体調の変化がないことを確認した上で、報告させて頂きます。
（裁判については不要不急ではありません。）
先般、行われたブルーリボン訴訟を傍聴させて頂き、のちの弁護団との打ち合わせに出席させて頂きました。昨今の地方議会における様々な活動について、地方議会側の思いや状況を報告させて頂きました。
行橋市で得られた「３つの１００」の答弁をベースに、各議会で同種の質問。
東京都議会では警視総監が着用、先んじて大阪府議会でも大阪府警本部長が着用、沖縄ではデニー知事も着用。
さらに、人権週間が開始される１２月１０日において、これら各地の議会の動きを、櫻井よしこ先生の司会で、安倍晋三・元総理の前で私が報告させて頂きました。多くの党から本部長または党首が参加されました。
この場には官房長官本人が来られ、全ての大臣がブルーリボンバッジを着用したことの報告がなされたことを、地方議員として報告させて頂きました。
弁護団に対しては、「我々は立法権に属する立場ゆえ、司法に立ち入ることはできない。しかしながら、行政側の動きも含め、何かお役に立てる箇所があるならば、それぞれの議会活動や得られた答弁は事実なのだから、是非、パーツとして使用して頂きたい。」とコメントしました。
特に、本件訴訟は大阪地裁堺支部で起きたことでありますが、大阪府議会・大阪市議会・堺市議会などで決議が採択されています。大阪の人口密集地は、大阪市・堺市に続き、東大阪市が三番目の人口。堺市では１４００人超の課長級などの市職員が着用、東大阪市では役職に関わらず希望者の全市職員が着用（総数３０００名）であり、大阪の主要自治体が着用に踏み切ったことは、大阪地裁堺支部の判断の、その異常性を示したものと理解しております。
本件については、堺市議会より西川良平議員、東大阪市より野田しょう子議員が出席し、詳細について報告しました。
私は代表して全国の自治体の動きを報告しました。
根底には「立法権も行政権も、ある程度の判断は下している。それぞれ三つの権能は分立しているものの、司法権においても成果を出して頂きたい」という宣言の意図もある。
保守系では知らぬ方はいないであろう、錚々たる面々でありましたが、地方議員としての矜持を示すことができたのではないかと考えております。
これ以上の詳細については、係争中の訴訟に対し（手の内を晒すなどの）不利につながることを恐れるため、公開しないものとします。
（が、ちょっとだけ続けます。結構、すごいこと。）
（応援候補）
田中じゅん・行橋市長選（福岡県）
告示 ２月２０日 投開票 ２月２７日
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ここから先は、弁護士とは見解を異にするものかと思います。
というよりも、司法権に属する方とは考えは異なるでしょう。
私は、ブルーリボンバッジに関する各議会の動きについて、ある自治体の成果については「一切、触れない」方針をとっていました。
これは安倍総理を前に、また各党の役員を前に登壇させて頂いた際に、西岡力会長にも櫻井よしこ先生にもお伝えしたうえで「伏せた」情報です。
それは、堺市議会での、西川良平議員による成果です。
堺市では、めぐみ上映についても１００、ブルーリボンバッジについても１００の答弁、３つの１００は達成されています。そのことすらも伏せました。西川良平議員にもお伝えし、ご容赦願った部分です。
堺市では、これとは異なる別の答弁もとっているからです。
実は、西川良平議員は、実際にブルーリボンバッジを「外された」議員です。
大阪地裁堺支部は、政令市である堺市に設置された、国の公共施設のようなものでしょう。政令指定都市は、国の直轄です。
西川議員は、市議会の議場において、堺市長に対し「堺市民や堺市議が、仮にブルーリボンバッジを外せ等と言われた場合、市長は抗議するか？」という質問を行っており、明確な答弁を得ています。それはたった一行に凝縮されているのですが、その意味するところは徹底的に執行部と打ち合わせています。
弁護団に対し、これらのニュアンスや市の在り方についても詳細を報告して頂きました。
次回の訴訟については、西川議員からも陳述書を用意し、証人として出廷する覚悟があることを、弁護団に宣言されました。私は、その会議に同席するべく大阪に行っていました。
国側弁護士を含め、司法権に属する方と、私たちが「考えが違うだろう」と感じていたのは、堺市長の権限です。
市長は、公選で選ばれているわけであり、市民が直接投票して決めています。堺市という行政区域においては、それが如何に国の施設であろうとも、特に政令指定都市である以上は、堺市民・堺市議に対する最終的な行政権は、堺市長のほうが優位ではないか？というのが、地方議員側の認識です。
法廷警察権であれば、裁判所側の権限でありましょうが、「庁舎管理権」という文言がかつての裁判で述べられましたので、これは厳密に言えば「行政権」です。
裁判所が有する行政権と、設置された自治体の首長の行政権のどちらが優先されるかという議論は、私たちは立法権に属するので”判断する立場にない”としつつも、属地主義も含めて鑑みるに、やはり直接の民意を問うた、堺市長や堺市議の権限のほうが上回ると考えているのです。
ここは司法権の方とは考えが異なるかもしれませんね、司法は司法で「私たちは完全に独立している」というスタンスでしょうから。
しかし、裁判所であれ何であれ、公共施設には違いませんから、レンガを裁判官がひとつひとつ積んだとかでない限り、何がしかの税金は投じられているわけで、議会における議決の付与がなければ裁判所といえども建設はできません。雨漏り一つ修理にするにしても、施設改修もできない。特に政令市に設置された公共施設に対し、政令市議や政令市の市長の権限が一切及ばないというのは、私は違うのではないか？と思っています。
かつての予算は知りませんが、それが国の施設であったとしても、合同庁舎などの場合（他には警察署なども）、政令市が一部の予算を補助している場合もあるわけで、堺市に設置された国の公共施設（裁判所）が、議決権を有する堺市議のバッジを外させたというのは、結構、大変なことだと思っています。
このあたりは、実はスタートした時点から綿密に調整されていたのです。
ごく一部のみさらっと書いておりましたが、本当の本命弾は、堺市議会の議事録でした。
見事、西川議員は答弁を勝ち得ておりまして、実際に証人としての出廷を裁判所が認めるかどうかは分かりませんけれども、議事録自体はすでに発効しておりますので、この部分は裁判所には「どうしようもない」ということは述べておきます。
まぁ、万が一にも出廷も許さず証人としての排除された場合には、「公共施設」であることを盾に、私たちは全く異なる動きに出ます。私たちは司法には介入いたしませんけれども、いずれにせよ予算は編成され裁判所は運営されておりますので、「ここは何を考えているのかな？？」という、あくまで”立法側”の反撃を行うまで。
つまり、法務大臣への直訴も含め、好きなことをやらせて頂く。
司法は、立法に属する者の行動を制限する権限を有さない。三権分立は、厳格に守って頂こう。こちらは介入しない、しかし、そちらも介入するな。
余談になりますが、各自治体がバッジ着用において「法に基づく行為」という答弁を、何度も何度も繰り返して議事録に刻みこんだことについて、これは行橋市で編み出されたロジックでありますけれども、こちらについては弁護団でも採用して頂ける手応えを感じております。（弁護団が決めること。）
私は、当該指示を行った裁判官には、是非とも出廷して頂き、「広報啓発の義務」を公務員として、同法を知っていたのかを尋問して頂きたい。仮に知らなかったのであれば法を司り、判決を下す裁判官という立場を考えれば怠慢と言われよう。または同法を知った上で「外せ」と命じたのであれば、その根拠法令および如何なる権限に基づくものかを明らかにして頂きたい。
各自治体の行政判断、つまりは執行部答弁であるけれども、地方行政における判断と、大阪地裁堺支部の判断は大きく乖離している。この整合性は、是非とも司法側にて説明して頂きたく思う。
さて、伏線の回収になる。
西川議員の、堺市での一般質問を「目立たせない」目的もあり、大阪中の議員が動いた、という側面はある。ごく一部の関係者しか知り得ない事実だ。
そして、大阪の動きを目立たせないために、全国の議員が同時に狼煙をあげた。
たった一発の弾を通すために。
我々は、もとより法務省に対して、その見解を（地方議員とは言え立法権に属するのだから）同じく立法権に属する国会議員を通じて問うことができる。
伏線と言うと怒られそうだが、私たちが”フィナーレ”として位置付けていた、１２月１０日の会合であるけれども、官房長官本人が出席し、すべての大臣がブルーリボンバッジを着用したと直接の報告を受けている。
つまり、法務大臣も着用している。
あとは我々がどう動くか、それは相手側弁護士の動き方次第である。
戦うための全てのオプションは準備され終わっている。
そのオプションとは、弁護団に対する「使える可能性のある議事録」という、武器の提供に留まらず、我々自身が「司法とは異なる立場で戦うための準備」である。
あまり、地方議員を舐めないほうがいい。
※ 上記は、訴訟の本質には「関係ない」であろう、枝葉の部分です。議員側として、いま開示できる最小限であり、実際の会議においては全く異なる議論がなされていることを付記しておきます。これはBlog読者向けの、かつての答え合わせのみ。議員の踏み込み速度は、もっと速い。
裁判の結果は、私には分からない。
だが、仮に”望む結果”が得られない場合には、（司法はダメだと判断し）立法権としてなすべきことを実施する。それは私の自由だ。
- 議員の動きがのろいとか、遅いとかいう指摘はよく受けます。
- それぞれ時間がかかるからです、準備も含めて。
- 全てが完了してから公開する場合だってある。
- 私は、拉致事件に関しては、それなりに思いをもっているつもり。
- ウイグル問題等も取り上げているが、拉致問題もきちんとやりたい。
- これで足りないというならば、どうぞ責めて頂いて結構。
- 私も応援いたしますので、名を明かし、人生を賭して出馬して頂きたい。
- 上記は、いまの私にできる最大限の速度です。
- 各地の地方議員の、組織的な動きとして、やれる限界値だと思っています。
- さて、相手側の動きを見つつ、必要な資料を作ろう。（週末から過去記事が連投されていた理由は、出張と訴訟準備のためでした。）
- 地方議員の戦い方に理解を示して頂ける方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。
議員の動きがのろいとか、遅いとかいう指摘はよく受けます。
それぞれ時間がかかるからです、準備も含めて。
全てが完了してから公開する場合だってある。
私は、拉致事件に関しては、それなりに思いをもっているつもり。
ウイグル問題等も取り上げているが、拉致問題もきちんとやりたい。
これで足りないというならば、どうぞ責めて頂いて結構。
私も応援いたしますので、名を明かし、人生を賭して出馬して頂きたい。
上記は、いまの私にできる最大限の速度です。
各地の地方議員の、組織的な動きとして、やれる限界値だと思っています。
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共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
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裁判は基本的に判例主義である通り、それが時代に見合わないものであっても中々覆らず、往々にして無慈悲な裁決を下す傾向があります。
一方で近年では特に加害者保護に関しては「？」な、判例主義とは言えない斬新な解釈で、とんでもない判決を下したりしてます。
余談ですが、裁判員に選ばれると共産党とかその周辺辺りから辞退のお勧めが入る様ですね。
裁判員制度が導入される以前は、それなりに厳しい裁決が下される事も当り前であった様ですが、ここに風穴を開けたかったのでしょう。
素人ならば容易に絆されると目論んだのか、裁判員制度導入を推進した勢力がありました。
所がいざ裁判員制度導入に漕ぎ着けて蓋を開けて見れば、裁判官より厳しい刑を求める事が少なく無かった様で、今では裁判員がどうも邪魔な様ですね。
まぁ、小生が裁判員に選ばれたなら、弁護士先生が加害者の生い立ちとか家庭環境など述べられても、アクビしながら鼻糞でも穿ってるでしょうし、そんな事より無関係な人を傷つけた事実に対してスコープを定め、その罪をどの様に償わせるかと、今後の犯罪抑止力を考慮しての意見を述べるでしょう。
その判例主義は近年では揺らぎこそ生じて居るものの、依然として伝統主義は固持して居たりします。
この時代、判事の執務環境も合理化されて居ても良さそうなものですが、実際はそうではありません。
判事の序列は裁判所の序列以外に、民事担当より刑事担当の方が上にあります。
その刑事担当判事の執務室などは特に伝統主義を醸し出して居りまして、判事の机は木製の高級机だったりします。
それも判事用木製机なんて規格で納品して居る訳では無く、都度必要に応じて高級家具の机を購入して居る為、デザインも規格もバラバラで、刑事担当判事の執務室には５～６つの幅も高さも広さもバラバラな机が所狭しと並べてあります。
コクヨとか内田洋行とかのデスクが整然と並べられた、綺麗なオフィスとはかけ離れた執務環境なのです。
勿論、これは民事担当でもその影響は色濃く受けてますので、基本的には同じ様なものと捉えて良いでしょう。
これが良いか悪いかで意見するなら、両方としか言えませんが、他人の人生を左右し社会的影響が大きい職務に携わって居る以上は、やはり一定の閉鎖空間である必要はあるでしょう。
ある種の閉鎖空間、閉鎖社会で仕事して居れば、世間の風潮と掛離れるのは致し方無い事です。
法曹界の人は基本的に頭の良い人が集まって居るのも認めますし、感情に左右されない理性による支配が徹底される事も存じて居ますが、それが近年では悪用されて居る様に思えます。
反日勢力は戦略的に、法曹界への進出を長年掛けて積極的に行って来ました。
保守はどうでしょう？
戦略的に反日勢力を上回る人数を、法曹界に送り込めて来たでしょうか？
近年問題が浮彫と成って来た、弁護士会の状況を見れば、何となくは察しが付くでしょう。
法曹界が演出する世間の世論が、我々一般社会の実際の世論と異なって居ても、司法への影響はどうなるかを考察した事があるでしょうか。
検事、判事、弁護士と一見分離されて居る様に思えますが、実際には懇親会等執り行われて来ましたし、ヤメ検、ヤメ判ともなれば、ほぼ次の凌ぎは弁護士です。
その弁護士業界の風潮があんな感じに演出されれば、隔離された裁判所の判事とは雖も、無影響とは行かないでしょう。
その現状に対抗出来るとすれば、立法分野しか無いのは事実です。
シアン化水素に対しての亜硝酸アミル＆チオ硫酸ナトリウムの如く、毒で以て毒を制すに近い手法ですが、司法が日本人にとってある種の毒薬として作用する例が相次いで居る以上、それを制する毒薬の注入は不可欠でしょう。
まぁ予測は容易に可能ですが、アア言った勢力からは綺麗事で批評されたり、妨害や潰しが入る典型的事案です。
ですが、我々はそんな事は気にしません。
毒を制す毒だけでは無く、一層のことニンニク注射までやり上げても良いと考えてます。
故に、思う存分立回って頂ければと考えて居ります。
その裁判官の意図って、日本人を拉致した国の民族が日本に居るんだから、その民族に気を使え、思いやれと言うことでしょうか？そう言うことなんでしょうね。
( ´,_ゝ｀)ﾌﾟｯ
拉致したままで何十年も我々の同胞を返そうとしないテロリスト犯罪国家で、その上、日本に向けてミサイルを撃ちまくって来る国。日本に居ながら堂々と日本と日本人を敵視しろと教え込む民族教育を施している輩民族に遠慮しろと言ってるわけですよね。
無理矢理連れて来られたわけでも無いのに、入国規制していても雪崩込んで密入国したまま居座ってる人達が何で被害者ぶってられるの？日本人に植え込んだ自虐史観で随分と甘い汁を啜り続けて来たようですけど、いつまでその手口で、日本人を未だに騙し続けられると思っているの？
まだ万景峰号が新潟に来ている頃に抗議に集まった拉致被害者家族の方々に万景峰号で行き来していた朝鮮学校の生徒達が罵り、せせら笑っていたそうです。何でこんな民族を日本に置いてやらなければならないの？北朝鮮に拉致された日本人は拘束されたまま、監視されているのに、彼らは自由に帰国出来るじゃないですか。日本側から一切帰国を止められた事が無いというのに。強制連行されたなら、その国は自国民を返せと取り戻そうとする筈でしょう。返せと言われたら日本は直ちに帰しますよ。引き留めたら拉致になるんですから。北も南も自国民を返せと言って来た事がないです。
おパヨクな司法界の半島派、半島系の方達。前時代的な思想の捩じ込みで未だに日本人は操れると思ってるなら間違いですよ。もう、あなた方の正体は日本人に見透かされてしまっているんです。
めぐみ上映、ブルーリボンバッジ、ポスター掲示、３つの１００を達成された堺市、西川良平議員
は素晴らしい！行橋に続きましたね。
対照的なのは大阪地裁堺支部。
国民のためにお祈りになる天皇陛下に背き、
拉致問題に全力で取り組むという首相に背き、
国民に背く行為は、国家に対する反逆ですね。