「米軍基地反対」を沖縄は選ばなかった、これが民意。【左派に突きつけるためにシェア】

 

 

某沖縄の大手紙は「渡具知名護市長再選　民意は新基地容認ではない」との社説を出している。辺野古を抱える名護市において、保守系が勝利したことが受け入れられないのだろう。そして【新基地容認ではない】とタイトルに銘打ち、わざわざ社説まで出している。

オール沖縄は、「米軍基地反対」を掲げて戦い破れたのだ。民意は、米軍基地反対ではない。当該紙面を読むと、極めて苦しい言い訳のオンパレードだ。
だが、タイトルについては私も理解は示しておきたい。確かに「基地容認」候補が勝ったわけではないのだから、言いたいことは分かる。

だが、「市民生活に寄り添った政策の市長」と、「米軍基地反対の市長」では、【米軍基地反対が破れた】ことは事実だ。どうやら、この部分、”米軍基地反対が破れた”は、左派は包み隠してなかったことにしたいようだ。だから、うざいほど繰り返して書いておく。

まぁ、包み隠したくもなるだろう、
なぜならば、「デニー知事の求心力低下」につながるからだ。オール沖縄勢力が、その掲げる政策が誤まっているとを認めることになるからだ。

※　本稿では、当該記事の紹介および、併せて「なぜ求心力が低下していくのか」「左派が包み隠したい」選挙構造に特化して述べていく。

 

 

 

（応援候補）
古謝（コザ）景春・南城市長選（沖縄県）　当選

渡具知（とぐち）武豊・名護市長選（沖縄県）　当選

田中がく・貝塚市長選（大阪府）
告示　１月２３日　投開票　１月３０日

 

 

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（OGP画像）

 

 

 

 

 

 

選挙結果は示された。

民意は示された。

 

その民意とは、「米軍基地反対」が選ばなかったという事実だ。

社説において、どうにか「それでも名護は反対していると思う」等と論拠を補完するために、沖縄二紙の電話取材などを持ちだしている。民間企業に過ぎない新聞社のアンケートよりも、選挙結果のほうが上位の民意だ。というか、アンケートはアンケートに過ぎない。

 

一部、社説において納得する箇所もある。
それは渡具知市長は「基地を推進」する立場でもない、という点。

あくまで記事にあるように「それは国と県を見守るよりない」という立場。
そして、その上で国からの補助金を、できる限り”市民に還元しようとした”し、その実績をもって戦った。

そして、勝ったんだ。
それが結果だ。

 

 

 

これも社説に答えが書いてある。

今年は沖縄は選挙イヤー。
沖縄の統一地方選挙のようなもの。

意外に知らない人も多いが、復帰のタイミングの関係で、本土の統一地方選とはズレている。

 

そのため沖縄の自治体では、一斉に、そして順次、選挙が続いていく。
どういう構造になるかというと、実は米国の大統領選に近いような、そんなイメージ。

各自治体で、市長選などが実施されていく。
これが県内全域で連続して起きる為、沖縄の県知事選とは「各自治体の首長選」が（法的にはそうではないが、例えば予備選のような効果を果たし）【県知事選の、支援組織の結束】となっていく。

これが、県知事選の、各ブロックごとの投票結果のように機能することから、各自治体の首長選挙などの「集合体」として県知事選を見るわけだ。

 

そのため前哨戦を、かつ厳しい状況も推定された二つで勝利できたことは大きい。

何より大きいのは、繰り返すが「米軍基地反対が否定」されたこと。

オール沖縄の主力政策である以上は、次の自治体の候補も【米軍基地反対！】と掲げざるを得ない。それがデニー知事を支えるということなのだ。
だって、オール沖縄なのだから。

 

となると、「うわぁ、米軍基地反対を掲げたら負けたぞ」となると、他の自治体の、オール沖縄の候補が「やべぇ、どうしよう？」になるわけだ。

そして、内心では（デニーについて行っていいんかな）になる。
そう、これが求心力低下というやつ。

聴いてみればそのままなのですけどね。

 

困るのは沖縄二紙。

基地反対派の候補が委縮してしまう。はっきり言って「無関係な自治体」だってある。オール沖縄候補が「米軍基地反対」を隠して戦うようなことになれば、彼等からすれば面白くない。だって、米軍基地反対をやりたいわけだから。

 

ならば、渡具知市長や古謝市長を真似して「市民生活の向上」を掲げるのか？
これも難しい。

とくに渡具知市長の方式は、国からの補助金があって成立する政策であり、米軍基地反対とは両立しないのだから。

となると、より直接的に「市民生活の向上」を訴えることができるのは、自民系候補ということになる。

またしても話が戻ってしまうが、となると「デニー県政のやり方」に対し懐疑的になってしまうのだ、それがデニー知事の求心力低下ということ、です。

 

 

 

そもそも論になるが、各自治体の首長の多くは保守系である。

県知事と、那覇市長が陥落している以外は、保守ばかりなのだ。

これがチーム沖縄と呼ばれたものであり、その指揮官も現職に復帰した。

 

先ほど、県知事選は、各首長選挙の集合体と述べたけれど、ではなぜ４年前に敗退したのかという話になる。

理由は三つある。

①那覇市が、人口が爆発的に多いというのが一点。
これは、ドストレートだが、ものが選挙である以上は否定できな現実だ。

②４年前は、三つ巴に近い状況があり、候補の一本化が遅れた。
当時は各候補に責任を問う声があったが、私は否定した。否定してよかったと思う。究極的には一本化遅延の責任は、組織責任である。いまになって確信しているが、三つ巴にしたかったのは「そういう勢力がいた」からだと思っている。デニー知事を有利にするだけではなく、保守系陣営を正面衝突させ、のちの県議選や衆院選での「心の一本化」を阻害する。保守をいがみ合わせることが目的だったのではないか、と。
結果、三つ巴となりかけた陣営は、最後の最後で難しい調整を乗り越えている。あのときに、もしも正面衝突していたならば、絶対にこのようにはなっていない。
（むしろそれが目的だったのではないか？とすら感じている。）

③弔い合戦
急逝だった。そして「弔い合戦」は、対立候補にとっては不利だ。
実は、自民統一候補は、普通であれば勝てるレベルの得票を得ていた。当選はしなかったが、きちんと戦えていたのだ。逆に言えば、心の一本化は、かなりの部分でできていたということであり、安里陣営・古謝陣営も本格的に応援した、ということ。

 

以上の３点、那覇市の人口が極めて大きいこと、三つ巴状態であり候補選定が遅れたこと、弔い合戦であったことが主たる理由。

 

となると、見えてくるものがあるのではないか？

 

 

これは、しっかりと体制を構築していければ「県知事選を勝てる」かもしれないということ、です。

 

ネット保守は「変えろ」の一点張りですが、私もそう思っていますけれど、

 

現実はそう楽な話でもない。

 

現職知事が弱いわけではなく、それでも勝ちたいと思えば、相当な準備をしないといけない。

 

楽な戦いではないだろう、

 

けれども勝機も見えてきた、それが今の状況です。

 

求めるのは（米国の大統領選のように）終わってから声を挙げるのではなく、

 

戦っている最中に、きちんと声を挙げて行くことです。

 

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