和３年３月以降、当会および日本ウイグル協会が把握している意見書採択議会は、日本全国３０の都道府県から大阪府議会を含む８４の地方議会にのぼります。内訳は、４７都道府県のうち９府県議会、政令市２０都市のうち６つの議会で採択されており、また一般市や町村議会での採択も続いております。令和４年３月定例会に向けて調整を進めていた地方議会もございます。さらに自民党政令市議連は文書を発出しております。地方議会としては総力戦に近い政治コストと投入しております。
各議会ごとに筆舌に尽くしがたい調整があり、中には役選（議長選や委員長選）を譲ったり、その他政策に関する協力の申し出など、本来であれば譲歩しがたい条件を提示して賛同を得てきております。簡単な政治コストではありませんでした。
併せて、本採択状況は、日本ウイグル協会と共同で国会において記者会見を開催しております。主要キー局をはじめ自民・公明両党の全国会議員にプレスリリースを発し、実際に多数の国会議員が傍聴する中で大々的に発表しております。
当会は、日本ウイグル協会と連名で、約１７００の我が国すべての地方議会に意見書採択の要請文を発行しました。web上に公開されている所属議員は一部であり、意図的に未記載の議員もおりますし、これだけの採択議会数でありますから、協力した地方議員は膨大な数にのぼります。この動きにご賛同たまわった全ての先生たちに感謝するものであります。
・調整過程と要した時間について
ネット上では決議文の中身について、また修文の過程について問題視する声が一定層あることは把握しております。当会においても同様の声はありますが、前述したように我々も議会人として類似の調整作業を何度も行っておりますから、これが結果であるならば受け入れたいと考えております。
その上で、一言だけ述べさせて頂くとすれば、それは時間です。国会決議は令和３年の１月に企画されたと伺っており、不発に終わった昨年６月からは半年もの時間が経過してしまっております。その間、衆議院議員選挙、自民党総裁選もあり、内閣人事を含む組織刷新がなされたことはご記憶の通りです。しかしながら、これらの戦いの最前線には我々地方議員も投入されているのであり、多忙であったことは地方議員には言い訳にはなりません。その中で地方議会は着実な実績を積み上げており、都道府県議会・政令市議会の多くは全会一致の原則が国会同様にございますから、同じ環境下で政党間の調整をつけ続けてきました。
これは国政における政党間の調整がスムーズにいくことを期待したものであり、激しい文言のまま過半数を得られたとしても、進んで字句修正に応じ、なんとか全会一致に持ち込んだ議会もございます。国政における政党間調整に、一片の盾として貢献したいという覚悟からでした。
しかしながら、半年の時間を要しながらも本国会では衆議院のみでの決議採択、一部の政党は反対に回ったため起立採決からの賛成多数に留まっております。これが決死の調整の結果であるならば受け入れますが、そのようには見受けられませんし、実際このような結果となっています。
反対した政党は、中身が骨抜きであることを反対理由としてHPに公開しており、私たちはこれを責める立場にもありません。私は地方議会を代表する立場ではありませんが、国会とは別の立法機関として「どうして調整しきれなかったのか」また「果たしてどれほどの調整コストが払われたのか」という一点について、特定政党や特定議員ではなく、国会全体に対して悔しい思いをもっています。
あくまで対外的に見る限りにおいては、やや行き当たりばったりな提出方法、もしくは唐突な出し方であったように感じられたことは残念でなりません。各党がどのように受け取られたかは存じませんが、地方議会においてはこのような処理はいたしておりませんし、全会一致に導くことができた議会において、地方議員が払った労力はまさにこの部分に集約されます。
各地方議会が流してきた汗、もしくは流した血を思うならば、私はウイグルを応援する全国地方議員の会長代行として、この部分についてのみは苦言を呈すべき立場でありますし、当会所属地方議員に対しお詫びせねばならないと考えております。それぞれの意見書は、凄まじい調整をもって採択されたものであり、これが仮に軽く認識されたのだとすれば、そのように感じた地方議員の先生がおられるのであれば、私が代わってお詫びいたします。
・目の前に山積する多数の陳情
我々が時間にこだわる理由は一点です。
いまも東トルキスタンでは、ウイグル人が命を落としていることでしょう。我が国に住む在日ウイグル人・および帰化済みの元ウイグル人からは悲痛な訴えが続いています。中国からの脅迫を訴えるものもあり、早期のヒアリング・レポート化が必要です。時間がありません。
当会は、国会決議の推進のために結成された組織ではありません。国会議員連盟とは発祥も異なり、（当然ながら傘下団体ではなく）独立した組織であります。
各種の陳情が山積しており、その一つ一つが重要なものです。 それらの一部を止めてでも、国会決議の採択支援に舵を切りました。当会は、会の主体的な意思決定として、国会決議支援のため意見書攻勢に特化しました。その号令については、幹事長であった私に責任があり、各議員にご尽力を賜ってきたことの責任を痛感している次第であります。
地方議会から多数あげられた意見書攻勢には、地方議会を横断して活動できるレベルの議員が多数投入されています。地方議会においてはエース級の有力議員らであり、国会議員にも強い影響力を有するベテラン議員も複数が参加しています。当然、陳情の処理能力も極めて高い人材たちであり、陳情を独自に完結し対処することもできました。
本意見書攻勢に投じられた地方議会の政治コストは、国会側が思う以上のものであり、近年まれに見る規模であったと思います。今回の国会決議の採択を歓迎する立場ではありますが、当会の一部地方議員からは各議会の意見書を軽視されたのではないかという悲しみが示されていることは事実であり、私自身も杜撰な調整であったのならば我が国の政治家の一人として申し訳なく感じる次第です。当会の自主的な決断であったとは言え、他にできることがあったのではないか。
・決議後が大切である
国会決議は採択されました。しかし、決議自体にはそもそも法的拘束力はなく、あくまで国家の意思を示す以上の効果はありません。当会は、本決議を今後につなげていく活動に当会は邁進していく所存です。
私たちに求められるのは決議を単に決議として放置するのではなく、国家としての意思が示されたことを論拠に、さらなる陳情対応に特化していくことだと覚悟しております。
これら陳情の重要性について結語において紹介させて頂きます。いまの国際情勢において、在日ウイグル人を中国に強制送還してしまえば、ただちに命を落とす危険があることは誰しも分かると思います。結果、我が国は国際社会からの批判を一身に浴びることとなるでしょう。そうさせないための、最前線であり、最後のストッパーが我々であると認識しています。
一例を示しますと、ウイグル人が用いるチュルク語と日本語は文法が似ており、話せるようになるまでに要する習熟時間は短いという特徴があります。しかし漢字文化ではないため、日本語を話すことが堪能であったとしても、各種の申請書や行政書類では誤字・誤読が多発しておりました。飲食オーナーのコロナ関連の申請、中には不動産の賃貸トラブルもございますが、地方議員の一般的な知識で対処できるものでした。しかし、数年かかる場合もある帰化申請中に店が倒産すれば手続きは一からやり直しですし、借家を追われ住所がなくなれば場合によってはビザを喪失し、我が国に合法的に滞在する資格を失います。
ウイグル・モンゴル・チベット人は、在留カードとしては全て中国籍となっており、我が国は行政機構としてウイグル人を判別することができません。単に“オーバーステイの中国人”となってしまい、例えば地方都市で警察の職務質問などを受けた場合には対応ができません。国内法を順守するならば、究極的には中国に送還するよりなく、そうなる一歩手間で踏みとどまるべく最前線を支えているのが当会であると誇りをもっています。ここで例示した陳情については、すでに処理が完了しておりますのでご安心ください。
我々は、在日ウイグル人の声を広める等の広報・啓発の支援を行うとともに、在日ウイグル人の陳情を受けている地方議員組織として機能してきました。在日ウイグル人の陳情には、生活相談に近いものも多く、上記のような陳情が主でありますので地方議員の職権の範囲内で対処できるものが７～８割にのぼりました。逆に国会議員では、ノウハウ的に対処が難しい案件もあると感じており、地方議員として国益に寄与できる現場であると認識しております。上記が当会が果たすべき本来の機能です。
併せて、在日ウイグル人を通じての東トルキスタン情勢の最新情報の収集を行ってきたのも結果的には当会であり、恐らく日本国内で最新かつ最も精密な情報を有しています。東トルキスタンの実態の告白・証言が東トルキスタンの家族のリスクになるため、メディア等を避けている者も多くおり、陳情処理等で信頼関係を構築したのち少しずつ得てきた情報は、現在ネット等に公開されているものとは質も規模もまったく異なります。
我が国は、権能・および法がないゆえに何らの調査も実施できなかった（そもそも行政上、判別できなに）ため、こちらについても地方議員組織で対処するよりなかったのが現状でした。
決議の末尾において「まず、この深刻な人権状況の全容を把握するため、事実関係に関する情報収集を行うべきである。それとともに、国際社会と連携して深刻な人権状況を監視し、救済するための包括的な施策を実施すべきである。」の一文が盛り込まれており、本決議を推進した国会議員の意地と良心であると受け止めております。国政が本ウイグル人権決議を強く認識し、省庁対応においても今まで以上に円滑な対応がなされることを強く期待しています。
国会議員の皆様におかれましては、当会を経由した陳情処理に際し、国政からの支援が必要な場合は何卒ご協力をお願いする次第です。
衆院において国会決議が採択されたことを受け、会の運営を本来の職責である陳情処理に戻していきます。陳情処理のひとつひとつは、極めて地味なものでございました。我々は、誇りをもって地味な仕事を粛々と処理していく。
総員、持ち場に戻ろう。
我々の現場に、最前線に。
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
ウイグルを応援する全国地方議員の会の主導で、80を越える地方議会で意見書採択がなされ、
その後押しでウイグル等の人権に関する国会決議が採択されたことに感謝いたします。
残念ながられいわの反対により全会一致は阻止されました。
反対の理由は中国への非難がぬるいためとか、中国の統計データより信じられないものでした。
文言変更は公明党の要求であり、もはやスポンサーを隠す気もないようです。
非難決議は短いものです。
https://www.sankei.com/article/20220201-LDCPVW2CFRP7BHKWBVJZYQD2YQ/
中国を名指ししてませんが、明らかにおまえやん、という内容ですし、
「深刻な人権状況」という不自然な日本語が何度も出てきて、嫌味感満載です。
市議も指摘してるように、「この深刻な人権状況の全容を把握するため、事実関係に関する情報収集を行うべきである。それとともに、国際社会と連携して深刻な人権状況を監視し、救済するための包括的な施策を実施すべきである。」という一文が重要であり、文言が変更されても実質やることは変わらないのかな、と思いました。
岸田政権はこれに応えるため、新たな情報収集機関を設置していただきたいものです。
岸田首相が、小坪さん達に耳を傾けて新設した
中谷元補佐官の仕事ぶりを、これから見ていきましょうか。
スパイ防止法もそうですが、とにかく法の整備が必要ですね。
そのためには小坪先生をはじめ然るべき方々に頑張っていただくほかにも、あたくしのような愚民どもが政治家の背中を支えるなりケツを蹴っ飛ばすなり行動を起こさなければなりませんが、はたしてどれだけの人が…